JP7469180B2 - コネクタ - Google Patents

Description

本発明は、ＣＰＡ（嵌合検知部材）付きのコネクタに関する。

この種のコネクタとして、特許文献１に開示されたものがある。この特許文献１に開示されたコネクタは、相手方コネクタに嵌合可能なハウジングと、相手方コネクタとハウジングとが完全に嵌合した状態で初期位置から嵌合補償位置に移動可能にハウジングに組み付けられる嵌合検知部材と、を備えている。

ハウジングは、嵌合検知部材を初期位置と嵌合補償位置とに移動可能に保持する保持室と、嵌合検知部材が係合されるロックアームに設けられた係合凹部及び係合凹部とは別に設けられ、保持室の内部と当該保持室の外部とを連通する嵌合検知孔と、を有している。この嵌合検知孔は、嵌合検知部材が嵌合補償位置より初期位置側にある状態で当該嵌合検知部材が退避し、嵌合検知部材が嵌合補償位置にある状態で当該嵌合検知部材が進出する位置に形成されている。

特開２０１７－９１７６１号公報

しかしながら、前記従来のコネクタでは、相手方コネクタへハウジングを嵌合（挿入）完了後、嵌合検知部材が仮係止位置から本係止方向へ移動しないため、相手方コネクタとハウジングの嵌合完了が確認できない。すなわち、相手方コネクタとハウジングの中途嵌合の場合、嵌合検知部材がスライドしてロックアームの係合凹部と嵌合検知部材の係合突部が当接することで始めて中途嵌合が検知可能となる。

本発明は、このような従来技術が有する課題に鑑みてなされたものである。そして本発明の目的は、両ハウジングの嵌合完了状態を嵌合検知部材の移動した位置で簡単に確認することができるコネクタを提供することにある。

本発明の態様に係るコネクタは、フード部と被ロック部を有した相手方ハウジングと、前記フード部に挿入されて嵌合されるハウジングと、前記ハウジングに組み付けられた状態で、前記フード部への前記ハウジングの挿入途中から挿入完了にかけて仮係止位置から嵌合確認位置の本係止方向へ移動することで前記両ハウジングの嵌合状態を検知する嵌合検知部材と、を備え、前記ハウジングは、前記嵌合検知部材を収容する部材収容部と、中途部に前記相手方ハウジングの被ロック部に係脱する嵌合用ロックビークを設けると共に先端部に前記嵌合検知部材の被ロック部に係脱する先端側ロック部及び前記嵌合検知部材の傾斜部に沿って摺動するボス部をそれぞれ設けた可撓性のロックアームと、を有し、前記嵌合検知部材は、前記可撓性のロックアームの前記先端側ロック部に係脱する前記被ロック部と、前記部材収容部の係止突起に係脱するロック部を設けた可撓性のアーム部と、を有し、前記仮係止位置において、前記ハウジングの前記部材収容部に収容され該部材収容部の前記係止突起に前記ロック部を係止させた前記嵌合検知部材は、該嵌合検知部材の前記被ロック部と前記可撓性のロックアームの前記先端側ロック部が係止されていることで、前記本係止方向への移動が規制され、前記部材収容部に前記嵌合検知部材が収容されて係止された前記ハウジングを前記フード部に挿入することで、前記可撓性のロックアームが撓み変形により変位し、前記嵌合検知部材の前記被ロック部と前記可撓性のロックアームの前記先端側ロック部が離れることで、前記嵌合検知部材の前記本係止方向への移動規制が解除されると共に、前記嵌合検知部材の傾斜部を前記可撓性のロックアームのボス部が摺動することで、前記嵌合検知部材を前記本係止方向へ移動させるコネクタである。

前記部材収容部に前記嵌合検知部材が収容されて係止された前記ハウジングを前記フード部に挿入する途中において、前記相手方ハウジングの被ロック部に前記可撓性のロックアームの嵌合用ロックビークが当接して下方に押圧されることで、前記可撓性のロックアームの前記先端部側が撓み変形して下方に変位することが好ましい。

前記嵌合検知部材は、本体としての操作部と、前記操作部の両端側に設けられた両側部と、前記両側部の各下部間に設けられた前記可撓性のアーム部と、を有し、前記操作部の裏面に前記被ロック部が設けられ、前記両側部の各内面側に形成された突出壁部に前記傾斜部としての断面円弧状の傾斜面が設けられ、前記両側部の前記被ロック部寄りの位置に突出壁部がそれぞれ設けられ、前記フード部への前記ハウジングの挿入途中において、前記可撓性のロックアームの前記ボス部が前記傾斜面に沿って下方へ摺動することで、前記嵌合検知部材が前記嵌合確認位置へ移動することが好ましい。

