[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP7478962B2 - 手洗い器付き水洗便器装置 - Google Patents

手洗い器付き水洗便器装置 Download PDF

Info

Publication number
JP7478962B2
JP7478962B2 JP2022201328A JP2022201328A JP7478962B2 JP 7478962 B2 JP7478962 B2 JP 7478962B2 JP 2022201328 A JP2022201328 A JP 2022201328A JP 2022201328 A JP2022201328 A JP 2022201328A JP 7478962 B2 JP7478962 B2 JP 7478962B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
water
flush
hand
bowl
toilet
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2022201328A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2023021398A (ja
Inventor
祐子 嶋澤
広志 瀬戸口
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Original Assignee
Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd filed Critical Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Priority to JP2022201328A priority Critical patent/JP7478962B2/ja
Publication of JP2023021398A publication Critical patent/JP2023021398A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP7478962B2 publication Critical patent/JP7478962B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02ATECHNOLOGIES FOR ADAPTATION TO CLIMATE CHANGE
    • Y02A20/00Water conservation; Efficient water supply; Efficient water use
    • Y02A20/40Protecting water resources

Landscapes

  • Bidet-Like Cleaning Device And Other Flush Toilet Accessories (AREA)
  • Sanitary Device For Flush Toilet (AREA)

Description

本発明は、便器ボウルに対する給水、および手洗いボウルに対する給水を行う手洗い器付き水洗便器装置に関する。
この種の水洗便器装置は、便器ボウルと手洗いボウルのそれぞれに、対応した給水管を通じて給水する構成とされている(例えば、特許文献1参照)。通例では、手洗いボウルへの給水が便器ボウルへの給水とほぼ同時に連動してなされるように、制御部が給水制御を行う。
特開2008-303624号公報
しかしながら、便器ボウルに対する洗浄指示としては、すくなくとも大水量供給と小水量供給の区別があるものの、手洗いボウルに対する給水は、便器ボウルに対する洗浄の態様に関係なく、同一の給水態様でなされる。したがって、小便の際の手洗い給水が多すぎて水が無駄になったり、大便の際の手洗い給水の水量や時間が足りず石鹸による手洗いができなかったりなどの不便が生じる可能性がある。
本発明は、このような事情を考慮して提案されたもので、その目的は、手洗いボウルにおいて、便器ボウルの洗浄態様に合わせて適切な給水態様による手洗いができる手洗い器付き水洗便器装置を提供することにある。
上記目的を達成するために、本発明の手洗い器付き水洗便器装置は、便器ボウルに対する給水および手洗いボウルに対する給水を制御する制御部と、前記便器ボウルに対する給水を該制御部に指示する洗浄指示手段とを備えた手洗い器付き水洗便器装置であって、前記手洗いボウルを有し、前記手洗いボウルに給水する吐水配管が接続された手洗い器と、前記便器ボウルを有した便器本体と、を備え、前記便器本体には洗浄水配管と排水管とが接続され、該排水管は前記手洗い器にも接続されており、前記手洗いボウルに給水された水が前記手洗い器より前記排水管に排出されるようになっており、前記洗浄指示手段は、大水量供給と、小水量供給とをすくなくとも含む複数の洗浄パターンより洗浄態様を選択、決定する構成とされており、前記制御部は、前記洗浄指示手段により決定された前記洗浄態様に対応して、前記手洗いボウルへの吐水の開始時間を変更することで、前記手洗いボウルへの給水態様を異ならせた給水制御を行うことを特徴とする。
