JP7476794B2

JP7476794B2 - 液晶表示装置、偏光板および偏光子保護フィルム

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Publication number: JP7476794B2
Application number: JP2020550395A
Authority: JP
Inventors: 尭永阿部; 俊樹井上; 浩一村田
Original assignee: Toyobo Co Ltd
Current assignee: Toyobo Co Ltd
Priority date: 2018-10-02
Filing date: 2019-09-27
Publication date: 2024-05-01
Anticipated expiration: 2039-09-27
Also published as: WO2020071282A1; TW202036047A; US11635653B2; US20210389626A1; TWI821425B; KR20210069654A; CN112805603A; JPWO2020071282A1; KR102682719B1; JP2024094327A; EP3862799A1; EP3862799A4; CN112805603B

Description

本発明は、液晶表示装置、偏光板および偏光子保護フィルムに関する。

液晶表示装置（ＬＣＤ）に使用される偏光板は、通常ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などにヨウ素を染着させた偏光子を２枚の偏光子保護フィルムで挟んだ構成であり、偏光子保護フィルムとしては通常トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが用いられている。近年、ＬＣＤの薄型化に伴い、偏光板の薄層化が求められるようになっている。しかし、このために保護フィルムとして用いられているＴＡＣフィルムの厚みを薄くすると、充分な機械強度を得ることが出来ず、また透湿性が悪化するという問題が発生する。また、ＴＡＣフィルムは非常に高価であり、安価な代替素材としてポリエステルフィルムが提案されているが（特許文献１～３）、虹状の色斑が観察されるという問題があった。

偏光子の片側に複屈折性を有する配向ポリエステルフィルムを配した場合、バックライトユニット、または、偏光子から出射した直線偏光はポリエステルフィルムを通過する際に偏光状態が変化する。透過した光は配向ポリエステルフィルムの複屈折と厚さの積であるリタデーションに特有の干渉色を示す。そのため、光源として冷陰極管や熱陰極管など不連続な発光スペクトルを用いると、波長によって異なる透過光強度を示し、虹状の色斑となる。

上記の問題を解決する手段として、バックライト光源として白色発光ダイオードのような連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源を用い、更に偏光子保護フィルムとして一定のリタデーションを有する配向ポリエステルフィルムを用いることが提案されている（特許文献４）。白色発光ダイオードは、可視光領域において連続的で幅広い発光スペクトルを有する。そのため、複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状に着目すると、配向ポリエステルフィルムのリタデーションを制御することで、光源の発光スペクトルと相似なスペクトルを得ることが可能となり、これにより虹斑を抑制することを可能とした。

特開２００２－１１６３２０号公報特開２００４－２１９６２０号公報特開２００４－２０５７７３号公報ＷＯ２０１１／１６２１９８

液晶表示装置のバックライト光源として、青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体（ＹＡＧ系黄色蛍光体）とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）が、従来から広く用いられている。この白色光源の発光スペクトルは、可視光領域で幅広いスペクトルを有しているとともに、発光効率にも優れるため、バックライト光源として汎用されている。しかし、この白色ＬＥＤをバックライト光源とした液晶表示装置では、人間の目が認識可能なスペクトルの２０％程度しか色を再現することが出来ない。

一方、近年の色域拡大要求の高まりから、青色領域（４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満）、緑色領域（４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満）及び赤色領域（６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下）の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、赤色領域（６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下）におけるピークの半値幅が比較的狭い（最も強度の強いピークの半値幅が例えば５ｎｍ未満）発光スペクトルを有する白色発光ダイオード（例えば、青色発光ダイオードと、蛍光体として少なくともＫ_２ＳｉＦ_６：Ｍｎ^４＋等のフッ化物蛍光体とを有する白色発光ダイオード等）からなるバックライト光源を使用した液晶表示装置が開発されている。上述した広色域化対応の液晶表示装置の場合、人間の目が認識可能なスペクトルの６０％以上の色を再現することが可能になると言われている。

上記の広色域化対応の白色光源は、従来のＹＡＧ系黄色蛍光体を用いた白色発光ダイオードからなる光源と比較してピークの半値幅が狭く、リタデーションを有するポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを偏光板の構成部材である偏光子保護フィルムとして用いた場合に、虹斑が発生する場合があることが新たにわかった。

すなわち、本発明では、偏光板の構成部材である偏光子保護フィルムとしてポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを、「青色領域（４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満）、緑色領域（４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満）及び赤色領域（６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下）の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、赤色領域（６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下）におけるピークの半値幅が比較的狭い（最も強度の強いピークの半値幅が例えば５ｎｍ未満）発光スペクトルを有する白色発光ダイオードからなるバックライト光源を有する液晶表示装置」に使用した場合にも、虹斑の発生を抑制でき、視認性が改善された液晶表示装置、偏光板、偏光子保護フィルムを提供することを課題とする。

本発明者らは、鋭意検討した結果、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムが特定範囲のリタデーションを有していることに加え、色度ｘ値の周期斑のＣＴＦ値が小さいほど虹斑抑制に効果があることを見出した。

代表的な本発明は、以下の通りである。
項１．
ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムからなる偏光子保護フィルムであって、前記ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムが下記の（１）及び（２）を満たすことを特徴とする偏光子保護フィルム。
（１）ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムが３０００ｎｍ～３００００ｎｍのリタデーションを有する。
（２）４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、かつ、蛍光体としてＫ_２ＳｉＦ_６：Ｍｎ^４＋を有する白色発光ダイオードをバックライト光源として有する液晶表示装置において、前記ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを光源側偏光板の光源側保護フィルムの光源側に重ねて貼り合わせた際に、観察角度５５度における色度ｘ値の周期斑のＣＴＦ値が１．２以下である。
項２．
偏光子の少なくとも一方の面に項１に記載の偏光子保護フィルムが積層された偏光板。
項３．
バックライト光源、２つの偏光板、及び前記２つの偏光板の間に配された液晶セルを有する液晶表示装置であって、前記２つの偏光板のうち、少なくとも一方が項２に記載の偏光板である、液晶表示装置。

本発明によれば、偏光板の構成部材である偏光子保護フィルムとしてポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを、「青色領域（４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満）、緑色領域（４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満）及び赤色領域（６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下）の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、赤色領域（６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下）におけるピークの半値幅が比較的狭い（最も強度の強いピークの半値幅が例えば５ｎｍ未満）発光スペクトルを有する白色発光ダイオードからなるバックライト光源を有する液晶表示装置」に使用した場合にも、虹斑の発生を抑制でき、視認性が改善された液晶表示装置、偏光板、偏光子保護フィルムを提供することができる。

色度ｘ値の周期斑のＣＴＦ値の測定および虹斑評価に用いた液晶表示装置のバックライト光源の発光スペクトルである。

１．偏光子保護フィルム
本発明の偏光子保護フィルムに用いられるポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムは、３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下のリタデーションを有することが好ましい。リタデーションが３０００ｎｍ未満では、偏光子保護フィルムとして用いた場合、斜め方向から観察した時に強い干渉色を呈し、良好な視認性を確保することができない。好ましいリタデーションの下限値は４０００ｎｍ、次に好ましい下限値は５０００ｎｍである。

