JP7498662B2 - 高ビニル含有量及び有益なレオロジー特性を有するポリエチレン - Google Patents

Description

本発明は、ポリエチレン、ポリマー組成物、該ポリエチレン又は該ポリマー組成物から得られる例えば１以上の層、例えば１以上の絶縁層、を含む物品（該物品は、ケーブル、例えば電力ケーブル、でありうる）、ポリマー組成物の使用を含む、物品を製造する方法、並びにポリエチレンを製造する方法及びポリマー組成物を製造する方法に関する。該ポリエチレン及びそれを含むポリマー組成物は、種々の最終用途、例えばワイヤー及びケーブル（Ｗ＆Ｃ：wire and cable）用途、特にケーブル用途、例えば電力ケーブル用途、例えば中電圧（ＭＶ：medium voltage）のケーブル用途において、及び例えば高電圧（ＨＶ：high voltage）のケーブル用途において、及び例えば超高電圧（ＥＨＶ：extra high voltage）のケーブル用途において有用でありうる。更に、ポリエチレン、及びそれを含むポリマー組成物は、交流（ＡＣ：alternating current）用途及び直流（ＤＣ：direct current）用途の両方において有用でありうる。

高圧（ＨＰ：high pressure）プロセスにおいて製造されるポリエチレンは、ポリマーが高い機械的及び／又は電気的要件を満たさなければならない過酷なポリマー用途において幅広く使用されている。例えば、Ｗ＆Ｃ用途、例えば電力ケーブル用途、において、例えばＬＶ、ＭＶ用途において、ＨＶ及びＥＨＶ用途において、ポリエチレンの及びポリエチレンを含むポリマー組成物の機械的且つ電気的特性が、大いなる重要性を有する。

例えば、電力ケーブル用途において、特にＭＶ用途において、特にＨＶ及びＥＨＶのケーブル用途において、ポリマー組成物の電気的特性は、大いなる重要性を有する。その上、重要である電気的特性は、ＡＣケーブル用途とＤＣケーブル用途との間で異なるように、異なるケーブル用途によって相違しうる。

更に、ポリマー、例えばポリエチレン、の架橋は、ポリマーの耐熱性及び耐変形性、機械的強度、耐薬品性、及び耐摩耗性の改善に実質的に寄与することがまた知られている。それ故に、架橋ポリマーは、種々の最終用途、例えば言及さえたワイヤー及びケーブル（Ｗ＆Ｃ）用途、において幅広く使用されている。

その上、ケーブル用途において、導電体は通常、最初に内部半導電層で、その後に絶縁層及び外部半導電層で被覆される。これらの複数の層に対して、１以上の更なる層、例えば１以上のスクリーン層及び／又は１以上の補助的バリア層、例えば１以上の遮水層及び１以上のジャケッティング層、が追加されうる。

架橋により達成可能な、本明細書に記載されている利益に起因して、ケーブル用途における絶縁層及び半導電層は典型的に、架橋性ポリマー組成物を使用して作成される。層状に形成されたケーブルの用途で用いられるポリマー組成物は、次に架橋される。

その上、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ：low density polyethylene）を含むそのような架橋性ポリマー組成物は、今日、電力ケーブル用の主要なケーブル絶縁材料において特筆される。

架橋は、架橋剤を用いて行われることができ、該架橋剤は分解してフリーラジカルを生成する。そのような架橋剤、例えば過酸化物、は、慣用的に、ケーブルの押出前又は押出中に、ポリマー材料に添加される。上記架橋剤は好ましくは、押出工程の間、安定なままであるべきである。押出工程は好ましくは、架橋剤の初期の分解を最小限にする為に十分低い温度で、しかしポリマー組成物の適切な溶融及び均一化を得る為に十分高い温度で行われるべきである。かなりの量の架橋剤、例えば過酸化物、が、押出機内で既に分解し、これにより時期尚早な架橋を開始し、いわゆる「スコーチ」の形成、すなわち不均質性、表面の不陸、及びおそらくは得られたケーブルの異なる層における変色、を結果として生じる。それ故に、押出中に、架橋剤、すなわちフリーラジカル形成剤、の何らかの有意な分解は回避されるべきである。その代わりに、該架橋剤は理想的には、後続する高められた温度での架橋工程においてのみ分解するべきである。該高められた温度は該架橋剤の分解速度を増加させ、従って架橋速度を増加させ、そして所望の、すなわち目標とする、架橋度が迅速に到達しうる。

その上、例えばケーブル内のポリマー組成物が架橋される場合に、架橋剤、例えば過酸化物、の分解はまた更に、架橋中に、過酸化物分解生成物の形成を結果として生じる。該過酸化物分解生成物のうちの幾つかは揮発性であり、例えばケーブルに関連して架橋する為に典型的に使用される過酸化物の幾つかの種類が使用される場合、その主要成分はメタンである。該過酸化物分解生成物は、架橋後、例えばケーブルのポリマー組成物内にほとんど捕捉されたままである。これは、例えば、ケーブル製造方法の観点からの並びに最終ケーブルの品質の観点からの問題を引き起こす。

特にＭＶ、ＨＶ、及びＥＨＶ電力ケーブルは、該ケーブルの設置中、及び最終用途での安全性に役立つように、高品質の層を有さなければならない。設置では例えば、捕捉された分解生成物、例えば可燃性のメタン、が、例えばエンドキャップが除去されたときに発火するのを回避することが重要である。サービスを提供中、架橋工程中にケーブル内に形成された揮発性の過酸化物分解生成物が、気体圧力を発生させ、従って遮蔽部及び接合部における欠陥を引き起こすおそれがある。例えば、ケーブルコアが金属バリアを備えている場合に、該気体状の生成物は、特に接合部及び末端部に圧力を惹起するおそれがあり、それによってシステム障害が生じうる。従って、このような揮発性の過酸化物分解生成物のレベルは、後続するケーブル製造工程が行われる前に、十分低いレベルまで低減される必要がある。

揮発性の過酸化物分解生成物の十分に低いレベルは、ＬＤＰＥを含むポリマー組成物の使用が、設置、例えばケーブルの設置、における使用、且つ付属品、例えばケーブル付属品、と一緒の使用を安全にする。従って、今日、揮発性の過酸化物分解生成物を低下させる、所謂、脱気工程が、ケーブル製造において必要である。脱気工程は、時間及びエネルギーを消費し、従ってケーブル製造プロセスにおいてコストが嵩む操作である。脱気は、例えば可燃性メタンの蓄積を回避する為に十分に換気されなければならない大型の加熱されたチャンバーを必要とする。ケーブルコア、すなわち層及び導電体、は典型的に、ケーブルドラム上に巻き取られ、通常は、５０～８０℃、例えば６０～７０℃、の範囲の高められた温度において、長時間上記脱気工程内に維持される。必要とされる温度に曝露された場合に、絶縁体の熱膨張及び軟化が生じ、ケーブルの不具合に直結する形成後のケーブル層の望ましくない変形を引き起こすおそれがある。従って、ケーブル重量が大きいＨＶ及びＥＨＶケーブルの脱気は、多くの場合、脱気時間を更に引き延ばす低下された温度で行われる必要がある。従って、最新技術の問題を克服する為の新しい解決策を見つける必要性がある。

更に、例えばケーブル中に含まれるポリマー組成物の架橋は、ポリマー組成物及び外ポリマー組成物を含むケーブルの耐熱性及び耐変形性、機械的強度、耐化学性、及び耐摩耗性の改善に実質的に寄与する。

この文脈において、エチレンと少なくとも１のモノマー（該モノマーは、多価不飽和化合物であり、且つエチレンと共重合可能である）との不飽和コポリマーを製造する方法に関する米国特許第５５３９０７５号明細書を参照されたい。

エチレンと１以上の多価不飽和コモノマーとの不飽和ＬＤＰＥコポリマーを含み、且つ架橋されたポリマーの用途に好適であるポリマー組成物に関する欧州特許第２３１８２１０号明細書をまた参照されたい。該ポリマー組成物は、少なくとも２．８ｇ／１０分の、２．１６ｋｇの荷重下でのメルトフローレート（ＭＦＲ_２）を有し、及び炭素原子１０００個当たり少なくとも０．４０個の炭素－炭素二重結合の量で炭素－炭素二重結合を有する。

追加的に、異なる材料、すなわち複数のポリエチレン、及びポリエチレンを含むポリマー組成物、が、異なるケーブル、ケーブル構築物及びケーブルラインについて必要とされうる。その上、２．１６ｋｇの荷重下でのメルトフローレート（ＭＦＲ_２）として約２ｇ／１０分の数値を有する、本明細書においては、所謂、標準的粘度の「架橋された」（ここでは、より正確には「架橋性」を意味する）ポリエチレン（ＸＬＰＥ：crosslinkable polyethylene）材料を使用して、全てのケーブルライン上に全てのケーブル又はケーブル構築物を設けることは不可能である。これは、これらの標準的粘度のＸＬＰＥ材料が、十分な耐垂れ性を有しない為である。耐垂れ性の不十分さは通常、ケーブルの場合、２ｇ／１０分よりも低いＭＦＲ_２値を有する材料を使用することによって解決される。２ｇ／１０分よりも低いＭＦＲ_２値を有する材料は、高い粘度を有し、且つ改善された耐垂れ性を有する。改善された耐垂れ性は、大型のケーブル構築の為に、且つカテナリーケーブルラインにおけるケーブル製造、並びに水平ケーブルラインにおけるケーブル製造の為に必要とされる。例えば、ケーブル製造の為の、水平連続加硫ライン、例えばＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉ Ｄａｉｎｉｃｈｉ連続加硫（ＭＤＣＶ：Mitsubishi Dainichi Continuous Vulcanization）ラインにおいて、及びカテナリー連続加硫（ＣＣＶ：catenary continuous vulcanization）ライン（特により厚い構築物の場合）において、垂直連続加硫（ＶＣＶ：vertical continuous vulcanization）ライン及びＣＣＶライン（より薄い構築物の場合）において使用されるポリマー材料（例えば、標準的粘度のＸＬＰＥ材料）のＭＦＲ_２と比較して、低いＭＦＲ_２を有するポリマー材料を、例えば絶縁層の為に、使用することが典型的に必要とされる。

ケーブルを製造する為の水平連続加硫ラインにおいて、過剰に高いＭＦＲ_２を有するポリマー材料が使用される場合、導電体が絶縁層内に沈み込むおそれがあり、該導電体の沈み込みはまた、ケーブルコア内の導電体の偏心及び／又はケーブルコアの偏心を結果として生じる。

同様に、ＣＣＶラインにおいて、過剰に高いＭＦＲ_２を有する、すなわち過剰に低い耐垂れ性を有する、ポリマー材料が使用される場合、絶縁層の柔軟な溶融ポリマー材料が導電体から垂れ下がるおそれがあるので、壁の厚さが過剰に厚くなりうる。このことは、絶縁層の下部で変位を結果として生じ、従って偏心、例えば、所謂、洋ナシ形のケーブルコア、を与える。

更に、耐垂れ性の不十分さは、種々の方法、例えば
押出機ヘッドにおいて偏心ツールを使用して、導電体の沈み込みの効果を補うこと；
ケーブルコアに撚りを加えて、導電体の変位に対抗すること、
二回転技術を（double rotating technique）使用して、洋ナシ形に対抗すること、及び
所謂、進入加熱処理（ＥＨＴ：entry heat treatment）を使用すること、
により対抗されうる。

従って、比較的低いＭＦＲ_２と比較的高い粘度を有するポリマー材料が通常、既に記載されている通り、これらの垂れ挙動に対抗する為に使用される。

しかしながら、高い粘度を有する材料は、一般的に使用される押出条件で、より高い溶融温度を生成し、それは時期尚早な架橋、従って時期尚早に架橋された物の形成、すなわち「スコーチ」、に対する高いリスクをもたらしうる。「スコーチ」は、本明細書に既に記載されている通り、おそらくは、例えば、結果として得られたケーブルの異なる層における、不均質性、表面の不陸、及び／又は変色でありうる。「スコーチ」の形成は、クリーニングが必要とされるまでの製造長さを有意に制限し、それ故に製造速度が低下するので、ケーブルラインの生産性に対して深刻な影響を有しうる。従って、より高い溶融温度を引き起こす、より低いＭＦＲ_２を有するポリマー材料を使用することによってケーブルを製造する場合に、溶融温度を低下させ、そしてそれによって「スコーチ」を最低限に抑える為に、低めの製造スピードが必要とされる。

従って、材料のＭＦＲ_２値を減少させることの欠点はまた、処理条件の変更、例えば製造スピードの低下、を必要とすることでありうる。

該処理条件はまた、耐垂れ性に加え、架橋性ＸＬＰＥ材料、例えば過酸化物の架橋性ＸＬＰＥ材料、に関連して重要である特性である。理想的には、材料は、プロセスの押出工程で、望ましくは低溶融温度を有する為に、該押出工程において低粘度を有さなければならない。一方、該プロセスの架橋工程において、該材料の比較的高い粘度が望ましくありうる。架橋性ＸＬＰＥ材料が低い溶融温度を生じる場合には、より高い溶融温度を生じる別の架橋性ＸＬＰＥ材料が関与する押出と比較して、例えば、ケーブル構築物の押出中に「スコーチ」が形成されるリスクがより低くなる。

処理条件における耐垂れ性及び粘度は、プレート－プレートレオロジー測定で得られた粘度曲線によっていずれも可視化されうる。次に、上記耐垂れ性は、非常に低い剪断速度における複素粘度（η^＊）、すなわち、それぞれ０ｒａｄ／秒及び０．０５ｒａｄ／秒におけるη^＊ _０及びη^＊ _０．０５、により可視化され、且つ次に、処理条件における上記粘度は、３００ｒａｄ／秒における複素粘度η^＊ _３００を介して可視化される。

ＸＬＰＥについてのなおも更に重要な特性は架橋度であり、最適には、できる限り少ない量の架橋剤、例えば過酸化物、を用いて目標とする架橋度レベルが達成されなければならない。該架橋度は例えば、所謂、ホットセット試験を用いて測定されうる。上記ホットセット試験に従うと、ホットセット伸び値が低いほど、材料はより多く架橋される。該架橋剤の量をできる限り低くすることは、揮発性の過酸化物分解生成物を減少させ、且つまた、脱気に必要とされる時間を短縮する。

例えばケーブル製造に含まれるポリマー材料の押出工程及び架橋工程は、異なる要件を有する。押出工程の為に重要なパラメーターは、既に記載されている通り、「スコーチ」に対するリスクを低減する為に、ポリマー材料が低い溶融温度を生じることである。これは、例えば３００ｒａｄ／秒での低複素粘度（η^＊）を使用して、ポリマー材料が押出機内で示す剪断速度の領域内のレオロジー特性により支配される。３００ｒａｄ／秒での低複素粘度（η^＊）は一般的に、より高いメルトフローレート（ＭＦＲ_２）を有するポリマー材料に関連する。

しかしながら、高いＭＦＲ_２を有するポリマー材料が過剰に低い耐垂れ性を有し、例えば、許容されない中心からのずれを有するケーブルを結果として生じるので、メルトフローレートの増加は、多くの場合バランスをとられなければならない。耐垂れ性に影響を及ぼすレオロジー特性は、非常に低い剪断速度、例えば０ｒａｄ／秒、での複素粘度（η^＊）である。しかしながら、０ｒａｄ／秒での複素粘度（η^＊）は外挿された数値であり、従ってここでは０．０５ｒａｄ／秒で実測された複素粘度（η^＊）が代わりに使用される。

従って、最新技術の問題を克服する為に、新しい解決策を見つける必要性が存在する。

本発明は、ポリエチレンであって、
方法ＡＳＴＭ Ｄ６２４８－９８に従って決定される、炭素原子１０００個当たりＢ個のビニル基の総数を有し、Ｂ_１≦Ｂ（式中、Ｂ_１は０．３０である）である、並びに
０．０５ｒａｄ／秒においてＸ Ｐａｓの複素粘度（η^＊）を有し、Ｘ_１≦Ｘ≦Ｘ_２（式中、Ｘ_１は１００００であり、且つＸ_２は３００００である）である、及び
３００ｒａｄ／秒においてＹ Ｐａｓの複素粘度（η^＊）を有し、Ｙ_１≦Ｙ≦Ｙ_２（式中、Ｙ_１は５であり、且つＹ_２は３５０である）である、
該２つの複素粘度（η^＊）が、ポリエチレンの安定化された試料において方法ＩＳＯ６７２１－１に従って決定される、
上記ポリエチレンに関する。