前記フード部への前記ハウジングの挿入が完了すると、下方へ変位していた前記可撓性のロックアームが元の位置に戻り、前記突出壁部に前記ボス部が乗り上げた状態、或いは、乗り越えた状態となることが好ましい。

前記突出壁部の後方には第２傾斜部が設けられ、前記第２傾斜部を前記可撓性のロックアームのボス部が摺動することで、前記嵌合検知部材を前記本係止方向へ更に移動させることが好ましい。

前記ハウジングの前記部材収容部の両側壁に、係止凸部を有する凹状の溝部がそれぞれ設けられ、前記嵌合検知部材の前記両側部の各外面に、下側に係合突起を有し、前記凹状の溝部に挿入されるレール部が設けられ、前記嵌合検知部材の本係止完了時に、前記レール部の前記係合突起が前記凹状の溝部の前記係止凸部に係止されて前記両ハウジングの正規の嵌合状態が保証されることが好ましい。

本発明によれば、両ハウジングの嵌合完了状態を嵌合検知部材の移動した位置で簡単に確認することができるコネクタを提供することができる。

本発明の実施形態に係るコネクタの一例を示す分解斜視図である。 （ａ）は上記コネクタの雌コネクタを裏側から見た斜視図、（ｂ）は同雌コネクタを表側から見た斜視図である。 上記コネクタの嵌合検知部材を裏側から見た斜視図である。 図３中ＩＶ－ＩＶ線に沿う断面図である。 上記コネクタの雄コネクタの正面図である。 図５中ＶＩ－ＶＩ線に沿う断面図である。 上記嵌合検知部材を組付けた状態の雌コネクタの斜視図である。 上記嵌合検知部材を組付けた状態のコネクタの正面図である。 上記嵌合検知部材を組付けた仮係止状態で雌コネクタを雄コネクタに嵌合する挿入前の状態を示す図８中Ｙ－Ｙ線に沿う断面図である。 上記嵌合検知部材の仮係止解除の状態を示す図８中Ｙ－Ｙ線に沿う断面図である。 上記雌コネクタの挿入途中の状態を示す図８中Ｙ－Ｙ線に沿う断面図である。 上記雌コネクタの挿入完了の状態を示す図８中Ｙ－Ｙ線に沿う断面図である。 上記嵌合検知部材の本係止完了の状態を示す図８中Ｙ－Ｙ線に沿う断面図である。

以下、図面を用いて本発明の実施形態に係るコネクタについて詳細に説明する。

図１は本発明の実施形態に係るコネクタの一例を示す分解斜視図である。図２（ａ）はコネクタの雌コネクタを裏側から見た斜視図、図２（ｂ）は雌コネクタを表側から見た斜視図である。図３はコネクタの嵌合検知部材を裏側から見た斜視図である。図４は図３中ＩＶ－ＩＶ線に沿う断面図である。図５はコネクタの雄コネクタの正面図である。図６は図５中ＶＩ－ＶＩ線に沿う断面図である。図７は嵌合検知部材を組付けた状態の雌コネクタの斜視図である。図８は嵌合検知部材を組付けた状態のコネクタの正面図である。図９は嵌合検知部材を組付けた仮係止状態で雌コネクタを雄コネクタに嵌合する挿入前の状態を示す図８中Ｙ－Ｙ線に沿う断面図である。図１０は嵌合検知部材の仮係止解除の状態を示す図８中Ｙ－Ｙ線に沿う断面図である。図１１は雌コネクタの挿入途中の状態を示す図８中Ｙ－Ｙ線に沿う断面図である。図１２は雌コネクタの挿入完了の状態を示す図８中Ｙ－Ｙ線に沿う断面図である。図１３は嵌合検知部材の本係止完了の状態を示す図８中Ｙ－Ｙ線に沿う断面図である。

図１、図１３に示すように、コネクタ１は、合成樹脂製の雌ハウジング（ハウジング）１１を有した雌コネクタ１０と、雌ハウジング１１が挿入されて嵌合される合成樹脂製の雄ハウジング（相手方ハウジング）３１を有した雄コネクタ３０と、を備えている。