本発明の手洗い器付き水洗便器装置は上述した構成とされているため、手洗いボウルで、便器ボウルの洗浄態様に合った適切な給水態様による手洗いができる。
本発明の一実施形態に係る手洗い器付き水洗便器装置の基本ブロック図である。 (a)(b)は、便器ボウルへの洗浄態様と、手洗いボウルの給水態様との関係の2例を模式的に示した図である。 同便器装置の基本動作(1)の概略フローチャートである。 同便器装置の基本動作(2)の概略フローチャートである。
以下に、本発明の実施の形態について、添付図面をもとに説明する。
まず、本実施形態に係る手洗い器付き水洗便器装置1(以下、水洗便器装置1と略す)の概略基本構成について説明する。
本水洗便器装置1は、便器ボウル11に対する給水、および手洗いボウル16に対する給水を制御する制御部30と、便器ボウル11に対する給水を制御部30に指示する洗浄指示手段31とを備えた便器装置である。洗浄指示手段31は、大水量供給と、小水量供給とをすくなくとも含む複数の洗浄パターンより洗浄態様を選択、決定する構成とされている。制御部30は、洗浄指示手段31により決定された洗浄態様に対応して、手洗いボウル10への給水態様を異ならせて給水制御する構成とされている。
ついで、本水洗便器装置1の詳細について説明する。図1は、本水洗便器装置1の構成を示す図である。なお、本実施形態のものは、便器ボウル11の洗浄パターンとして、大水量供給と小水量供給の2種のパターンを有している。
水洗便器装置1は、便器ボウル11を有した便器本体10と、手洗いボウル16を有した手洗い器15とを備えてなる。便器本体10には洗浄水制御弁21を備えた洗浄水配管22が接続され、手洗い器15には手洗い制御弁23を備えた吐水配管24が接続され、いずれの配管にも給水管20を通じて給水できる構成とされている。また、手洗い器15と便器本体10との間は排水管25が接続されており、手洗いボウル16に流される水が便器本体10側へと排出される。
また、便器本体10の便座12には、重量検知センサー37と着座センサー36が内装されている。この重量検知センサー37は、便座12に着座した人の重量を検知する重量検知部を構成する。着座センサー36は、便座12に対する着座/離座を検知する構成とされる。なお、着座センサー36の代わりに、重量検知センサー37が、検出値がゼロから所定値以上の値へ変化したときを着座と判断し、検出値が所定値以上の値からゼロへ変化したときを離座と判断するようにしてもよい。
便器本体10には、CPUやプログラムなどにより構成された制御部30が内蔵されている。便器ボウル11への洗浄水の給水/停止は、洗浄水制御弁21の開閉によりなされ、その動作は上述したように制御部30の制御による。また、手洗いボウル16への給水(吐水)/停止は、手洗い制御弁23の開閉によりなされ、これについても制御部30の制御による。
また、本水洗便器装置1は、制御部30へ指示する手段として、操作部32を備えている。操作部32は、便器本体10に設けた操作スイッチ(不図示)や、壁面に取り付けたリモコン装置32A(図2参照)よりなる。操作部32には、便器ボウル11への大水量供給、小水量供給を指示するための洗浄操作部33や、手洗い給水操作部34が配設されている。
制御部30に対する便器ボウル11への洗浄水の給水制御の指示は、洗浄指示手段31による。洗浄指示手段31としては、便器本体10や操作部32の洗浄操作部33が挙げられる。また、洗浄指示手段31としては、着座センサー36の離座検知によるものであってもよい。この場合の洗浄指示は、大水量供給の洗浄指示とされるが、小水量供給の洗浄指示であってもよい。
また、制御部30に対する手洗いボウル16への吐水制御の指示は、操作部32の手洗い給水操作部34によるが、洗浄操作部33(大または小)を、洗浄操作部33に対する洗浄指示の操作とは異なる操作にて代用してもよい。例えば、長押し、連続操作などでもよい。
さらに、本水洗便器装置1では、手洗いボウル16に対する吐水指示が、便器ボウル11への洗浄水の供給に連動している。この連動動作について、図2(a)(b)および制御部30による制御動作のフローチャート(図3のS101~S105および図4のS201~S205)を参照しながら説明する。
本実施形態のものは、便器ボウル11に対する洗浄水供給として大水量供給が選択された場合に、小水量供給の場合より、手洗いボウル16への給水量を多くするように給水制御する構成とされている。つまり、便器ボウル11への供給洗浄水が大水量の場合は、手洗いボウル16への供給吐水量を大とし(図2(a)参照)、便器ボウル11への供給洗浄水が小水量の場合は、手洗いボウル16への供給吐水量を小とする(図2(a)参照)ものである。
この連動動作は、上述したように便器ボウル11への洗浄指示手段31による指示にもとづいて開始される。この洗浄指示は、上述したように、洗浄操作部33の操作(図3)または着座センサー36による離座検知(図4)によりなされる。