本発明に従うと、該ポリエチレンは、炭素原子１０００個当たりＢ個のビニル基の総数を有し、Ｂ_１≦Ｂ（式中、Ｂ_１は、方法ＡＳＴＭ Ｄ６２４８－９８に従って決定された０．３０である）である。本明細書中の「決定方法」に記載の方法ＡＳＴＭ Ｄ６２４８－９８に関する詳細を参照されたい。

本発明に従うポリエチレンは、
０．０５ｒａｄ／秒においてＸ Ｐａｓの複素粘度（η^＊）を有し、Ｘ_１≦Ｘ≦Ｘ_２（式中、Ｘ_１は１００００であり、且つＸ_２は３００００である）である、及び
３００ｒａｄ／秒においてＹ Ｐａｓの複素粘度（η^＊）を有し、Ｙ_１≦Ｙ≦Ｙ_２（式中、Ｙ_１は５であり、且つＹ_２は３５０である）である、
該２つの複素粘度（η^＊）が、ポリエチレンの安定化された試料において方法ＩＳＯ６７２１－１に従って決定される。本明細書中の「決定方法」に記載のレオロジー、動的（粘度）方法ＩＳＯ６７２１－１内の方法ＩＳＯ６７２１－１に関する詳細を参照されたい。

０．０５ｒａｄ／秒においてＸ Ｐａｓの複素粘度（η^＊）は、本明細書では耐垂れ性を可視化し、及び３００ｒａｄ／秒においてＹ Ｐａｓの複素粘度（η^＊）は、本明細書では処理条件下での粘度を可視化する。

本明細書に記載されているポリエチレンは、ビニル基、例えばアリル基、を含む。ビニル基は、炭素二重結合を含む官能基である。更に、該ポリエチレンは、炭素－炭素二重結合をまた含む他の官能基を更に含みうる。炭素－炭素二重結合をまた含む該他の官能基は、例えばビニリデン基及び／又はビニレン基でありうる。該ビニレン基は、シス又はトランスの配置のいずれかを有する。

本発明に従うポリエチレンは、本明細書で定義される通り、１つのポリマーにおいて、すなわち本発明に従うポリエチレンにおいて、
比較的高いＭＦＲ_２を有するポリマーとのみ一般的に関連付けられた良好な加工適性、例えば良好な流動性、と、
比較的低いＭＦＲ_２を有するポリマーとのみ一般的に関連付けられた優れた耐垂れ性と
を驚くべきことに併せ持つ。

更に、そのようなポリマー、すなわち上記ポリエチレン、は、優れた垂れ特性と良好な加工適性、例えば流動性、を併せ持つが、それはまた、３００ｒａｄ／秒での複素粘度（η^＊）及び０．０５ｒａｄ／秒での複素粘度（η^＊）（該２つの複素粘度（η^＊）も、方法ＩＳＯ６７２１－１に従って、該ポリエチレンの安定化された試料において決定される）について、該ポリエチレンはバランスのとれた複素粘度（η^＊）を示すという事実によって例証される。従って、３００ｒａｄ／秒での複素粘度（η^＊）は低く、且つ従って、０．０５ｒａｄ／秒での複素粘度（η^＊）は高く、それは、押出機内において、改善され処理特性を有し、且つあらゆる種類のケーブルラインについて、ケーブル製造において良好な中心性を有する、大型のケーブル構築物を含むケーブルの製造をなお可能にするポリマー、すなわち上記ポリエチレン、をもたらす。従って、該ポリエチレンから得られ層、例えば絶縁層、を含むそのようなケーブルが、結果的に製造されうる。

その上、優れた垂れ特性と良好な加工適性との組み合わせを驚くべきことに示すことに加えて、本発明に従うポリエチレンは、架橋剤、例えば当技術分野において周知である過酸化物、を使用する場合に、技術的に望ましいレベルの架橋度が維持される、すなわち、より低い総数のビニル基を有するポリエチレンと比較して、それよりも技術的に望ましいレベルの架橋度が維持されることを可能にすることがまた、思いがけずに明らかにされた。

従って、本発明のポリエチレンは、例えば架橋性物品及び架橋された物品、例えばケーブル、例えばそのケーブル層、例えばケーブル絶縁層、の製造において使用されることがきわめて有利であるのは明白である。

該ポリエチレンは、ポリマー組成物を得る為に好適に使用される。該ポリエチレンを使用することにより得られた上記ポリマー組成物は、架橋性であり得、従って、架橋性物品、例えばケーブルの１以上の架橋性層、例えばケーブルの１以上の架橋性絶縁層、（該層はその後架橋される）を製造するのにきわめて好適でありうる。

「架橋性」は、周知の表現であり、且つ該ポリマー組成物が、特にポリマー鎖の間で架橋形成する為に、例えばラジカル形成を介して、架橋されることができることを意味する。

比較的低いＭＦＲ_２、Ａ、を有する、本発明に従うポリエチレンは、比較的高いＭＦＲ_２を有するポリエチレンと比較して、改善された架橋度を有することが、驚くべきことに示された。

上記「炭素原子１０００個当たりＢ個のビニル基の総数」は、任意の架橋前に測定される場合に、「炭素原子１０００個当たりＢ個のビニル基の総数」が、本発明に従うポリエチレン中に存在することを意味する。

該ビニル基の量を決定する為の方法ＡＳＴＭ Ｄ６２４８－９８は、「決定方法」に記載されている。

ＭＦＲ_２は、ＩＳＯ１１３３－１：２０１１に従って、２．１６ｋｇの荷重下で決定される。測定温度は、周知の通り、使用されるポリマーの種類に依存して選択される。

本明細書に記載されている特性、更なる特徴、例えばそれらの更なる特性又は範囲、及び例示的な実施態様の本明細書に例示されたサブグループは一般的に、上記ポリエチレンに、並びに該ポリエチレンから得られるポリマー組成物又は該ポリエチレンを含むポリマー組成物に、最終用途に、及びそれらの任意のプロセスに適用され、並びに任意の組み合わせで組み合わせられることができる。

表現「１つの実施態様」又は「複数の実施態様」は、本明細書において単独で使用されたとしても、本発明の１つの実施態様又は本発明の複数の実施態様と常に関連することに留意すること。

本発明の複数の実施態様において、本明細書に記載されているポリエチレンは、本明細書に記載されている通り、炭素原子１０００個当たりＢ個のビニル基を有し、Ｂ≦Ｂ_２（式中、Ｂ_２は３．０である）である。

本発明に従う更なる実施態様において、Ｂ_１が０．３５、０．４０、又は０．４５である、本明細書に記載されているポリエチレンが開示される。

Ｂ_１が０．４５である、該ポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

該ポリエチレンが、方法ＩＳＯ１１３３－１：２０１１に従って決定される場合に、２．１６ｋｇ荷重下でのメルトフローレート（ＭＦＲ_２） Ａｇ／１０分を有し、Ａ_１≦Ａ≦Ａ_２（式中、Ａ_１は０．０５であり、且つＡ_２は１．７０である）であり、並びに方法ＡＳＴＭ Ｄ６２４８－９８に従って決定される場合に、炭素原子１０００個当たりＢ個のビニル基の総数を有し、Ｂ_１≦Ｂ（式中、Ｂ_１は０．４５である）である、本発明の更なる実施態様が提供される。

Ｂ_１が０．５０である、該ポリエチレンのなおも更なる実施態様が開示される。

本発明に従う更なる実施態様において、Ｂ_１が０．５２である、本明細書に記載されているポリエチレンが開示される。

Ｂ_１が０．５４である、該ポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

Ｂ_１が０．５５である、該ポリエチレンのなおも更なる実施態様が開示される。

Ｂ_１が０．５５であり、及び／又はＢ≦Ｂ_２（式中、Ｂ_２が３．０である）である、該ポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｂ_１が０．６０である、該ポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

Ｂ_１が０．５５、０．６０、０．６５、又は０．７０である、該ポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｂ_１が０．５３、０．６１、０．６６、０．７１、０．７５、０．８０、０．８２、又は０．８４である、該ポリエチレンのなおも更なる実施態様が開示される。

Ｂ_１が０．７５、０．８０、０．８２、又は０．８４である、該ポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

Ｂ_１が０．８２である、該ポリエチレンのなおも更なる実施態様が開示される。

Ｂ_１が０．８４である、該ポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

Ｂ_１が０．８６である、該ポリエチレンのなおも更なる実施態様が開示される。

更なる実施態様において、該ポリエチレンは、Ｂ_１が０．８８であるビニル基（Ｂ）の総数を有する。

本実施態様において、「ビニル基の量」は、「ポリエチレン中に存在するビニル基の総数」を意味する。本明細書で使用される場合に、語「ビニル基」は、その慣用的な意味、すなわち「－ＣＨ＝ＣＨ_２」部分、を指す。更に、該ポリエチレンは、炭素－炭素二重結合をまた含む他の官能基を更に含みうる。炭素－炭素二重結合をまた含む他の官能基は例えば、ビニリデン基及び／又はビニレン基でありうる。該ビニレン基は、シス又はトランス配置のいずれかを有する。疑問を避ける為に、ビニリデン基及びビニレン基は、該語が本明細書において使用される場合に、ビニル基でない。本明細書において、該ポリエチレンは、連鎖移動剤により不飽和が設けられたホモポリマー及びコポリマーの両方を意味し、ここで、該不飽和は、任意的に連鎖移動剤の存在下で、及びまた、任意的に更なるコモノマーと組み合わせて、モノマーを少なくとも多価不飽和コモノマーと共に重合させることによって提供される。

１つの実施態様において、該ポリエチレンは、本明細書に既に記載されている通り、１以上の多価不飽和コモノマーを含む不飽和コポリマーである。

更に、該不飽和コポリマー中に存在する上記ビニル基（Ｂ）は、該多価不飽和コモノマー、該ポリエチレンを生成する方法、及び任意的に、任意の使用された連鎖移動剤に由来しうる。

該ポリマー組成物の該ポリエチレンが、少なくとも１の多価不飽和コモノマーを含む不飽和コポリマーである場合に、該多価不飽和コモノマーは、少なくとも一方が末端部にある非共役二重結合間に少なくとも８個の炭素原子及び少なくとも４個の炭素原子を有する直鎖状炭素鎖である。

該ポリマー組成物の為に好適なポリマー材料に関して、上記ポリエチレンは、例示的なポリマー組成物のポリエチレンについて、本明細書で定義されている、関連する特徴を有する任意のポリマーであることができる。該ポリエチレンは、ポリエチレンのホモポリマー、並びにポリエチレンと１以上のコモノマーとのコポリマーから選択されうる。該ポリエチレンは、分子量分布及び／又はコモノマー分布に関して、単峰性又は多峰性であることができ、それら表現は周知の意味を有する。

１つの実施態様において、該ポリエチレンは、エチレンのホモポリマーである。

本発明の１つの実施態様において、該ポリエチレンを含む方法によって得られるポリマー組成物が開示される。

例示的な実施態様において、該ポリエチレンは、ポリエチレンと、少なくとも１の多価不飽和コモノマーとの、及び任意的に、１以上の他のコモノマーとの不飽和コポリマーである。

ポリエチレンの上記不飽和コポリマーは、エチレンの不飽和コポリマーである。

本発明の１つの実施態様において、本明細書に記載されているポリエチレンであって、モノマーと、少なくとも１の多価不飽和コモノマー、及び０又は１以上、例えば０、１、２又は３の他のコモノマーとのコポリマーであるポリエチレンが開示され、上記ポリエチレン中に存在するビニル基の上記総数（Ｂ）は、上記少なくとも１の多価不飽和コモノマー、例えばジエン、に由来するビニル基を含む。

例示的な実施態様において、該ポリエチレンは、エチレンの不飽和コポリマーを含む方法によって得られる。

エチレンの上記コポリマーは、連続的な高圧重合プロセスにおいて製造されるＬＤＰＥコポリマーであり得、エチレンは、任意的に連鎖移動剤の存在下で、少なくとも１の多価不飽和コモノマー、及び任意的に、１以上の他のコモノマーと共重合化される。

ポリエチレン中に存在する任意的な１以上の更なるコモノマー、例えばエチレンのコポリマー、は、「骨格」（backbone）モノマーとは異なり、且つエチレン及び１以上のより高級なアルファ－オレフィン、例えば１以上のＣ_３～Ｃ_２０アルファ－オレフィン、例えば５～１２個の炭素の環状アルファ－オレフィン、又は３～１２個の炭素原子の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルファ－オレフィン、例えばプロピレン、１－ブテン、１－ヘキセン、１－ノネン若しくは１－オクテン、から、並びに１以上の極性のコモノマーから選択されうる。

１つの実施態様において、直鎖状又は分岐鎖状のアルファ－オレフィンは、３～６個の炭素原子の直鎖状又は分岐鎖状のアルファ－オレフィンである。

更なる実施態様において、直鎖状アルファ－オレフィンはプロピレンである。

例えば、プロピレンは、コモノマーとして若しくは連鎖移動剤（ＣＴＡ：chain transfer agent）として、又はその両方として使用されることができ、それによって、それはＢ個のビニル基の総数に寄与することができることは周知である。本明細書において、共重合可能なＣＴＡ、例えばプロピレン、が使用される場合に、共重合されたＣＴＡは、コモノマー含有量に対して計算されない。

例示的な実施態様において、該ポリエチレンは、不飽和ＬＤＰＥポリマー、例えば多価不飽和コモノマーである少なくとも１のコモノマーを含む不飽和ＬＤＰＥコポリマー（本明細書においてＬＤＰＥコポリマーと呼ばれる）、である。

更に、上記多価不飽和コモノマーは、ジエン、例えば（１）少なくとも８個の炭素原子を含むジエン、であって、最初の炭素－炭素二重結合が末端にあり、且つ第２の炭素－炭素二重結合が最初の炭素－炭素二重結合と非共役的であるジエン（グループ１のジエン）でありうる。例示的なジエン（１）は、Ｃ_８～Ｃ_１４の非共役型ジエン又はその混合から選択され得、例えば１，７－オクタジエン、１，９－デカジエン、１，１１－ドデカジエン、１，１３－テトラデカジエン、７－メチル－１，６－オクタジエン、９－メチル－１，８－デカジエン、又はこれらの混合から選択されうる。更なる実施態様において、該ジエン（１）は、１，７－オクタジエン、１，９－デカジエン、１，１１－ドデカジエン、１，１３－テトラデカジエン、又はそれらの任意の混合から選択される。

該ポリエチレンが、モノマーと少なくとも１の多価不飽和コモノマーとのコポリマーであり、該多価不飽和コモノマーが、少なくとも８個の炭素原子を有し且つ非共役二重結合（そのうちの少なくとも１つが末端にある）の間に少なくとも４個の炭素原子を有する直鎖状炭素鎖を有し、例えばＣ_８～Ｃ_１４の非共役型ジエンであり、例えば１，７－オクタジエン、１，９－デカジエン、１，１１－ドデカジエン、１，１３－テトラデカジエン、又はこれらの混合から選択される、本明細書に記載されている、本発明に従う更なる実施態様が開示される。

好ましい実施態様において、該ポリエチレンは、エチレンと１，７－オクタジエンとのコポリマーである。

ポリエチレンが、連続的な高圧重合プロセスにおいて製造される不飽和ＬＤＰＥホモポリマー、又はコポリマー、例えばエチレンと、１以上の多価不飽和コモノマー、及び０又は１以上の他のコモノマーとのＬＤＰＥコポリマー、である、本明細書に記載されている、本発明に従うなおも更なる実施態様が開示される。

本明細書に掲載されている該ジエン（１）に加えて又はその代わりとして、該ジエンはまた、他の種類の多価不飽和ジエン（２）から、例えば下記の式を有する１以上のシロキサン化合物から、選択されうる（グループ（２）ジエン）：
ＣＨ_２＝ＣＨ－［ＳｉＲ_１Ｒ_２－Ｏ］_ｎ－ＳｉＲ_１Ｒ_２－ＣＨ＝ＣＨ_２
（式中、
ｎ＝１～２００、及び
Ｒ_１及びＲ_２は、同一であっても又は異なっていてもよく、Ｃ_１～Ｃ_４アルキル基及び／又はＣ_１～Ｃ_４アルコキシ基より選択される）。