一方、リタデーションの上限は３００００ｎｍが好ましい。それ以上のリタデーションを有するポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを用いたとしても更なる視認性の改善効果は実質的に得られず、フィルムの厚みも相当に厚くなり、工業材料としての取り扱い性が低下する。好ましい上限値は１００００ｎｍであり、より好ましい上限値は９０００ｎｍであり、さらにより好ましい上限値は８０００ｎｍである。

なお、フィルム面内における屈折率差（遅相軸方向の屈折率－進相軸方向の屈折率）は、０．０８以上が好ましい。一方向に強く延伸され、フィルム面内における屈折率差が大きいほうが、より薄いフィルムでも十分なリタデーションを得ることができ、薄膜化の観点から好ましく、より好ましくは０．０９以上、さらに好ましくは０．１０以上である。一方、フィルム面内の屈折率差が大きくなりすぎると、フィルムの力学特性の異方性が顕著となるため、裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下することから、前記屈折率差の上限は０．１５以下が好ましい。

なお、本発明のリタデーションは、フィルム面内における２軸方向の屈折率とフィルム厚みを測定して求めることもできるし、ＫＯＢＲＡ－２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社）といった市販の自動複屈折測定装置を用いて求めることもできる。屈折率の測定波長は５８９ｎｍで測定する。

本発明の偏光子保護フィルムに用いるポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムは、特定範囲のリタデーションを有することに加え、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、かつ、蛍光体としてＫ_２ＳｉＦ_６：Ｍｎ^４＋を有する白色発光ダイオードをバックライト光源として有する液晶表示装置において、前記ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを光源側偏光板の光源側保護フィルムの光源側に重ねて貼り合わせた際に、観察角度５５度における色度ｘ値の周期斑のＣＴＦ値が１．２以下であることが、斜め方向から観察される虹斑を抑制する観点から好ましい。前記ＣＴＦ値は１．２以下が好ましく、より好ましくは１．１以下であり、より好ましくは１．０以下であり、さらに好ましくは０．９以下である。一方、ＣＴＦ値を低減するには前記ポリエチレンテレフタレート系フィルムの一軸配向性を高める必要があるが、過度に一軸配向性を高めるとフィルムが裂けやすくなるため好ましくなく、下限は０．１が好ましい。ここで、ＣＴＦ値は（１）式で表される。
（ＣＴＦ値）
＝（Σ（｜Ｘ_ｋ－Ｘ_ｋ＋１｜／｜Ｘ_ｋ＋Ｘ_ｋ＋１｜）／Ｎ）×１００・・・（１）
但しＸ_ｋ、Ｘ_ｋ＋１：色度ｘ値の周期斑でそれぞれｋ番目、ｋ＋１番目に出現する極値（極大値および極小値）における色度ｘ値、Ｎ：解析領域内に出現する極値（極大値および極小値）の総数。

複屈折体によって生じる干渉色は、その複屈折体の有するリタデーションの値によって変化するが、リタデーションが低い領域ではリタデーションの値に応じて様々な色が発現する一方、リタデーションが特定の値以上の領域では、リタデーションが変化してもマゼンタ系色とシアン系色のみが交互に周期的に繰り返し発現することが知られている（例えばＭｉｃｈｅｌ－ＬｅｖｙＩｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅＣｏｌｏｒＣｈａｒｔなど）。本発明者らが鋭意検討した結果、この周期的な干渉色の変動の大小はＣＩＥ１９３１のｘｙ色度図における色度ｘ値の周期斑のＣＴＦ値として定量的に測定可能であり、前記ポリエチレンテレフタレート系フィルムは、色度ｘ値の周期斑のＣＴＦ値が小さいほど、偏光子保護フィルムとして用いた際にも虹斑の発生を効果的に抑制可能なことを見出した。色度ｘ値の周期斑のＣＴＦ値は、イメージング色彩輝度計（ＲＡＤＩＡＮＴ社製、ＰｒｏＭｅｔｒｉｃＩＣ－ＰＭＩ１６にＣｏｎｏｓｃｏｐｅＰＭ－ＣＯ－０６０を接続した装置）を用いて測定することができる。測定対象となる領域は直径３ｍｍ程度の円状であるが、周辺領域からのフレアー光による測定への影響を抑制する観点から、測定に用いる前記ポリエチレンテレフタレート系フィルムは、一辺の長さが少なくとも１ｃｍ以上の矩形状ないし直径が少なくとも１ｃｍ以上の円状であることが好ましい。測定に用いる前記ポリエチレンテレフタレート系フィルムは、２ｃｍ以上の矩形状ないし直径が２ｃｍ以上の円状であることがより好ましい。尚、測定時には前記ポリエチレンテレフタレート系フィルムをその進相軸方向が前記光源側偏光板の吸収軸方向に一致するよう貼り合わせる必要があるが、前記ポリエチレンテレフタレート系フィルムを貼り合わせた領域とその他の領域での明るさが視感上同等であれば貼り合わせ方向が適切であると判断することが可能であり、測定に用いる前記ポリエチレンテレフタレート系フィルムの形状が進相軸方向を長手方向とする矩形状であることに加え、前記液晶表示装置の画面サイズが前記ポリエチレンテレフタレート系フィルムの面積の２倍以上であることが、貼り合わせの良否を判断しやすく好ましい。また、前記ポリエチレンテレフタレート系フィルムと前記光源側偏光板の貼り合わせは、実質的に複屈折性を有さない物質を介して行われることが好ましい。具体的にはＯＣＡ（光学用透明粘着剤）または水を用いることが好ましく、水を用いることが特に好ましい。また、水の代わりに、エチレングリコール等を用いることもでき、水とエチレングリコールの混合物であってもよい。尚、前記ポリエチレンテレフタレート系フィルムに起因した色度ｘ値の周期斑のみを測定する観点から、測定に用いる液晶表示装置は、前記光源側保護フィルムの光源側に前記ポリエチレンテレフタレート系フィルムを貼り合わせずに前記液晶表示装置のみで測定した際に色度ｘ値の周期斑が実質的に観察されない、すなわち測定領域内で観測される色度ｘ値の周期斑の極値（極大値および極小値）の総数が１個以下である必要がある。上記の観点から、測定に用いる前記液晶表示装置の視認側偏光板の視認側保護フィルムおよび光源側偏光板の光源側保護フィルムは実質的に複屈折性を有さないことが好ましく、具体的にはリタデーションが５０ｎｍ以下であることが好ましく、更に具体的にはトリアセチルセルロースフィルムないしアクリルフィルムであることが好ましい。また、前記ポリエチレンテレフタレート系フィルムに起因した色度ｘ値の周期斑を顕在化させて測定を容易にする観点から、測定に用いる液晶表示装置は、光源側偏光板の光源側保護フィルムとバックライト光源の間に反射型偏光板（例えば、３Ｍ社製ＤＢＥＦシリーズ）を有する。その際、反射型偏光板の吸収軸は、光源側偏光板の偏光子の吸収軸と平行になるよう配置する。測定方法の詳細は実施例で後述する。

