この発明を実施するための形態について添付の図面を参照しながら説明する。各図において、同一又は相当する部分には同一の符号を付して、重複する説明は適宜に簡略化又は省略する。以下の説明においては便宜上、図示の状態を基準に各構造の位置関係を表現することがある。なお、本発明は以下の実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、各実施の形態の自由な組み合わせ、各実施の形態の任意の構成要素の変形、又は各実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
実施の形態1.
図1から図9を参照しながら、この発明の実施の形態1について説明する。図1は食材管理システムが適用された冷蔵庫の正面図である。図2は冷蔵庫の縦断面図である。図3は冷蔵庫の制御系統の構成を示すブロック図である。図4は冷蔵庫の制御に係る機能的な構成を示すブロック図である。図5は食品識別用データの一例を示す図である。図6は食材管理システムのRFIDタグを用いた食材の貯蔵箇所判定を説明する図である。図7は食材管理システムの食材の期限に関する情報に基づく報知の一例を説明する図である。図8は食材管理システムの在庫管理動作の一例を示す図である。そして、図9は食材管理システムの期限報知動作の一例を示す図である。
なお、各図では各構成部材の寸法の関係や形状等が実際のものとは異なる場合がある。また、明細書中における各構成部材同士の位置関係(例えば、上下関係等)は、原則として、冷蔵庫を使用可能な状態に設置したときのものである。
この実施の形態に係る食材管理システムが適用された冷蔵庫100は、例えば、冷蔵庫100の使用者の家宅内に設置される。冷蔵庫100の本体は、図2に示すように断熱箱体1を有している。断熱箱体1は、前面(正面)が開口されて内部に貯蔵空間が形成されている。断熱箱体1は、外箱、内箱及び断熱材を有している。外箱は鋼鉄製である。内箱は樹脂製である。内箱は外箱の内側に配置される。断熱材は、例えば発泡ウレタン等であり、外箱と内箱との間の空間に充填されている。断熱箱体1の内部に形成された貯蔵空間は、1つ又は複数の仕切り部材により、食品を収納保存する複数の貯蔵室に区画されている。
図1及び図2に示すように、ここでは、冷蔵庫100の本体は、複数の貯蔵室として、例えば、冷蔵室10、切替室20、製氷室30、冷凍室40及び野菜室50を備えている。これらの貯蔵室は、断熱箱体1において上下方向に4段構成となって配置されている。
冷蔵室10は、断熱箱体1の最上段に配置されている。切替室20は冷蔵室10の下方における左右の一側に配置されている。切替室20の保冷温度帯は、複数の温度帯のうちのいずれかを選択して切り替えることができる。切替室20の保冷温度帯として選択可能な複数の温度帯は、例えば、冷凍温度帯(例えば-18℃程度)、冷蔵温度帯(例えば3℃程度)、チルド温度帯(例えば0℃程度)及びソフト冷凍温度帯(例えば-7℃程度)等である。製氷室30は、切替室20の側方に隣接して切替室20と並列に、すなわち、冷蔵室10の下方における左右の他側に配置されている。
冷凍室40は、切替室20及び製氷室30の下方に配置されている。冷凍室40は、主に貯蔵対象を比較的長期にわたって冷凍保存する際に用いるためのものである。野菜室50は、冷凍室40の下方の最下段に配置されている。野菜室50は、主に野菜や容量の大きな(例えば2L等の)大型ペットボトル等を収納するためのものである。
冷蔵室10の前面に形成された開口部には、当該開口部を開閉する回転式の冷蔵室扉7が設けられている。ここでは、冷蔵室扉7は両開き式(観音開き式)であり、右扉7a及び左扉7bにより構成されている。冷蔵室扉7は、貯蔵室である冷蔵室10の一側を開閉する扉である。冷蔵庫100の前面の冷蔵室扉7(例えば、右扉7a)の外側表面には、操作パネル6が設けられている。
冷蔵室10以外の各貯蔵室(切替室20、製氷室30、冷凍室40及び野菜室50)は、それぞれ引き出し式の扉によって開閉される。これらの引き出し式の扉は、扉に固定して設けられたフレームを各貯蔵室の左右の内壁面に水平に形成されたレールに対してスライドさせることにより、冷蔵庫100の奥行方向(前後方向)に開閉できるようになっている。
図1に示すように、冷蔵室10は、前面側(同図に向かって左側)を冷蔵室扉7によって塞がれている。なお、図2に示す断面図は、図1中の断面A-A’によるものである。冷蔵室10の内部には、1以上の冷蔵室棚板11が設けられている。ここでは、冷蔵室棚板11が複数設けられている場合を例に挙げている。冷蔵室10の内部は、これらの冷蔵室棚板11によって、上下方向に複数の空間(棚)に仕切られている。冷蔵室棚板11の上には、食品が載置される。また、冷蔵室扉7の内側の面には、ドアポケット13が設けられている。このドアポケット13にも食品を載置、収納することができる。
それぞれの冷蔵室棚板11は、棚板支持部12によって、冷蔵室10内の予め定められた位置で支持されている。棚板支持部12は、冷蔵室10の側壁内面から冷蔵室10の内側に突出して形成されている。なお、1つの冷蔵室棚板11の上下位置を変更できるように棚板支持部12を構成してもよい。
最下段の冷蔵室棚板11の下側の空間は、チルド室14である。チルド室14の内部には、チルドケース15が設置されている。図示の構成例では、チルドケース15が上下2段に設けられている。これらのチルドケース15は、レール等の案内部材(図示せず)に沿って、それぞれを前方へ引き出すことができる。全てのチルドケース15をチルド室14内に正しく収めると、チルドケース15と最下段の冷蔵室棚板11とによってチルド室14は、冷蔵室10から完全に区画される。したがって、この実施の形態のチルド室14は、冷蔵室10から独立した1つの貯蔵室である。換言すれば、冷蔵庫100に形成された食材を収納する貯蔵室には、冷蔵室10、切替室20、製氷室30、冷凍室40及び野菜室50だけでなく、チルド室14も含まれる。