更に、Ｒ_１及び／又はＲ_２は、例えばメチル、メトキシ、又はエトキシでありうる。その上、ｎは例えば、１～１００、例えば１～５０、でありうる。例として、ジビニルシロキサン、例えばα，ω－ジビニルシロキサン、が挙げられうる。

該ポリエチレンに対する例示的な多価不飽和コモノマーは、本明細書で定義されているグループ（１）に由来するジエンである。該ポリエチレンは例えば、エチレンと、１，７－オクタジエン、１，９－デカジエン、１，１１－ドデカジエン、１，１３－テトラデカジエン、又はそれらの任意の混合から選択される少なくとも１のジエン、及び任意的に、１以上の他のコモノマーとのコポリマーでありうる。上記ポリエチレンが本明細書に記載されている不飽和ＬＤＰＥコポリマーであることがまた例示されている。上記ポリエチレンは、更なるコモノマー、例えば１以上の極性のコモノマー、１以上のアルファ－オレフィンコモノマー、１以上の非極性コモノマー、又はそれらの任意の混合、を含みうる。

極性コモノマーとして、１以上のヒドロキシル基、１以上のアルコキシ基、１以上のカルボニル基、１以上のカルボキシル基、１以上のエーテル基、若しくは１以上のエステル基、又はこれらの混合を有する１以上の化合物が使用されることができる。

更に、非極性コモノマーは、１以上のヒドロキシル基、１以上のアルコキシ基、１以上のカルボニル基、１以上のカルボキシル基、１以上のエーテル基だけでなく、１以上のエステル基をも有しない１以上の化合物である。

更なる実施態様において、１以上のカルボキシル基及び／又は１以上のエステル基を有する化合物が使用され、例えば該化合物は、１以上のアクリレート、１以上のメタクリレート、若しくは１以上のアセテート、又はそれらの任意の混合の群から選択される。

上記不飽和ＬＤＰＥコポリマー内に存在する場合、該極性コモノマーは例えば、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、若しくはビニルアセテート、又はこれらの混合の群から選択されうる。更に、上記極性コモノマーは例えば、Ｃ_１～Ｃ_６－アルキルアクリレート、Ｃ_１～Ｃ_６－アルキルメタクリレート、又はビニルアセテートから選択されうる。なおも更に、上記極性コポリマーは、エチレンとＣ_１～Ｃ_４－アルキルアクリレート、例えばメチル、エチル、プロピル、若しくはブチルアクリレート、若しくはビニルアセテート、又はそれらの任意の混合とのコポリマーを含む。なおも更に、上記極性コポリマーは好ましくは、エチレンとＣ_１～Ｃ_４－アルキルアクリレート、例えばメチル、エチル、プロピル、若しくはブチルアクリレート、又はそれらの任意の混合、とのコポリマーを含む。

例えば、本明細書に任意の記載されているポリマー組成物で有用なポリエチレンは、プロセス条件を制御及び調整して、重合化されたポリマーのＭＦＲ_２とビニル基の量との間で所望のバランスを達成する為に、とりわけ慣用的な任意の重合プロセス及び機器、不飽和を提供する為の本明細書に記載されている慣用手段、及びＭＦＲ_２を調整する為の任意の慣用手段を使用して調製されることができる。本明細書で定義されている不飽和ＬＤＰＥポリマー、例えば不飽和ＬＤＰＥコポリマー、は、フリーラジカル開始重合（高圧ラジカル重合と呼ばれる）によって、連続的高圧反応器内で、例えば連続的高圧管形反応器内で、製造される。使用可能な高圧（ＨＰ：high pressure）重合及びプロセス条件の調整は周知であり、且つ文献に記載されており、且つ本明細書に記載された本発明のバランスを提供する為に、当業者によって容易に使用されることができる。連続的な高圧重合は、管形反応器又はオートクレーブ反応器内で、例えば管形反応器内で、行われることが可能である。連続的ＨＰプロセスの１つの実施態様は、本明細書で定義されているＬＤＰＥホモポリマー又はコポリマーを得る為に、管形反応器内で、エチレンを、任意的に１以上のコモノマー、例えば少なくとも１以上の多価不飽和コモノマー、と共に重合させることについて、本明細書に記載されている。該プロセスは、他のポリマーに対しても同様に適用されることができる。

圧縮
制御された圧力及び温度で多量のエチレンの取り扱いを可能にする為に、エチレンが主にコンプレッサーに供給される。該コンプレッサーは通常、ピストンコンプレッサー又はダイアフラムコンプレッサーである。該コンプレッサーは通常、連続して又は並行して作動することができる一連のコンプレッサーである。２～５の圧縮工程が最も一般的である。リサイクルされたエチレン及びコモノマーは、圧力に依存して実現可能な時点で添加されることができる。温度は典型的に低く、通常、２００℃未満又は１００℃未満の範囲内である。上記温度は例えば、２００℃未満でありうる。

管形反応器
混合物が管形反応器に供給される。チューブの最初の部分は、供給されるエチレンの温度を調整する為のものである；通常、温度は１５０～１７０℃である。次に、ラジカル開始剤が添加される。該ラジカル開始剤として、高められた温度でラジカルに分解する任意の化合物又はその混合物が使用されることができる。使用可能なラジカル開始剤は市販されている。該重合反応は発熱性である。分離した注入ポンプを通常は備える、幾つかのラジカル開始剤注入の時点、例えば１～５の時点、が存在することができる。周知の通り、エチレン及び任意的な１以上のコモノマーがまた、該プロセス中に、任意の時期で、該管形反応器の任意のゾーンで、及び／又は１以上の注入ポイントから、添加されることができる。該反応器は、例えば水又は水蒸気によって、連続的に冷却される。最高温度はピーク温度と呼ばれ、且つ最低温度はラジカル開始剤温度と呼ばれる。本明細書において、「最低温度」は反応開始温度を意味し、それは開始温度と呼ばれ、該開始温度は、当業者にとって明らかなとおり「より低い」。

好適な温度は、８０～３５０℃の範囲、及び圧力は１００～４００ＭＰａの範囲である。圧力は、少なくとも圧縮段階において、及びチューブの後に測定されることができる。温度は、全ての工程中に幾つかの時点で測定されることができる。高温及び高圧力は、一般的にアウトプットを増加させる。当業者によって選択される様々な温度プロファイルを使用することは、ポリマー鎖の構造、すなわち長鎖分岐化及び／又は短鎖分岐化、密度、ＭＦＲ、粘度、分子量分布等の制御を可能にする。

該反応器の末端部は慣用的に、バルブを備えている。該バルブは、反応器圧力を制御し、且つ反応混合物を反応圧力から分離圧力まで減圧する。

分離
圧力は典型的に、約１０～４５ＭＰａ、例えば約３０～４５ＭＰａ、まで減圧される。該ポリマーは、未反応生成物、例えばガス状生成物、例えばモノマー又は任意の１以上のコモノマー、から分離され、そしてほとんどの未反応生成物は回収される。通常、低分子化合物、すなわちワックス、は、ガスから除去される。未使用のガス状生成物、例えばエチレン、を回収及びリサイクルする為に、圧力が更に減圧されることができる。該ガスは通常冷却され、そしてリサイクルの前に洗浄される。

次に、得られたポリマー溶融物は通常、混合され、そしてペレット化される。任意的に、又は幾つかの実施態様において、添加剤がミキサー内に添加されることができる。高圧ラジカル重合によるエチレン（ｃｏ）ポリマーの製造に関する更なる詳細情報が、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｖｏｌ．６（１９８６年），ｐｐ３８３－４１０に見出されることができる。

該ポリエチレン、例えばＬＤＰＥコポリマー、のＭＦＲ_２は、重合中に、例えば１以上の連鎖移動剤を使用することによって、及び／又は反応温度若しくは圧力を調整することによって調節されることができる。

本発明のＬＤＰＥコポリマーが調製される場合、周知の通り、ビニル基の量は、ＬＤＰＥコポリマーにとって望ましい炭素－炭素二重結合の性質及び量に依存して、Ｃ_２と多価不飽和コモノマー及び／又は連鎖移動剤との間の所望の供給比を使用して、例えば１以上の多価不飽和コモノマー、１以上の連鎖移動剤、又はその両方の存在下でエチレンを重合させることによって調節されることができる。とりわけ、国際公開第９３０８２２２号パンフレットは、エチレンコポリマーの不飽和を増加させる為に、エチレンと多価不飽和モノマー、例えばα，ω－アルカジエン、との高圧ラジカル重合を記載する。従って、１以上の未反応の二重結合は、多価不飽和コモノマーが重合によって取り込まれた部位で、形成されたポリマー鎖にペンダントビニル基を提供する。その結果、不飽和は、ポリマー鎖に沿って、ランダムな共重合様式において一様に分布されることができる。また、例えば、国際公開第９６３５７３２号パンフレットはまた、エチレンの高圧ラジカル重合及び特定の種類の多価不飽和α，ω－ジビニルシロキサンを記載する。その上、既知である通り、例えばプロピレンが、二重結合を提供する為に連鎖移動剤として使用されることができ、それによってプロピレンがまた、エチレンと部分的に共重合化されることができる。

代替的な不飽和ＬＤＰＥホモポリマーが、不飽和ＬＤＰＥコポリマーについて本明細書に記載されているプロセス条件と同様の条件で製造されうる（但し、エチレンは連鎖移動剤の存在下でのみ重合化される点を除く）。

１つの例示的なポリエチレン、例えば本発明のＬＤＰＥコポリマーのポリエチレン、は、ＩＳＯ１１８３－１方法Ａ：２０１２に従って、ポリエチレンにおいて測定される場合に、例えば０．８６０ｇ／ｃｍ^３より高い、０．８７０より高い、０．８８０より高い、０．８８５より高い、０．８９０より高い、０．８９５より高い、０．９００より高い、０．９０５より高い、０．９１０より高い、又は０．９１５ｇ／ｃｍ^３より高い、密度を有しうる。

本発明の別の例示的なポリエチレン、例えばＬＤＰＥコポリマーのポリエチレン、は、ＩＳＯ１１８３－１方法Ａ：２０１２に従って、ポリエチレンにおいて測定される場合に、最大０．９６０ｇ／ｃｍ^３、０．９５５未満、０．９５０未満、０．９４５未満、０．９４０未満、０．９３５未満、又は０．９３０ｇ／ｃｍ^３未満、の密度を有しうる。

更なる実施態様において、密度範囲は、ＩＳＯ１１８３－１方法Ａ：２０１２に従って、ポリエチレンにおいて測定される場合に、０．９１５～０．９３０ｇ／ｃｍ^３である。

更に、該ポリエチレンの上記不飽和コポリマー、例えばＬＤＰＥコポリマー、は、ポリエチレンの量に基づき、最大４５重量％、例えば０．０５～２５重量％、又は例えば０．１～１５重量％の総数で１以上のコモノマーを含む。更に、該ポリエチレンの上記不飽和コポリマー、例えばＬＤＰＥコポリマー、は好ましくは、該ポリエチレンの量に基づき、０．１～５重量％の総数で１以上のコモノマーを含む。

例示的なポリエチレンは、本明細書に記載されているポリマー組成物に含まれており、ここで、該ポリマー組成物は架橋性である。

例示的な実施態様において、本明細書に記載されているポリマー組成物は、少なくとも１のポリエチレンから構成される。該ポリマー組成物はまた、担体ポリマーを含む混合物に、すなわち所謂マスターバッチ、に添加されうる更なる成分、例えば本明細書に記載の添加剤、を含みうる。

更なる実施態様において、本明細書に記載されているポリマー組成物は、架橋剤と共に、及び０、１、２、３、４、５、６以上の添加剤と共に、本明細書に記載されているポリエチレンを含み、ここで、該ポリマー組成物はペレットの形態である。

本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのなおも更なる実施態様は、架橋前に、方法ＡＳＴＭ Ｄ６２４８－９８に従って測定される場合に、炭素原子１０００個当たりＢ個のビニル基の総数を有し、Ｂ_１≦Ｂ（式中、Ｂ_１は０．８９である）であるポリエチレンを開示する。

Ｂ_１が０．９０である、該ポリエチレンのなおも更なる実施態様が開示される。

Ｂ_１が０．９４である、該ポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

Ｂ_１が０．９５である、該ポリエチレンのなおも更なる実施態様が開示される。

Ｂ_１が１．００である、該ポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

Ｂ_１が０．９５、１．００、１．０５、又は１．１０である、該ポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｂ_１が０．９５、１．００、１．０５、１．１０、１．１５、１．２０、１．２５、又は１．３０である、該ポリエチレンのなおも更なる実施態様が開示される。

Ｂ_１が１．１５、１．２０、１．２５、又は１．３０である、該ポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

Ｂ_１が１．０５である、該ポリエチレンのなおも更なる実施態様が開示される。

Ｂ_１が１．１０である、該ポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

Ｂ_１が１．１５である、該ポリエチレンのなおも更なる実施態様が開示される。

Ｂ_１が１．２０である、該ポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

Ｂ_１が１．２５である、該ポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｂ_１が１．３０である、該ポリエチレンのなおも更なる実施態様が開示される。

Ｂ≦Ｂ_２（式中、Ｂ_２が３．０である）である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのなおも更なる実施態様が開示される。

炭素原子１０００個当たりＢ個のビニル基の総数を有し、Ｂ_１≦Ｂ≦Ｂ_２（式中、Ｂ_１及びＢ_２それぞれは、Ｂ_１及びＢ_２それぞれに対して本明細書において与えられる任意の数値からそれぞれ選択されうる）である該ポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｂ_２が２．５である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｂ_２が２．０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

Ｂ_２が１．８である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｂ_２が１．７である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

Ｂ_２が１．６である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｂ_２が１．５である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

該ポリエチレンが、方法ＩＳＯ１１３３－１：２０１１に従って決定される場合に、２．１６ｋｇの荷重下でのメルトフローレート（ＭＦＲ_２） Ａｇ／１０分を有し、Ａ_１≦Ａ≦Ａ_２（式中、Ａ_１は０．０５であり、且つＡ_２は１．７０である）である、本発明の実施態様が提供される。本明細書の「決定方法」に記載の「メルトフローレート」における方法ＩＳＯ１１３３－１：２０１１の幾つかの詳細事項を参照されたい。

ＭＦＲ_２は、ＩＳＯ１１３３－１：２０１１に従って、２．１６ｋｇの荷重下、且つ１９０℃で任意の架橋前に決定される。

本発明に従う更なる実施態様において、本明細書に記載されているポリエチレンが、方法ＩＳＯ１１３３－１：２０１１に従って決定される、２．１６ｋｇの荷重且つ１９０℃でのメルトフローレート（ＭＦＲ_２）を有し、該ＭＦＲ_２は、Ａｇ／１０分であり且つＡ≦Ａ_２（式中、Ａ_２は１０である）である。

Ａ_２が５．０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

該ポリエチレンのなおも更なる実施態様において、Ａ_２は４．０である。

Ａ_２が３．０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのなお別の実施態様が開示される。

なおも更なる実施態様において、Ａ_２が２．７である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンが開示される。

Ａ_２が２．５である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ａ_２が２．０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのなお別の実施態様が開示される。

Ａ_２が１．７である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

なおも更なる実施態様において、該ポリエチレンは、Ａｇ／１０分であり且つＡ_１≦Ａ（式中、Ａ_１は０．０５である）である、メルトフローレートＭＦＲ_２を有する。

Ａｇ／１０分であり且つＡ_１≦Ａ≦Ａ_２（式中、Ａ_１及びＡ_２は、Ａ_１及びＡ_２それぞれに対して本明細書において与えられる任意の数値からそれぞれ選択されうる）である、メルトフローレートＭＦＲ_２を有するポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ａ_１が０．１０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのなお別の実施態様が開示される。

Ａ_１が０．１５である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ａ_１が０．２０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの実施態様が開示される。

Ａ_１が０．２５である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのなお別の実施態様が開示される。

Ａ_１が０．３０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ａ_１が０．３５である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの実施態様が開示される。

Ａ_１が０．４０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのなお別の実施態様が開示される。

Ａ_１が０．４５である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ａ_１が０．５０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの実施態様が開示される。

Ａ_１が０．５５である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ａ_１が０．６０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの実施態様が開示される。

Ａ_１が０．６５である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのなお別の実施態様が開示される。

Ａ_１が０．７０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ａ_１が０．７５である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの実施態様が開示される。

Ａ_１が０．８０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのなお別の実施態様が開示される。

Ａ_１が０．８５である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ａ_１が０．９０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの実施態様が開示される。