本発明の偏光子保護フィルムに用いるポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムは、剛直非晶分率が３３ｗｔ％以上であることが、前記色度ｘ値の周期斑のＣＴＦ値を低減し、斜め方向から観察される虹斑を抑制する観点から好ましい。ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの剛直非晶分率は３３ｗｔ％以上が好ましく、より好ましくは３４ｗｔ％以上であり、より好ましくは３５ｗｔ％以上であり、さらに好ましくは３６ｗｔ％以上である。上限は６０ｗｔ％が好ましいが、５０ｗｔ％または４５ｗｔ％程度でも十分である。ここで、剛直非晶分率は下記の（２）式で表される。
（剛直非晶分率（ｗｔ％））＝１００－（可動非晶分率（ｗｔ％））－（質量分率結晶化度（ｗｔ％））・・・（２）
なお、本明細書において、ｗｔ％は質量％と同義である。

従来、高分子の高次構造は結晶と非晶に分かれていると考えられてきた。しかし近年、非晶領域はその分子運動の温度依存性により更に区別可能であり、ガラス転移点（Ｔｇ）で分子運動が解放される可動非晶と、Ｔｇ以上の温度でも分子運動が凍結された剛直非晶に分けられることが報告されている。この剛直非晶は、ポリエチレンテレフタレートの場合、２００℃近傍の温度まで非晶のまま保持されることが知られている。よって、剛直非晶分率が大きいほど、フィルムの延伸や熱処理に伴う結晶化が進行し難いと考えられる。ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムでは、厚みやリタデーションが同じ場合には、そのベンゼン環が分子鎖軸まわりにランダムに配向しているほど、偏光子保護フィルムに用いた際に斜め方向から観察される虹斑が抑制される。一方で、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムでは、結晶化に伴いベンゼン環がフィルム面に対し平行に配向することが知られている。既知の方法により製膜されたポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムでは、前述のフィルム面内における屈折率差を大きくすると、ベンゼン環のフィルム面に対する配向度も同時に大きくなり、十分な虹斑抑制効果を得ることができない場合があった。本発明者らが検討したところ、剛直非晶分率を上記範囲に制御することで、フィルム面内における屈折率差を大きくした際にも結晶化に伴うベンゼン環の配向を効果的に抑制し、斜め方向から観察される虹斑が抑制可能となることを見出した。

上記（２）式で、剛直非晶分率は、可動非晶分率および質量分率結晶化度の値を用いて間接的に求められる。可動非晶分率は、示差走査熱量計（ＴＡＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製、Ｑ１００）を用いた温度変調ＤＳＣ測定で得られる可逆熱容量曲線のＴｇにおける可逆熱容量差ΔＣｐから求められる。一方、質量分率結晶化度は、ＪＩＳＫ７１１２に従い密度勾配管を用いて得られた密度の値により算出される。詳細は実施例で後述する。

本発明の保護フィルムであるポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムは、一般的なポリエステルフィルムの製造方法に基づき製造することができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を溶融し、シート状に押出し成形された無配向ポリエチレンテレフレート系樹脂をガラス転移温度以上の温度において、ロールの速度差を利用して縦方向に延伸した後、テンターにより横方向に延伸し、熱処理を施す方法が挙げられる。

ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの製膜条件を具体的に説明すると、縦延伸温度、横延伸温度は１００～１３０℃が好ましく、特に好ましくは１１０～１２５℃である。
フィルム幅方向（ＴＤ方向）に遅相軸を有するフィルムを製造する場合、縦延伸倍率は０．７～１．５倍が好ましく、特に好ましくは０．７倍～１．０倍である。また、延伸中の非晶分子鎖の緩和を抑制し剛直非晶分率を高める観点からは、横延伸倍率は高くすることが好ましい。横延伸倍率の下限は４．５倍が好ましく、より好ましくは４．７倍であり、特に好ましくは５．０倍である。一方、横延伸倍率が７．０倍を超えると、フィルムが横方向に裂けやすくなり生産性が低下する。従って、横延伸倍率の上限は７．０倍が好ましく、より好ましくは６．５倍であり、特に好ましくは６．０倍、最も好ましくは５．５倍である。
一方、フィルム縦方向（ＭＤ方向）に遅相軸を有するフィルムを製造する場合、横延伸倍率は好ましくは１．０～３．０倍であり、より好ましくは２．０～３．０倍である。延伸中の非晶分子鎖の緩和を抑制し剛直非晶分率を高める観点からは、縦延伸倍率は高くすることが好ましい。縦延伸倍率の下限は４．５倍が好ましく、より好ましくは４．７倍、特に好ましくは５．０倍である。縦延伸倍率が７．０倍を超えると、フィルムが縦方向に裂けやすくなり生産性が低下することから、縦延伸倍率の上限は７．０倍が好ましく、より好ましくは６．５倍、特に好ましくは６．０倍である。
リタデーションを上記範囲に制御するためには、縦延伸倍率と横延伸倍率の比率や、延伸温度、フィルムの厚みを制御することが好ましい。縦横の延伸倍率の差が小さすぎるとリタデーションを高くすることが難しくなり好ましくない。
熱処理時の結晶化に伴うベンゼン環のフィルム面に対する配向を抑制するためには、剛直非晶分率を増大させることが好ましい。具体的には、延伸中の非晶分子鎖の緩和を抑制する必要があり、フィルムの遅相軸方向への延伸における歪み速度を大きくすることが好ましい。歪み速度は１３％／ｓｅｃ以上が好ましく、より好ましくは１５％／ｓｅｃ以上、特に好ましくは１７％／ｓｅｃ以上である。製膜性の観点から、上限は６０％／ｓｅｃが好ましい。ここで、歪み速度は（遅相軸方向への延伸における公称歪み（％））／（遅相軸方向への延伸における所要時間（ｓｅｃ））で表される量であり、公称歪み（％）は（（変形量（ｍｍ））／（初期長（ｍｍ）））×１００により求められる。
続く熱処理においては、配向結晶化を促進しリタデーションを高める観点からは、熱処理温度の下限は１５０℃が好ましく、より好ましくは１６０℃であり、特に好ましくは１７０℃、最も好ましくは１８０℃である。一方、剛直非晶の結晶化を防ぎ、結晶の（１００）面のフィルム面に対する配向度を下げる観点からは、熱処理温度の上限は２２０℃が好ましく、より好ましくは２１０℃であり、特に好ましくは２００℃である。

ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを構成するポリエチレンテレフタレート系樹脂は、モノマーユニットの８５モル％以上がエチレンテレフタレートであることが好ましい。エチレンテレフタレート単位は９０モル％以上が好ましく、より好ましくは９５モル％以上である。なお、共重合成分としては、公知の酸成分、グリコール成分を含んでもよい。ポリエチレンテレフタレート系樹脂として、特に好ましいものは、ホモポリマーであるポリエチレンテレフタレートである。
これらの樹脂は透明性に優れるとともに、熱的、機械的特性にも優れており、延伸加工によって容易にリタデーションを制御することができる。ポリエチレンテレフタレートは、固有複屈折が大きく、フィルムの厚みが薄くても比較的容易に大きなリタデーションが得ることができ、最も好適な素材である。

また、ヨウ素色素などの光学機能性色素の劣化を抑制することを目的として、本発明の保護フィルムは、波長３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下であることが望ましい。３８０ｎｍの光線透過率は１５％以下がより好ましく、１０％以下がさらに好ましく、５％以下が特に好ましい。前記光線透過率が２０％以下であれば、光学機能性色素の紫外線による変質を抑制することができる。なお、本発明における透過率は、フィルムの平面に対して垂直方向に測定したものであり、分光光度計（例えば、日立Ｕ－３５００型）を用いて測定することができる。

本発明の保護フィルムの波長３８０ｎｍの透過率を２０％以下にするためには、紫外線吸収剤の種類、濃度、及びフィルムの厚みを適宜調節することが望ましい。本発明で使用される紫外線吸収剤は公知の物質である。紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤が挙げられるが、透明性の観点から有機系紫外線吸収剤が好ましい。有機系紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、環状イミノエステル系等、及びその組み合わせが挙げられるが本発明の規定する吸光度の範囲であれば特に限定されない。しかし、耐久性の観点からはベンゾトアゾール系、環状イミノエステル系が特に好ましい。２種以上の紫外線吸収剤を併用した場合には、別々の波長の紫外線を同時に吸収させることができるので、より紫外線吸収効果を改善することができる。

ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤としては例えば２－［２'－ヒドロキシ－５' －（メタクリロイルオキシメチル）フェニル］－２Ｈ－ベンゾトリアゾール、２－［２' －ヒドロキシ－５' －（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］－２Ｈ－ベンゾトリアゾール、２－［２' －ヒドロキシ－５' －（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル］－２Ｈ－ベンゾトリアゾール、２，２'－ジヒドロキシ－４，４'－ジメトキシベンゾフェノン、２，２'，４，４'－テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－６－（５－クロロベンゾトリアゾール－２－イル）フェノール、２－（２'－ヒドロキシ－３'－ｔｅｒｔ－ブチル－５'－メチルフェニル）－５－クロロベンゾトリアゾール、２－（５－クロロ（２Ｈ）－ベンゾトリアゾール－２－イル）－４－メチル－６－（ｔｅｒｔ－ブチル）フェノール、２，２'－メチレンビス（４－（１，１，３，３－テトラメチルブチル）－６－（２Ｈ－ベンゾトリアゾール－２－イル）フェノールなどが挙げられる。環状イミノエステル系紫外線吸収剤としては例えば２，２’－（１，４－フェニレン）ビス（４Ｈ－３，１－ベンゾオキサジン－４－オン）、２－メチル－３，１－ベンゾオキサジン－４－オン、２－ブチル－３，１－ベンゾオキサジン－４－オン、２－フェニル－３，１－ベンゾオキサジン－４－オンなどが挙げられる。しかし特にこれらに限定されるものではない。

また、紫外線吸収剤以外に、本発明の効果を妨げない範囲で、触媒以外の各種の添加剤を含有させることも好ましい様態である。添加剤として、例えば、無機粒子、耐熱性高分子粒子、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、リン化合物、帯電防止剤、耐光剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、ゲル化防止剤、界面活性剤等が挙げられる。また、高い透明性を奏するためにはポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムに実質的に粒子を含有しないことも好ましい。「粒子を実質的に含有させない」とは、例えば無機粒子の場合、ケイ光Ｘ線分析で無機元素を定量した場合に５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、特に好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。

また、本発明におけるポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムに紫外線吸収剤を配合する方法としては、公知の方法を組み合わせて採用し得るが、例えば予め混練押出機を用い、乾燥させた紫外線吸収剤とポリマー原料とをブレンドしマスターバッチを作製しておき、フィルム製膜時に所定の該マスターバッチとポリマー原料を混合する方法などによって配合することができる。

この時マスターバッチの紫外線吸収剤濃度は紫外線吸収剤を均一に分散させ、且つ経済的に配合するために５～３０質量％の濃度にするのが好ましい。マスターバッチを作製する条件としては混練押出機を用い、押し出し温度はポリエチレンテレフタレート系原料の融点以上、２９０℃以下の温度で１～１５分間で押し出すのが好ましい。２９０℃以上では紫外線吸収剤の減量が大きく、また、マスターバッチの粘度低下が大きくなる。押し出し時間１分以下では紫外線吸収剤の均一な混合が困難となる。この時、必要に応じて安定剤、色調調整剤、帯電防止剤を添加しても良い。

また、本発明ではフィルムを少なくとも３層以上の多層構造とし、フィルムの中間層に紫外線吸収剤を添加することが好ましい。中間層に紫外線吸収剤を含む３層構造のフィルムは、具体的には次のように作製することができる。外層用としてポリエチレンテレフタレート系樹脂のペレット単独、中間層用として紫外線吸収剤を含有したマスターバッチとポリエチレンテレフタレート系樹脂のペレットを所定の割合で混合し、乾燥したのち、公知の溶融積層用押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、キャスティングロール上で冷却固化せしめて未延伸フィルムを作る。すなわち、２台以上の押出機、３層のマニホールドまたは合流ブロック（例えば角型合流部を有する合流ブロック）を用いて、両外層を構成するフィルム層、中間層を構成するフィルム層を積層し、口金から３層のシートを押し出し、キャスティングロールで冷却して未延伸フィルムを作る。なお、発明では、光学欠点の原因となる、原料のポリエチレンテレフタレート系樹脂中に含まれている異物を除去するため、溶融押し出しの際に高精度濾過を行うことが好ましい。溶融樹脂の高精度濾過に用いる濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）は、１５μｍ以下が好ましい。濾材の濾過粒子サイズが１５μｍを超えると、２０μｍ以上の異物の除去が不十分となりやすい。

さらに、本発明のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムには、偏光子との接着性を良好にするためにコロナ処理、コーティング処理や火炎処理等を施したりすることも可能である。