この実施の形態の冷蔵庫100に適用された食材管理システムは、食材に関する情報を取得する食材情報取得手段を備えている。食材情報取得手段は、少なくとも、食材の現在位置及び種類に関する情報を取得可能である。ここで説明する構成例では、食材情報取得手段は、RFID読取装置81、カメラ82及び重量センサ83を備えている。ただし、食材情報取得手段は、これらの全てを備えている必要はなく、RFID読取装置81、カメラ82及び重量センサ83のうちの1つ又は2つだけを備えていてもよい。
図2に示すように、ここで説明する構成例では、RFID読取装置81は、冷蔵室10の上壁部に埋め込まれている。また、図示の構成例では、カメラ82は、冷蔵室扉7の内側の面に設置されている。カメラ82は、冷蔵室扉7の側から貯蔵室(ここでは冷蔵室10)の内部の画像を撮影し、貯蔵室画像として出力する。重量センサ83は、チルド室14の底面部に設けられている。重量センサ83は、上下2段のうち、下段のチルドケース15内に収納された食材の重量を検出可能である。
RFID読取装置81、カメラ82及び重量センサ83の個数は、1つに限られず、複数個であってもよい。また、RFID読取装置81、カメラ82及び重量センサ83の設置個所は、以上で例示したものに限られない。RFID読取装置81、カメラ82及び重量センサ83は、冷蔵庫100の他の貯蔵室である例えば冷凍室40、野菜室50等に設置してもよい。さらに、カメラ82及び重量センサ83の設置個所は、冷蔵庫100内に限られず、例えばパントリー等の食材の貯蔵箇所として選択可能な箇所であれば、冷蔵庫100の外であってもよい。RFID読取装置81についても、食材のRFIDタグ200が検出可能であれば、冷蔵庫100の外に設置されてもよい。
図2に示すように、冷蔵庫100は、制御装置8を備えている。制御装置8は、例えば、冷蔵庫100の背面側の上部に収容されている。制御装置8には、冷蔵庫100の動作に必要な各種の制御を実施するための制御回路等が備えられている。
次に、図3を参照しながら、冷蔵庫100の制御系統の構成を説明する。制御装置8は、例えばマイクロコンピュータを備えており、プロセッサ8a及びメモリ8bを備えている。制御装置8は、メモリ8bに記憶されたプログラムをプロセッサ8aが実行することにより、予め設定された処理を実行し、冷蔵庫100を制御する。
冷蔵庫100は、各貯蔵室へ供給する空気を冷却する冷凍サイクル回路を備えている。冷凍サイクル回路は、圧縮機2と、いずれも図示しない凝縮器、絞り装置及び冷却器等とによって構成されている。圧縮機2は、冷凍サイクル回路内の冷媒を圧縮し吐出する。凝縮器は、圧縮機2から吐出された冷媒を凝縮させる。絞り装置は、凝縮器から流出した冷媒を膨張させる。冷却器は、絞り装置で膨張した冷媒によって各貯蔵室へ供給する空気を冷却する。圧縮機2は、例えば、冷蔵庫100の背面側の下部に配置される。
冷蔵庫100には、冷凍サイクル回路によって冷却された空気を各貯蔵室へ供給するための図示しない風路が形成されている。この風路は、主に冷蔵庫100内の背面側に配置されている。冷凍サイクル回路の冷却器は、この風路内に設置される。また、風路内には、冷却器で冷却された空気を各貯蔵室へ送るための送風ファン4も設置されている。
送風ファン4が動作すると、冷却器で冷却された空気(冷気)が風路を通って冷凍室40、切替室20、製氷室30及び冷蔵室10へと送られ、これらの貯蔵室内を冷却する。野菜室50は、冷蔵室10からの戻り冷気を冷蔵室用帰還風路を介して野菜室50内に導入することで冷却される。野菜室50を冷却した冷気は、野菜室用帰還風路を通って冷却器のある風路内へと戻される(これらの帰還風路は図示していない)。そして、冷却器によって再度冷却されて、冷蔵庫100内を冷気が循環される。
風路からそれぞれの貯蔵室へと通じる中途の箇所には、図示しないダンパが設けられている。各ダンパは、風路の各貯蔵室へと通じる箇所を開閉する。ダンパの開閉状態を変化させることで、各貯蔵室へと供給する冷気の送風量を調節することができる。また、冷気の温度は圧縮機2の運転を制御することで調節することができる。
以上のようにして設けられた圧縮機2及び冷却器からなる冷凍サイクル回路、送風ファン4、風路及びダンパは、貯蔵室の内部を冷却する冷却手段を構成している。
操作パネル6は、操作部6a、表示部6b及びスピーカ6cを備えている。操作部6aは、各貯蔵室の保冷温度及び冷蔵庫100の動作モード(解凍モード等)を設定するための操作スイッチである。表示部6bは、各貯蔵室の温度等の各種情報を表示する液晶ディスプレイである。また、操作パネル6は、操作部6aと表示部6bを兼ねるタッチパネルを備えていてもよい。スピーカ6cは、冷蔵庫100の周囲、特に冷蔵室扉7の前に立つ使用者に対して、音声を鳴らすための音声出力装置である。
冷蔵庫100は、サーミスタ61及び扉開閉検知スイッチ62を備えている。サーミスタ61は、各貯蔵室内の温度を検出する。サーミスタ61は、それぞれの貯蔵室に設置される。扉開閉検知スイッチ62は、貯蔵室の扉の開閉を検知する開閉検知手段である。扉開閉検知スイッチ62は、例えば、冷蔵室10の冷蔵室扉7の開閉を検知する。扉開閉検知スイッチ62は、例えば、一般的なマグネット方式のスイッチである。すなわち、扉開閉検知スイッチ62は、例えば、冷蔵室扉7に埋め込まれた磁石の近接を、冷蔵庫100本体側に設置されたリードスイッチによって検出する。
制御装置8には、サーミスタ61から各貯蔵室の内部の温度の検知信号が入力される。また、制御装置8には、操作パネル6の操作部6aからの操作信号も入力される。さらに、制御装置8には、扉開閉検知スイッチ62からの検知信号も入力される。制御装置8は、入力された信号に基づいて、各貯蔵室の内部が設定された温度に維持されるように、圧縮機2及び送風ファン4等の動作を制御する処理を実行する。すなわち、制御装置8は前述した冷却手段等を制御して、冷蔵庫100の動作を制御する。