図７に示すように、雌コネクタ１０は、雌ハウジング１１のＣＰＡ収容部１３に組付けられ、雌雄両ハウジング１１，３１の嵌合状態を検知する合成樹脂製の嵌合検知部材（ＣＰＡ：Connector Position Assurance）２０を備えている。

図２（ａ），（ｂ）に示すように、雌ハウジング１１は、下段側に図示しない雌端子が収容される複数（この実施形態では４つ）の端子収容室１２を有している。また、雌ハウジング１１は、上段の前側に嵌合検知部材２０を収容するＣＰＡ収容部（部材収容部）１３を有している。このＣＰＡ収容部１３は、嵌合検知部材２０のスライド空間となっている。さらに、雌ハウジング１１は、上段の後側から前側のＣＰＡ収容部１３上にかけて、可撓性のロックアーム１６を有している。

図２（ａ），（ｂ）に示すように、ＣＰＡ収容部１３は、底壁１３ａと、この底壁１３ａの両端側より垂直に延びる一対の保護壁（両側壁）１３ｂ，１３ｂと、この一対の保護壁１３ｂ，１３ｂの上端後側間に掛け渡された保護板部１３ｃと、を有している。底壁１３ａの中央の前側には、後述する嵌合検知部材２０の可撓性のアーム部２４のロック突起（ロック部）２５に係止・離脱される傾斜面状の前面１４ａを有した係止突起１４が設けられている。また、一対の保護壁１３ｂ，１３ｂの中央の相対向する内側には、係止凸部１５ａを有する凹状の溝部１５が嵌合検知部材２０のスライド方向に延びるようにそれぞれ設けられている。

図２（ａ），（ｂ）に示すように、可撓性のロックアーム１６は、中途部１６ａに雄ハウジング３１の係止突起（被ロック部）３４に係止・離脱される嵌合用ロックビーク１７を、先端部１６ｂに操作部１８を、それぞれ有している。この操作部１８は、嵌合検知部材２０の係止突起（被ロック部）２６に係止・離脱される先端側ロック突起（先端側ロック部）１９ａと、嵌合検知部材２０の傾斜面（傾斜部）２７ａに沿って摺動する一対のボス部１９ｂ，１９ｂと、を有している。なお、可撓性のロックアーム１６の中途部１６ａは、雌ハウジング１１の端子収容室１２上に一体突出形成された一対の側壁１３ｄ，１３ｄ間に位置している。また、可撓性のロックアーム１６の先端部１６ｂに設けられた操作部１８は、ＣＰＡ収容部１３の一対の保護壁１３ｂ，１３ｂ間まで延びており、操作部１８を手動で下方に押してもロックアーム１６を下方に撓み変形させることができるようになっている。さらに、図２（ａ）に示すように、操作部１８は、その基端側がロックアーム１６の先端部１６ｂからブリッジ状に突出して、前方側が平板状に延びる設けられている。

図７～図１３に示すように、嵌合検知部材２０は、雌ハウジング１１のＣＰＡ収容部１３に収容されて組付けられた状態で、仮係止位置から嵌合確認位置の本係止方向Ｒへスライド移動することにより雌雄両ハウジング１１，３１の嵌合状態を検知するものである。すなわち、図３、図４に示すように、嵌合検知部材２０は、本体としての操作部２１と、この操作部２１の両端側に設けられた両側部２２，２２と、この両側部２２，２２の各下部間に突出壁部２３を介して設けられた可撓性のアーム部２４と、を有している。この可撓性のアーム部２４の先端には、ＣＰＡ収容部１３の係止突起１４に係止・離脱されるロック突起（ロック部）２５が設けられている。つまり、可撓性のアーム部２４の中央には、矩形の切欠き部２４ａが形成されていて、この切欠き部２４ａ内に係止突起１４を収容することで、係止突起１４とロック突起２５が係止されるようになっている。また、操作部２１の裏面２１ｂには、ロックアーム１６の先端側ロック突起（先端側ロック部）１９ａに係止・離脱される係止突起（被ロック部）２６が設けられている。

図７、図９に示すように、雌ハウジング１１のＣＰＡ収容部１３に収容された嵌合検知部材２０は、ＣＰＡ収容部１３の係止突起１４と嵌合検知部材２０のロック突起２５とで抜止方向Ｌに係止されている。この係止状態が嵌合検知部材２０の仮係止位置となっている。また、この仮係止位置において、図９に示すように、嵌合検知部材２０は、操作部２１の裏面２１ｂに突設された係止突起２６と可撓性のロックアーム１６の先端側ロック突起１９ａが係止されていることで、本係止方向Ｒへの移動が規制されている。