本発明においては、偏光子との接着性を改良のために、本発明のフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂またはポリアクリル樹脂の少なくとも１種類を主成分とする易接着層を有することが好ましい。ここで、「主成分」とは易接着層を構成する固形成分のうち５０質量％以上である成分をいう。本発明の易接着層の形成に用いる塗布液は、水溶性又は水分散性の共重合ポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びポリウレタン樹脂の内、少なくとも１種を含む水性塗布液が好ましい。これらの塗布液としては、例えば、特許第３５６７９２７号公報、特許第３５８９２３２号公報、特許第３５８９２３３号公報、特許第３９００１９１号公報、特許第４１５０９８２号公報等に開示された水溶性又は水分散性共重合ポリエステル樹脂溶液、アクリル樹脂溶液、ポリウレタン樹脂溶液等が挙げられる。

易接着層は、前記塗布液を未延伸フィルム又は縦方向の１軸延伸フィルムの片面または両面に塗布した後、１００～１５０℃で乾燥し、さらに横方向に延伸して得ることができる。最終的な易接着層の塗布量は、０．０５～０．２０ｇ／ｍ^２に管理することが好ましい。塗布量が０．０５ｇ／ｍ^２未満であると、得られる偏光子との接着性が不十分となる場合がある。一方、塗布量が０．２０ｇ／ｍ^２を超えると、耐ブロッキング性が低下する場合がある。ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの両面に易接着層を設ける場合は、両面の易接着層の塗布量は、同じであっても異なっていてもよく、それぞれ独立して上記範囲内で設定することができる。

易接着層には易滑性を付与するために粒子を添加することが好ましい。微粒子の平均粒径は２μｍ以下の粒子を用いることが好ましい。粒子の平均粒径が２μｍを超えると、粒子が被覆層から脱落しやすくなる。易接着層に含有させる粒子としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、シリカ、アルミナ、タルク、カオリン、クレー、リン酸カルシウム、雲母、ヘクトライト、ジルコニア、酸化タングステン、フッ化リチウム、フッ化カルシウム等の無機粒子や、スチレン系、アクリル系、メラミン系、ベンゾグアナミン系、シリコーン系等の有機ポリマー系粒子等が挙げられる。これらは、単独で易接着層に添加されてもよく、２種以上を組合せて添加することもできる。

また、塗布液を塗布する方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、リバースロール・コート法、グラビア・コート法、キス・コート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、などが挙げられ、これらの方法を単独であるいは組み合わせて行うことができる。

なお、上記の粒子の平均粒径の測定は下記方法により行う。
粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で写真を撮り、最も小さい粒子１個の大きさが２～５ｍｍとなるような倍率で、３００～５００個の粒子の最大径（最も離れた２点間の距離）を測定し、その平均値を平均粒径とする。

本発明のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの厚みは任意であるが、３０～３００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは４０～２００μｍの範囲である。３０μｍを下回る厚みのフィルムでも、原理的には３０００ｎｍ以上のリタデーションを得ることは可能である。しかし、その場合にはフィルムの力学特性の異方性が顕著となり、裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下する。特に好ましい厚みの下限は４５μｍである。一方、偏光子保護フィルムの厚みの上限は、３００μｍを超えると偏光板の厚みが厚くなりすぎてしまい好ましくない。偏光子保護フィルムとしての実用性の観点からは厚みの上限は１２０μｍが好ましく、より好ましくは１００μｍ以下、さらにより好ましくは８０μｍ以下、さらにより好ましくは６５μｍ以下、さらにより好ましくは６０μｍ以下、さらにより好ましくは５５μｍ以下である。一般に、薄膜化の観点からは、偏光子保護フィルムの厚みは３０～６５μｍの範囲とすることが好ましい。

リタデーションの変動を抑制する為には、フィルムの厚み斑が小さいことが好ましい。延伸温度、延伸倍率はフィルムの厚み斑に大きな影響を与えることから、厚み斑の観点からも製膜条件の最適化を行う必要がある。特にリタデーションを高くするために縦延伸倍率を低くすると、縦厚み斑が悪くなることがある。縦厚み斑は延伸倍率のある特定の範囲で非常に悪くなる領域があることから、この範囲を外したところで製膜条件を設定することが望ましい。

本発明のフィルムの厚み斑は５．０％以下であることが好ましく、４．５％以下であることがさらに好ましく、４．０％以下であることがよりさらに好ましく、３．０％以下であることが特に好ましい。

偏光子保護フィルムに用いるポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムは、｜ｎｙ－ｎｚ｜／｜ｎｙ－ｎｘ｜で表されるＮｚ係数が１．７以下であることが好ましい。Ｎｚ係数は次のようにして求めることができる。分子配向計（王子計測機器株式会社製、ＭＯＡ－６００４型分子配向計）を用いてフィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向とこれに直交する方向の二軸の屈折率（ｎｙ、ｎｘ、但しｎｙ＞ｎｘ）、及び厚さ方向の屈折率（ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ－４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求める。こうして求めたｎｘ、ｎｙ、ｎｚを、｜ｎｙ－ｎｚ｜／｜ｎｙ－ｎｘ｜で表される式に代入して、Ｎｚ係数を求めることができる。Ｎｚ係数はより好ましくは１．６５以下、さらに好ましくは１．６３以下である。Ｎｚ係数の下限値は、１．２である。また、フィルムの機械的強度を保つためには、Ｎｚ係数の下限値は１．３以上が好ましく、より好ましくは１．４以上、さらに好ましくは１．４５以上である。

ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムは、そのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．５以上、さらに好ましくは０．６以上である。上記比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が大きいほど好ましい。上限は２．０以下が好ましく、より好ましくは１．８以下である。なお、厚さ方向リタデーションとは、フィルム厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ（＝｜ｎｘ－ｎｚ｜）、△Ｎｙｚ（＝｜ｎｙ－ｎｚ｜）にそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られるリタデーションの平均を示すパラメーターである。ｎｘ、ｎｙ、ｎｚとフィルム厚みｄ（ｎｍ）を求め、（△Ｎｘｚ×ｄ）と（△Ｎｙｚ×ｄ）との平均値を算出して厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）を求めることができる。なお、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、アッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ－４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求める。

２．偏光板
本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などにヨウ素を染着させた偏光子の少なくとも一方の面に偏光子保護フィルムを貼り合わせた構造を有し、いずれかの偏光子保護フィルムが前述した本発明の偏光子保護フィルムであることが好ましい。他方の偏光子保護フィルムには、ＴＡＣフィルムやアクリルフィルム、ノルボルネン系フィルムに代表されるような複屈折が無いフィルムを用いることが好ましい。また、他方の偏光子保護フィルムは必ずしも存在する必要はない。本発明に用いられる偏光板には、写り込み防止やギラツキ抑制、キズ抑制などを目的として、種々のハードコートを表面に塗布することも好ましい様態である。

３．液晶表示装置
一般に、液晶パネルは、バックライト光源に対向する側から画像を表示する側（視認側）に向かう順に、後面モジュール、液晶セルおよび前面モジュールから構成されている。後面モジュールおよび前面モジュールは、一般に、透明基板と、その液晶セル側表面に形成された透明導電膜と、その反対側に配置された偏光板とから構成されている。ここで、偏光板は、後面モジュールでは、バックライト光源に対向する側に配置され、前面モジュールでは、画像を表示する側（視認側）に配置されている。