この実施の形態に係る食材管理システムの管理対象となる食材の少なくとも一部には、RFIDタグ200が付されている。RFIDタグ200は、例えば、食材の包装に貼付されている。食材が果物等である場合には、シール等で食材に直接RFIDタグ200が貼付されていてもよい。RFIDタグ200は、例えば、パッシブ型のRFIDタグである。ただし、RFIDタグ200はパッシブ型に限られず、アクティブ型又はセミアクティブ型であってもよい。
RFIDタグ200は、情報記録媒体を備えている。RFIDタグ200の情報記録媒体には、少なくとも、当該RFIDタグ200が付された食材の種類に関する情報が予め記録されている。RFID読取装置81は、RFIDタグ200の情報記録媒体に記録された情報を電磁波を介して読み取る読取手段である。制御装置8は、RFID読取装置81によるRFIDタグ200の検出動作を制御する。RFID読取装置81がRFIDタグ200から読み取った情報は、制御装置8に入力される。RFID読取装置81がRFIDタグ200を検出した際の電磁波の受信強度についても、RFID読取装置81から制御装置8に入力される。
また、制御装置8は、カメラ82の撮影動作についても制御する。カメラ82が撮影した画像データは、制御装置8に入力される。さらに、制御装置8には、重量センサ83による検出結果も入力される。
次に、図3に加えて図4も参照して、以上のように構成された食材管理システムにおける冷蔵庫100及びRFIDタグ200の機能的な構成について説明する。図4に示すように、この実施の形態の冷蔵庫100は、扉開閉検出部101、食材識別部102、食材情報取得部103、貯蔵箇所判定部104、貯蔵食材情報更新部105、貯蔵箇所比較部109、出入回数計数部110、消費量推定部111、カメラ制御部120及び報知制御部130を備えている。ここで説明する構成例においては、これらの各部の機能は、制御装置8のプロセッサ8aが予め設定された処理を実行することで実現される。また、この実施の形態の冷蔵庫100は、在庫リスト記憶部106、消費リスト記憶部107、推奨貯蔵箇所記憶部108及び通信装置140をさらに備えている。
カメラ制御部120は、カメラ82の動作を制御する。カメラ制御部120は、例えば、冷蔵室扉7が開閉された時にカメラ82に冷蔵室10内を撮影させる。冷蔵室扉7が開閉されると、冷蔵室10内の食材が出し入れされ、冷蔵室10内の収納状態が変化する可能性があるためである。
扉開閉検出部101は、扉開閉検知スイッチ62から出力された信号に基づいて、冷蔵室扉7の開閉を検出する。扉開閉検出部101は、閉じていた冷蔵室扉7が開かれたこと、及び、開いていた冷蔵室扉7が閉じられたことを検出可能である。このようにして、扉開閉検知スイッチ62及び扉開閉検出部101は、冷蔵室扉7の開閉を検出する扉開閉検出手段を構成している。カメラ制御部120は、例えば、開かれていた冷蔵室扉7が閉じられたことを扉開閉検出部101が検知した後、冷蔵室10内が照明されている間にカメラ82に撮影を行わせる。このようにして、冷蔵室扉7が開閉されると、カメラ82により冷蔵室10内の画像が撮影される。
食材識別部102は、カメラ82により撮影された画像から食材の種類を識別する。食材の種類を識別する処理において、食材識別部102は、まず、カメラ82が撮影した画像の特徴量を抽出する。そして、食材識別部102は、抽出した特徴量から食材の種類を識別する。食材種類の識別には、食材の画像の特徴量と当該食材の種類との対応関係データが用いられる。対応関係データは、制御装置8に予め記憶されている。
図5に、この対応関係データの一例を示す。対応関係データは、食材種類のそれぞれに、当該種類の食材の形状、大きさ、色及び外装ラベルの少なくとも1つを対応付けたデータの集合である。この意味で、制御装置8は、食材種類のそれぞれに、当該食材種類の形状、大きさ、色及び外装ラベルの少なくとも1つを対応付けて予め記憶している。
対応関係データは、食材種類のそれぞれについて、当該食材種類を他の食材種類と区別することができる特徴的な属性を記憶している。ここでは、当該種類の食材自体又は当該種類の食材が入った容器の特徴量を、当該食材種類に対応付けて記憶している。具体的には、各食材種類について、形状(輪郭)、直軸の大きさ、代表色(RGB値)及びラベル(文字)等の情報を特徴量としている。
なお、対応関係データに記憶する食材種類毎の形状としては、ここで例に挙げた輪郭の他、例えば、当該食材種類の外形に最も近い幾何学的形状(例えば、円柱、台形等)としてもよい。この場合、食材識別部102による識別においては、例えば、パターンマッチング等の手法により対応関係データに記憶されている形状との照合を行う。また、色については、代表色のRGB値の他、例えば明度、彩度等の他の指標値を用いるようにしてもよい。
食材識別部102は、画像から抽出した特徴量について、以上のような対応関係データにおける、どの食材種類の特徴量と合致するかを照合する。そして、対応関係データにおける特徴量との合致度が最大となる食材種類を識別結果とする。この際、合致度の最大値が一定の基準値以上でない場合、換言すれば、特徴量の合致度が基準値以上となる食材種類が対応関係データ中に存在しない場合、当該特徴量の画像については食材種類識別不能としてもよい。
なお、図5に例示した対応関係データでは、食材種類を識別するものであったが、他にも例えば食材の商品名まで識別できるようにしてもよい。1つの食材の種類又は商品名について対応付けられる特徴量は、各属性につき1つの値とする必要はない。例えば、各属性につき複数の値を対応付けてもよいし、一定範囲の値を対応付けてもよい。
さらに、食材識別部102は、カメラ82により撮影された画像中の文字を識別することで、食材の期限に関する情報を読み取ることができるようにしてもよい。食材の期限に関する情報とは、当該食材の消費期限、賞味期限又は使用期限の情報である。食材識別部102は、カメラ82により撮影された画像から、例えば、食材が入った容器に印刷された期限に関する文字情報を識別する。そして、識別した文字情報から当該食材の期限に関する情報を読み取る。