そして、図１０に示すように、嵌合検知部材２０が仮係止位置に係止された雌ハウジング１１を雄ハウジング３１のフード部３３に挿入することで、可撓性のロックアーム１６が下方に撓み変形して変位するようになっている。すなわち、雌ハウジング１１をフード部３３に挿入する途中において、雄ハウジング３１の係止突起３４にロックアーム１６の嵌合用ロックビーク１７が当接して下方に押圧されることで、ロックアーム１６の先端部１６ｂ側が下方に撓み変形して変位する。この下方への変位により、嵌合検知部材２０の係止突起２６と可撓性のロックアーム１６の先端側ロック突起１９ａが離れることで、嵌合検知部材２０の本係止方向Ｒへの移動規制が解除されるようになっている。

また、図３、図４に示すように、嵌合検知部材２０の両側部２２，２２の各内面２２ａ側に形成された突出壁部２７には、傾斜部としての断面円弧状の傾斜面２７ａが設けられている。そして、図１１に示すように、雄ハウジング３１への雌ハウジング１１の挿入途中において、傾斜面２７ａに沿ってロックアーム１６のボス部１９ｂが下方へ摺動することで、嵌合検知部材２０が本係止方向Ｒへ自動的にスライド移動するようになっている。

また、図３、図４に示すように、嵌合検知部材２０の両側部２２，２２の各内面２２ａの係止突起２６寄りの位置には、突出壁部２８がそれぞれ設けられている。そして、図１２に示すように、雄ハウジング３１への雌ハウジング１１の挿入が完了すると、下方へ変位していた可撓性のロックアーム１６が元の位置に戻り、突出壁部２８にボス部１９ｂが乗り上げた状態、或いは、乗り越えた状態となるようになっている。さらに、突出壁部２８の後方である後面側には、傾斜面（第２傾斜部）２８ａが設けられている。この傾斜面２８ａを可撓性のロックアーム１６のボス部１９ｂが摺動することで、嵌合検知部材２０を本係止方向Ｒへ更に移動させるようになっている。

さらに、図３、図４に示すように、嵌合検知部材２０の両側部２２，２２の各外面２２ｂの中央には、下側に係合突起２９ａを有し、ＣＰＡ収容部１３の凹状の溝部１５に挿入されるレール部２９がスライド方向に沿って延びるように突設されている。そして、図１３に示すように、嵌合検知部材２０の本係止完了時に、レール部２９の係合突起２９ａが雌ハウジング１１の凹状の溝部１５の係止凸部１５ａに係止されることで、雌雄両ハウジング１１，３１の正規の嵌合状態が保証されるようになっている。

図５、図６に示すように、雄ハウジング３１は、図示しない雄端子を収容させる複数の端子収容孔３２ａを有するハウジング本体３２と、このハウジング本体３２の前側に一体突出形成され、雌ハウジング１１を挿入して嵌合させるフード部３３と、を有している。このフード部３３は、略四角筒状に形成されていて、雌ハウジング１１の前側から中途側を収容する収容部になっている。また、フード部３３の上壁３３ａの前端３３ｂ側の内面には、嵌合用ロックビーク１７に係止・離脱される係止突起（被ロック部）３４が設けられている。そして、図１０、図１１に示すように、雌ハウジング１１をフード部３３に挿入する途中において、係止突起３４にロックアーム１６の嵌合用ロックビーク１７が当接して下方に押圧されるようになっている。この下方への押圧により、可撓性のロックアーム１６の先端部１６ｂ側が下方に撓み変形（弾性変形）して変位するようになっている。

なお、雄ハウジング３１のフード部３３の上壁３３ａの両側には、段差部３３ｃがそれぞれ設けられていて、この一対の段差部３３ｃ，３３ｃ間に雌ハウジング１１の一対の側壁１３ｄ，１３ｄが挿入されるようになっている。また、雄ハウジング３１のハウジング本体３２の端子収容孔３２ａに収容されて固定された雄端子は、雌ハウジング１１の端子挿通孔１２ａから端子収容室１２内に挿入されて雌端子と電気的に接続されるようになっている。さらに、雌ハウジング１１の端子収容室１２に収容された雌端子は、リレーナの可撓性ランス１２ｂにより係止されるようになっている。