さらに、本実施形態のものでは、制御部30は、洗浄指示手段31による洗浄指示があったときに、重量検知センサー37が検知した重量を所定の閾値と比較判別し、判別結果をもとに手洗いボウル16への給水態様を決定する構成とされている。
以下、洗浄操作部33の操作による洗浄指示と、着座センサー36による離座検知による洗浄指示を個別に説明する。
洗浄操作部33による洗浄指示がなされたときには、図3に示すように、重量検知センサー37で測定した重量が所定の閾値以下かどうかを判別する(S101)。この所定値は、子どもか大人かを判別するための重量値である。なお、着座中(着座センサー36の読み取りによる)であれば、そのタイミングの重量検知センサー37の検出値を読み取ればよく、離座後であれば、着座中に読み取った重量検知センサー37の検出値を保存しておき、それを直近使用者の重量値として用いればよい。
重量が所定値を超えている場合、つまり大人である場合、便器ボウル11に対して、指示された大または小の水量の洗浄水を給水し、手洗いボウル16に対して、便器ボウル11への洗浄態様(大または小)に対応した給水態様で給水する(S101~S103)。ようするに、便器ボウル11への洗浄水が大水量のときは、手洗いボウル16に対しても多めの水を吐水する一方、便器ボウル11への洗浄水が小水量のときは、手洗いボウル16に対しても少なめの水を吐水する。例えば、便器ボウル11への洗浄水水量の大小比が4対3であれば、手洗いボウル16への吐水水量の大小比も4対3などにすればよい。
また、重量が所定値以下の場合、つまり子どもと判断された場合、便器ボウル11に対して指示された大または小の水量の洗浄水を給水し、子ども用の給水態様で手洗いボウル16へ給水する(S101、S104、S105)。子ども用の給水態様とは、例えば大人用の吐水量と同じ量の水を、単位時間吐水量を少なくして吐水することが想定される。よって、吐水時間は大人の場合にくらべ長くなる。また、便器ボウル16の洗浄水の大小によっても吐水時間を異ならせればよい。
着座センサー36の離座検知による洗浄指示がなされたときには、図4に示すように、重量検知センサー37で測定した重量が所定の閾値以下かどうかを判別する(S201)。この所定値は、子どもか大人かを判別するための重量値である。なお、この場合の重量値としては、保存しておいた重量検知センサー37の直近の検出値を用いればよい。
重量が所定値を超えている場合、つまり大人である場合、便器ボウル11に対して、指示された大または小の水量の洗浄水を給水し、手洗いボウル16に対して、便器ボウル11への洗浄態様に対応した給水態様で給水する(S201~S203)。ようするに、この場合の便器ボウル11への洗浄水は大水量であるから、手洗いボウル16に対しても多めの水を吐水すればよい。なお、多めの水を吐水する代わりに、便器ボウル11に対して小水量の洗浄水が指示されたときよりも、単位時間吐水量を少なくしながら長く吐水するようにしてもよい。また、便器ボウル11に対して小水量の洗浄水が指示されたときよりも、吐水の開始時間を遅らせて、遅くまで吐水するようにしてもよい。
また、重量が所定値以下の場合、つまり子どもの場合、便器ボウル11に対して指示された大または小の水量の洗浄水を給水し、子ども用の給水態様で手洗いボウル16へ給水する(S201、S204、S205)。子ども用の給水態様とは、図3の場合と同様、例えば大人用の吐水量と同じ量の水を、単位時間吐水量を少なくして吐水することが想定される。
以上のように、便器ボウル11への洗浄態様に対応させて、手洗いボウル16への給水態様を異ならせているため、大の場合には多くの水量の水で手洗いでき、小の場合には少な目の水量の水で済む。ようするに、便器ボウル11の洗浄態様に合わせて適切な給水態様による手洗いができる。大のときに大水量とすれば石鹸で手洗いでき、小のとき小水量とすれば節水にも寄与できる。
なお、給水態様は単位時間当たりの吐水量を同じにして、吐水時間を異ならせることが望ましいが、それには限られず、単位時間当たりの吐水量を異ならせるようにしてもよい。
また、子どもか大人かを判別して、それにおうじた給水態様としているため、子どもの場合に長い時間の手洗い、あるいは量の多い手洗いが可能となり、子どもが丁寧に手洗いをすることができる。なお、子どもと判断した場合、便器ボウル11の洗浄態様には関係なく、手洗いボウル16への給水態様が決定されるようにしてもよい。
以上の実施形態のものは、便器ボウル11の洗浄パターンとして大水量供給と小水量供給の2種を有しているが、その他のパターン(例えばシャワー水供給パターン)などを有したものであってもよい。その場合、手洗いボウル16への吐水も、そのパターンに合った給水態様であればよい。また、以上の実施形態のものは、重量検知センサー37で測定した重量に応じて給水態様を決定しているが、重量検知センサー37で測定した重量を用いずに、洗浄指示手段31により決定された洗浄態様のみに対応して、手洗いボウル16への給水態様を決定してもよい。
1 手洗い器付き水洗便器装置(水洗便器装置)
11 便器ボウル
12 便座
15 手洗い器
16 手洗いボウル
30 制御部
31 洗浄指示手段
37 重量検知センサー(重量検知部)