また、食材識別部102が用いる識別手法は、以上で説明したパターンマッチング等に限られない。他に例えば、ニューラル・ネットワーク等の手法を用いてもよい。この際、対応関係データは食材識別部102が用いる識別手法に合わせて適切なものが用意される。
図4に示すように、この実施の形態のRFIDタグ200は、通信アンテナ201、生産日時情報記憶部202、種類情報記憶部203、販売店舗情報記憶部204、生産者情報記憶部205及び期限情報記憶部206を備えている。通信アンテナ201は、RFIDタグ200がRFID読取装置81と無線通信を行うためのものである。
生産日時情報記憶部202、種類情報記憶部203、販売店舗情報記憶部204、生産者情報記憶部205及び期限情報記憶部206は、前述した情報記録媒体である。種類情報記憶部203には、当該RFIDタグ200が付された食材の種類に関する情報が予め記憶されている。前述したように、RFIDタグ200の情報記録媒体には、少なくとも、当該RFIDタグ200が付された食材の種類に関する情報が予め記録されている。したがって、RFIDタグ200は少なくとも種類情報記憶部203を備えている。
また、生産日時情報記憶部202には、当該RFIDタグ200が付された食材の生産日時に関する情報が予め記憶されている。販売店舗情報記憶部204には、当該RFIDタグ200が付された食材の販売店舗に関する情報が予め記憶されている。生産者情報記憶部205には、当該RFIDタグ200が付された食材の生産者に関する情報が予め記憶されている。そして、期限情報記憶部206には、当該RFIDタグ200が付された食材の期限に関する情報が予め記憶されている。前述したように、食材の期限に関する情報とは、当該食材の消費期限、賞味期限又は使用期限の情報である。
RFID読取装置81は、以上のように構成されたRFIDタグ200から生産日時情報記憶部202、種類情報記憶部203、販売店舗情報記憶部204、生産者情報記憶部205及び期限情報記憶部206に記憶されている食材に関する各種の情報を電磁波を介して非接触で読み取る。すなわち、RFID読取装置81は、RFIDタグ200の情報記録媒体に記録された情報を電磁波を介して読み取ることで、当該RFIDタグ200が付された食材に関する情報を取得可能である。
食材情報取得部103は、RFID読取装置81によるRFIDタグ200の検出結果、カメラ82及び食材識別部102による識別結果、及び、重量センサ83による検出結果から、食材に関する情報を取得する。
まず、RFID読取装置81がRFIDタグ200を検出した際の電磁波の受信強度は、RFID読取装置81とRFIDタグ200との間の距離に応じて変化する。したがって、RFID読取装置81の設置個所は既知であるため、RFID読取装置81における電磁波の受信強度からRFIDタグ200の位置を推定できる。そこで、食材情報取得部103は、RFID読取装置81における電磁波の受信強度を、RFIDタグ200が付された食材の現在位置に関する情報として取得する。また、食材情報取得部103は、RFID読取装置81が読み取った、RFIDタグ200の生産日時情報記憶部202、種類情報記憶部203、販売店舗情報記憶部204、生産者情報記憶部205及び期限情報記憶部206に記憶されている食材に関する各種の情報も取得する。
次に、食材情報取得部103は、食材識別部102による識別結果からも、食材の現在位置及び種類に関する情報を取得できる。カメラ82の設置個所及びカメラ82の撮影範囲は既知であるため、カメラ82により撮影された画像から、当該画像に写っている食材の現在位置を推定できる。したがって、食材情報取得部103は、食材識別部102による識別結果から、食材の現在位置に関する情報を取得できる。また、食材識別部102はカメラ82により撮影された画像から食材の種類を識別する。したがって、食材識別部102による識別結果には、食材の種類に関する情報が含まれている。このようにして、食材情報取得部103は、カメラ82により撮影された画像から食材の現在位置及び種類に関する情報を取得する。
この実施の形態の重量センサ83は、特定種類の食材が収納される特定貯蔵箇所に設けられている。この場合の特定種類及び特定貯蔵箇所は、それぞれ予め定められている。ここで説明する構成例では、重量センサ83は、チルド室14の下段のチルドケース15内に収納された食材の重量を検出するものとして設けられている。そして、このチルド室14の下段のチルドケース15は、例えば、半解凍状態の肉類専用とする。この場合、肉類が前述した特定種類であり、チルド室14の下段のチルドケース15が前述した特定貯蔵箇所である。
そして、特定貯蔵箇所及び特定種類が定まっていれば、この特定貯蔵箇所に特定種類の食材が正しく収納された場合の重量がとり得る範囲についても、予め定めることは容易である。つまり、重量センサ83が予め定められた範囲内の重量を検出した場合に、特定貯蔵箇所に特定種類の食材が正しく収納されたと推定できる。そこで、食材情報取得部103は、重量センサ83が予め定められた範囲内の重量を検出した場合に、前述の特定貯蔵箇所及び前述の特定種類を、食材の現在位置及び種類に関する情報として取得する。
貯蔵箇所判定部104は、食材情報取得部103が取得した食材の情報に基づいて、当該食材が現在収納されている現在貯蔵箇所を判定する貯蔵箇所判定手段である。例えば、貯蔵箇所判定部104は、食材情報取得部103により取得された食材の現在位置に関する情報が、RFID読取装置81における電磁波の受信強度であった場合、次のようにして食材の現在貯蔵箇所を判定する。
すなわち、図6に一例として示すように、冷蔵室10の上部にRFID読取装置81が配置されている場合、冷蔵庫100の外にある玉ねぎのRFIDタグ200からの電磁波の受信強度は、「非常に弱い」。一方、冷蔵庫100上段の冷蔵室10にあるヨーグルトのRFIDタグ200からの電磁波の受信強度は、「非常に強い」。また、冷蔵庫100中段の冷凍室40にあるアイスクリームのRFIDタグ200からの電磁波の受信強度は、「やや弱い」。そして、冷蔵庫100下段の野菜室50にあるトマトのRFIDタグ200からの電磁波の受信強度は、「かなり弱い」。ここで、受信強度は強い方から、非常に強い、やや弱い、かなり弱い、非常に弱いの順である。