以上実施形態のコネクタ１において、雌コネクタ１０に嵌合検知部材２０を組付け、雌雄両コネクタ１０，３０が嵌合するまでの作用を説明する。

まず、図７に示すように、雌ハウジング１１のＣＰＡ収容部１３に操作部２１を操作して嵌合検知部材２０を挿入する。このＣＰＡ収容部１３に挿入して収容された嵌合検知部材２０は、ＣＰＡ収容部１３の係止突起１４と嵌合検知部材２０のロック突起２５とで抜止方向Ｌに係止（仮係止）されている。また、図９に示すように、嵌合検知部材２０は、操作部２１の裏面２１ｂに突設された係止突起２６と可撓性のロックアーム１６の先端側ロック突起１９ａが係止（仮係止）されていることで、本係止方向Ｒへの移動が規制されている。

そして、図１０に示すように、嵌合検知部材２０が仮係止位置に係止された雌ハウジング１１を雄ハウジング３１のフード部３３に挿入する。この雌ハウジング１１をフード部３３に挿入する途中において、雄ハウジング３１の係止突起３４にロックアーム１６の嵌合用ロックビーク１７が当接して下方に押圧されることで、ロックアーム１６の先端部１６ｂ側が下方に撓み変形して変位する。この下方への変位により、嵌合検知部材２０の係止突起２６と可撓性のロックアーム１６の先端側ロック突起１９ａが離れることで、嵌合検知部材２０の本係止方向Ｒへの移動規制が解除される。

図１１に示すように、嵌合検知部材２０の本係止方向Ｒへの移動規制が解除された状態から、雌ハウジング１１を雄ハウジング３１のフード部３３にさらに挿入すると、ロックアーム１６のボス部１９ｂが嵌合検知部材２０の傾斜面２７ａに沿って下方へ摺動する。このボス部１９ｂの下方への摺動により、嵌合検知部材２０が嵌合確認位置の本係止方向Ｒへ自動的に押されてスライド移動する。そして、図１２に示すように、雄ハウジング３１のフード部１３への雌ハウジング１１の挿入が完了すると、下方へ変位していた可撓性のロックアーム１６が元の位置に戻り、突出壁部２８にボス部１９ｂが乗り上げた状態となる。さらに、突出壁部２８の傾斜面２８ａを可撓性のロックアーム１６のボス部１９ｂが摺動することで、嵌合検知部材２０が本係止方向Ｒへ更にスライド移動する。

図１３に示すように、嵌合検知部材２０を本係止方向Ｒへ押し込むことで、嵌合検知部材２０のレール部２９の係合突起２９ａが雌ハウジング１１の凹状の溝部１５の係止凸部１５ａに係止されて、嵌合検知部材２０が本係止完了状態となる。この本係止完了状態が嵌合検知部材２０の嵌合確認位置となり、雌雄両ハウジング１１，３１の正規の嵌合状態が検知されて保証される。

このように、雌ハウジング１１を雄ハウジング３１に挿入完了後、嵌合検知部材２０を仮係止位置から嵌合確認位置へ移動することで、雄雌両ハウジング１１，３１の嵌合完了状態を、嵌合検知部材２０の移動した位置により簡単に視認することができる。

以上、本実施形態を説明したが、本実施形態はこれらに限定されるものではなく、本実施形態の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。

１ コネクタ
１１ 雌ハウジング（ハウジング）
１３ ＣＰＡ収容部（部材収容部）
１３ｂ，１３ｂ 一対の保護壁（両側壁）
１４ 係止突起
１５ 凹状の溝部
１５ａ 係止凸部
１６ 可撓性のロックアーム
１６ａ 中途部
１６ｂ 先端部
１７ 嵌合用ロックビーク
１９ａ 先端側ロック突起（先端側ロック部）
１９ｂ ボス部
２０ 嵌合検知部材（ＣＰＡ）
２１ 操作部（本体）
２１ｂ 裏面
２２，２２ 両側部
２２ａ 内面
２２ｂ 外面
２４ 可撓性のアーム部
２５ ロック突起（ロック部）
２６ 係止突起（被ロック部）
２７ 突出壁部
２７ａ 傾斜面（傾斜部）
２８ 突出壁部
２８ａ 傾斜面（第２傾斜部）
２９ レール部
２９ａ 係合突起
３１ 雄ハウジング（相手方ハウジング）
３３ フード部
３４ 係止突起（被ロック部）
Ｒ 本係止方向