Claims (3)

  1. 便器ボウルに対する給水および手洗いボウルに対する給水を制御する制御部と、前記便器ボウルに対する給水を該制御部に指示する洗浄指示手段とを備えた手洗い器付き水洗便器装置であって、
    前記手洗いボウルを有し、前記手洗いボウルに給水する吐水配管が接続された手洗い器と、前記便器ボウルを有した便器本体と、を備え、
    前記便器本体には洗浄水配管と排水管とが接続され、該排水管は前記手洗い器にも接続されており、前記手洗いボウルに給水された水が前記手洗い器より前記排水管に排出されるようになっており、
    前記洗浄指示手段は、大水量供給と、小水量供給とをすくなくとも含む複数の洗浄パターンより洗浄態様を選択、決定する構成とされており、
    前記制御部は、前記洗浄指示手段により決定された前記洗浄態様に対応して、前記手洗いボウルへの吐水の開始時間を変更することで、前記手洗いボウルへの給水態様を異ならせた給水制御を行うことを特徴とする手洗い器付き水洗便器装置。
  2. 請求項1において、
    前記大水量供給を選択された場合、前記小水量供給が指示された場合よりも、吐水の開始時間を遅らせることを特徴とする手洗い器付き水洗便器装置。
  3. 請求項1または2において、
    前記大水量供給を選択された場合、前記小水量供給が指示された場合よりも、遅くまで吐水させる事を特徴とする手洗い器付き水洗便器装置。
JP2022201328A 2018-07-27 2022-12-16 手洗い器付き水洗便器装置 Active JP7478962B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2022201328A JP7478962B2 (ja) 2018-07-27 2022-12-16 手洗い器付き水洗便器装置

Applications Claiming Priority (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2018141838A JP7236682B2 (ja) 2018-07-27 2018-07-27 手洗い器付き水洗便器装置
JP2022201328A JP7478962B2 (ja) 2018-07-27 2022-12-16 手洗い器付き水洗便器装置