このように、食材の貯蔵箇所に応じてRFIDタグ200からの電磁波の受信強度が変化する。そこで、貯蔵箇所判定部104は、食材の現在位置に関する情報であるRFID読取装置81における電磁波の受信強度から、食材の現在貯蔵箇所を判定する。この際、電磁波の受信強度と食材の現在貯蔵箇所との対応関係は、予め制御装置8に記憶しておく。
このようにして、貯蔵箇所判定部104は、食材情報取得部103により取得された食材の現在位置に関する情報がRFID読取装置81における電磁波の受信強度であった場合に、食材の現在貯蔵箇所を判定できる。そして、以上の説明からもわかるように、貯蔵箇所判定部104は、少なくとも、冷蔵庫100に形成された食材を収納する2以上の貯蔵室を区別して現在貯蔵箇所を判定可能である。さらに、この実施の形態の貯蔵箇所判定部104は、冷蔵庫100の外の貯蔵箇所を現在貯蔵箇所として判定可能である。
また、食材の現在位置に関する情報がカメラ82により撮影された画像から取得されたものである場合には、貯蔵箇所判定部104は、例えば、当該カメラ82の撮影範囲である貯蔵室が食材の現在貯蔵箇所だと判定できる。食材情報取得部103により取得された食材の現在位置に関する情報が、重量センサ83の検出結果に係るものであれば、貯蔵箇所判定部104は、前述の特定貯蔵箇所すなわち重量センサ83の設置個所が食材の現在貯蔵箇所であると判定できる。
なお、貯蔵箇所判定部104は、1つの食材について、RFID読取装置81、カメラ82及び重量センサ83のそれぞれに由来する複数の情報を併せ用いて食材の現在貯蔵箇所を判定することで、食材の現在貯蔵箇所の判定精度を向上できる。また、貯蔵箇所判定部104は、1つの食材について、複数のRFID読取装置81に由来する位置情報を併せ用いて食材の現在貯蔵箇所を判定することでも、食材の現在貯蔵箇所の判定精度を向上できる。同様に、貯蔵箇所判定部104は、1つの食材について、複数のカメラ82に由来する位置情報を併せ用いて食材の現在貯蔵箇所を判定することでも、食材の現在貯蔵箇所の判定精度を向上できる。
貯蔵食材情報更新部105は、食材管理システムとして把握している貯蔵食材情報を作成する。貯蔵食材情報は、現在貯蔵されている食材の種類及び量に関する情報である。そして、貯蔵食材情報更新部105は、貯蔵食材情報を最新のものに更新する。貯蔵食材情報更新部105による貯蔵食材情報の作成及び更新は、食材情報取得部103により取得された食材の情報を用いて行われる。すなわち、現在貯蔵されている食材の種類については、食材情報取得部103により取得された食材の種類に関する情報から得ることができる。
また、現在貯蔵されている食材の量については、例えば、以下のようにすることが考えられる。食材の種類に関する情報をRFID読取装置81がRFIDタグ200から読み取った場合には、当該種類のRFIDタグ200が検出された個数から、当該種類の食材の個数が分かる。食材の種類に関する情報として、カメラ82の撮影画像から食材識別部102が識別した結果を用いた場合、同じく、カメラ82の撮影画像の食材識別部102による識別結果から当該種類の食材の個数が分かる。また、食材の種類に関する情報として、重量センサ83の検出結果に係る前述の特定種類を用いた場合には、重量センサ83の検出結果が、当該食材の重量である。なお、貯蔵食材情報には、貯蔵箇所判定部104により判定された、それぞれの食材の現在貯蔵箇所が含まれていてもよい。
在庫リスト記憶部106は、貯蔵食材情報更新部105により作成、更新された貯蔵食材情報を記憶する貯蔵食材情報記憶手段である。すなわち、在庫リスト記憶部106には、食材管理システムとして把握している最新の現在貯蔵されている食材の種類及び量に関する情報が記憶されている。
この実施の形態の貯蔵食材情報更新部105は、貯蔵食材情報を最新のものに更新した際、更新後の貯蔵食材情報と、在庫リスト記憶部106に記憶されている更新前の貯蔵食材情報とを比較する。そして、更新前の貯蔵食材情報には存在したが、更新後の貯蔵食材情報では存在しなくなった食材を抽出し、消費食材情報を作成する。このようにして作成された消費食材情報は、一度貯蔵された後に消費された使用食材をリスト化したものになる。消費リスト記憶部107は、このようにして貯蔵食材情報更新部105により作成された消費食材情報を記憶している。消費リスト記憶部107に記憶されている消費食材情報は、使用者の食生活評価等に活用できる。
なお、食材には1度の使用では無くならずに複数回の使用を経て最終的に消費されるものもある。最新の貯蔵食材情報に含まれている食材と同一種類の食材についての情報が食材情報取得部103により取得されなくなってから予め設定された一定時間以内(例えば30分以内等)に、当該種類の食材の情報が食材情報取得部103により再び取得された場合には、当該種類の食材は使用されて貯蔵場所に戻されただけだと考えられる。そこで、このような場合には、貯蔵食材情報更新部105は、当該種類の食材を消費食材情報に追加しないようにしてもよい。
推奨貯蔵箇所記憶部108は、食材の種類毎に適した推奨貯蔵箇所を予め記憶している。貯蔵箇所比較部109は、貯蔵箇所判定部104により判定された当該食材の現在貯蔵箇所と、推奨貯蔵箇所記憶部108に記憶された当該食材の種類に適した推奨貯蔵箇所とを比較する。そして、制御装置8は、食材の現在貯蔵箇所と当該食材の種類に適した推奨貯蔵箇所とが異なる場合、その旨を操作パネル6の表示部6bに表示させる。この際、当該食材の現在貯蔵箇所と推奨貯蔵箇所とを合わせて表示するとよい。この場合、操作パネル6の表示部6bは、貯蔵箇所比較部109により比較された現在貯蔵箇所と推奨貯蔵箇所とが異なる場合に通知する通知手段である。
