JP7485833B2

JP7485833B2 - 脱落防止部材取付装置及び脱落防止部材の取付方法。

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Publication number: JP7485833B2
Application number: JP2023089660A
Authority: JP
Inventors: グエン・ヴァン・ヒエン; 和博角
Original assignee: Bunka Shutter Co Ltd
Current assignee: Bunka Shutter Co Ltd
Priority date: 2021-11-24
Filing date: 2023-05-31
Publication date: 2024-05-16
Anticipated expiration: 2037-10-06
Also published as: JP2023113758A

Description

本発明は、シャッター装置等に関し特にロック機構を具備したシャッター装置に関する。

従来、シャッター装置には、間口を開閉するシャッターカーテンが風圧等によってガイドレールからの脱落（抜け落ち）することを防止するロック機構が設けられたものが知られている。ロック機構は、シャッターカーテンを構成するスラットの端部に抜け止め部材を取り付け、ガイドレールに係止させることで、シャッターカーテンの脱落を防止している。

特開２０１１－１４９１９１号公報

しかしながら、スラットへの抜け止め部材の取付状態、或いは、シャッターカーテンとガイドレールの関係によっては、十分な耐風強度が得られないという問題がある。
本発明は、上記問題を解消すべく、シャッターカーテンに過大な力が加わった場合であっても、シャッターカーテンのガイドレールからの脱落を防止可能なシャッター装置を提供する。

上記課題を解決するための脱落防止部材取付装置の構成として、ガイドレールに沿って移動可能に設けられる開閉体を構成するスラットに、ガイドレールからの開閉体の脱落を防止する脱落防止部材を取付可能な脱落防止部材取付装置であって、脱落防止部材取付装置は、脱落防止部材に形成された孔に挿入可能な治具を備え、当該治具を介した脱落防止部材の押圧により、スラットの両端部に形成されたカール部の間の位置に位置決めする位置決めアームと、スラットに対して位置決めされた脱落防止部材を溶接可能な溶接トーチを備えた溶接アームとを備え、溶接アームの移動により溶接トーチを脱落防止部材におけるスラットと接する縁部に近接させ、当該縁部に沿って脱落防止部材とスラットとを溶接する構成とした。
本構成によれば、風圧等によって開閉体が幅方向に振れた際に、脱落防止部材の爪部がガイドレールに接触しても、脱落防止部材がスラットにしっかりと固定されているため、脱落防止部材がスラットから外れることを防止できる。その結果として、開閉体がガイドレールから脱落することを防止できる。
また、脱落防止部材の取付方法として、ガイドレールに沿って移動可能に設けられる開閉体を構成するスラットに、ガイドレールからの開閉体の脱落を防止する脱落防止部材を取り付ける取付方法であって、スラットの両端部に形成されたカール部の間の位置に配置される脱落防止部材を位置決めする工程と、スラットに対して位置決めされた脱落防止部材を溶接可能な溶接トーチを備えた溶接アームを脱落防止部材におけるスラットと接する縁部に近接させ、当該縁部に沿って脱落防止部材とスラットとを溶接する工程とを備え、位置決め工程において、脱落防止部材に形成された孔に挿入可能な治具を位置決めアームにより押圧する態様とした。
本態様によれば、風圧等によって開閉体が幅方向に振れた際に、脱落防止部材の爪部がガイドレールに接触しても、脱落防止部材がスラットにしっかりと固定されているため、脱落防止部材がスラットから外れることを防止できる。その結果として、開閉体がガイドレールから脱落することを防止できる。
上記発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。

シャッター装置の概略正面図である。シャッターカーテン及び巻取り機構の縦断面図である。ガイドレール及びロック機構の横断面図である。スラット端部の斜視図である。ロックプレートの平面図である。スラットに対するロックプレートの関係を示す図である。ロック機構の動作を示す図である。ロックプレートの他の形態を示す図である。溶接作業を示す図である。ロックプレートの他の形態を示す図である。ロックプレートの他の形態を示す図である。溶接作業を示す図である。ロックプレートの他の形態を示す図である。スラット端部の斜視図である。スラットの他の形態を示す図である。ロックプレートの他の形態を示す図である。スラット端部の斜視図である。シャッターカーテンの他の形態を示す図である。スラットのずれ止め部材を示す図である。シャッターカーテンの他の形態を示す図である。他のシャッター装置の正面図である。他のシャッター装置におけるロック機構を示す図である。

以下、発明の実施形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らず、選択的に採用される構成を含むものである。

図１は、本発明に係るシャッター装置１０の概略正面図であり、図２は、シャッターカーテン３０及び巻取り機構７０の縦方向断面図である。図１、図２において開閉装置としてのシャッター装置１０は、構造物躯体（以下単に躯体という）１２に形成された開口部１４に設置される。躯体１２は、例えば住宅やビル、倉庫、工場等の構造物の内外を仕切る外壁等である。開口部１４は、躯体１２に開設され、内外を連通する空間として形成される。

シャッター装置１０は、開口部１４の幅方向の両側に互いに離間して立設されるガイドレール２０；２０と、ガイドレール２０；２０の長手方向に沿って移動可能とされ、開口部１４を開放又は閉鎖する開閉体としてのシャッターカーテン３０と、開口部１４及びガイドレール２０；２０の上方に設けられるシャッターケース１６と、シャッターケース１６の内部の収容空間に設置される巻取り機構７０とを備える。