Ａ_２が１．６５、１．６０、１．５５、又は１．５０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの実施態様が開示される。

Ａ_２が１．６５である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ａ_２が１．６０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのなおも更なる実施態様が開示される。

Ａ_２が１．６５又は１．６０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ａ_２が１．５５である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの実施態様が開示される。

Ａ_２が１．５０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

Ａ_２が１．５５又は１．５０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

該ポリエチレンが、方法ＩＳＯ６７２１－１に従って、該ポリエチレンの安定化された試料において決定される、０．０５ｒａｄ／秒においてＸ Ｐａｓの複素粘度（η^＊）を有し、Ｘ_１≦Ｘ≦Ｘ_２（式中、Ｘ_１及びＸ_２それぞれは、Ｘ_１及びＸ_２それぞれに対して本明細書において与えられる任意の数値からそれぞれ選択されうる）である、ポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

該ポリエチレンが、方法ＩＳＯ６７２１－１に従って、該ポリエチレンの安定化された試料において決定される、３００ｒａｄ／秒においてＹ Ｐａｓの複素粘度（η^＊）を有し、Ｙ_１≦Ｙ≦Ｙ_２（式中、Ｙ_１及びＹ_２それぞれは、Ｙ_１及びＹ_２それぞれに対して本明細書において与えられる任意の数値からそれぞれ選択されうる）である、ポリエチレンのなおも更なる実施態様が開示される。

Ｘ_１が１１０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの実施態様が開示される。

Ｘ_１が１２０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｘ_１が１３０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのなおも更なる実施態様が開示される。

Ｘ_１が１４０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの実施態様が開示される。

Ｘ_２が２９０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｘ_２が２８０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

Ｘ_２が２７０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの実施態様が開示される。

Ｘ_２が２６０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｘ_２が２５０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのなおも更なる実施態様が開示される。

Ｘ_２が２４０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの実施態様が開示される。

Ｘ_１が１５０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｘ_１が１６０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

Ｘ_１が１７０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｘ_１が１８０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

Ｘ_１が１８１００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｘ_１が１８２００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのなおも更なる実施態様が開示される。

Ｘ_１が１８３００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの実施態様が開示される。

Ｘ_１が１８４００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｘ_１が１８５００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

Ｘ_１が１８６００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｘ_１が１８７００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

Ｘ_２が２３５００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｘ_２が２３０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

Ｘ_２が２２９００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｘ_２が２２８００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのなおも更なる実施態様が開示される。

Ｘ_２が２２７００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｘ_２が２２６００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの実施態様が開示される。

Ｘ_２が２２５００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｘ_２が２２４００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｘ_２が２２３００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

Ｘ_２が２２０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｘ_２が２１５００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの実施態様が開示される。

Ｘ_２が２１０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｘ_２が２０５００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｘ_２が２００００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

Ｘ_２が１９５００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｘ_２が１９０００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

Ｙ_１が１０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｙ_１が２０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

Ｙ_１が３０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｙ_１が４０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのなおも更なる実施態様が開示される。

Ｙ_１が５０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの実施態様が開示される。

Ｙ_１が６０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｙ_１が７０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

Ｙ_１が８０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｙ_１が９０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

Ｙ_１が１００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｙ_１が１１０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

Ｙ_１が１２０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの実施態様が開示される。

Ｙ_１が１３０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｙ_１が１４０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのなおも更なる実施態様が開示される。

Ｙ_１が１５０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの実施態様が開示される。

Ｘ_１が１５０００及び／又はＹ_１が１５０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｙ_１が１６０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｙ_１が１７０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

Ｙ_１が１８０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｙ_１が１９０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

Ｙ_１が２００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの実施態様が開示される。

Ｙ_１が２１０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｙ_１が２２０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのなおも更なる実施態様が開示される。

Ｙ_１が２３０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの実施態様が開示される。

Ｙ_１が２４０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｙ_１が２５０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

Ｙ_２が３４５である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの実施態様が開示される。

Ｙ_１が５０であり及び／又はＹ_２が３４５である、本明細書に記載されている、なおも本発明に従うポリエチレンの実施態様が開示される。

Ｙ_２が３４０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｙ_２が３３５である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのなおも更なる実施態様が開示される。

Ｙ_２が３３０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの実施態様が開示される。

Ｙ_２が３２５である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｙ_２が３２０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのなおも更なる実施態様が開示される。

Ｙ_２が３１５である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの実施態様が開示される。

Ｙ_２が３１０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｙ_２が３０５である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのなおも更なる実施態様が開示される。

Ｙ_２が３００である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの実施態様が開示される。

Ｘ_１が１２０００であり且つＸ_２が２８０００である、本明細書に記載されている、なおも本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｘ_１が１２０００であり且つＸ_２が２８０００であり、並びにＹ_１が２５０であり且つＹ_２が３３０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｘ_１が１３０００であり且つＸ_２が２７０００であり、並びにＹ_１が２４０であり且つＹ_２が３４０である、本明細書に記載されている、なおも本発明に従うポリエチレンの更なる実施態様が開示される。

Ｘ_１が１３０００であり且つＸ_２が２７０００であり、並びにＹ_１が２５０であり且つＹ_２が３３０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

Ｘ_１が１６０００であり、Ｘ_２が２４０００であり、Ｙ_１が２５０であり、及び／又はＹ_２が３３０である、本明細書に記載されている、本発明に従うポリエチレンのいっそう更なる実施態様が開示される。

１つの好ましい実施態様において、該ポリエチレンは、
Ｂ_１≦Ｂ≦Ｂ_２（式中、Ｂ_１は０．３０であり、且つＢ_２は１．５である）；
Ｘ_１≦Ｘ≦Ｘ_２（式中、Ｘ_１は１６０００であり、且つＸ_２は２４０００である）；及び
Ｙ_１≦Ｙ≦Ｙ_２（式中、Ｙ_１は２５０であり、且つＹ_２は３３０である）
を同時に満たす。

該ポリエチレンから得られる又は該ポリエチレンを含むポリマー組成物
架橋性でありうる、ポリエチレンから得られるポリマー組成物は、架橋性物品、例えばケーブルの１以上の架橋性層、例えばケーブルの１以上の架橋性絶縁層（その層はその後架橋される）、を製造する為にきわめて好適である。

架橋性の又は架橋されたポリマー組成物であって、該ポリマー組成物が本明細書に記載されているポリエチレンを含む又はそれから得られた、本明細書に記載されている上記ポリマー組成物の本発明に従う更なる実施態様が開示される。

「架橋性」は周知の表現であり、且つポリエチレンから得られるポリマー組成物は、例えばラジカル形成によって架橋されて、とりわけポリマー鎖の間で架橋を形成することができることを意味する。

語「ケーブル」は、本明細書においてケーブル又はワイヤーを意味する。

ポリエチレンから得られる又はポリエチレンを含むポリマー組成物は更に、架橋剤を含む。

上記ポリマー組成物は、任意的にビニル基を有する１以上の更なる成分を更に含み得、１以上の該成分がまた、該ポリマー組成物内のビニル基の量に寄与する。

該架橋剤は、架橋反応を開始することができるラジカルを生成することが可能な任意の化合物として本明細書において定義される。例えば、該架橋剤は、－Ｏ－Ｏ－結合を含む。

該架橋剤が過酸化物を含む、すなわち架橋剤の分子当たり少なくとも１つの過酸化物単位、例えば過酸化物、を含む、本明細書に記載されている上記ポリマー組成物の更なる実施態様が開示される。

いっそう更なる実施態様において、該架橋剤は過酸化物を含む。

更なる実施態様において、該架橋剤は過酸化物である。

その上、該架橋剤、例えば過酸化物、が、該ポリマー組成物の総数（１００重量％）に基づき、Ｚ重量％である量で存在し、Ｚ≦Ｚ_２（式中、Ｚ_２は１０であり、Ｚ_２は６であり、Ｚ_２は５であり、又はＺ_２は３．５である）である、本明細書に記載されている上記ポリマー組成物の実施態様が開示される。

更なる実施態様において、Ｚ_１≦Ｚ（式中、Ｚ_１は０．０１である）である。

本発明の更なる実施態様において、Ｚ_１が０．０２、０．０４、０．０６、又は０．０８である、本明細書に記載されている上記ポリマー組成物が開示される。

いっそう更に、Ｚ_１が、例えば０．１若しくは０．２であり、及び／又はＺ_２が、例えば３若しくは２．６である、本明細書に記載されている、本発明に従う上記ポリマー組成物の実施態様が開示される。

本発明の更なる実施態様において、Ｚ_２が２．０、１．８、１．６、又は代替的には１．４である、本明細書に記載されている上記ポリマー組成物が開示される。

なおも１つの実施態様において、該架橋剤、例えば過酸化物、は、Ｚ_２が１．２である。

本発明のなおも更なる実施態様において、Ｚ_２が、１．２、１．１、１．０、又は代替的には０．９５である、本明細書に記載されている上記ポリマー組成物が開示される。

なおも更なる実施態様において、Ｚ_２は１．０である。

更なる実施態様において、Ｚ_２は０．９８又は０．９６である。なおも更なる実施態様において、Ｚ_２は０．９８である。いっそう更なる実施態様において、Ｚ_２は０．９６である。更なる実施態様において、Ｚ_２は０．９４、０．９２、又は０．９０である。なおも更なる実施態様において、Ｚ_２は０．９４である。いっそう更なる実施態様において、Ｚ_２は０．９２である。更なる実施態様において、Ｚ_２は０．９０である。

更なる実施態様において、Ｚ_２は０．８８又は０．８６である。なおも更なる実施態様において、Ｚ_２は０．８８である。いっそう更なる実施態様において、Ｚ_２は０．８６である。更なる実施態様において、Ｚ_２は０．８４、０．８２、又は０．８０である。なおも更なる実施態様において、Ｚ_２は０．８４である。いっそう更なる実施態様において、Ｚ_２は０．８２である。更なる実施態様において、Ｚ_２は０．８０である。

更なる実施態様において、Ｚ_２は０．７８又は０．７６である。なおも更なる実施態様において、Ｚ_２は０．７８である。いっそう更なる実施態様において、Ｚ_２は０．７６である。更なる実施態様において、Ｚ_２は０．７４、０．７２、又は０．７０である。なおも更なる実施態様において、Ｚ_２は０．７４である。いっそう更なる実施態様において、Ｚ_２は０．７２である。更なる実施態様において、Ｚ_２は０．７０である。

いっそう更なる実施態様において、Ｚ_２は０．６８又は０．６６である。なおも更なる実施態様において、Ｚ_２は０．６８である。いっそう更なる実施態様において、Ｚ_２は０．６６である。更なる実施態様において、Ｚ_２は０．６４、０．６２、又は０．６０である。なおも更なる実施態様において、Ｚ_２は０．６４である。いっそう更なる実施態様において、Ｚ_２は０．６２である。

該架橋剤、例えば過酸化物、は、上記ポリマー組成物の総数（１００重量％）に基づき、Ｚ重量％である量で存在し、Ｚ≦Ｚ_２（式中、Ｚ_２は０．６０である）である。

更なる実施態様において、Ｚ_２は０．５８又は０．５６である。なおも更なる実施態様において、Ｚ_２は０．５８である。いっそう更なる実施態様において、Ｚ_２は０．５６である。更なる実施態様において、Ｚ_２は０．５４、０．５２、又は０．５０である。なおも更なる実施態様において、Ｚ_２は０．５４である。いっそう更なる実施態様において、Ｚ_２は０．５２である。更なる実施態様において、Ｚ_２は０．５０である。

更なる実施態様において、Ｚ_２は０．４８又は０．４６である。なおも更なる実施態様において、Ｚ_２は０．４８である。いっそう更なる実施態様において、Ｚ_２は０．４６である。

本明細書に記載されている、本発明に従う上記ポリマー組成物の更なる実施態様が開示され、該架橋剤、例えば過酸化物、の量Ｚは、０．４５であるＺ_２である。

なおも更なる実施態様において、該架橋剤、例えば過酸化物、の量Ｚは、０．４０であるＺ_２である。

いっそう更なる実施態様において、該架橋剤、例えば過酸化物、の量Ｚは、０．３５であるＺ_２である。

該架橋剤の非限定的な例は、有機過酸化物、例えばジ－ｔｅｒｔ－アミルペルオキシド、２，５－ジメチル－２，５－ジ（ｔｅｒｔ－ブチルペルオキシ）ヘキシン－３、２，５－ジ（ｔｅｒｔ－ブチルペルオキシ）－２，５－ジメチルヘキサン、ｔｅｒｔ－ブチルクミルペルオキシド、ジ（ｔｅｒｔ－ブチル）ペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ブチル－４，４－ビス（ｔｅｒｔ－ブチルペルオキシ）－バレレート、１，１－ビス（ｔｅｒｔ－ブチルペルオキシ）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサン、ｔｅｒｔ－ブチルペルオキシベンゾエート、ジベンゾイルペルオキシド、ビス（ｔｅｒｔ－ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５－ジメチル－２，５－ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、１，１－ジ（ｔｅｒｔ－ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１－ジ（ｔｅｒｔ－アミルペルオキシ）シクロヘキサン、又はそれらの任意の混合等を包含する。

更なる実施態様において、過酸化物である該架橋剤は例えば、２，５－ジメチル－２，５－ジ（ｔｅｒｔ－ブチルペルオキシ）ヘキシン－３、２，５－ジ（ｔｅｒｔ－ブチルペルオキシ）－２，５－ジメチルヘキサン、ジ（ｔｅｒｔ－ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、ジクミルペルオキシド、ｔｅｒｔ－ブチルクミルペルオキシド、ジ（ｔｅｒｔ－ブチル）ペルオキシド、又はそれらの任意の混合から選択されうる。

なおも更なる実施態様において、該架橋剤は、ジクミルペルオキシド、２，５－ジメチル－２，５－ジ（ｔｅｒｔ－ブチルペルオキシ）ヘキシン－３、及びｔｅｒｔ－ブチルクミルペルオキシド、又はそれらの任意の混合のいずれかから選択される過酸化物である。

更なる実施態様において、該架橋剤は、ジクミルペルオキシドである過酸化物を含む。

なおも更なる実施態様において、該架橋剤は、２，５－ジメチル－２，５－ジ（ｔｅｒｔ－ブチルペルオキシ）ヘキシン－３である過酸化物を包含する。

いっそう更なる実施態様において、該架橋剤は、ｔｅｒｔ－ブチルクミルペルオキシドである過酸化物を包含する。

１つの実施態様において、上記ポリマー組成物は該架橋剤を含む。

更なる実施態様において、上記ポリマー組成物はまた、１以上の更なる添加剤を含みうる。そのような１以上の更なる添加剤は、下記を含む：
１以上の不飽和低分子量化合物、例えば、下記を含む：
該ポリマー組成物内の架橋度及び／又はビニル基の量に寄与することができる、１以上の任意の所定の化合物を含む、本明細書に記載されている１以上の架橋ブースター。
使用される代表的な押出温度で、該ポリマー組成物の押出中にスコーチの形成を低下させる化合物（上記化合物を含めずに押出された同一のポリマー組成物と比較した場合に）として、本明細書において定義される１以上のスコーチ防止剤（ＳＲ：scorch retarders）。該スコーチ防止剤はまた、該ポリマー組成物内のビニル基の量に寄与することができる。

１以上の不飽和低分子量化合物、例えば１以上の架橋ブースター及び／又は「１以上の」スコーチ防止剤（ＳＲ）、がまた、該ポリマー組成物中のビニル基の量に寄与しうる。

該架橋ブースターは、少なくとも２つの不飽和の基を含む化合物、例えば脂肪族若しくは芳香族化合物、エステル、エーテル、アミン、又はケトンであり得、それは少なくとも２つの不飽和の基、例えばシアヌレート、イソシアヌレート、ホスフェート、オルトホルメート、脂肪族若しくは芳香族エーテル、又はベンゼントリカルボン酸のアリルエステル、を含む。エステル、エーテル、アミン、及びケトンの例は、ジアクリレート、トリアクリレート、テトラアクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、３，９－ジビニル－２，４，８，１０－テトラ－オキサスピロ［５，５］－ウンデカン（ＤＶＳ）、トリアリルトリメリテート（ＴＡＴＭ）、若しくはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’－ヘキサアリル－１，３，５－トリアジン－２，４，６－トリアミン（ＨＡＴＡＴＡ）、又はそれらの任意の混合からなる一般群から選択される化合物である。該架橋ブースターは、２．０重量％未満、例えば１．５重量％未満、例えば１．０重量％未満、例えば０．７５重量％未満、例えば０．５重量％未満のそのような架橋ブースターの量で添加されることができ、且つその下限は、該ポリマー組成物の重量に基づき、例えば少なくとも０．０５重量％、例えば少なくとも０．１重量％、である。