出入回数計数部110は、貯蔵されている食材の使用回数を計数する。ここでは、食材が貯蔵箇所に出し入れされた回数を当該食材の使用回数と見なしている。出入回数計数部110は、同一種類の食材が、貯蔵箇所判定部104により判定された現在貯蔵箇所に出し入れされた出入回数を計数する。この出入回数計数部110による出入回数の計数は、食材情報取得部103が取得した食材の情報を用いて行われる。例えば、出入回数計数部110は、最新の貯蔵食材情報に含まれている食材と同一種類の食材についての情報が食材情報取得部103により取得されなくなってから前述した一定時間以内に、当該種類の食材の情報が食材情報取得部103により再び取得された場合に、当該種類の食材の出入回数を1回カウントする。
この際、貯蔵箇所判定部104により判定された現在貯蔵箇所も計数判定条件に含めるとよい。すなわち、出入回数計数部110は、同一種類の食材が前述した一定時間以内に前回と同じ現在貯蔵箇所に出し入れされた場合に、当該種類の食材の出入回数を1回カウントする。冷蔵庫100の使用者は、食材の種類毎に貯蔵箇所を決めることが多く、同一の食材については同一貯蔵箇所に出し入れされることが多い。そこで、貯蔵箇所判定部104により判定された現在貯蔵箇所も計数判定条件に含めることで、出された食材とは異なる食材が入れられた場合に、これを同一食材の出し入れに取り違えてしまう可能性を低減できる。
消費量推定部111は、出入回数計数部110により計数された同一種類の食材の出入回数に基づいて、当該種類の食材の消費量を推定する。前述したように、出入回数計数部110が計数する食材の出入回数は、当該食材の使用回数と見なせる。食材が最終的に消費されるまでの使用回数に対する当該食材のこれまでの使用回数の割合を求めることで、当該食材の消費量を消費割合として推定することができる。例えば、制御装置8に、食材の種類毎に当該食材が最終的に消費されるまでの使用回数を記憶しておく。これは、操作パネル6を操作して使用者が設定できるようにしてもよいし、過去の使用状況から学習してもよい。食材が最終的に消費されるまでの使用回数の学習は、例えば、在庫リスト記憶部106の貯蔵食材情報に含まれていた食材が、消費リスト記憶部107の消費食材情報に移るまでの出入回数を計数することで行うことができる。
そして、制御装置8は、消費量推定部111が推定した食材の消費量を操作パネル6の表示部6bに表示させてもよい。このようにすることで、使用者は、現在貯蔵されている食材の種類だけでなく、貯蔵されている食材の消費量及び残量を把握できる。
また、消費量推定手段により推定された食材の消費量に関する情報を、当該食材管理システムの外部に送信してもよい。通信装置140は、消費量推定部111により推定された食材の消費量に関する情報を、当該食材管理システムの外部、例えば食材の小売業者、生産業者等に送信してもよい。なお、小売業者、生産業者等の第三者に情報を送信する場合には、情報を匿名化することが望ましい。多数の使用者について食材の消費量に関する情報を収集することで、小売業者、生産業者等は、当該食材の仕入時期、仕入量、生産時期、生産量等の決定に活用できる。この場合の通信装置140は、消費量推定部111により推定された食材の消費量に関する情報を外部に送信する消費量情報送信手段である。
前述したように、この実施の形態の食材情報取得部103は、食材の期限に関する情報を取得可能である。そこで、この実施の形態に係る食材管理システムにおいては、食材情報取得部103が取得した食材の期限に関する情報に基づいて報知を行ってもよい。報知制御部130は、操作パネル6の表示部6b及びスピーカ6cによる報知動作を制御する。そして、報知制御部130は、例えば、在庫リスト記憶部106に記憶されている貯蔵食材情報に含まれる食材について、当該食材の消費期限が過ぎた時に、その旨を表示部6b及びスピーカ6cにより報知させる。他に例えば、報知制御部130は、在庫リスト記憶部106に記憶されている貯蔵食材情報に含まれる食材について、当該食材の消費期限が近づいた時に、その旨を表示部6b及びスピーカ6cにより報知させてもよい。この場合、操作パネル6の表示部6b及びスピーカ6cと報知制御部130とは、食材情報取得部103が取得した食材の期限に関する情報に基づいて報知を行う報知手段である。さらに、報知手段は、冷蔵庫100外部のスマートフォン等の端末装置を用いて報知を行ってもよい。
図7に示すのは、このような食材の期限に関する情報に基づく報知の一例である。報知制御部130は、冷蔵室扉7が開かれたことを扉開閉検出部101が検出した時に、冷蔵室10が現在貯蔵箇所で消費期限が近づいた食材がある場合には、消費期限が切れそうなことをスピーカ6cにより音声で報知させる。また、スマートフォン等の端末装置300の端末表示部310に、消費期限が切れそうな食材の情報を表示する。図示の例では、端末装置300の端末表示部310に、冷蔵庫100内の在庫リストが表示されている。冷蔵庫100内の在庫リストは、在庫リスト記憶部106に記憶されている貯蔵食材情報のうちで、冷蔵庫100の貯蔵室内に収納されている食材に係るものである。そして、端末表示部310には、冷蔵庫100内の在庫リストの食材のうち消費期限が近づいた食材には、その旨を知らせるメッセージが吹き出し形式で表示されている。
次に、図8及び図9を参照しながら、以上のように構成された食材管理システムが適用された冷蔵庫100の主要な動作の例について説明する。まず、図8に示すのは、食材管理システムが適用された冷蔵庫100の在庫管理動作の一例である。
食材管理システムが適用された冷蔵庫100が在庫管理動作を開始すると、まず、ステップS11において、貯蔵食材情報更新部105は、冷蔵室扉7が閉じられたことを扉開閉検出部101が検出したか否かを確認する。冷蔵室扉7が閉じられたことを扉開閉検出部101が検出しない場合、このステップS11の処理を繰り返しながら待機する。そして、冷蔵室扉7が閉じられたことを扉開閉検出部101が検出した場合、処理はステップS12へと進む。