本明細書において「幅方向」とは、シャッターカーテン３０の開閉（上，下）方向と直交する方向（左右方向）を示し、「奥行方向」とは、シャッターカーテン３０の厚み（前，後）方向を意味する。また、「巻取り方向」とは、シャッターカーテン３０がガイドレール２０；２０に沿って上昇し、開口部１４が開放する方向を示し、「繰出し方向」とは、シャッターカーテン３０がガイドレール２０；２０に沿って降下し、開口部１４が閉鎖する方向を示すものとする。

図３は、ガイドレール２０及びロック機構の横方向断面図であり、図４は、スラット３２の幅方向端部を示す斜視図である。図１に示すように、ガイドレール２０；２０は、構造物躯体１２に対して長手方向が垂直となるように、開口部１４を形成する躯体１２に沿って立設される。

図３に示すように、ガイドレール２０は、躯体１２の開口部１４に固定される受枠２１と、中間枠２２と、中間枠２２を介して受枠２１に固定される内枠２３と、受枠２１及び支持枠２４；２５を介して内枠２３に固定される外枠２６；２７とを備える。

受枠２１は、躯体１２の端面に沿って設けられた基板２１ａと、基板２１ａから幅方向外側に向けて同一方向に直角に折り曲げられた一対の側板２１ｂ；２１ｃとを有するコ字状に形成され、基板２１ａを躯体１２の開口部１４に沿って設け、側板２１ｂ；２１ｃにより躯体１２を挟み込むようにして固定される。

中間枠２２は、基板２１ａの奥行方向中央側に設けられる。中間枠２２は、基板２１ａに沿って延長し、該基板２１ａに固定される受枠取付板２２ａと、受枠取付板２２ａから直角に折り曲げられて幅方向開口部側に向けて延長する柱板２２ｂと、柱板２２ｂから受枠取付板２２ａと逆向きに直角に折り曲げられ、外枠２７が取り付けられる外枠取付板２２ｃとを備える。

内枠２３は、断面視においてシャッターカーテン３０の端部を挿入可能な開口部２９を有するように、奥行方向及び幅方向に渡って複数回直角に折曲して形成され、内部にシャッターカーテン３０の幅方向外側端部、及びシャッターカーテン３０を構成するスラット３２に設けられたロックプレート６０が移動する空間であるガイド領域Ｒの一部を形成する。
内枠２３により形成される空間は、開口部２９側の奥行方向の長さ寸法がスラット３２の厚みよりも僅かに幅広の空間に、かつ、奥側が奥行方向屋内側に突出するように開口部２９側の奥行方向の長さ寸法よりも幅広の空間を有するように形成される。

具体的には、内枠２３は、幅方向に延長するガイド板２３ａと、ガイド板２３ａから直角に奥行方向屋内側に折り曲げられた奥板２３ｂと、奥板２３ｂから直角に幅方向開口部側に向けて折り曲げられ、ガイド板２３ａと平行に延長する壁板２３ｃと、壁板２３ｃから直角に奥行方向屋外側に折り曲げられ、奥板２３ｂと平行に延長する壁板２３ｄと、壁板２３ｄから幅方向開口部側に直角に向けて折り曲げられ、ガイド板２３ａと平行に延長するガイド板２３ｅとを有するように形成される。

奥行方向屋外側に位置するガイド板２３ａは、幅方向の長さ寸法が中間枠２２の柱板２２ｂよりも短い長さに設定され、このガイド板２３ａと連続する奥板２３ｂは、奥行方向の長さ寸法が中間枠２２の受枠取付板２２ａと略同じ長さ寸法に設定される。そして、内枠２３は、ガイド板２３ａを中間枠２２の柱板２２ｂに、奥板２３ｂを中間枠２２の受枠取付板２２ａに密着させて固定される。また、奥行方向屋内側に位置するガイド板２３ｅは、幅方向の長さ寸法がガイド板２３ａよりも短く設定される。ガイド板２３ｅの長さ寸法をガイド板２３ａの長さ寸法よりも短く設定することにより、ガイド板２３ｅから奥行方向屋内側に延長する壁板２３ｄと、これに連続して幅方向に延長し、奥板２３ｂに連続する壁板２３ｃにより、ロックプレート６０の移動を許容する空間が形成される。なお、本実施形態では、ガイド板２３ａ及びガイド板２３ｅは、幅方向において略同一の位置に位置するように寸法が設定される。

支持枠２４；２５は、内枠２３と外枠２６；２７との間に設けられ、ガイドレール２０の構造部材を構成する。
支持枠２４は、内枠２３のガイド板２３ｅと壁板２３ｄの外周により直角に窪む窪み部に沿って設けられる。具体的には、内枠２３のガイド板２３ｅ及び壁板２３ｄに沿って延長するように直角に折曲され、ガイド板２３ｅに沿って延長する柱板２４ａ及び壁板２３ｄに沿って延長する柱板２４ｂと、柱板２４ａから奥行方向屋内側に向けて直角に折り曲げて形成された折曲片２４ｃと、柱板２４ｂから幅方向開口部側に向けて直角に折り曲げられて形成された折曲片２４ｄとを有するように形成される。

支持枠２４を窪み部に固定された状態において、柱板２４ａは、ガイド板２３ｅの端縁よりも幅方向に所定長さ突出するように長さ寸法が設定され、また、柱板２４ｂは、折曲片２４ｄの外面が受枠２１の側板２１ｂと面一となるように、長さ寸法が設定される。
また、支持枠２５は、柱板２５ａと、柱板２５ａから同一方向に直角に折り曲げ形成された側板２５ｂ；２５ｃとを有する断面コ字状に形成される。支持枠２５は、柱板２５ａが奥行方向に延長するように一方の側板２５ｂを中間枠２２の柱板２２ｂに固定される。
柱板２５ａは、他方の側板２５ｃの外面が、受枠２１の側板２１ｃの外面と面一となるように長さ寸法が設定される。