本発明の液晶表示装置は少なくとも、バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを構成部材とする。また、これら以外の他の構成、例えばカラーフィルター、レンズフィルム、拡散シート、反射防止フィルムなどを適宜有しても構わない。前記２つの偏光板のうち、少なくとも一方の偏光板が前述した本発明の偏光板であることが好ましい。

バックライトの構成としては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わない。

本発明の液晶表示装置内に搭載されるバックライト光源としては、特に限定せずに用いることができるが、なかでも、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満、及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、赤色領域におけるピークの半値幅が比較的狭い（最も強度の強いピークの半値幅が例えば５ｎｍ未満）発光スペクトルを有する白色発光ダイオード（例えば、青色発光ダイオードと、蛍光体として少なくともＫ_２ＳｉＦ_６：Ｍｎ^４＋であるフッ化物蛍光体（「ＫＳＦ」ともいう）を有する白色発光ダイオード等）が好ましい。このような広色域対応の液晶表示装置のバックライト光源であっても、本発明の偏光子保護フィルムであれば、虹斑の発生を抑制することができるからである。

その他、本発明の液晶表示装置内に搭載されるバックライト光源としては、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満、及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有する白色光源を好ましく用いるこができる。このような光源としては、例えば、量子ドット技術を利用した白色光源、励起光によりＲ（赤）、Ｇ（緑）の領域にそれぞれ発光ピークを有する蛍光体と青色ＬＥＤを用いた蛍光体方式の白色ＬＥＤ光源、３波長方式の白色ＬＥＤ光源、赤色レーザーを組み合わせた白色ＬＥＤ光源等があげられる。

また、従来から用いられてきた、化合物半導体を使用した青色光もしくは紫外光を発する発光ダイオードと、蛍光体（例えば、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体など）を組み合わせた蛍光体方式の白色ＬＥＤも、好ましく用いることができる。

当該特定のリタデーションを有する本発明の偏光子保護フィルムの液晶表示装置内における配置は特に限定されないが、入射光側（光源側）に配される偏光板と、液晶セルと、出射光側（視認側）に配される偏光板とを配された液晶表示装置の場合、入射光側に配される偏光板の入射光側の偏光子保護フィルム、及び／又は出射光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムが当該特定のリタデーションを有するポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムからなる偏光子保護フィルムであることが好ましい。特に好ましい態様は、出射光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムを当該特定のリタデーションを有するポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムとする態様である。上記以外の位置にポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを配する場合は、液晶セルの偏光特性を変化させてしまう場合がある。偏光特性が必要とされる箇所には本発明の高分子フィルムを用いることは好ましくない為、このような特定の位置の偏光板の保護フィルムとして使用されることが好ましい。

本発明の液晶表示装置の画面サイズとしては、特に限定されないが、３２インチ以上が好ましい。

以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。なお、以下の実施例における物性の評価方法は以下の通りである。

（１）リタデーション（Ｒｅ）
リタデーションとは、フィルム上の直交する二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ＝｜ｎｘ－ｎｙ｜）とフィルム厚みｄ（ｎｍ）との積（△Ｎｘｙ×ｄ）で定義されるパラメーターであり、光学的等方性、異方性を示す尺度である。二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）は、以下の方法により求めた。分子配向計（王子計測機器株式会社製、ＭＯＡ－６００４型分子配向計）を用いて、フィルムの遅相軸方向を求め、遅相軸方向が測定用サンプル長辺と平行になるように、４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（遅相軸方向の屈折率：ｎｙ，遅相軸方向と直交する方向の屈折率：ｎｘ）、及び厚さ方向の屈折率（ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ－４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求め、前記二軸の屈折率差の絶対値（｜ｎｘ－ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とした。フィルムの厚みｄ（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とフィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積（△Ｎｘｙ×ｄ）より、リタデーション（Ｒｅ）を求めた。

（２）色度ｘ値の周期斑のＣＴＦ値
色度ｘ値の周期斑のＣＴＦ値は、前記（１）式で表され、イメージング色彩輝度計（ＲＡＤＩＡＮＴ社製、ＰｒｏＭｅｔｒｉｃＩＣ－ＰＭＩ１６にＣｏｎｏｓｃｏｐｅＰＭ－ＣＯ－０６０を接続した装置）を用いて測定することができる。以下、測定方法の詳細を示す。

（液晶表示装置へのサンプル貼付）
４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、かつ、蛍光体としてＫ_２ＳｉＦ_６：Ｍｎ^４＋を有する白色発光ダイオードをバックライト光源として有する市販の液晶表示装置として、東芝社製ＲＥＧＺＡ４３Ｊ１０Ｘ（２０１４年製造品）を用いた。この液晶表示装置のバックライト光源の発光スペクトルを、浜松ホトニクス製マルチチャンネル分光器ＰＭＡ－１２を用いて露光時間２０ｍｓｅｃで測定したところ、図１に示す通り、４４８ｎｍ、５３３ｎｍ、６３０ｎｍ付近にピークトップを有する発光スペクトルが観察され、各ピークトップの半値幅は２ｎｍ～４９ｎｍであった。尚、この液晶表示装置は、光源側偏光板の光源側保護フィルムとバックライト光源の間に反射型偏光板を有しており、その吸収軸は光源側偏光板の吸収軸と平行に配置されていた。
各実施例で製造したポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを、進相軸方向を長手方向としてＡ４サイズに切り出し、前記液晶表示装置の光源側偏光板の光源側保護フィルムの光源側に重ねて貼り合わせた。その際、前記ポリエチレンテレフタレート系フィルムの進相軸方向が、光源側偏光板中の偏光子の吸収軸方向に一致するようにし、光源側偏光板の中心（対角線の交点）と前記ポリエチレンテレフタレート系フィルムの中心（対角線の交点）が一致するようにして貼り合わせた。また、光源側保護フィルムと前記ポリエチレンテレフタレート系フィルムは水道水を介して貼り合わせ、紙ウエス（日本製紙クレシア社製、キムタオルホワイト４つ折り）を用いて気泡を抜くとともに、余剰の水分を拭き取った。