ステップS12においては、貯蔵食材情報更新部105は、RFID読取装置81が食材のRFIDタグ200を検出したか否かを判定する。なお、ここでいうRFID読取装置81が食材のRFIDタグ200を検出したというのは、食材情報取得部103による食材に関する情報の取得の一例である。したがって、カメラ82の撮影画像から食材識別部102が食材を識別したか否か等を判定してもよい。RFID読取装置81が食材のRFIDタグ200を検出した、すなわち、食材情報取得部103が食材に関する情報を取得した場合には、処理はステップS13へと進む。
ステップS13においては、ステップS12で食材情報取得部103が取得した食材に関する情報に基づいて、貯蔵食材情報更新部105は、貯蔵食材情報を最新のものに更新する。次に、貯蔵食材情報更新部105は、更新後の貯蔵食材情報と、在庫リスト記憶部106に記憶されている更新前の貯蔵食材情報とを比較する。そして、更新前の貯蔵食材情報には存在したが、更新後の貯蔵食材情報では存在しなくなった食材を抽出し、消費食材情報を更新する。更新された消費食材情報は、消費リスト記憶部107により記憶される。ステップS13の後、処理はステップS14へと進む。
ステップS14においては、在庫リスト記憶部106は、ステップS13で貯蔵食材情報更新部105が更新した最新の貯蔵食材情報を記憶する。続くステップS15で、貯蔵箇所判定部104は、ステップS12で食材情報取得部103が取得した食材に関する情報に基づいて、それぞれの食材が現在収納されている現在貯蔵箇所を判定する。貯蔵箇所判定部104により判定された各食材の現在貯蔵箇所に関する情報は、在庫リスト記憶部106が記憶する貯蔵食材情報に追加される。ステップS15の処理が完了すれば、一連の動作は終了となる。
一方、ステップS12で、食材情報取得部103が食材に関する情報を取得しなかった場合には、処理はステップS16へと進む。この場合には、在庫リスト記憶部106に記憶されている貯蔵食材情報に含まれる全ての食材が、貯蔵されなくなったということである。そこで、貯蔵食材情報更新部105は、在庫リスト記憶部106に記憶されている貯蔵食材情報に含まれる食材を、消費食材情報に追加する。そして、続くステップS17で、在庫リスト記憶部106に記憶されている貯蔵食材情報から、ステップS12で食材情報取得部103により情報が取得されなかった食材を削除する。ステップS17の処理が完了すれば、一連の動作は終了となる。
次に、図9は、食材管理システムが適用された冷蔵庫100の期限報知動作の一例を示すものである。食材管理システムが適用された冷蔵庫100が期限報知動作を開始すると、まず、ステップS21において、報知制御部130は、前回に期限報知動作を行ってから予め設定された一定時間が経過したか否かを判定する。前回に期限報知動作を行ってから予め設定された一定時間が経過していなければ、このステップS21の処理を繰り返しながら待機する。そして、前回に期限報知動作を行ってから予め設定された一定時間が経過したら、処理はステップS22へと進む。
ステップS22においては、報知制御部130は、在庫リスト記憶部106に記憶されている貯蔵食材情報に含まれる食材のうちから、期限報知の対象となる食材Nを設定する。続くステップS23において、報知制御部130は、食材Nの消費期限が現在日時より前か否かを判定する。食材Nの消費期限が現在日時より前である場合、処理はステップS24へと進む。ステップS24においては、報知制御部130は、食材Nの消費期限が切れていることを、表示部6b、スピーカ6c、端末装置等により報知させる。ステップS24の後、処理はステップS30へと進む。
一方、ステップS23で食材Nの消費期限が現在日時より前でない場合、処理はステップS25へと進む。ステップS25では、報知制御部130は、食材Nと同一種類の食材について一般的な消費期限を確認する。食材の種類別の一般的な消費期限の情報については、例えば、制御装置8に予め記憶させておく。食材Nと同一種類の食材について一般的な消費期限の情報がない場合、処理はステップS30へと進む。一方、食材Nと同一種類の食材について一般的な消費期限が1週間未満の場合、処理はステップS26へと進む。また、食材Nと同一種類の食材について一般的な消費期限が1週間以上1か月未満の場合、処理はステップS27へと進む。そして、食材Nと同一種類の食材について一般的な消費期限が1か月以上の場合、処理はステップS28へと進む。
ステップS26においては、報知制御部130は、現在日時が食材Nの消費期限より3日以上前か否かを判定する。現在日時が食材Nの消費期限より3日以上前の場合、処理はステップS30へと進む。一方、現在日時が食材Nの消費期限より3日以上前でない場合、処理はステップS29へと進む。
ステップS27においては、報知制御部130は、現在日時が食材Nの消費期限より1週間以上前か否かを判定する。現在日時が食材Nの消費期限より1週間以上前の場合、処理はステップS30へと進む。一方、現在日時が食材Nの消費期限より1週間以上前でない場合、処理はステップS29へと進む。
ステップS28においては、報知制御部130は、現在日時が食材Nの消費期限より1か月以上前か否かを判定する。現在日時が食材Nの消費期限より1か月以上前の場合、処理はステップS30へと進む。一方、現在日時が食材Nの消費期限より1か月以上前でない場合、処理はステップS29へと進む。
ステップS29においては、報知制御部130は、食材Nの消費期限が間近に迫っているいることを、表示部6b、スピーカ6c、端末装置等により報知させる。ステップS29の後、処理はステップS30へと進む。
ステップS30では、報知制御部130が期限報知の対象となる次の食材を設定した後、処理はステップS22へと戻る。こうして、ステップS22からステップS30までの処理を繰り返し、期限報知の対象となる全ての食材について処理が終われば、一連の動作は終了となる。
以上のように構成された食材管理システムによれば、冷蔵庫100に2以上の貯蔵室がある場合に、食材がどの貯蔵室に収納されているのかを容易に把握することができる。このため、使用者が目的とする食材を探すのに必要な時間を短縮できる。また、食材の種類に適した貯蔵箇所とは異なる箇所に食材が貯蔵されていても、使用者が容易に気付くことが可能である。
実施の形態2.