外枠２６；２７は、シャッターカーテン３０を挟んで対称形状に形成される。外枠２６は、受枠２１の側板２１ｂ及び支持枠２４の折曲片２４ｄに沿って延長する化粧板２６ａと、化粧板２６ａから奥行方向屋外側に向けて直角に折り曲げ形成され、支持枠２４の折曲片２４ｃに沿って延長する化粧板２６ｂと、化粧板２６ｂから幅方向躯体側に向けて直角に折り曲げ形成され、柱板２４ａに沿って内枠２３に向けて延長するガイド板２６ｃとを有する。外枠２７は、受枠２１の側板２１ｃ及び支持枠２５の側板２５ｃに沿って延長する化粧板２７ａと、化粧板２７ａから奥行方向屋内側に直角に折り曲げられ、中間枠２２の外枠取付板２２ｃに沿って延長する化粧板２７ｂと、外枠取付板２２ｃ及び柱板２２ｂに沿って直角に折り曲げられたガイド板２７ｃとを有する。

外枠２６；２７は、ガイド板２６ｃの端部が内枠２３のガイド板２３ｅの端部と突き合わせ状態、ガイド板２７ｃの端部が内枠２３のガイド板２３ａの端部が対向するようにガイド板２６ｃ；２７ｃの長さ寸法が設定される。外枠２６；２７は、ガイド板２６ｃ；２７ｃ及び内枠２３とで、シャッターカーテン３０の移動をガイドするガイド領域Ｒを構成する。
また、ガイド板２６ｃの表面２６ｚ及び内枠２３のガイド板２３ｅの表面２３ｚが面一、ガイド板２７ｃの表面２７ｚ及び内枠２３のガイド板２３ａの表面２３ｙが面一となるように、ガイドレール２０を構成する受枠２１、中間枠２２、内枠２３、支持枠２４；２５及び外枠２６；２７の板材の厚みや各部の長さ寸法が設定される。

即ち、外枠２６のガイド板２６ｃ及び内枠２３のガイド板２３ｅの表面２６ｚ及び表面２３ｚにより奥行方向屋内側に形成されるガイド面と、外枠２７のガイド板２７ｃ及び内枠２３のガイド板２３ａの表面２７ｚ及び表面２３ｙにより奥行方向屋外側に形成されるガイド面とが平行となるように設定される。

外枠２６；２７のガイド板２６ｃ；２７ｃにより形成される入り口側空間の奥行方向の長さ寸法と、内枠２３のガイド板２３ａ；２３ｅにより形成される奥側空間の奥行方向の長さ寸法を同一に設定することにより、図７に示すように、シャッターカーテン３０全体に加わる風圧等によって、スラット３２に対して図中矢印Ｘ１で示す幅方向内側方向への引き抜き力が発生した場合ロックプレート６０のかかり量を大きくすることができる。
例えば、外枠２６；２７のガイド板２６ｃ；２７ｄにより形成される入り口側空間の奥行方向の長さ寸法が、内枠２３のガイド板２３ａ；２３ｅにより形成される奥側空間の奥行方向の長さ寸法よりも大きい、又は、小さい場合には、スラット３２の傾斜が大きくなってロックプレート６０の内枠２３へのかかり量が小さくなり、図３に示したようにガイドレール２０；２０を構成した場合に比べてガイドレール２０；２０からシャッターカーテン３０の脱落を防止する能力が低下してしまうが、本実施形態によれば、ガイドレール２０；２０に対するロックプレート６０のかかり量を大きくすることができる。

図１に示すように、シャッターカーテン３０は、複数のスラット３２がシャッターカーテン３０の移動方向に沿って連結して構成される。各スラット３２は、例えば、スチール、ステンレス、アルミニウム等からなる板体であり、開口部１４の幅方向に沿って延在するとともに、その両端部が上記ガイド領域Ｒに飲み込まれた状態でガイドレール２０；２０によってガイドされる。

図４に示すように、スラット３２は、奥行方向の後方に向けて中央部分が凹状に緩やかに窪む本体部３２ａと、本体部３２ａの上端部において、上端部と連続して前方に向けて湾曲しつつ延長する第１カール部３２ｂと、本体部３２ａの下端部において、下端部と連続して前方に向けて湾曲しつつ延長する第２カール部３２ｃとを有する。

図２に示すように、スラット３２の第１カール部３２ｂは、巻取り方向に隣接する他のスラット３２の第２カール部３２ｃと回転自在に係合し、スラット３２の第２カール部３２ｃは、繰り出し方向に隣接する他のスラット３２の第１カール部３２ｂと回転自在に係合する。つまり、複数のスラット３２同士は、それぞれ第１カール部３２ｂ及び第２カール部３２ｃを介して互いに回転自在に連結され、一つのシャッターカーテン３０を構成する。

以下、シャッター装置１０に設けられたロック機構４０について説明する。図３、図４に示すように、ロック機構４０は、ガイドレール２０の内枠２３と、スラット３２の幅方向外側の端部にそれぞれ配設されたロックプレート６０とによって構成される。

図３，４に示すように、本実施形態に係るロックプレート６０は、ガイドレール２０；２０からのスラット３２の脱落を防止する脱落防止部材であって、スラット３２の幅方向両端部において、スラット３２の本体部３２ａの上端部及び下端部から奥行方向後方に向けて延長する傾斜部３２ｄ；３２ｅに固定される。