該スコーチ防止剤（ＳＲ）は、例えば芳香族アルファ－メチルアルケニルモノマーの不飽和二量体、例えば２，４－ジフェニル－４－メチル－１－ペンテン、置換型又は非置換型のジフェニルエチレン、キノン誘導体、ハイドロキノン誘導体、エステル及びエーテルを含む単官能性ビニル、少なくとも２つ以上の二重結合を有する単環式炭化水素、又はこれらの混合でありうる。例えば、該スコーチ防止剤は、２，４－ジフェニル－４－メチル－１－ペンテン、置換型又は非置換型のジフェニルエチレン、又はこれらの混合から選択されうる。

該スコーチ防止剤の量は、該ポリマー組成物の重量に基づき、例えば０．００５重量％以上でありうる。更に、該スコーチ防止剤の量は、該ポリマー組成物の重量に基づき、例えば０．０１重量％以上、０．０３重量％以上、又は０．０４重量％以上でありうる。

更に、該スコーチ防止剤の量は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、２．０重量％以下、例えば１．５重量％以下、でありうる。更に、該スコーチ防止剤の量は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、０．８重量％以下、０．７５重量％以下、０．７０重量％以下、又は０．６０重量％以下でありうる。その上、該スコーチ防止剤の量は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、０．５５重量％以下、０．５０重量％以下、０．４５重量％以下、又は０．４０重量％以下でありうる。

なおも更に、該スコーチ防止剤の量は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、０．３５重量％以下、例えば０．３０重量％以下、でありうる。更に、該スコーチ防止剤の量は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、０．２５重量％以下、０．２０重量％以下、０．１５重量％以下、又は０．１０重量％以下でありうる。更に、該スコーチ防止剤の量は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、０．１５重量％以下、又は０．１０重量％以下でありうる。

その上、該スコーチ防止剤の量は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、０．００５～２．０重量％、例えば０．００５～１．５重量％、でありうる。更なる例示的な範囲は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、０．０１～０．８重量％、０．０３～０．７５重量％、０．０３～０．７０重量％、又は０．０４～０．６０重量％である。その上、例示的な範囲は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、０．０１～０．６０、０．０１～０．５５、０．０１～０．５０、０．０１～０．４５、又は代替的には０．０１～０．４０重量％、０．０３～０．５５、又は代替的には０．０３～０．５０重量％、０．０３～０．４５、又は代替的には０．０３～０．４０重量％、又は０．０４～０．４５、又は代替的には０．４０重量％である。

更に、該スコーチ防止剤（ＳＲ）は例えば、欧州特許第１６９９８８２号明細書に記載されている通り、ヒンダードアミン由来の安定な有機フリーラジカル：例えば２，２，６，６－テトラメチルピペリジニルオキシ（ＴＥＭＰＯ）のヒドロキシ誘導体、例えば４－ヒドロキシ－ＴＥＭＰＯ又はビス－ＴＥＭＰＯ（例えば、ビス（ｌ－オキシル－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－４－イル）セバケート）、及び、例えば、オキソ－ＴＥＭＰＯ、４－ヒドロキシ－ＴＥＭＰＯ、４－ヒドロキシ－ＴＥＭＰＯのエステル、ポリマー結合型のＴＥＭＰＯ、ＰＲＯＸＹＬ、ＤＯＸＹＬ、ジ－ｔｅｒｔ－ブチルＮオキシル、ジメチルジフェニルピロリジン－１－オキシル、又は４－ホスホノキシＴＥＭＰＯに由来する、少なくとも２つのニトロキシル基を有する多官能分子を含む、グラフト可能で安定な有機フリーラジカルから選択されうる。

該グラフト可能で安定な有機フリーラジカルは、欧州特許第１６９９８８２号明細書に記載されている通り、該ポリマー組成物の重量に基づき、約０．００５重量パーセント以上、例えば約０．０１重量パーセント以上、約０．０３重量パーセント以上、の量で存在しうる。

更に、該グラフト可能で安定な有機フリーラジカルは、欧州特許第１６９９８８２号明細書に記載されている通り、該ポリマー組成物の重量に基づき、約２０．０重量パーセント以下、例えば約１０．０重量パーセント以下、例えば約５．０重量パーセント以下、の量で存在しうる。

更に、該グラフト可能で安定な有機フリーラジカルは、欧州特許第１６９９８８２号明細書に記載されている通り、該ポリマー組成物の重量に基づき、約０．００５重量パーセント～約２０．０重量パーセント、例えば１５約０．０１重量パーセント～約１０．０重量パーセント、例えば約０．０３重量パーセント～約５．０重量パーセント、の量で存在しうる。

その上、そのような１以上の更なる添加剤は、１以上の添加剤、例えば１以上の抗酸化剤、１以上の安定剤、及び／又は１以上の加工助剤、を含む。抗酸化剤として、１以上の立体障害又は半障害フェノール、１以上の芳香族アミン、１以上の立体障害脂肪族アミン、１以上の有機ホスフェート、１以上のチオ化合物、及びこれらの混合が言及されることができる。更なる１以上の添加剤として、１以上の難燃性添加剤、１以上の水トゥリー抑制添加剤（water tree retardant additive）、１以上のアシッドスカベンジャー（acid scavenger）、１以上の充填剤、１以上の顔料、及び１以上の電圧安定化剤が言及されることができる。

好適な充填剤及び／又は顔料の例は、ＴｉＯ_２、ＣａＣＯ_３、カーボンブラック（例えば、導電性カーボンブラック又は「ＵＶブラック」、すなわち紫外線を吸収するカーボンブラック）、ハンタイト、マイカ、カオリン、水酸化アルミニウム（ＡＴＨ）、水酸化マグネシウム（ＭＤＨ）、及びＳｉＯ_２を包含する。

なおも更なる実施態様において、本発明に従う上記ポリマー組成物は、充填剤及び／又は顔料を更に含む。

その上、上記充填剤及び／又は顔料は、例えば０．０１～５重量％、例えば０．０１～３重量％、又は例えば０．０１～２重量％、の量で、本発明に従う上記ポリマー組成物中に含まれうる。

上記ポリマー組成物は、１以上の不飽和ポリマー、及び／又は１以上の不飽和ではないポリマーを含む、１以上の更なるポリマー成分を更に含み得、ここで、１以上の該更なるポリマー成分は上記ポリエチレンと異なる。

上記ポリマー組成物は、顆粒を含む、任意の形状及びサイズで粉末又はペレットの形態で提供されることができる。ペレットは、例えば上記ポリエチレンの重合の後、慣用的なペレット化機器、例えばペレット化押出機、を使用する周知の様式で製造されることができる。該ポリマー組成物は例えば、ペレットの形態で提供されうる。

本発明の更なる実施態様は、本明細書に記載されているポリマー組成物を製造する方法を開示する。

本発明のなおも更なる実施態様は、本明細書に記載されているポリエチレンを製造する方法、又は本明細書に記載されているポリマー組成物を製造する方法を開示する。

最終用途
本発明の実施態様は、本明細書に記載されているポリエチレンの使用又は本明細書に記載されているポリマー組成物の使用を含む方法から得られる物品であって、例えばケーブル、例えば電力ケーブル、例えばケーブル層、又は例えば電力ケーブル層、である上記物品を提供する。

本発明の更なる実施態様は、本明細書に記載されているポリエチレンから得られる１以上の層を含む物品を提供する。

本発明のなおも更なる実施態様は、本明細書に記載されているポリエチレンから得られる１以上の層、例えば１以上の絶縁層、を含む物品であって、例えばケーブル、例えば電力ケーブル、である上記物品を提供する。

本発明の更なる実施態様は、１以上の要素を含む物品であって、該１以上の要素が、本明細書に記載されているポリエチレンから得られる、又は本明細書に記載されているポリマー組成物から得られる１以上の層、例えば１以上の絶縁層、を含む上記物品を提供する。

本発明の更なる実施態様において、物品であって、上記物品又は１以上の要素が、架橋性であり、且つ本明細書に記載されているポリエチレンから得られる、又は本明細書に記載されているポリマー組成物から得られる１以上の層、例えば１以上の絶縁層、を含む上記物品が提供される。

本発明のなおも更なる実施態様において、物品であって、上記物品又は１以上の要素が、本明細書に記載されているポリエチレン、又は本明細書に記載されているポリマー組成物を含む上記物品が提供される。

本発明の更なる実施態様において、物品であって、上記物品又は１以上の要素が、本明細書に記載されているポリエチレンから得られ又は本明細書に記載されているポリマー組成物から得られる架橋されている１以上の層、例えば１以上の絶縁層、を含む上記物品が提供される。

本発明のなおも更なる実施態様において、物品であって、上記物品又は１以上の要素が、本明細書に記載されているポリマー組成物を含む上記物品が提供される。

本発明の更なる実施態様において、物品であって、上記物品又は１以上の要素は、本明細書に記載されているポリマー組成物から得られる架橋されている１以上の層、例えば１以上の絶縁層、を含む上記物品が提供される。

本発明の更なる実施態様は、ケーブル、例えば電力ケーブル、である物品を提供する。

更に、本発明は、Ｗ＆Ｃ用途にきわめて好適であり、それにより物品は例えば、架橋性であり且つ１以上の層を含むケーブルであり、ここで、少なくとも１つの層が、本明細書に記載されているポリエチレン又はポリマー組成物から得られる。

その上、上記少なくとも１つの層が、本明細書に記載されているポリエチレン又はポリマー組成物を含む、本発明のなおも更なる実施態様が提供される。

本発明の更なる実施態様は、本明細書に記載されているポリエチレン又はポリマー組成物から得られる１以上の層、例えば１以上の絶縁層、を含む電力ケーブルを提供する。

上記物品がＡＣ電力ケーブルである、本発明のなおも更なる実施態様が提供される。

上記物品がＤＣ電力ケーブルである、本発明の更なる実施態様が提供される。

更に、該ポリエチレン又は該ポリマー組成物から得られるケーブルの少なくとも１つの層が、例えば絶縁層である。

その上、該ポリエチレン又は該ポリマー組成物を含むケーブルの少なくとも１つの層は、例えば絶縁層でありうる。

更に、本発明のケーブルは、例えば少なくとも内部半導電層、絶縁層、及び外部半導電層を所定の順序で含む電力ケーブルであり得、ここで、少なくとも該絶縁層は、本明細書に記載されているポリエチレン又はポリマー組成物から得られる。

更なる実施態様において、該絶縁層は本明細書に記載されているポリエチレン又はポリマー組成物を含む。

本明細書において、電力ケーブルは、任意の電圧で作動する、エネルギーを移送するケーブルを意味する。該電力ケーブルに施与される電圧は、ＡＣ、ＤＣ、又はトランジエント（インパルス）であることができる。１つの実施態様において、多層式の物品は、６ｋＶよりも高い電圧で作動する電力ケーブルである。

本発明の更なる実施態様は、本明細書に記載されている物品を製造する方法を開示し、該方法は、本明細書に記載されているポリエチレン又はポリマー組成物の使用を含む。

その上、本発明は、本明細書に記載の物品を製造する方法であって、該方法は、ａ）物品を形成することを含み、本明細書に記載されているポリエチレン又はポリマー組成物を含む上記方法を提供する。上記方法は例えば、
ａ_０）本明細書に記載されているポリマー組成物を、任意的に１以上の更なる成分と共に、溶融混合すること、そして
ａ）本明細書に記載されているポリマー組成物から得られるケーブルを形成すること
の工程を少なくとも含みうる。

更なる実施態様は、本明細書に記載されているポリマー組成物を含むケーブルを形成することを開示する。

「溶融混合すること」は周知の混合法であり、ここで、１以上のポリマー成分が、高められた温度で混合され、それは典型的に、１以上の該ポリマー成分の融点又は軟化点よりも高く、例えば少なくとも２０～２５℃高い。

１つの実施態様において、１以上の層により取り囲まれた導電体を含むケーブルが製造され、該方法は、ａ）導電体上に本明細書に記載されているポリマー組成物を施与して、該導電体を取り囲む少なくとも１つの上記層を形成する工程を含む。

従って、工程（ａ）において、上記１以上の層のうちの少なくとも１つの層が施与され、そして本明細書に記載されているポリマー組成物を使用することにより得られる。

また、本明細書において例示されるケーブルの製造方法は、例えば、
ａ_０）本明細書に記載されている上記ポリマー組成物を、任意的に１以上の更なる成分と共に、溶融混合すること、そして次に
ａ）工程ａ_０）から得られた溶融混合物を導電体上に施与して、少なくとも１つの層を形成すること
の少なくとも２つの工程を含みうる。

本明細書に記載されているポリマー組成物は、該方法の工程ａ_０）に、例えばペレット形態で導入され得、且つ混合工程、すなわち溶融混合工程、は、ポリマー材料を溶融（又は軟化）させてその処理を可能にする高められた温度で行われる。

更に、該層は、例えばａ）（同時）押出により施与されうる。本明細書において、語「（同時）押出」は、２以上の層の場合に、当技術分野において周知である通り、上記層が、別々の工程において押出されることができる、又は少なくとも２つ若しくは全ての上記層が、同一の押出工程において同時押出されることができることを意味する。

１つの例示的な実施態様において、架橋性ポリマー組成物は、該ポリマー組成物がケーブル製造の為に使用される前に架橋剤を含み得、それによってポリエチレン及び架橋剤は、任意の慣用的な混合プロセスによって、例えば架橋剤をポリマーの組成物の溶融物に、例えば押出機内で、添加することによって、並びに液体の過酸化物、液状形態の過酸化物、又は溶媒に溶解した過酸化物をポリマーの固体組成物、例えばそのペレット、上に吸着させることによって、ブレンドされることができる。代替的には、この実施態様において、ポリエチレン及び架橋剤は、任意の慣用的な混合プロセスによりブレンドされることができる。例示的な混合手順は、例えば押出機内での溶融混合工程、並びに液体の過酸化物、液状形態の過酸化物、又は溶媒に溶解した過酸化物の、ポリマーの組成物又はそのペレット上への吸着を含む。次に、成分、例えばポリエチレン及び架橋剤、の得られたポリマー組成物が、物品、例えばケーブル、の製造方法の為に使用される。

別の実施態様において、架橋剤が、架橋性物品の製造中に、例えば工程ａ_０）において添加され得、且つまた、本発明の上記ポリマー組成物を形成する。該架橋剤が物品の製造プロセス中に添加される場合に、例えば、本明細書に記載されている架橋剤が、周囲温度で、液状形態で添加される、又は当技術分野において周知である通り、その融点よりも高く事前加熱される、若しくは担体媒体に溶解される。

本発明の上記ポリマー組成物はまた、１以上の更なる添加剤を含みうる、又は１以上の更なる添加剤が、該ポリマー組成物を含む物品の製造プロセス中に該ポリマー組成物にブレンドされうる。

従って、本発明の方法は、例えば、
ａ_００）上記工程ａ_０）に、
少なくとも１のポリエチレンと
架橋剤と
を含む、本明細書に記載されている上記ポリマー組成物を提供すること、
ａ_０）該ポリマー組成物を、任意的に更なる成分と共に、溶融混合すること、
ａ）工程ａ_０）から得られた溶融混合物を導電体上に施与して、上記１以上のケーブル層のうちの少なくとも１つを形成すること
の工程を含みうる。

代替的には、本発明の方法は、
ａ_００）上記工程ａ_０）に、
少なくとも１のポリエチレン
を含む、本明細書に記載されている上記ポリマー組成物を提供すること、
ａ_００’）上記ポリマー組成物に、少なくとも１の架橋剤を添加すること、
ａ_０）該ポリマー組成物及び該架橋剤を、任意的に更なる成分と共に、溶融混合すること、
ａ）工程ａ_０）から得られた溶融混合物を導電体上に施与して、上記１以上のケーブル層のうちの少なくとも１つを形成すること
の工程を含む。