Related Parent Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2018141838A Division JP7236682B2 (ja) 2018-07-27 2018-07-27 手洗い器付き水洗便器装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2023021398A JP2023021398A (ja) 2023-02-10
JP7478962B2 true JP7478962B2 (ja) 2024-05-08

Family

ID=69581245

Family Applications (2)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2018141838A Active JP7236682B2 (ja) 2018-07-27 2018-07-27 手洗い器付き水洗便器装置
JP2022201328A Active JP7478962B2 (ja) 2018-07-27 2022-12-16 手洗い器付き水洗便器装置

Family Applications Before (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2018141838A Active JP7236682B2 (ja) 2018-07-27 2018-07-27 手洗い器付き水洗便器装置

Country Status (1)

Country Link
JP (2) JP7236682B2 (ja)

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP7236682B2 (ja) * 2018-07-27 2023-03-10 パナソニックIpマネジメント株式会社 手洗い器付き水洗便器装置
JP7443754B2 (ja) * 2019-12-19 2024-03-06 Toto株式会社 トイレシステム

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000008443A (ja) 1998-06-26 2000-01-11 Toto Ltd 手洗器
JP2006112163A (ja) 2004-10-15 2006-04-27 Toto Ltd トイレ装置
JP2020016131A (ja) 2018-07-27 2020-01-30 パナソニックIpマネジメント株式会社 手洗い器付き水洗便器装置

Family Cites Families (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH08502A (ja) * 1994-06-22 1996-01-09 Toto Ltd 便 器
JPH0988152A (ja) * 1995-09-21 1997-03-31 Toto Ltd 衛生洗浄装置
JP3083260B2 (ja) * 1996-10-29 2000-09-04 心正 林 洗面台の排水を利用する便器流し構造

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000008443A (ja) 1998-06-26 2000-01-11 Toto Ltd 手洗器
JP2006112163A (ja) 2004-10-15 2006-04-27 Toto Ltd トイレ装置
JP2020016131A (ja) 2018-07-27 2020-01-30 パナソニックIpマネジメント株式会社 手洗い器付き水洗便器装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP7236682B2 (ja) 2023-03-10
JP2023021398A (ja) 2023-02-10
JP2020016131A (ja) 2020-01-30

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP7478962B2 (ja) 手洗い器付き水洗便器装置
JP5900737B2 (ja) 手洗い器付き小便器
US20050022292A1 (en) Toilet water saving apparatus linkable with bidet, and water saving method thereof
CN112213963B (zh) 一种马桶自动冲水的控制方法、系统及智能马桶
KR200423761Y1 (ko) 인체감지거리 자동조절기능을 갖는 비데
JP2017048673A (ja) 水洗大便器
JP5900759B2 (ja) 小便器
JP2017048674A (ja) 水洗大便器
JP2014136952A (ja) 便器装置
JP2007146509A (ja) 水道直圧式大便器
JP2006214156A5 (ja)
JP3199817U (ja) 洗浄装置
JP7236683B2 (ja) 手洗い器付き水洗便器装置
KR20040084201A (ko) 급수장치를 구비한 비데
KR20130107534A (ko) 자동물내림장치 및 자동물내림방법
JP4186625B2 (ja) 便器洗浄装置
JP2008303624A (ja) 手洗い装置付き水洗便器
JP6119163B2 (ja) 便器洗浄装置
JP5593723B2 (ja) 便器洗浄装置
JP5128884B2 (ja) 小便器洗浄システム
JP2807079B2 (ja) 洗浄便座
JP4518785B2 (ja) 衛生洗浄装置
KR101460445B1 (ko) 감지센서가 구비된 세면대 겸용 소변기
KR200401106Y1 (ko) 양변기 세척수 절수 시스템
JP2008144397A (ja) 大便器洗浄装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20221216

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20230919

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20231114

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20231226

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20240222

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20240402

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20240408

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 7478962

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150