ロックプレート６０は、例えばスチールやステンレス等の金属を素材とし、スラット３２の板厚よりも厚く形成された板体であって、スラット３２の幅方向両端部に対して溶接ロボットによる溶接によって強固により固定される。ロックプレート６０は、例えば、プレスなどの板金加工等により所定形状に形成される。

図５は、ロックプレート６０の平面図である。図５に示すように、ロックプレート６０は、スラット３２の本体部３２ａに重ね合わされた状態で幅方向に延長し、溶接によりスラット３２に溶接に一体化される取付部６２と、取付部６２の幅方向外側において奥行方向に向けて折り曲げられて形成された爪部６４とを有する。取付部６２は、スラット３２に沿って延長する両側部に同一方向に折り曲げられた折曲片６３；６３を備える。図５に示すように、折曲片６３；６３は、爪部６４の折り曲げ方向と逆向きに折り曲げられて形成される。折曲片６３；６３のスラット３２の延長方向に沿う端面６３ａ；６３ａは、それぞれ、端面６３ａを形成する屋内側の端縁６３Ａが、屋外側の端縁６３Ｂよりも高さ方向外側に位置するように奥行方向に対して傾斜している。

図６（ａ）は、ロックプレート６０とスラット３２との関係を示す図である。図６に示すように、ロックプレート６０を折曲片６３；６３は、スラット３２の傾斜部３２ｄ；３２ｅに対して、端縁６３Ａが端縁６３Ｂよりも先に接するように、折り曲げ角度が設定される。このように折曲片６３；６３を形成することにより、スラット３２の傾斜部３２ｄ；３２ｅとの間に生じる隙間を最小化することができる。

例えば、端縁６３Ｂ；６３Ｂが、スラット３２の傾斜部３２ｄ；３２ｅに先に接触した場合、折曲片６３；６３の端面６３ａ；６３ａとスラット３２の傾斜部３２ｄ；３２ｅとの間に溶接ワイヤや溶接棒の侵入できない隙間が生じた場合、溶接に作業者の技量に依存することとなったり、うまく溶接できたとしても溶接に不均一が生じ、ロックプレート６０の固定において十分な強度が得られなくなる虞がある。そこで、上述のように、スラット３２の傾斜部３２ｄ；３２ｅに端縁６３Ａ；６３Ａが端縁６３Ｂ；６３Ｂよりも先に接触するように取付部６２に折曲片６３を設けておくことにより、スラット３２とロックプレート６０との間に生じる隙間を最小化することができる。例えば、スラット３２及びロックプレート６０の加工精度を考慮しても、裏面における上下の端縁とスラット３２との間の隙間は、０．１～０．２ｍｍ程度に抑えることができる。

このように、溶接対象であるスラット３２とロックプレート６０との間の隙間を制御したことにより、溶接作業者の技量によらず、安定した溶接をすることができ、例えば、均質な溶接を可能にする溶接ロボットの利用が可能となる。

そこで、溶接ロボットの利用を可能にするため、図５に示すように、取付部６２には、板厚方向に貫通する長孔６８が中央に設けられる。長孔６８は、スラット３２にロックプレート６０を溶接する際に、長孔６８の形状に対応して挿入可能な突起が形成された位置決め用の冶具Ｊと係合し、スラット３２に対してロックプレート６０を所定の位置に位置決めする位置決め手段として機能する。

図３乃至図５に示すように、爪部６４は、屈曲部を介して取付部６２と連続して延長するとともに、先端に向かって先細る台形状に形成される。爪部６４は、取付部６２に対して幅方向外側に向かって傾斜するように折り曲げられる。図５（ｃ）に示すように、爪部６４は、例えば、表面６４ａと取付部６２の表面６２ａとのなす角度θが１５０°程度に設定されることが望ましく、爪部６４は取付部６２に対して少なくとも鈍角をなして傾斜することが好ましい。

図３に示すように、スラット３２及びロックプレート６０は、通常時においては内枠２３に接触することはなく、シャッターカーテン３０の開閉動作が妨げられることはない。一方、図７に示すように、スラット３２が矢印Ｘ１で示す幅方向内側方向へ移動した場合、爪部６４の表面６４ａが内枠２３に接触し、スラット３２のさらなる幅方向内側方向への移動が抑制され、シャッターカーテン３０のガイドレール２０からの脱落を防止できる。

図６（ｂ）は、ロックプレート６０をスラット３２に溶接する際の様子を模式的に示した図である。なお、以下の説明では、ロボットにより溶接を行うものとして説明する。
まず、スラット３２の所定の位置にロックプレート６０を配置する。そして、冶具Ｊが取り付けられたロボットアームが移動して、ロックプレート６０の長孔６８に冶具Ｊの突起を挿入し、シャッターカーテン３０に対するロックプレート６０の位置を確定する。次に、溶接を開始する前に、冶具Ｊを介してロックプレート６０を所定量シャッターカーテン３０に向けて押圧する。冶具Ｊによりロックプレート６０を押圧する場合には、スラット３２のスラット中心線ｆに対して図中Ｆで示す直交方向となるように設定される。押圧量は、例えば、スラット３２に対するロックプレート６０の位置を確定した位置からスラット中心線ｆに対して直交方向に１ｍｍ程度に設定される。なお、スラット中心線ｆとは、互いに係合するスラット３２の第１カール部３２ｂと第２カール部３２ｃとの回転中心ｃ１（図中）と、スラット３２の第２カール部３２ｃと第１カール部３２ｂとの回転中心ｃ２とを結ぶ直線をいう。