例示的な方法において、ａ_０）ポリマー組成物を単独で溶融混合する工程は、ミキサー又は押出機において、又はその任意の組み合わせにおいて、高められた温度で、且つ架橋剤が存在する場合には、引き続き使用される架橋温度よりも低い温度でまた行われる。例えば上記押出機における溶融混合工程ａ_０）の後、結果として得られた溶融混合された層材料は、次に、例えば、ａ）当分野においてきわめて周知の様式で、導電体上に（同時）押出される。ケーブルを製造する為に慣用的に使用されるミキサー及び押出機、例えば一軸又は二軸のスクリュー押出機、が本発明の方法の為に好適である。

本方法の例示的な実施態様は、架橋性ケーブル、例えば架橋性電力ケーブル、の製造を提供し、該方法は、ｂ）ポリマー組成物の架橋性ポリエチレンを含む、工程ａ）から得られた少なくとも１つのケーブル層を架橋することの更なる工程を含み、該架橋することは、架橋剤、例えば過酸化物、の存在下で行われる。

存在する場合、他のケーブル層及びその材料がまた、所望の場合には同時に架橋されることができることが理解されており且つ周知である。

架橋は、当分野において周知である通り、使用される架橋剤に依存して、幾つかの架橋条件において、典型的に高められた温度で、例えば１４０℃超、例えば１５０℃超、例えば１６０～３５０℃、の温度で、処置することによって行われることができる。典型的には、架橋温度は、溶融混合工程ａ_０）で使用される温度よりも少なくとも２０℃高く、且つ当業者によって見積もられることができる。

その結果、本発明のポリエチレン又はポリマー組成物の、少なくとも１つの架橋された層を含む架橋ケーブルが得られる。

本発明に従う更なる実施態様において、ビニル基の量（フリーラジカル開始重合に由来するビニル基以外）が、
ｉ）１以上の多価不飽和コモノマー、
ｉｉ）１以上の連鎖移動剤、
ｉｉｉ）１以上の不飽和低分子量化合物、例えば１以上の架橋ブースター及び／又は１以上のスコーチ防止剤、又は、
ｉｖ）（ｉ）～（ｉｉｉ）の任意の混合
に由来する、上記ポリマー組成物が開示される。

一般的に、本明細書において、「ビニル基」は、下記のｉ）～ｉｖ）のいずれかに存在することができるＣＨ_２＝ＣＨ－部分を意味する。

ｉ）多価不飽和コモノマー及びｉｉ）連鎖移動剤が、本発明のポリエチレンに関連して、本明細書に記載されている。

ｉｉｉ）１以上の低分子量化合物が、存在する場合には、該ポリマー組成物中に添加されうる。

更に、ｉｉｉ）１以上の低分子量化合物は例えば、該ポリマー組成物のビニル基の量にまた寄与しうる１以上の架橋ブースターであることができる。該１以上の架橋ブースターは例えば、少なくとも２つの不飽和の基を含む１以上の化合物、例えば脂肪族若しくは芳香族化合物、エステル、エーテル、又はケトンであり得、それは少なくとも２つの不飽和の基、例えばシアヌレート、イソシアヌレート、ホスフェート、オルトホルメート、脂肪族若しくは芳香族エーテル、又はベンゼントリカルボン酸のアリルエステル、を包含する。エステル、エーテル、アミン、及びケトンの例は、ジアクリレート、トリアクリレート、テトラアクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、３，９－ジビニル－２，４，８，１０－テトラ－オキサスピロ［５，５］－ウンデカン（ＤＶＳ）、トリアリルトリメリテート（ＴＡＴＭ）、若しくはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’－ヘキサアリル－１，３，５－トリアジン－２，４，６－トリアミン（ＨＡＴＡＴＡ）、又はそれらの任意の混合からなる一般群から選択される化合物である。該架橋ブースターは、２．０重量％未満、例えば１．５重量％未満、例えば１．０重量％未満、例えば０．７５重量％未満、例えば０．５重量％未満のそのような架橋ブースターの量で添加されることができ、且つその下限は、該ポリマー組成物の重量に基づき、例えば少なくとも０．０５重量％、例えば少なくとも０．１重量％、である。

その上、ｉｉｉ）１以上の低分子量化合物は例えば、該ポリマー組成物のビニル基の量にまた寄与しうる１以上のスコーチ防止剤（ＳＲ）であることができる。

該スコーチ防止剤（ＳＲ）は、例えば、本明細書に既に記載されている通り、芳香族アルファ－メチルアルケニルモノマーの不飽和二量体、例えば２，４－ジ－フェニル－４－メチル－１－ペンテン、置換型又は非置換型ジフェニルエチレン、キノン誘導体、ハイドロキノン誘導体、エステル及びエーテルを含む単官能性ビニル、少なくとも２つ以上の二重結合を有する単環式炭化水素、又はこれらの混合でありうる。例えば、該スコーチ防止剤は、２，４－ジフェニル－４－メチル－１－ペンテン、置換型又は非置換型のジフェニルエチレン、又はこれらの混合から選択されうる。

該スコーチ防止剤の量は、該ポリマー組成物の重量に基づき、例えば０．００５重量％以上でありうる。更に、該スコーチ防止剤の量は、該ポリマー組成物の重量に基づき、例えば０．０１重量％以上、０．０３重量％以上、又は０．０４重量％以上でありうる。

更に、該スコーチ防止剤の量は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、２．０重量％以下、例えば１．５重量％以下、でありうる。更に、該スコーチ防止剤の量は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、０．８重量％以下、０．７５重量％以下、０．７０重量％以下、又は０．６０重量％以下でありうる。その上、該スコーチ防止剤の量は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、０．５５重量％以下、０．５０重量％以下、０．４５重量％以下、又は０．４０重量％以下でありうる。

なおも更に、該スコーチ防止剤の量は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、０．３５重量％以下、例えば０．３０重量％以下、でありうる。更に、該スコーチ防止剤の量は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、０．２５重量％以下、０．２０重量％以下、０．１５重量％以下、又は０．１０重量％以下でありうる。更に、該スコーチ防止剤の量は例えば、ポリマー組成物の重量に基づき、０．１５重量％以下、又は０．１０重量％以下でありうる。

その上、該スコーチ防止剤の量は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、０．００５～２．０重量％、例えば０．００５～１．５重量％、でありうる。更なる例示的な範囲は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、０．０１～０．８重量％、０．０３～０．７５重量％、０．０３～０．７０重量％、又は０．０４～０．６０重量％である。その上、例示的な範囲は例えば、該ポリマー組成物の重量に基づき、０．０１～０．６０、０．０１～０．５５、０．０１～０．５０、０．０１～０．４５、又は代替的には０．０１～０．４０重量％、０．０３～０．５５、又は代替的には０．０３～０．５０重量％、０．０３～０．４５、又は代替的には０．０３～０．４０重量％、又は０．０４～０．４５、又は代替的には０．４０重量％である。

更に、該スコーチ防止剤（ＳＲ）は例えば、欧州特許第１６９９８８２号明細書に記載されている通り、グラフト可能で安定な有機フリーラジカルからも選択され得、そしてまた、本明細書中に既に記載されている。

該ポリエチレンは例えば、モノマー単位と、少なくとも１の不飽和コモノマーの単位、及び０、１、２、又は３の他のコモノマーとのコポリマーであり得、且つ多価不飽和コモノマーに由来する少なくともビニル基を含む。

更に、該ポリエチレンは、炭素原子（Ｃ原子）１０００個当たり、フリーラジカル開始重合に由来する約０．０５～約０．１０個のビニル基を含みうる。

本発明に従って、本明細書において開示される実施態様のいずれかにおける、本発明の任意のカテゴリーにおける各特徴は、本明細書の他において開示されている実施態様のいずれかにおける任意の特徴と自由に組み合わされうる。

決定方法
発明の詳細な説明又は実験の部において別途記載がない限り、下記の方法が、特性を決定する為に使用された。

メルトフローレート
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、方法ＩＳＯ１１３３－１：２０１１に従って決定され、且つｇ／１０分として表示される。ＭＦＲは、ポリマー、本明細書ではポリエチレン、の、又はポリマー組成物の流動性、従って加工適性、を表す。該メルトフローレートが高いほど、該ポリマーの又は該ポリマー組成物の粘度が低くなる。ＭＦＲは、ポリエチレンについて１９０℃で決定され、且つ異なる荷重、例えば２．１６ｋｇ（ＭＦＲ_２）又は２１．６ｋｇ（ＭＦＲ_２１）、で決定されうる。

密度
密度は、ＩＳＯ１１８３－１方法Ａ：２０１２に従って、該ポリマーにおいて、すなわち該ポリエチレンにおいて、測定される。試料調製は、ＩＳＯ１７８５５－２：２０１６に従って、圧縮成形によって行われる。

該ポリマー組成物中の又は該ポリマー、すなわちポリエチレン、中の二重結合の量を決定する為の方法 ＡＳＴＭ Ｄ３１２４－９８及びＡＳＴＭ Ｄ６２４８－９８
方法ＡＳＴＭ Ｄ６２４８－９８は、該ポリマー組成物中及び該ポリエチレン中の両方の二重結合の決定に適用される。該ポリマー組成物の二重結合の決定は、ポリエチレンにおいて、代替的には該ポリマー組成物において、で行われる。該ポリマー組成物及び該ポリエチレンは、本明細書の以降、この方法の説明において、「該組成物」及び「該ポリマー」とそれぞれ呼ばれる。

方法 ＡＳＴＭ Ｄ３１２４－９８及びＡＳＴＭ Ｄ６２４８－９８は、一方では、ＡＳＴＭ Ｄ３１２４－９８法に基づく、Ｃ原子１０００個当たりの二重結合の量を決定する為の手順を包含する。ＡＳＴＭ Ｄ３１２４－９８法において、Ｃ原子１０００個当たりのビニリデン基を決定する為の詳細な説明が、２，３－ジメチル－１，３－ブタジエンに基づいて与えられている。ＡＳＴＭ Ｄ６２４８－９８法において、Ｃ原子１０００個当たりのビニル基及びトランス－ビニレン基を決定する為の詳細な説明が、１－オクテン及びトランス－３－ヘキセンそれぞれに基づいて与えられている。それら方法において記載されている試料調製手順が、本発明において、Ｃ原子１０００個当たりのビニル基とＣ原子１０００個当たりのトランス－ビニレン基とを決定する為に適用された。ＡＳＴＭ Ｄ６２４８－９８法は、ＡＳＴＭ Ｄ３１２４－９８法の臭素化手順を組み込む可能性について示唆するが、しかし本発明に関する試料は臭素化されなかった。本出願者等は、Ｃ原子１０００個当たりのビニル基とＣ原子１０００個当たりのトランス－ビニレン基との決定が、臭素化された試料に由来するスペクトルの差し引き無しにでさえ、有意な妨害無しに行われることができることを実証していた。これら２種類の二重結合についての吸光係数の決定について、下記の２種の化合物、すなわち、ビニル基の為に１－デセン及びトランス－ビニレン基の為にトランス－４－デセン、が使用され、且つ上記記載を例外としてＡＳＴＭ－Ｄ６２４８－９８に記載される手順が遵守された。

「該ポリマー」のビニル結合、ビニリデン結合、及びトランス－ビニレン二重結合の総数が、ＩＲ分光法によって分析され、そして炭素原子１０００個当たりのビニル結合、ビニリデン結合、及びトランス－ビニレン結合の量として与えられた。

更に、使用された不飽和低分子量化合物（ｉｉｉ）のいずれかに由来する二重結合のあり得る寄与を含め、「組成物」のビニル及びトランス－ビニレン二重結合の総数がまた、ＩＲ分光法によって分析され、そして炭素原子１０００個当たりのビニル結合、ビニリデン結合、及びトランス－ビニレン結合の量として与えられうる。

分析される組成物又はポリマーは、０．５～１．０ｍｍの厚さを有する薄層にプレスされた。実際の厚さが測定された。ＦＴ－ＩＲ分析が、Ｐｅｒｋｉｎ Ｅｌｍｅｒ Ｓｐｅｃｔｒｕｍ Ｏｎｅにおいて行われた。２回のスキャンが、４ｃｍ^－１の分解能で記録された。

９８０ｃｍ^－１～約８４０ｃｍ^－１でベースラインが設定された。ピーク高さがビニル基について約９１０ｃｍ^－１、且つトランス－ビニレンについて約９６５ｃｍ^－１で決定された。炭素原子１０００個当たりの二重結合の量が、下記の式を使用して計算された：
Ｃ原子１０００個当たりのビニル基＝（１４×Ａｂｓ）／（１３．１３×Ｌ×Ｄ）
Ｃ原子１０００個当たりのトランス－ビニレン基＝（１４×Ａｂｓ）／（１５．１４×Ｌ×Ｄ）
式中、
Ａｂｓ：吸光度（ピーク高さ）
Ｌ：フィルム厚さ（ｍｍ）
Ｄ：材料の密度（ｇ／ｃｍ^３）。

上記計算におけるモル吸光係数ε、すなわちそれぞれ１３．１３及び１５．１４、が、ｌ・ｍｏｌ^－１・ｍｍ^－１として、下記式により決定された：
ε＝Ａｂｓ／（Ｃ×Ｌ）
式中、Ａｂｓはピーク高さとして定義される最大吸光度、Ｃは濃度（ｍｏｌ・ｌ^－１）、及びＬはセルの厚さ（ｍｍ）である。

極性のコモノマー含有量が０．４％超であるポリマーの場合、不飽和基の決定は隣接するＦＴＩＲピークによって妨害を受けるおそれがある。代替的なベースラインアプローチは、不飽和基の含有量をより正確に表しうる。より大きなピークに近接した小さいピークの全体的な推定が、過小評価を引き起こすおそれがある。代替的なベースライン位置は、ビニル基について８８０及び９０２ｃｍ^－１、ビニリデン基についてき９０２及び９２０ｃｍ^－１、並びに９５４及び９７５ｃｍ^－１でありうる。不飽和の基のより高い含有量が、ビニル基及びビニリデン基に対するベースラインが組み合わされることができる。

方法 ＡＳＴＭ Ｄ３１２４－９８及びＡＳＴＭ Ｄ６２４８－９８はまた、一方では、モル吸光係数を決定する為の手順を含む。二硫化炭素（ＣＳ_２）中に溶解された少なくとも３つの０．１８ｍｏｌ・ｌ^－１溶液が使用され、そしてモル吸光係数の平均値が使用された。

炭素原子１０００個当たりの多価不飽和コモノマーに由来するビニル基の量が決定され、そして下記の通り計算された：
同一の反応器において、同一条件、すなわち類似のピーク温度、圧力、及び生成速度、を基本的に使用して、分析されるポリマー、及び参照ポリマーが製造され、但し、多価不飽和コモノマーが分析されるポリマーには添加されたが、参照ポリマーには添加されなかった点が唯一の相違点である。各ポリマーのビニル基の総数は、本明細書に記載されているＦＴ－ＩＲ測定によって決定された。次に、ビニル基のベースレベル、すなわち本方法により、及びビニル基をもたらす連鎖移動剤（存在する場合）から形成されたビニル基のベースレベルは、参照ポリマー及び分析されるポリマーについて同一であることが仮定され、但し、分析されるポリマーにおいて、多価不飽和コモノマーがまた反応器に添加される点が唯一の例外である。次に、このベースレベルは、分析されるポリマーにおけるビニル基の測定された量から差し引かれ、これにより多価不飽和コモノマーに起因するＣ原子１０００個当たりのビニル基の量をもたらす。

方法 ＡＳＴＭ Ｄ３１２４－９８及びＡＳＴＭ Ｄ６２４８－９８は、存在する場合には、不飽和の低分子量化合物（ｉｉｉ）（以下、化合物と呼ばれる）の二重結合含有量を測定する為の較正手順を含む。

化合物（例えば、発明の詳細な説明で例示される架橋ブースター又はスコーチ防止剤化合物）のモル吸光係数が、ＡＳＴＭ Ｄ６２４８－９８に従う上記方法を用いて決定されることができる。ＣＳ_２（二硫化炭素）中の化合物の少なくとも３つの溶液が調製される。該溶液の使用される濃度は、０．１８ｍｏｌ／ｌ近傍である。該溶液は、ＦＴＩＲを用いて分析され、そして経路長さが０．１ｍｍの液体セル内で、４ｃｍ^－１の分解能でスキャンされる。１以上の化合物（各種類の炭素－炭素二重結合が存在する）の不飽和部分に関連する吸収ピークの最大強度が測定される。