（測定およびＣＴＦ値の計算）
前記液晶表示装置を、ディスプレイ法線方向が床面に対し平行になるよう暗室内に設置し、各種設定項目を出荷時の状態とした上で白画面を表示した。ここで、白画面とはＡｄｏｂｅＲＧＢ色空間でＲ＝２５５、Ｇ＝２５５、Ｂ＝２５５かつ大きさが縦５０００ピクセル×横３１２５ピクセルのビットマップ画像をＵＳＢ端子より入力し表示させたものである。続いて、イメージング色彩輝度計（ＲＡＤＩＡＮＴ社製、ＰｒｏＭｅｔｒｉｃＩＣ－ＰＭＩ１６にＣｏｎｏｓｃｏｐｅＰＭ－ＣＯ－０６０を接続した装置）を、受光部が前記液晶表示装置のディスプレイ側に正対するように設置し、イメージング色彩輝度計の光学系の中心軸がディスプレイの中心（対角線の交点）から引いた法線と一致し、かつ測定レンズ先端部とディスプレイ表面の距離が３ｍｍとなるよう調整した。続いて、出射光の色度ｘ値の方位角θ（度）に対する周期斑のプロファイルＸ（θ）（１０５≦θ≦１７０）を測定した。具体的には、“ＤｅｆｉｎｅＰｏｉｎｔｓｏｆＩｎｔｅｒｅｓｔ”メニューから、φ＝５５度においてθ＝１０５度～１７０度まで１度間隔で色度ｘ値を抽出するよう設定した。測定時、取り込み設定ではＹ、ＸおよびＺフィルタを測定対象とし、自動露光調整に設定し、ＮＤフィルタは不使用とした。また、測定設定ではＣｏｎｏｓｃｏｐｅＰｌｏｔＴｙｐｅをＴｙｐｅＣに設定した。得られたＸ（θ）について、プロファイルの極値（極大値および極小値）Ｘ_ｋ（１≦ｋ≦Ｎ－１、Ｎ≧２、Ｎは極値の総数）を、そのときのθが小さい順にＸ_１、Ｘ_２、・・・と抽出し、前記（１）式に従ってＣＴＦ値を算出した。尚、ポリエチレンテレフタレート系フィルムを貼り合わせずに前記液晶表示装置のみで同様の測定を行った場合には色度ｘ値の周期斑は観察されず、各実施例で製造したポリエチレンテレフタレート系フィルムに起因した色度ｘ値の周期斑のみを適切に評価できていることを確認した。

（３）剛直非晶分率
剛直非晶分率は、前記（２）式で表され、可動非晶分率および質量分率結晶化度の値から間接的に算出される。
可動非晶分率は、示差走査熱量計（ＴＡＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製、Ｑ１００）を用いた温度変調ＤＳＣ測定により得られた可逆熱容量曲線のＴｇにおける可逆熱容量差ΔＣｐ（Ｊ／（ｇ・Ｋ））から、（（試料のΔＣｐ）／（完全非晶のΔＣｐ））×１００（ｗｔ％）で定義されるパラメーターである。ポリエチレンテレフタレートの場合、完全非晶のΔＣｐ＝０．４０５２（Ｊ／（ｇ・Ｋ））である。試料はアルミニウムパン内に２．０±０．２ｍｇで秤量し、ＭＤＳＣ（登録商標）ヒートオンリーモードで、平均昇温速度５．０℃／ｍｉｎ、変調周期６０ｓｅｃで測定した。測定データは５Ｈｚのサンプリング周波数で収集した。また、温度および熱量の校正にはインジウムを、比熱の校正にはサファイアを用いた。
以下、ＴｇおよびΔＣｐの算出方法を示す。まず、可逆熱容量曲線Ｆ（Ｔ）の温度Ｔの１次導関数Ｆ’（Ｔ）をプロットし、２４０１点毎の移動平均を取って平滑化処理を行ったのち、ピークトップにおける温度の値を読み取ることでＴｇを求めた。次に、点Ａ（Ｔｇ－１５，Ｆ（Ｔｇ―１５））および点Ｂ（Ｔｇ＋１５，Ｆ（Ｔｇ＋１５））の２点を通る直線Ｇ（Ｔ）を求めた。続いて、Ｔｇ－１５≦Ｔ≦Ｔｇ＋１５の範囲でＦ（Ｔ）－Ｇ（Ｔ）が最小となる温度をＴ１、最大となる温度をＴ２とした。ここで、Ｔ１はガラス転移の開始温度、Ｔ２はガラス転移の終了温度に相当することから、ΔＣｐ＝Ｆ（Ｔ２）－Ｆ（Ｔ１）によりΔＣｐの値を得た。
質量分率結晶化度χは、ＪＩＳＫ７１１２に従い水／硝酸カルシウム系の密度勾配管を用いて得られた密度の値ｄ（ｇ／ｃｍ^３）を用いて、次式により算出した。
χ＝（ｄｃ／ｄ）×（（ｄ－ｄａ）／（ｄ－ｄｃ））×１００（ｗｔ％）
但し、ｄｃ：完全結晶の密度、ｄａ：完全非晶の密度
ポリエチレンテレフタレートの場合、ｄｃ＝１．４９８（ｇ／ｃｍ^３）、ｄａ＝１．３３５（ｇ／ｃｍ^３）である。

（４）虹斑観察
ＰＶＡとヨウ素からなる偏光子の片側に後述する方法で作成したポリエチレンテレフタレートフィルムを偏光子の吸収軸とフィルムの配向主軸が垂直になるように貼り付け、その反対の面に市販のＴＡＣフィルムを貼り付けて偏光板を作成した。得られた偏光板を、市販の液晶表示装置（東芝社製、ＲＥＧＺＡ４３Ｊ１０Ｘ）に元々存在した出射光側の偏光板と置き換えた。なお、偏光板の吸収軸が、元々液晶表示装置に貼付されていた偏光板の吸収軸方向と一致するように、ポリエチレンテレフタレートフィルムが視認側になるよう偏光板を置き換えた。前記液晶表示装置は、励起光を出射する光源とＫ_２ＳｉＦ_６：Ｍｎ^４＋蛍光体を含むバックライト光源を有する。この液晶表示装置のバックライト光源の発光スペクトルを、浜松ホトニクス製マルチチャンネル分光器ＰＭＡ－１２を用いて測定したところ、図１に示す通り、４４８ｎｍ、５３３ｎｍ、６３０ｎｍ付近にピークトップを有する発光スペクトルが観察された。各ピークトップの半値幅は２ｎｍ～４９ｎｍであり、６３０ｎｍ付近には複数のピークが観察されたが、前記ピークの内で最も発光強度の大きいピークの半値幅は３ｎｍであった。尚、スペクトル測定の際の露光時間は２０ｍｓｅｃとした。
このようにして作製した液晶表示装置に白画像を表示させ、ディスプレイの正面、および、斜め方向から目視観察を行って、虹斑の発生について、以下のように判定した。なお、観察角度は、ディスプレイの画面の中心から法線方向（垂直）に引いた線と、ディスプレイ中心と観察時の眼の位置とを結ぶ線とのなす角とした。
◎ ：観察角度０～６０度の範囲で、虹斑は観察されなかった。
○ ：観察角度０～６０度の範囲で、一部薄い虹斑が観察された。
× ：観察角度０～６０度の範囲で、明確に虹斑が観察された。