このように、冶具Ｊを介してスラット中心線ｆに対してロックプレート６０を直交方向に押圧することにより、ロックプレート６０の取り付け対象であるスラット３２が変形しても回転中心ｃ１；ｃ２は、スラット中心線ｆ上を移動するため、スラット３２同士の係合関係や可動範囲の変化を防ぐことができる。そして、ロボットアームに取り付けられた溶接トーチＴを溶接箇所であるロックプレート６０をスラット３２の間に近接させて、溶接ワイヤｔをロックプレート６０の端縁６３Ａとスラット３２との間に接触させ、端縁６３Ａに沿って移動させることにより、自動的にロックプレート６０をスラット３２を溶接し、固着させることができる。このように溶接をロボットにより自動化することにより、溶接むらがなくなり、所望の溶接強度が得られるので、ロックプレート６０によるロック機構の作用を安定させることができ、ガイドレール２０；２０からシャッターカーテン３０が脱落する脱落防止性能を安定させることができる。

図８は、ロックプレート６０の他の形態を示す図である。図９は、ロックプレート６０の溶接作業の模式図である。上述のロックプレート６０は、折曲片６３；６３の端面６３ａがスラット３２の傾斜部３２ｄ；３２ｅに対して、端縁６３Ａが端縁６３Ｂよりも先に接するように形成したが、図８に示すように、ロックプレート６０を形成しても良い。即ち、図８（ｂ）に示すように、取付部６２に対して折曲片６３；６３を爪部６４の折り曲げと同一の側に向けて折り曲げ形成する。この場合、各折曲片６３；６３の端縁６３Ｂが端縁６３Ａよりも先に、スラット３２の傾斜部３２ｄ；３２ｅに接するように形成される。

このように折曲片６３；６３を形成した場合、図８（ｃ）に示すように、断面視において端縁６３Ｂがスラット３２に接触した状態で端面６３ａ；６３ａと傾斜部３２ｄ；３２ｅとの間でＶ字状に開く隙間が形成される。このＶ字状の隙間は、図９に示すように、溶接ワイヤｔや溶接棒等の溶接部材の侵入が可能となるため、端面６３ａ；６３ａとスラット３２の傾斜部３２ｄ；３２ｅとを安定して溶接することができる。

図１０は、ロックプレート６０の他の形態を示す図である。例えば、取付部６２のスラット３２に対向する対向面６２ｂが、スラット３２の本体部３２ａの凹部３２ｍと干渉する場合がある。このような場合には、位置決め手段として設けた長孔６８に替えて、凹部３２ｍとの接触を回避するように、幅方向内側に位置する端面６２ｃから外側に向けて延長するＵ字状の切り欠きを形成すれば良い。

図１１は、ロックプレート６０の他の形態を示す図である。上述の各例では、ロックプレート６０に折曲片６３；６３を形成してロックプレート６０とスラット３２との間に溶接部位を設定するものとしたが、図１１に示すように、折曲片６３；６３を設けることなく、平板状のままの取付部６２をスラット３２に直接溶接するようにしても良い。この場合、取付部６２の端面６３ａ；６３ａは、端縁６３Ａ；６３Ａが、端縁６３Ｂ；６３Ｂよりも先に傾斜部３２ｄ；３２ｅに接するように、スラット３２の延長方向に直交する断面視において台形形状に形成される。つまり、平板状の取付部６２の端面６３ａ；６３ａを形成するスラット３２側の端縁６３Ｂ；６３Ｂよりも先に逆側の端縁６３Ａ；６３Ａが傾斜部３２ｄ；３２ｅに接するように形成することにより、スラット３２に対する隙間が制御できる。このような端面６３ａ；６３ａの加工は、例えばつぶし加工を用いることにより、精度良く加工できる。そして、図１２に示すように、スラット３２の傾斜部３２ｄ；３２ｅに接する端縁６３Ａ；６３Ａに沿って溶接することにより、ロックプレート６０をスラット３２に強固に固定することができるので、シャッターカーテン３０のガイドレール２０；２０からの脱落を防ぐことができる。なお、取付部６２に、長孔６８を設けておくことにより、ロボットによる溶接の自動化を図ることができる。

図１３は、ロックプレート６０の他の形態を示す図である。図１３に示すロックプレート６０は、取付部６２に爪部６４と同一方向に折曲された折曲片６３ｕ；６３ｕと、爪部６４と逆向きに折曲された折曲片６３ｄ；６３ｄとを備える。折曲片６３ｕ；６３ｕは、取付部６２の爪部６４側に形成され、折曲片６３ｄ；６３ｄは、折曲片６３ｕ；６３ｕの幅方向内側に形成される。このように折曲片６３ｕ；６３ｕ；６３ｄ；６３ｄを設けることにより、一つのロックプレート６０をスラット３２に対して爪部６４の向きを逆向きにして取り付けることができる。例えば、スラット３２への溶接する方法として、図６（ｂ）に示すように端縁６３Ａ；６３Ａをスラット３２に接触させて溶接したいが、爪部６４の向きを奥行方向屋内側や屋外側に向けたい場合には、図５及び図８に示す２種類のロックプレート６０を用意する必要がある。