Claims (6)

1. フード部と被ロック部を有した相手方ハウジングと、
   前記フード部に挿入されて嵌合されるハウジングと、
   前記ハウジングに組み付けられた状態で、前記フード部への前記ハウジングの挿入途中から挿入完了にかけて仮係止位置から嵌合確認位置の本係止方向へ移動することで前記両ハウジングの嵌合状態を検知する嵌合検知部材と、
   を備え、
   前記ハウジングは、前記嵌合検知部材を収容する部材収容部と、中途部に前記相手方ハウジングの被ロック部に係脱する嵌合用ロックビークを設けると共に先端部に前記嵌合検知部材の被ロック部に係脱する先端側ロック部及び前記嵌合検知部材の傾斜部に沿って摺動するボス部をそれぞれ設けた可撓性のロックアームと、を有し、
   前記嵌合検知部材は、前記可撓性のロックアームの前記先端側ロック部に係脱する前記被ロック部と、前記部材収容部の係止突起に係脱するロック部を設けた可撓性のアーム部と、を有し、
   前記仮係止位置において、前記ハウジングの前記部材収容部に収容され該部材収容部の前記係止突起に前記ロック部を係止させた前記嵌合検知部材は、該嵌合検知部材の前記被ロック部と前記可撓性のロックアームの前記先端側ロック部が係止されていることで、前記本係止方向への移動が規制され、
   前記部材収容部に前記嵌合検知部材が収容されて係止された前記ハウジングを前記フード部に挿入することで、前記可撓性のロックアームが撓み変形により変位し、前記嵌合検知部材の前記被ロック部と前記可撓性のロックアームの前記先端側ロック部が離れることで、前記嵌合検知部材の前記本係止方向への移動規制が解除されると共に、前記嵌合検知部材の傾斜部を前記可撓性のロックアームのボス部が摺動することで、前記嵌合検知部材を前記本係止方向へ移動させるコネクタ。
2. 前記部材収容部に前記嵌合検知部材が収容されて係止された前記ハウジングを前記フード部に挿入する途中において、前記相手方ハウジングの被ロック部に前記可撓性のロックアームの嵌合用ロックビークが当接して下方に押圧されることで、前記可撓性のロックアームの前記先端部側が撓み変形して下方に変位する、請求項１に記載のコネクタ。
3. 前記嵌合検知部材は、本体としての操作部と、前記操作部の両端側に設けられた両側部と、前記両側部の各下部間に設けられた前記可撓性のアーム部と、を有し、
   前記操作部の裏面に前記被ロック部が設けられ、
   前記両側部の各内面側に形成された突出壁部に前記傾斜部としての断面円弧状の傾斜面が設けられ、
   前記両側部の前記被ロック部寄りの位置に突出壁部がそれぞれ設けられ、
   前記フード部への前記ハウジングの挿入途中において、前記可撓性のロックアームの前記ボス部が前記傾斜面に沿って下方へ摺動することで、前記嵌合検知部材が前記嵌合確認位置へ移動する、請求項１又は２に記載のコネクタ。
4. 前記フード部への前記ハウジングの挿入が完了すると、下方へ変位していた前記可撓性のロックアームが元の位置に戻り、前記両側部の前記被ロック部寄りの位置に設けられた前記突出壁部に前記ボス部が乗り上げた状態、或いは、乗り越えた状態となる、請求項３に記載のコネクタ。
5. 前記両側部の前記被ロック部寄りの位置に設けられた前記突出壁部の後方には第２傾斜部が設けられ、前記第２傾斜部を前記可撓性のロックアームのボス部が摺動することで、前記嵌合検知部材を前記本係止方向へ更に移動させる、請求項３又は４に記載のコネクタ。
6. 前記ハウジングの前記部材収容部の両側壁に、係止凸部を有する凹状の溝部がそれぞれ設けられ、
   前記嵌合検知部材の前記両側部の各外面に、下側に係合突起を有し、前記凹状の溝部に挿入されるレール部が設けられ、
   前記嵌合検知部材の本係止完了時に、前記レール部の前記係合突起が前記凹状の溝部の前記係止凸部に係止されて前記両ハウジングの正規の嵌合状態が保証される、請求項３又は４に記載のコネクタ。

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