（製造例１－ポリエステルＡ）
エステル化反応缶を昇温し２００℃に到達した時点で、テレフタル酸を８６．４質量部およびエチレングリコール６４．６質量部を仕込み、撹拌しながら触媒として三酸化アンチモンを０．０１７質量部、酢酸マグネシウム４水和物を０．０６４質量部、トリエチルアミン０．１６質量部を仕込んだ。ついで、加圧昇温を行いゲージ圧０．３４ＭＰａ、２４０℃の条件で加圧エステル化反応を行った後、エステル化反応缶を常圧に戻し、リン酸０.０１４質量部を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル０．０１２質量部を添加した。次いで１５分後に、高圧分散機で分散処理を行い、１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、２８０℃で減圧下重縮合反応を行った。

重縮合反応終了後、９５％カット径が５μｍのナスロン製フィルターで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットした。得られたポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の固有粘度は０．６２ｄｌ／ｇであり、不活性粒子及び内部析出粒子は実質上含有していなかった。（以後、ＰＥＴ（Ａ）と略す。）

（製造例２－ポリエステルＢ）
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’－（１，４－フェニレン）ビス（４Ｈ－３，１－ベンゾオキサジン－４－オン）１０質量部、粒子を含有しないＰＥＴ（Ａ）（固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇ）９０質量部を混合し、混練押出機を用い、紫外線吸収剤含有するポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）を得た。（以後、ＰＥＴ（Ｂ）と略す。）

（製造例３－接着性改質塗布液の調製）
常法によりエステル交換反応および重縮合反応を行って、ジカルボン酸成分として（ジカルボン酸成分全体に対して）テレフタル酸４６モル％、イソフタル酸４６モル％および５－スルホナトイソフタル酸ナトリウム８モル％、グリコール成分として（グリコール成分全体に対して）エチレングリコール５０モル％およびネオペンチルグリコール５０モル％の組成の水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂を調製した。次いで、水５１．４質量部、イソプロピルアルコール３８質量部、ｎ－ブチルセロソルブ５質量部、ノニオン系界面活性剤０．０６質量部を混合した後、加熱撹拌し、７７℃に達したら、上記水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂５質量部を加え、樹脂の固まりが無くなるまで撹拌し続けた後、樹脂水分散液を常温まで冷却して、固形分濃度５．０質量％の均一な水分散性共重合ポリエステル樹脂液を得た。さらに、凝集体シリカ粒子（富士シリシア（株）社製、サイリシア３１０）３質量部を水５０質量部に分散させた後、上記水分散性共重合ポリエステル樹脂液９９．４６質量部にサイリシア３１０の水分散液０．５４質量部を加えて、撹拌しながら水２０質量部を加えて、接着性改質塗布液を得た。

（実施例１）
基材フィルム中間層用原料として粒子を含有しないＰＥＴ（Ａ）樹脂ペレット９０質量部と紫外線吸収剤を含有したＰＥＴ（Ｂ）樹脂ペレット１０質量部を１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機２（中間層ＩＩ層用）に供給し、また、ＰＥＴ（Ａ）を常法により乾燥して押出機１（外層Ｉ層および外層ＩＩＩ層用）にそれぞれ供給し、２８５℃で溶解した。この２種のポリマーを、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、２種３層合流ブロックにて、積層し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この時、Ｉ層、ＩＩ層、ＩＩＩ層の厚さの比は１０：８０：１０となるように各押し出し機の吐出量を調整した。

次いで、リバースロール法によりこの未延伸ＰＥＴフィルムの両面に乾燥後の塗布量が０．０８ｇ／ｍ^２になるように、上記接着性改質塗布液を塗布した後、８０℃で２０秒間乾燥した。

この塗布層を形成した未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１３０℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に５．５倍となるよう、歪み速度１３．８％／ｓｅｃで延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度１８０℃の熱風ゾーンで熱処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、フィルム厚み約６０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。

（実施例２）
実施例１と同じ方法で作製された未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２０℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に５．５倍となるよう、歪み速度１８．３％／ｓｅｃで延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度１８０℃の熱風ゾーンで熱処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、フィルム厚み約６０μmの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。

（実施例３）
実施例１と同じ方法で作製された未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１１８℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に５．０倍となるよう、歪み速度３４．６％／ｓｅｃで延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度１８０℃の熱風ゾーンで熱処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、フィルム厚み約６０μmの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。

（実施例４）
実施例１と同じ方法で作製された未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１０７℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に５．０倍となるよう、歪み速度３４．６％／ｓｅｃで延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度１８０℃の熱風ゾーンで熱処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、フィルム厚み約６０μmの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。

（実施例５）
厚みを変えた以外は実施例１と同じ方法で作製された未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に５．５倍となるよう、歪み速度１８．３％／ｓｅｃで延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度１８０℃の熱風ゾーンで熱処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、フィルム厚み約５０μmの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。

（実施例６）
実施例１と同じ方法で作製された未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１３０℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に５．５倍となるよう、歪み速度１３．８％／ｓｅｃで延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２００℃の熱風ゾーンで熱処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、フィルム厚み約６０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。

（実施例７）
実施例１と同じ方法で作製された未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２０℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に６．０倍となるよう、歪み速度２０．８％／ｓｅｃで延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度１８０℃の熱風ゾーンで熱処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、フィルム厚み約５０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。

（比較例１）
実施例１と同じ方法で作製された未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度９０℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に４．０倍となるよう、歪み速度１２．５％／ｓｅｃで延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度１８０℃の熱風ゾーンで熱処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、フィルム厚み約６０μmの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。

（比較例２）
実施例１と同じ方法で作製された未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１３０℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に５．５倍となるよう、歪み速度１３．８％／ｓｅｃで延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２４０℃の熱風ゾーンで熱処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、フィルム厚み約６０μmの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。

実施例、比較例で得られたＰＥＴフィルムについて測定した結果を表１に示す。

本発明の液晶表示装置、偏光板および偏光子保護フィルムであれば、液晶表示装置の広色域化によりバックライト光源の発光スペクトルが多様化した場合でも、虹斑を抑制することができる。

Claims

ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムからなる偏光子保護フィルムであって、前記ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムが下記の（１）、（２）及び（３）を満たすことを特徴とする偏光子保護フィルム。
（１）ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムが３０００～３００００ｎｍのリタデーションを有する。
（２）４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、かつ、蛍光体としてＫ_２ＳｉＦ_６：Ｍｎ^４＋を有する白色発光ダイオードをバックライト光源として有する液晶表示装置において、前記ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを光源側偏光板の光源側保護フィルムの光源側に重ねて貼り合わせた際に、観察角度５５度における色度ｘ値の周期斑のＣＴＦ値が１．２以下である。
（３）ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの剛直非晶分率が３３ｗｔ％以上である。
前記ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムが、少なくとも片面に易接着層を有している、請求項１に記載の偏光子保護フィルム。
偏光子の少なくとも一方の面に請求項１又は２に記載の偏光子保護フィルムが積層された偏光板。
バックライト光源、２つの偏光板、及び前記２つの偏光板の間に配された液晶セルを有する液晶表示装置であって、前記２つの偏光板のうち、少なくとも一方が請求項３に記載の偏光板である、液晶表示装置。