そこで、図１３に示すように、１つのロックプレート６０に互いに逆向きに折り曲げられた折曲片６３ｕ；６３ｕ及び折曲片６３ｄ；６３ｄを設けることでロックプレート６０を共用することができる。即ち、図１４（ａ）に示すように爪部６４を奥行方向屋内側に向けてスラット３２に固定する場合には、幅方向内側に位置する折曲片６３ｕ；６３ｕとスラット３２とを溶接し、図１４（ｂ）に示すように爪部６４を奥行方向屋外側に向けてスラット３２に固定する場合には、幅方向外側（爪部６４側）に位置する折曲片６３ｄ；６３ｄとスラット３２とを溶接すれば良い。

なお、ここまでの説明では、断面視においてスラット３２の奥行方向の屋内側に向けて中央部分が凹状に緩やかに窪む形状のものを用いて説明したが、図１５に示すように、スラット３２の本体部３２ａが、奥行方向の後方に向けて中央部分が凸状に緩やかに膨らむ形状のスラットにも適用することができる。概説すると、図１５（ａ）は、図５に示すように形成されたロックプレート６０を爪部６４を奥行方向屋内側に向け、折曲片６３；６３の端縁６３Ａ；６３Ａとスラット３２の傾斜部３２ｄ；３２ｅとの間を溶接するようにしたものを示している。図１５（ｂ）は、図５に示すように形成されたロックプレート６０を爪部６４を奥行方向屋外側に向け、折曲片６３；６３の端面６３ａ；６３ａとスラット３２の傾斜部３２ｄ；３２ｅとの間から端縁６３Ｂ；６３Ｂ側を溶接するようにしたものを示している。図１５（ｃ）は、図８に示すように形成されたロックプレート６０を爪部６４を奥行方向屋内側に向け、折曲片６３；６３の端面６３ａ；６３ａとスラット３２の傾斜部３２ｄ；３２ｅとの間から端縁６３Ｂ；６３Ｂ側を溶接するようにしたものを示している。図１５（ｄ）は、図８に示すように形成されたロックプレート６０を爪部６４を奥行方向屋外側に向け、折曲片６３；６３の端縁６３Ａ；６３Ａとスラット３２の傾斜部３２ｄ；３２ｅとの間を溶接するようにしたものを示している。また、図１５（ｅ）は、図１１に示すように形成されたロックプレート６０を爪部６４を奥行方向屋内側に向け、折曲片６３；６３の端縁６３Ａ；６３Ａとスラット３２の傾斜部３２ｄ；３２ｅとの間を溶接するようにしたものである。

図１６は、ロックプレート６０の他の形態を示す図である。図１７は、スラット３２の端部を示す図である。なお、図１７に示すスラット３２は、本体部３２ａが奥行方向の後方に向けて中央部分が凸状に緩やかに膨らむ形状のものであり、以下このスラット３２を用いてロックプレート６０の他の形態について説明する。なお、図１６に示すスラット３２のように、本体部３２ａが凸状に緩やかに湾曲している場合、取付部６２の高さ方向の長さ寸法を傾斜部３２ｄ；３２ｅの幅よりも狭く設定することにより、図５，図８に示すように取付部６２に折曲片６３；６３を形成したり、図１１に示すように取付部６２を平板状とし取付部６２の高さ方向側端面をつぶし加工したりすることなく、取付部６２のスラット３２側の端縁６２Ｂ；６２Ｂをスラット３２の本体部３２ａの裏面に対して直接接触可能となる。つまり、図１５に示すように、スラット３２の傾斜部３２ｄ；３２ｅにロックプレート６０を固定せずに、ロックプレート６０の取付部６２をスラット３２の本体部３２ａの裏面に溶接することができる。以下の説明では、ロックプレート６０をスラット３２の本体部３２ａに固定するものとして説明する。

図１７に示すように、ロックプレート６０には、第１及び第２カール部３２ｂ；３２ｃを介して連結されたスラット同士の幅方向への位置ずれを防止するストッパ部（ずれ防止手段）６５；６５が爪部６４とともに一体的に設けられている。
ストッパ部６５；６５は、爪部６４や取付部６２等とともにロックプレート６０に一体に成形される。具体的には、爪部６４と取付部６２の間から高さ方向上下一対となるように設けられ、かつ奥行方向内側に向けてやや傾斜状態に突設された翼型形状をなすように形成される。
ストッパ部６５；６５は、スラット３２同士が係合した状態において、上下のストッパ部６５；６５の後縁が、上下の第１及び第２カール部３２ｂ；３２ｃの端縁に度当りすることで、連結されたスラット３２同士を位置決め状態に固定し、ずれ止めを行っている。

取付部６２に対して傾斜するように折り曲げられたストッパ部６５；６５の折曲部６６；６６には、スラット３２側から幅方向外側（爪部方向）へ窪む凹部６７；６７が形成されている。ストッパ部６５；６５は、上述のようにスラット３２の連結部分である第１，第２カール部３２ｂ；３２ｃの側方端面に接するように位置するため、例えば、シャッターカーテンの組立時や、建造物の開口の上下長さに応じたスラットカーテンの長さ調整のために、現場において、スラット３２同士の抜き差し、及び抜け止め作業を行う場合があり、ストッパ部６５；６５の曲げ戻しが行われる。ストッパ部６５；６５のスラット３２側の端面は、スラット３２の端面に対し、スラット３２；３２同士の回転が許容される僅かな隙間が設定されているため、ストッパ部６５；６５の曲げ戻しを行うと、折曲部６６；６６に膨らみが生じてスラット３２の端部に干渉してしまう。このため、従来はストッパ部６５；６５に曲げ戻しを行った場合には、折曲部６６；６６の膨らみを削り取るなどの余分な補修作業が生じるが、折曲部６６；６６の幅寸法が細くなるように、スラット３２側に凹部６７；６７を設けておくことにより、膨らみを削り取るなどの余分な補修作業が不要となる。また、曲げ戻しに要する力が小さくなり作業性を向上させることができる。
このようなロックプレート６０は、図１８に示すように、シャッターカーテン３０を構成するスラット３２に一つおきに設けることで、スラット３２の幅方向へのずれを防止することができるため、強風などにより、スラット３２を幅方向に内側へと移動させる力が作用したとしても爪部６４が均等にガイドレール２０；２０に係合することとなり、ガイドレール２０；２０からシャッターカーテン３０が脱落する脱落防止性能を安定させることができる。