溶液及び二重結合の種類毎に、ｌ・ｍｏｌ^－１・ｍｍ^－１で表されるモル吸光係数εが、下記の式を使用して計算される：
ε＝（１／ＣＬ）×Ａｂｓ
式中、
Ｃ＝測定される各種類の炭素－炭素二重結合の濃度（ｍｏｌ／ｌ）
Ｌ＝セルの厚さ（ｍｍ）
Ａｂｓ＝測定される各種類の炭素－炭素二重結合のピークの最大吸光度（ピーク高さ）（ｍｏｌ／ｌ）。

二重結合の種類毎についてのモル吸光係数εの平均が、計算される。更に、次に、各種類の炭素－炭素二重結合の平均モル吸光係数εが、参照ポリマー及び分析されるポリマー試料中の二重結合の濃度の計算で使用されることができる。

レオロジー、動的（粘度）方法ＩＳＯ６７２１－１
ポリマー、ここではポリエチレン、の、又はポリマー組成物（ポリエチレンにおいてまた測定される）の動的レオロジー特性が、平行板形状（直径２５ｍｍ）、並びに上部及び底部プレート間が１．８ｍｍのギャップを使用する制御されたストレスレオメーター（stress rheometer）を使用して決定されうる。試験に先立ち、試料が、０．２５～０．３％のＩｒｇａｎｏｘ Ｂ２２５と共にペレットを乾式混合することにより安定化される必要がある。Ｉｒｇａｎｏｘ Ｂ ２２５は、５０％のＩｒｇａｎｏｘ１０１０、ペンタエリスリトールテトラキス（３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、ＣＡＳ番号６６８３－１９－８、及び５０％のｌｒｇａｆｏｓ１６８、トリス（２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ホスファイト、ＣＡＳ番号３１５７０－０４－４、からなるブレンド品である。抗酸化剤、ここではＩｒｇａｎｏｘ Ｂ２２５、を添加することは通常、方法ＩＳＯ６７２１－１の標準的手順でないことに留意されたい。

圧縮成形プロセスが、下記の条件を使用して行われる：ペレットが、１９０℃、任意の圧力で２分間、そしてその後１００ｋｇ／ｃｍ^２の負荷を用いて２分間溶融される。加圧後、材料は、なおも圧力を加えながら３０分間室温まで冷却される。プラークの最終的な厚さは、１．８ｍｍである。

周波数掃引試験、すなわち「レオロジー、動的（粘度）法」、が、ＩＳＯ標準法、ＩＳＯ６７２１－１に従って、５００～０．０２ｒａｄ／秒の角周波数範囲を用いて行われた。全ての実験は、１９０℃の一定温度で、窒素雰囲気下で行われ、且つ歪みは線形粘弾性領域内であった。分析中に、貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ’’）、複素弾性率（Ｇ^＊）、及び複素粘度（η^＊）が記録され、そして周波数（ω）に対してプロットされた。０．０５、１００、及び３００ｒａｄ／秒の角度周波数での複素粘度（η^＊）の測定値が試験から取得される。これらのパラメーターの略号は、それぞれ

である。

ゼロ粘度η^＊ _０値は、Ｃａｒｒｅａｕ－Ｙａｓｕｄａモデルを使用して計算される。ゼロ剪断粘度の推定に対してこのモデルの使用が推奨されない場合、低剪断速度での回転剪断試験が行われる。この試験は、０．００１～１秒^－１の範囲の剪断速度及び１９０℃の温度に限定される。

ケーブル、すなわちケーブルコア、すなわち本発明のポリエチレンを使用して得られるケーブル、及び比較ケーブルの製造
試験ポリマー組成物、すなわち本発明に従うケーブルに含まれるポリマー組成物、及び比較ケーブルに含まれるポリマー組成物、のポリマーペレットが、カテナリー連続加硫（ＣＣＶ：catenary continuous vulcanizing）型のＭａｉｌｌｅｆｅｒパイロットケーブルラインにおけるケーブル、すなわちケーブルコア、すなわち本発明のポリエチレンを使用して得られたケーブル、及び比較ケーブル、を製造する為に使用された。該ポリマーペレットは、ポリエチレン、１以上の抗酸化剤、及び架橋剤、ここでは過酸化物、を含む。該製造されたケーブルは、該ポリマー組成物から又は該比較ポリマー組成物から得られた公称９．５ｍｍの断熱厚さ、及び厚さ１．０ｍｍである内部半導電層、及び厚さ１．０ｍｍである外部半導電層を有する。該ケーブルコアの導電体は、断面が５０ｍｍ^２である撚線されたアルミニウムを有する。該ケーブル、すなわち該ケーブルコア、は、トリプルヘッドを介した押出によって製造された。硬化チューブが、４ゾーン（Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、及びＺ４）から構成され、そしてケーブル押出の為に各ゾーンで使用される温度は下記の通りであった：Ｚ１＝３１０℃、Ｚ２＝３００℃、Ｚ３＝２９０℃、及びＺ４＝２９０℃。内部及び外部の半導電性材料として使用された半導電性材料、すなわち半電導性組成物、は、ＬＥ０５９２（Ｂｏｒｅａｌｉｓ社より供給される市販半導電性材料）であった。

絶縁層のポリマーペレットが過酸化物としてジクミルペルオキシド（ＤＣＰ：dicumylperoxide）を有する場合に、該ケーブルコアは、１．５ｍ／分のライン速度で製造された。

ホットセット伸びの決定、すなわちホットセット決定法、の為に、試料は、ケーブルコアの絶縁層の中間部から、すなわち本発明に従う架橋ケーブルから、及び比較架橋ケーブルからも採取される。すなわち、１ｍｍの厚さを有する試験材料の、すなわちホットセット伸び決定試料の、ダンベルが、２０Ｎ／ｃｍ^２に相当する重量で装着された。

ケーブル、すなわちケーブルコア、すなわち本発明のポリエチレンを使用して得られるケーブル、及び比較ケーブルから得られる試料に対するホットセット法
ホットセット伸び並びに永久変形が、ケーブルコアの絶縁層、すなわち本発明に従う架橋ケーブルに由来し且つまた「ケーブルコアの製造」において本明細書に記載されている通りに製造された比較架橋ケーブルに由来する１以上の層、の中間部から採取された試料において決定された。これらの特性は、ＩＥＣ６０８１１－５０７：２０１２に従って決定された。ホットセット試験では、試験される材料のダンベル、すなわち試料試験片、が、２０Ｎ／ｃｍ^２に相当する重量を用いて装着された。初めに、全ての試料試験片が参照ラインでマーク付けされた。各試料試験片の中間部から、２本の参照ライン（各側面に１本）が引かれた。２本のライン間の距離Ｌ０は２０ｍｍである。試料試験片が、２０Ｎ／ｃｍ^２に相当する重量を用いて２００℃のオーブン内に配置され、そして１５分後に、ホットセット伸びが以下の通りに測定される。２００℃で１５分経過後の参照ライン間の距離はＬ１と呼ばれ、そして測定される。次に１５分後の伸びが以下の通りに計算される：ホットセット伸び（％）＝（（Ｌ１＊１００）／Ｌ０）－１００。引き続き、重量が取り除かれ、そして試料試験片は、２００℃で５分間、弛緩状態に置かれる。次に、試料試験片はオーブンから取り出され、室温まで冷却される。冷却後、２本の参照ラインの間の距離Ｌ２が測定され、そして永久変形が以下のように計算される：永久変形（％）＝（Ｌ２＊１００）／Ｌ０）－１００。

ダンベル、すなわち試料試験片は、ＩＥＣ６０８１１－５０１：２０１２に従い、ケーブルコアの絶縁層の中間部から調製され、そして１ｍｍの厚さを有する。

ケーブル、すなわちケーブルコア、すなわち本発明のポリエチレンを使用して得られるケーブル、及び比較ケーブル（該ケーブルは本明細書の「ケーブルの製造」の記載に従い製造される）の耐垂れ性の評価
該ケーブルコアは、バンドソーを用いてより小さな片に裁断され、そして導電体が除去された。次に、ケーブルコア試料は、厚さおよそ０．５ｍｍのスライスにスライスされ、そして絶縁層の厚さが顕微鏡を使用して測定された。最も厚い部分と最も薄い部分との間で最も大きな差異を有する絶縁層の部分が特定され、そして耐垂れ性の尺度として使用された。

実験の部
実施例
ポリエチレンは全て、連続的高圧管形反応器内で重合された低密度ポリエチレンである。

実施例１：ポリマー１、すなわち炭素原子（Ｃ）１０００個当たり０．７１個のビニル基、密度＝９２２．３ｋｇ／ｍ^３、ＭＦＲ_２＝０．６８ｇ／１０分を有する、ポリ（エチレン－ｃｏ－１，７－オクタジエン）ポリマー、すなわち本発明に従うポリエチレン
約２９００ｂａｒの初期反応圧力に到達するように、リサイクルされたＣＴＡと共にエチレンが、５ステージプレコンプレッサー、及び中間冷却を備えた２ステージハイパーコンプレッサー内で圧縮された。総コンプレッサースループットは約３０トン／時であった。コンプレッサーエリア内では、０．６８ｇ／１０分のＭＦＲ_２を維持する為に、およそ１．２ｋｇ／時のプロピオンアルデヒド（ＰＡ（propion aldehyde）、ＣＡＳ番号：１２３－３８－６）が、連鎖移動剤として、およそ８７ｋｇ／時のプロピレンと共に添加された。ここでは、１，７－オクタジエンがまた、５６ｋｇ／時の量で反応器に添加された。圧縮された混合物が、内径約４０ｍｍ及び全長１２００メートルを有するフロント供給式３ゾーン管形反応器の予備加熱セクション内で１６４℃まで加熱された。イソドデカンに溶解された市販の過酸化物ラジカル開始剤の混合物が、発熱性の重合反応が約２７７℃のピーク温度に到達するのに十分な量で予備加熱装置の直後に注入され、ピーク温度到達後、およそ２０６℃まで冷却された。後続する第２及び第３のピーク反応温度はそれぞれ２７０℃及び２４９℃であり、両者で２１７℃まで冷却された。反応混合物は、キックバルブにより減圧され、冷却され、そして得られたポリマー１は、未反応のガスから分離された。

実施例２：ポリマー２、すなわちＣ原子１０００個当たり１．２８個のビニル基、密度＝９２３．５、ＭＦＲ_２＝０．８０ｇ／１０分を有するポリ（エチレン－ｃｏ－１，７－オクタジエン）ポリマー、すなわち本発明に従うポリエチレン
約２８００ｂａｒの初期反応圧力に到達するように、エチレンが、リサイクルされたＣＴＡと共に、５ステージプレコンプレッサー、及び中間冷却を備えた２ステージハイパーコンプレッサー内で圧縮された。総コンプレッサースループットは約３０トン／時であった。コンプレッサーエリア内では、０．８ｇ／１０分のＭＦＲ_２を維持する為に、およそ２．２ｋｇ／時のプロピオンアルデヒド（ＰＡ、ＣＡＳ番号：１２３－３８－６）が、連鎖移動剤として、およそ４１ｋｇ／時のプロピレンと共に添加された。ここではまた、１，７－オクタジエンが、１１４ｋｇ／時の量で反応器に添加された。圧縮された混合物が、内径約４０ｍｍ及び全長１２００メートルを有するフロント供給式３ゾーン管形反応器の予備加熱セクション内で１５９℃まで加熱された。イソドデカンに溶解された市販の過酸化物ラジカル開始剤の混合物が、発熱性の重合反応が約２６９℃のピーク温度に到達するのに十分な量で予備加熱装置の直後に注入され、ピーク温度到達後、およそ２１３℃まで冷却された。後続する第２及び第３のピーク反応温度はそれぞれ２６２℃及び２３４℃であり、両者で２１０℃まで冷却された。反応混合物は、キックバルブにより減圧され、冷却され、そして得られたポリマー２は、未反応のガスから分離された。

実施例３：ポリマー３、すなわちＣ原子１０００個当たり１．３６個のビニル基、密度＝９２２．４ｋｇ／ｍ^３、ＭＦＲ_２＝１．１３ｇ／１０分を有するポリ（エチレン－ｃｏ－１，７－オクタジエン）ポリマー、すなわち本発明に従うポリエチレン
約２８００ｂａｒの初期反応圧力に到達するように、エチレンが、リサイクルされたＣＴＡと共に、５ステージプレコンプレッサー、及び中間冷却を備えた２ステージハイパーコンプレッサー内で圧縮された。総コンプレッサースループットは約３０トン／時であった。コンプレッサーエリア内では、１．１３ｇ／１０分のＭＦＲ_２を維持する為に、およそ０．３ｋｇ／時のプロピオンアルデヒド（ＰＡ、ＣＡＳ番号：１２３－３８－６）が、連鎖移動剤として、およそ４３ｋｇ／時のプロピレンと共に添加された。ここではまた、１，７－オクタジエンが、１３２ｋｇ／時の量で反応器に添加された。圧縮された混合物が、内径約４０ｍｍ及び全長１２００メートルを有するフロント供給式３ゾーン管形反応器の予備加熱セクション内で１５５℃まで加熱された。イソドデカンに溶解された市販の過酸化物ラジカル開始剤の混合物が、発熱性の重合反応が約２７９℃のピーク温度に到達するのに十分な量で予備加熱装置の直後に注入され、ピーク温度到達後、およそ２０６℃まで冷却された。後続する第２及び第３のピーク反応温度はそれぞれ２７２℃及び２４５℃であり、両者で２１７℃まで冷却された。反応混合物は、キックバルブにより減圧され、冷却され、そして得られたポリマー３は、未反応のガスから分離された。

実施例４：ポリマー４、すなわちＣ原子１０００個当たり０．８９個のビニル基、密度＝９２３．７ｋｇ／ｍ^３、ＭＦＲ_２＝０．９２ｇ／１０分を有するポリ（エチレン－ｃｏ－１，７－オクタジエン）ポリマー、すなわち本発明に従うポリエチレン
約２８００ｂａｒの初期反応圧力に到達するように、エチレンが、リサイクルされたＣＴＡと共に、５ステージプレコンプレッサー、及び中間冷却を備えた２ステージハイパーコンプレッサー内で圧縮された。総コンプレッサースループットは、約３０トン／時であった。コンプレッサーエリア内では、０．９２ｇ／１０分のＭＦＲ_２を維持する為に、およそ３．８ｋｇ／時のプロピオンアルデヒド（ＰＡ、ＣＡＳ番号：１２３－３８－６）が連鎖移動剤として添加された。ここではまた、１，７－オクタジエンが、８９ｋｇ／時の量で反応器に添加された。圧縮された混合物が、内径約４０ｍｍ及び全長１２００メートルを有するフロント供給式３ゾーン管形反応器の予備加熱セクション内で１６２℃まで加熱された。イソドデカンに溶解された市販の過酸化物ラジカル開始剤の混合物が、発熱性の重合反応が約２８６℃のピーク温度に到達するのに十分な量で予備加熱装置の直後に注入され、ピーク温度到達後、およそ２３１℃まで冷却された。後続する第２及び第３のピーク反応温度はそれぞれ２７４℃及び２４８℃であり、両者で２２２℃まで冷却された。反応混合物は、キックバルブにより減圧され、冷却され、そして得られたポリマー４は、未反応のガスから分離された。

実施例５：ポリマー５、すなわちＣ原子１０００個当たり１．３３個のビニル基、密度＝９２４．３ｋｇ／ｍ^３、ＭＦＲ_２＝０．９４ｇ／１０分を有するポリ（エチレン－ｃｏ－１，７－オクタジエン）ポリマー、すなわち本発明に従うポリエチレン
約２８００ｂａｒの初期反応圧力に到達するように、エチレンが、リサイクルされたＣＴＡと共に、５ステージプレコンプレッサー、及び中間冷却を備えた２ステージハイパーコンプレッサー内で圧縮された。総コンプレッサースループットは、約３０トン／時であった。コンプレッサーエリア内では、０．９４ｇ／１０分のＭＦＲ_２を維持する為に、およそ２．３ｋｇ／時のプロピオンアルデヒド（ＰＡ、ＣＡＳ番号：１２３－３８－６）が連鎖移動剤として添加された。ここでは、１，７－オクタジエンがまた、１４４ｋｇ／時の量で反応器に添加された。圧縮された混合物が、内径約４０ｍｍ及び全長１２００メートルを有するフロント供給式３ゾーン管形反応器の予備加熱セクション内で１６０℃まで加熱された。イソドデカンに溶解された市販の過酸化物ラジカル開始剤の混合物が、発熱性の重合反応が約２７４℃のピーク温度に到達するのに十分な量で予備加熱装置の直後に注入され、ピーク温度到達後、およそ２０７℃まで冷却された。後続する第２及び第３のピーク反応温度はそれぞれ２５７℃及び２２７℃であり、両者で２１１℃まで冷却された。反応混合物は、キックバルブにより減圧され、冷却され、そして得られたポリマー５は、未反応のガスから分離された。