図１９は、図１７に示すロックプレート６０からスラット３２のずれ防止手段を分離したずれ止めプレート８０を示す図である。
図１９に示すように、ずれ止めプレート８０は、概略、図１７に示すロックプレート６０から爪部６４をなくした全体として略Ｔ字状にスラット３２の肉厚よりも厚肉の金属板を成形して形成される。ずれ止めプレート８０は、平板矩形状の固定部８２と、固定部８２の幅方向外側端部から高さ方向上下に一対となるように、奥行方向内側に向けて傾斜状態に突設された翼型形状をなすストッパ部８５；８５とを備える。
固定部８２には、ロックプレート６０と同様に長孔８８が形成されており、冶具Ｊを用いたロボットによるスラット３２への溶接を可能に構成される。固定部８２に対して傾斜するように折り曲げられたストッパ部８５；８５の折曲部８６；８６には、スラット３２側から幅方向外側（爪部方向）へ窪む凹部８７；８７が形成されている。なお、凹部８７については、図１６に示したロックプレート６０の凹部６７と同様の作用効果を得ることができる。
図２０に示すように、ずれ止めプレート８０は、シャッターカーテン３０において、図５，８，１１に示すようなロックプレート６０と、交互に設けることにより、ガードレール２０；２０からシャッターカーテン３０が脱落する脱落防止性能の安定に寄与する。

図２１は、本発明に係るシャッター装置の一例としてのパイプシャッター１１０の概略正面図であり、図２２は、パイプシャッター１１０の端部構造を示す図である。
パイプシャッター１１０は、構造物躯体１１１に形成された開口部１１２に設置される。構造物躯体１１１は、例えば住宅やビル，倉庫，工場等の構造物の内外を仕切る外壁や、構造物の内部において内部空間を仕切る内壁等である。開口部１１２は、構造物躯体１１１に開設され、内外を連通する空間として形成される。

パイプシャッター１１０は、概略、開口部１１２の幅（間口）方向の両側に互いに離間して設置される一対のガイドレール１１３；１１３と、ガイドレール１１３の延長方向に沿って巻取り又は繰出され、開口部１１２を開閉するパイプカーテン１３０と、開口部１１２及びガイドレール１１３；１１３の上方に設けられるシャッターケース１１４内の収容空間に設置される巻取り機構１５０とを備える。
なお、本明細書において「幅（間口）方向」とは、パイプカーテン１３０の開閉方向と直交する方向であって、パイプカーテン１３０の厚み（奥行）方向とは異なる方向を言う。

図２１，図２２に示すようにガイドレール１１３；１１３は、構造物躯体１１１に対して、長手方向が垂直となるように構造物躯体１１１に一部が埋設された状態で立設される。
図２２に示すように、ガイドレール１１３は、パイプカーテン１３０の移動をガイドするガイド枠１６０と、ガイド枠１６０の開口部からパイプカーテン１３０の脱落を防止するストッパ枠１７０とを備える。
ガイド枠１６０は、一方開口の断面コ字状に形成されるガイド部１６０ａと、各開口端から直角に逆向きに折り曲げられた躯体固定部１６０ｂ；１６０ｃとを備える。ガイド枠１６０；１６０は、互いに開口部１６１；１６１を対向させ、ガイド部１６０ａ；１６０ａを躯体１１１に埋設した状態で、躯体固定部１６０ｂ；１６０ｃが躯体１１１端面に固定される。
ストッパ枠１７０；１７０は、パイプカーテン１３０を挟んで対称の形状に形成される。各ストッパ枠１７０は、奥行方向及び幅方向に渡って略直角に折曲されて形成される折返部１７０ａと、折返部１７０ａから直角に折り曲げられてガイド枠１６０の躯体固定部１６０ｂ；１６０ｃに沿って延長する延長部１７０ｂと、延長部１７０ｂから直角に折り曲げられてガイド枠１６０の幅方向外側に向けて延長するロック部１７０ｃとを備える。

図２１に示すように、パイプカーテン１３０は、複数のパイプ体１３１と、複数のパイプ体１３１を互いに連結するリンク機構１３２とにより、正面視格子状に組み付けられる。
複数のリンク機構１３２は、パイプ体１３１の長手方向と直交する方向に互いに連結される複数のプレートにより構成される。各プレートの両端部側には、パイプ体１３１を挿通可能な円孔が形成されるとともに、プレート同士を回転自在に連結する連結機構が設けられており、リンク機構１３２によって連結された複数のパイプ体１３１を巻取り可能なように回動自在に連結される。

図２２に示すように、複数のリンク機構１３２によって互いに連結されるパイプ体１３１の各端部には、抜け止めピース１３５が設けられている。抜け止めピース１３５は、パイプ体１３１を挿通可能な環状に形成された筒体であって、硬質の合成樹脂によって形成される。
抜け止めピース１３５の外径Ｄ１は、パイプ体３１の外径Ｄ２よりも大きく、また、一対のストッパ枠１７０；１７０のロック部１７０ｃ，；１７０ｃ間の幅寸法Ｗ１よりも大きく設定される。
換言すれば、抜け止めピース１３５の外径Ｄ１よりも狭く、パイプ体３１の外径Ｄ２よりも広くなるように、ロック部１７０ｃ，；１７０ｃ間の幅寸法Ｗ１を設定することにより、パイプカーテン１３０のガイドレール１１３からの脱落を防止することができる。

よって、パイプカーテン１３０のメンテナンスや取り替え作業においては、ガイドレール１１３を構成するストッパ枠１７０；１７０をガイド枠１６０から取り外すことにより、パイプ体１３１をガイドレール１１３；１１３から容易に取り外すことが可能となる。

以下、パイプシャッター１１０の巻取り機構１５０について概説する。
図２１に示すように、巻取り機構１５０は、シャッターケース１１４内に設置される機構である。巻取り機構１５０は、概略、シャッターケース１１４の一部を構成する左右のブラケット１１５；１１５と、左右のブラケット１１５；１１５間に架設されるシャフト１５１と、シャフト１５１を回転中心として巻取り方向及び繰出し方向に回転自在なホイール１５２と、シャフト１５１の周囲に巻回されるコイルバネ１５３とを備える。

シャフト１５１は、開口部１１２の幅方向（パイプカーテン１３０の長手方向）に延在する支柱であって、両端部がボルト等の固定手段によりブラケット１１５，１１５に対して回転不能に固定される。
ホイール１５２は、シャフト１５１に対して所定の間隔をもって設けられる円筒状の金属部材である。ホイール１５２は、中心部に開設された不図示の嵌挿孔を介してシャフト１５１と嵌め合わされ、シャフト１５１を回転中心として自在に回転する。また、ホイール１５２；１５２同士は、複数の巻取り部材１５４により接続される。

巻取り部材１５４は、シャフト１５１と平行に延在する支柱であって、両端部がホイール１５２の嵌挿孔を中心として円周方向に等間隔に開設された不図示の接続孔に嵌め込まれる。ホイール１５２；１５２が巻取り部材１５４により互いに接続されることによって、両ホイール１５２；１５２は互いに同期してシャフト１５１の周りを回転する。また、巻取り部材１５４の外周には、不図示の吊元部材を介してボルト，ナット等の締結手段によりパイプカーテン１３０の上端が締結される。これにより、パイプカーテン１３０が開口部１１２を閉鎖した状態からホイール１５２が巻取り方向に回転すると、パイプカーテン１３０はホイール１５２及び巻取り部材１５４に沿って巻取られる。

コイルバネ１５３は、シャフト１５１の軸周りに介挿される附勢部材であって、固定的に設けられたシャフト１５１と、シャフト１５１に対して回転自在に嵌め合わされたホイール１５２とに連結される。コイルバネ１５３の一端部は、シャフト１５１に開設された締結孔に対してボルト，ナット等の固定手段により締結される。また、コイルバネ１５３の他端部は、ホイール１５２の表面に開設された締結孔に対して上記と同様に、ボルト，ナット等の固定手段により固定される。
シャフト１５１とホイール１５２とがコイルバネ１５３により連結されたことにより、パイプカーテン１３０が開口部１１２を閉鎖する方向に繰出された状態において、コイルバネ１５３には、開口部１１２を開放する方向に反力が生じ、開口部１１２を開放する際には僅かな力でパイプカーテン１３０を巻き取ることが可能となる。

以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に何ら限定されることはなく、実施形態を組み合わせて多様な変更、改良を行い得ることが当業者において明らかである。また、そのような多様な変更、改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが特許請求の範囲の記載から明らかである。

１０シャッター装置、１４開口部、１６シャッターケース、
２０ガイドレール、３０シャッターカーテン、３２スラット、４０ロック機構、
６０ロックプレート、６２取付部、６４爪部、７０巻取り機構。

Claims

ガイドレールに沿って移動可能に設けられる開閉体を構成するスラットに、前記ガイドレールからの前記開閉体の脱落を防止する脱落防止部材を取付可能な脱落防止部材取付装置であって、
前記脱落防止部材取付装置は、
前記脱落防止部材に形成された孔に挿入可能な治具を備え、当該治具を介した前記脱落防止部材の押圧により、前記スラットの両端部に形成されたカール部の間の位置に位置決めする位置決めアームと、
前記スラットに対して位置決めされた前記脱落防止部材を溶接可能な溶接トーチを備えた溶接アームと、
を備え、
前記溶接アームの移動により前記溶接トーチを前記脱落防止部材における前記スラットと接する縁部に近接させ、当該縁部に沿って前記脱落防止部材と前記スラットとを溶接することを特徴とする脱落防止部材取付装置。
ガイドレールに沿って移動可能に設けられる開閉体を構成するスラットに、前記ガイドレールからの前記開閉体の脱落を防止する脱落防止部材を取り付ける取付方法であって、
前記スラットの両端部に形成されたカール部の間の位置に配置される前記脱落防止部材を位置決めする工程と、
前記スラットに対して位置決めされた前記脱落防止部材を溶接可能な溶接トーチを備えた溶接アームを前記脱落防止部材における前記スラットと接する縁部に近接させ、当該縁部に沿って前記脱落防止部材と前記スラットとを溶接する工程と、
を備え、
前記位置決め工程において、前記脱落防止部材に形成された孔に挿入可能な治具を位置決めアームにより押圧することを特徴とする脱落防止部材の取付方法。