実施例６：ポリマー６、すなわちＣ原子１０００個当たり１．３４個のビニル基、密度＝９２４．９ｋｇ／ｍ^３、ＭＦＲ_２＝１．４６ｇ／１０分を有するポリ（エチレン－ｃｏ－１，７－オクタジエン）ポリマー、すなわち本発明に従うポリエチレン
約２８００ｂａｒの初期反応圧力に到達するように、エチレンが、リサイクルされたＣＴＡと共に、５ステージプレコンプレッサー、及び中間冷却を備えた２ステージハイパーコンプレッサー内で圧縮された。総コンプレッサースループットは、約３０トン／時であった。コンプレッサーエリア内では、１．４６ｇ／１０分のＭＦＲ_２を維持する為に、およそ３．９ｋｇ／時のプロピオンアルデヒド（ＰＡ、ＣＡＳ番号：１２３－３８－６）が連鎖移動剤として添加された。ここでは、１，７－オクタジエンがまた、１４８ｋｇ／時の量で反応器に添加された。圧縮された混合物が、内径約４０ｍｍ及び全長１２００メートルを有するフロント供給式３ゾーン管形反応器の予備加熱セクション内で１５９℃まで加熱された。イソドデカンに溶解された市販の過酸化物ラジカル開始剤の混合物が、発熱性の重合反応が約２７３℃のピーク温度に到達するのに十分な量で予備加熱装置の直後に注入され、ピーク温度到達後、およそ２０７℃まで冷却された。後続する第２及び第３のピーク反応温度はそれぞれ２５７℃及び２２６℃であり、両者で２０９℃まで冷却された。反応混合物は、キックバルブにより減圧され、冷却され、そして得られたポリマー６は、未反応のガスから分離された。

比較例１：
比較ポリマー１、すなわちＣ原子１０００個当たり０．２９個のビニル基、密度＝未測定、ＭＦＲ_２＝０．７８ｇ／１０分を有するポリエチレンポリマー
約２６００ｂａｒの初期反応圧力に到達するように、リサイクルされたＣＴＡと共にエチレンが、５ステージプレコンプレッサー、及び中間冷却を備えた２ステージハイパーコンプレッサー内で圧縮された。総コンプレッサースループットは約３０トン／時であった。コンプレッサーエリア内では、０．７８ｇ／１０分のＭＦＲ_２を維持する為に、およそ３．６ｋｇ／時のプロピオンアルデヒド（ＰＡ、ＣＡＳ番号：１２３－３８－６）が、連鎖移動剤として、およそ９１ｋｇ／時のプロピレンと共に添加された。圧縮された混合物が、内径約４０ｍｍ及び全長１２００メートルを有するフロント供給式３ゾーン管形反応器の予備加熱セクション内で１６６℃まで加熱された。イソドデカンに溶解された市販の過酸化物ラジカル開始剤の混合物が、発熱性の重合反応が約２７９℃のピーク温度に到達するのに十分な量で予備加熱装置の直後に注入され、ピーク温度到達後、およそ２２７℃まで冷却された。後続する第２及び第３のピーク反応温度はそれぞれ２７３℃及び２６５℃であり、両者で２２９℃まで冷却された。反応混合物は、キックバルブにより減圧され、冷却され、そして得られた比較ポリマー１が、未反応のガスから分離された。

比較例２：
比較ポリマー２、すなわちＣ原子１０００個当たり０．３７個のビニル基、密度＝未測定、ＭＦＲ_２＝２．０７ｇ／１０分を有するポリエチレンポリマー
約２６００ｂａｒの初期反応圧力に到達するように、リサイクルされたＣＴＡと共にエチレンが、５ステージプレコンプレッサー、及び中間冷却を備えた２ステージハイパーコンプレッサー内で圧縮された。総コンプレッサースループットは約３０トン／時であった。コンプレッサーエリア内では、２．０７ｇ／１０分のＭＦＲ_２を維持する為に、およそ４ｋｇ／時のプロピオンアルデヒド（ＰＡ、ＣＡＳ番号：１２３－３８－６）が、連鎖移動剤として、およそ１１９ｋｇ／時のプロピレンと共に添加された。圧縮された混合物が、内径約４０ｍｍ及び全長１２００メートルを有するフロント供給式３ゾーン管形反応器の予備加熱セクション内で１６６℃まで加熱された。イソドデカンに溶解された市販の過酸化物ラジカル開始剤の混合物が、発熱性の重合反応が約２７６℃のピーク温度に到達するのに十分な量で予備加熱装置の直後に注入され、ピーク温度到達後、およそ２２１℃まで冷却された。後続する第２及び第３のピーク反応温度はそれぞれ２７１℃及び２６１℃であり、両者で２２５℃まで冷却された。反応混合物は、キックバルブにより減圧され、冷却され、そして得られた比較ポリマー２が、未反応のガスから分離された。

比較例３：
比較ポリマー３、すなわちＣ原子１０００個当たり０．３３個のビニル基、ＭＦＲ_２＝２．００ｇ／１０分を有するポリエチレンポリマー
約２８００ｂａｒの初期反応圧力に到達するように、リサイクルされたＣＴＡと共にエチレンが、５ステージプレコンプレッサー、及び中間冷却工程を備えた２ステージハイパーコンプレッサー内で圧縮された。総コンプレッサースループットは約３０トン／時であった。コンプレッサーエリア内では、２．００ｇ／１０分のＭＦＲ_２を維持する為に、およそ３．８ｋｇ／時のプロピオンアルデヒド（ＰＡ、ＣＡＳ番号：１２３－３８－６）が、連鎖移動剤として、およそ１１６ｋｇ／時のプロピレンと共に添加された。圧縮された混合物が、内径約４０ｍｍ及び全長１２００メートルを有するフロント供給式３ゾーン管形反応器の予備加熱セクション内で１６９℃まで加熱された。イソドデカンに溶解された市販の過酸化物ラジカル開始剤の混合物が、発熱性の重合反応が約２８５℃のピーク温度に到達するのに十分な量で予備加熱装置の直後に注入され、ピーク温度到達後、およそ２１８℃まで冷却された。後続する第２及び第３のピーク反応温度はそれぞれ２８５℃及び２５９℃であり、両者で２３０℃まで冷却された。反応混合物は、キックバルブにより減圧され、冷却され、そして得られた比較ポリマー３が、未反応のガスから分離された。

表１及び表２における特徴付けデータ

ポリマー組成物
処方物、すなわちポリマー組成物（それから、本発明に従うケーブルに含まれる１以上の層、例えば絶縁層、が、本発明のポリエチレン、架橋剤、及び抗酸化剤を使用して得られる）、が、本明細書に記載されている通りに添加され、並びにまた、比較例が調製され、そして比較された。ＣＡＳ番号９６－６９－５を有する抗酸化剤（４，４’－チオビス（２－ｔｅｒｔ－ブチル－５－メチルフェノール））の同一量が、本発明のポリエチレンに及び比較ポリエチレンに添加された。架橋剤（架橋剤は液状形態にある）を７０℃でポリエチレンペレット上に分散させることにより、該架橋剤がポリエチレンに添加された。湿らせたペレットは、該ペレットが乾燥するまで８０℃で保持された。架橋剤、例えば過酸化物、の量は、各ポリマーについて、すなわち「本発明のケーブル例」１～２及び「比較ケーブル例」１～２それぞれについて、選択され、従ってホットセット決定法（２０Ｎ／ｃｍ^２の負荷を用いる）によって測定された場合とほぼ同一の架橋度が実現された。

本発明の実施例１～６（表１及び表２を参照）、及び本発明のケーブル例１～２（表３を参照）によって表される通り、本発明に従うポリエチレンは、比較例２～３（表１及び表２を参照）及び比較ケーブル例１（表３を参照）によって表される通り、３００ｒａｄ／秒における複素粘度（η^＊）によって例証される処理条件下での粘度について類似した粘度を有する他のポリエチレンと比較して、
０．０５ｒａｄ／秒における複素粘度（η^＊）（表１を参照）及び「耐垂れ性、最大値と最小値との差異」（表３を参照）の両方により例証される改善された耐垂れ性、並びに
「ホットセット伸び」により例証される改善された架橋度（表３を参照）
の両方を示した。

その上、本発明の実施例１～６（表１及び表２を参照）及び本発明のケーブル例１～２（表３を参照）により表される通り、本発明に従うポリエチレンは、比較ポリマー１（表１及び表２を参照）及び比較ケーブル例２（表３を参照）により表される通り、０．０５ｒａｄ／秒における複素粘度（η^＊）（表１を参照）及び「耐垂れ性、最大値と最小値との差異」（表３を参照）の両方によってまた例証される、類似した耐垂れ性を有する他のポリエチレンであってもそれと比較して、
３００ｒａｄ／秒における複素粘度（η^＊）により例証される処理条件下での改善された粘度、並びに
「ホットセット伸び」により例証される類似した架橋度（表３を参照）
をまた示した。

従って、本明細書で定義される本発明に従うポリエチレンは、
良好な加工適性（例えば、良好な流動性）、すなわちここでは３００ｒａｄ／秒における複素粘度（η^＊）により例証される処理条件下での粘度（比較的高いＭＦＲ_２を有するポリマーにのみ一般的に関連付けられる）と、
ここでは、０．０５ｒａｄ／秒における複素粘度（η^＊）と、「耐垂れ性、最大値と最小値との差異」（比較的低いＭＦＲ_２を有するポリマーにのみ一般的に関連付けられる）との両方によって例証される優れた耐垂れ性と
を本発明に従う１つのポリマーにおいて、すなわちポリエチレンにおいて、驚くべきことに併せ持つ。

その上、本発明に従うポリエチレンはまた、比較的高いＭＦＲ_２を有する他のポリエチレンと比較して、「ホットセット伸び」によって例証される改善された架橋度を有することが驚くべきことに示された。

Claims (28)

1. ポリエチレンであって、
   方法ＡＳＴＭ Ｄ６２４８－９８に従って決定される、炭素原子１０００個当たりＢ個のビニル基の総数を有し、Ｂ_１≦Ｂ（式中、Ｂ_１は０．４０である）である、並びに
   ０．０５ｒａｄ／秒においてＸ Ｐａｓの複素粘度（η^＊）を有し、Ｘ_１≦Ｘ≦Ｘ_２（式中、Ｘ_１は１５,５００であり、且つＸ_２は３００００である）である、及び
   ３００ｒａｄ／秒においてＹ Ｐａｓの複素粘度（η^＊）を有し、Ｙ_１≦Ｙ≦Ｙ_２（式中、Ｙ_１は５であり、且つＹ_２は３５０である）である、
   該２つの複素粘度（η^＊）が、ポリエチレンの安定化された試料において方法ＩＳＯ６７２１－１に従って決定される、及び、
   方法ＩＳＯ１１３３－１：２０１１に従って決定される、２．１６ｋｇの荷重下でのメルトフローレート（ＭＦＲ_２）Ａｇ／１０分を有し、Ａ_１≦Ａ≦Ａ_２（式中、Ａ_１は０．５であり、且つＡ_２は１．７０である）である
   ことを特徴とする前記ポリエチレン。
2. Ｘ_２が２８０００である、請求項１に記載のポリエチレン。
3. Ｙ_１が５０であり、及び／又はＹ_２が３４５である、請求項１又は２に記載のポリエチレン。
4. Ｙ_１が１５０である、請求項１～３のいずれか１項に記載のポリエチレン。
5. Ｘ_２が２４０００であり、且つＹ_１が２５０であり及び／又はＹ_２が３３０である、請求項１～４のいずれか１項に記載のポリエチレン。
6. Ｘ_１が１６０００であり、Ｘ_２が２４０００であり、Ｙ_１が２５０であり及び／又はＹ_２が３３０である、請求項１～５のいずれか１項に記載のポリエチレン。
7. 不飽和ＬＤＰＥポリマーである、請求項１～６のいずれか１項に記載のポリエチレン。
8. 該ポリエチレンが、モノマーと、少なくとも１の多価不飽和コモノマー、及び０又は１以上の他のコモノマーとのコポリマーであり、上記ポリエチレン中に存在するビニル基の上記総数（Ｂ）は、上記少なくとも１の多価不飽和コモノマー、に由来するビニル基を含む、請求項１～７のいずれか１項に記載のポリエチレン。
9. 該ポリエチレンが、モノマーと、少なくとも１の多価不飽和コモノマー、及び０又は１以上の他のコモノマーとのコポリマーであり、上記ポリエチレン中に存在するビニル基の上記総数（Ｂ）は、ジエン、に由来するビニル基を含む、請求項１～８のいずれか１項に記載のポリエチレン。
10. 該ポリエチレンが、モノマーと少なくとも１の多価不飽和コモノマーとのコポリマーであり、該多価不飽和コモノマーが、少なくとも８個の炭素原子を有し、且つ非共役二重結合（そのうちの少なくとも１つが末端にある）の間に少なくとも４個の炭素原子を有する直鎖状炭素鎖を有する、請求項１～９のいずれか１項に記載のポリエチレン。
11. 該多価不飽和コモノマーが、Ｃ_８～Ｃ_１４非共役型ジエンである、請求項１０に記載のポリエチレン。
12. 該多価不飽和コモノマーが、１，７－オクタジエン、１，９－デカジエン、１，１１－ドデカジエン、１，１３－テトラデカジエン、又はこれらの混合から選択される、請求項１０に記載のポリエチレン。
13. エチレンと１，７－オクタジエンとのコポリマーである、請求項１～１２のいずれか１項に記載のポリエチレン。
14. 不飽和低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）ホモポリマー、又はコポリマーである、請求項１～１３のいずれか１項に記載のポリエチレン。
15. エチレンと、１以上の多価不飽和コモノマー、及び０又は１以上の他のコモノマーとのＬＤＰＥコポリマー、である、請求項１４に記載のポリエチレン。
16. Ｂ_１が０．４５である、請求項１～１５のいずれか１項に記載のポリエチレン。
17. Ｂ≦Ｂ_２（式中、Ｂ_２は３．０である）である、請求項１～１６のいずれか１項に記載のポリエチレン。
18. Ｂ_１≦Ｂ≦Ｂ_２（式中、Ｂ_１は０．４０であり、且つＢ_２は１．５である）；
    Ｘ_１≦Ｘ≦Ｘ_２（式中、Ｘ_１は１６０００であり、且つＸ_２は２４０００である）；及び
    Ｙ_１≦Ｙ≦Ｙ_２（式中、Ｙ_１は２５０であり、且つＹ_２は３３０である）、
    を同時に満たす、請求項１～１７のいずれか１項に記載のポリエチレン。
19. 架橋性の又は架橋されたポリマー組成物であって、請求項１～１８のいずれか１項に記載のポリエチレンを含む又はそれから得られた該ポリマー組成物。
20. 請求項１～１８のいずれか１項に記載のポリエチレンの使用、又は請求項１９に記載のポリマー組成物の使用を含む方法から得られた物品。
21. ケーブルである、請求項２０に記載の物品。
22. ケーブル層である、請求項２０に記載の物品。
23. 電力ケーブルである、請求項２０に記載の物品。
24. 電力ケーブル層である、請求項２０に記載の物品。
25. 請求項１～１８のいずれか１項に記載のポリエチレンを製造する方法、又は請求項１９に記載のポリマー組成物を製造する方法。
26. 請求項２０～２４のいずれか１項に記載の物品を製造する方法であって、請求項１～１８のいずれか１項に記載のポリエチレン又は請求項１９に記載のポリマー組成物を使用することを含む前記方法。
27. 該物品が電力ケーブルであり、
    ａ_０）請求項１～１８のいずれか１項に記載のポリエチレン、又は請求項１９に記載のポリマー組成物を、任意的に更なる成分と共に、溶融混合すること；
    ａ）工程ａ_０）から得られた溶融混合物を導電体上に施与して、少なくとも１つの層を形成すること
    の工程を含む、請求項２６に記載の方法。
28. 該物品が架橋された電源ケーブルであり、
    ｂ）工程ａ）から得られた少なくとも１のケーブル層を架橋すること
    の工程をさらに含む、請求項２７に記載の方法。