図10から及び図15を参照しながら、この発明の実施の形態2について説明する。図10は食材管理システムの機能的な構成を示すブロック図である。図11は食材管理システムのレシピ情報の表示例を示す図である。図12は食材管理システムのレシピ方針の選択肢の一例を示す図である。図13は食材管理システムのレシピ提案設定項目の一例を示す図である。図14は食材管理システムのレシピ提案動作の一例を示す図である。そして、図15は食材管理システムの食材発注動作の一例を示す図である。
ここで説明する実施の形態2は、前述した実施の形態1の構成において、食材管理システムが管理する在庫リストを活用してレシピ提案を行うようにしたものである。以下、この実施の形態2に係る食材管理システムについて、実施の形態1との相違点を中心に説明する。説明を省略した構成については実施の形態1と基本的に同様である。以降の説明においては、実施の形態1と同様の又は対応する構成について、原則として実施の形態1の説明で用いたものと同じ符号を付して記載する。
この実施の形態に係る食材管理システムは、図10に示すように、冷蔵庫100と、サーバ装置400と、端末装置300とを備えている。冷蔵庫100、サーバ装置400及び端末装置300は、通信ネットワーク500を介して相互に通信可能に接続されている。サーバ装置400は、例えば、使用者の家宅内に設置されるコンピュータ等である。サーバ装置400は、使用者の家宅外に設置されていてもよい。端末装置300は、例えば、スマートフォン又はタブレット端末等の携帯端末である。他に例えば、端末装置300は、使用者の家宅内に設置されるパソコン(パーソナル・コンピュータ)等であってもよい。
通信ネットワーク500に通信可能に接続される冷蔵庫100の数は、1つに限られず複数であってもよい。同様に、通信ネットワーク500に通信可能に接続される端末装置300の数は、1つに限られず複数であってもよい。また、サーバ装置400は、複数のサーバ(サーバ群)からなるクラウドサーバであってもよい。
実施の形態1で説明したように、冷蔵庫100は通信装置140を備えている。また、端末装置300は、端末通信部301を備えている。そして、サーバ装置400は、サーバ通信部401を備えている。通信装置140は、冷蔵庫100と端末装置300との間、及び、冷蔵庫100とサーバ装置400との間のそれぞれで、データを双方向に通信するためのものである。また、端末通信部301は、冷蔵庫100と端末装置300との間、及び、端末装置300とサーバ装置400との間のそれぞれで、データを双方向に通信するためのものである。そして、サーバ通信部401は、サーバ装置400と冷蔵庫100との間、及び、サーバ装置400と端末装置300との間のそれぞれで、データを双方向に通信するためのものである。
端末装置300は、在庫リスト表示制御部302、消費リスト表示制御部303、端末表示部310及び端末操作部311を備えている。端末装置300の端末表示部310は、各種内容の画面を表示可能な表示装置である。端末表示部310は、例えば液晶ディスプレイ等である。端末操作部311は、使用者が端末装置300に対して行った操作の入力を受ける入力インターフェースである。端末操作部311は、例えばボタン、スイッチ等を備える。なお、タッチパネルを用いて端末表示部310と端末操作部311とを一体にして設けてもよい。
使用者が端末操作部311に対し在庫リストの表示操作を行うと、在庫リスト表示制御部302は、端末通信部301により冷蔵庫100に対し在庫リスト送信要求を送信させる。冷蔵庫100の通信装置140は、端末装置300からの要求に応じて、在庫リスト記憶部106に記憶されている貯蔵食材情報を、端末装置300へと送信する。端末装置300の端末通信部301は、冷蔵庫100から送信された貯蔵食材情報を受信する。在庫リスト表示制御部302は、端末通信部301が受信した貯蔵食材情報を端末表示部310に表示させる。
また、使用者が端末操作部311に対し消費リストの表示操作を行うと、消費リスト表示制御部303は、端末通信部301により冷蔵庫100に対し消費リスト送信要求を送信させる。冷蔵庫100の通信装置140は、端末装置300からの要求に応じて、消費リスト記憶部107に記憶されている貯蔵食材情報を、端末装置300へと送信する。端末装置300の端末通信部301は、冷蔵庫100から送信された貯蔵食材情報を受信する。消費リスト表示制御部303は、端末通信部301が受信した貯蔵食材情報を端末表示部310に表示させる。
サーバ装置400は、レシピ提案部402を備えている。レシピ提案部402は、在庫リスト記憶部106により記憶された貯蔵食材情報を参照して、レシピを提案する。すなわち、まず、サーバ通信部401は冷蔵庫100に対し在庫リスト送信要求を送信する。冷蔵庫100の通信装置140は、サーバ装置400からの要求に応じて、在庫リスト記憶部106に記憶されている貯蔵食材情報をサーバ装置400へと送信する。サーバ装置400のサーバ通信部401は、冷蔵庫100から送信された貯蔵食材情報を受信する。
そして、レシピ提案部402は、サーバ通信部401が受信した貯蔵食材情報を参照して、レシピを提案する。レシピ提案部402によるレシピの提案のため、サーバ装置400には、レシピのデータベースが予め記憶されている。レシピ提案部402は、貯蔵食材情報を参照し、現在貯蔵されている食材の種類、量等を鑑みた所望の条件に合致するレシピを、レシピのデータベースから検索する。そして、検索の結果として条件への合致度が一定以上のレシピが得られれば、レシピ提案部402を、検索結果として得られたレシピを提案レシピに決定する。レシピ提案部402により決定された提案レシピの情報は、サーバ通信部401により端末装置300に送信される。
この実施の形態の端末装置300は、レシピ表示制御部304をさらに備えている。端末装置300の端末通信部301は、サーバ装置400から送信された提案レシピの情報を受信する。レシピ表示制御部304は、端末通信部301が受信した提案レシピの情報を端末表示部310に表示させる。このようにして、使用者は、提案されたレシピの情報を端末装置300で確認できる。
図11に示すのは、端末表示部310における提案されたレシピの情報の表示例である。この表示例では、レシピ情報とともに、当該レシピ情報が現在貯蔵されている食材だけで調理可能か否かを示す「在庫」表示がなされている。この「在庫」表示は、冷蔵庫100から送信された貯蔵食材情報を参照して行うことができる。また、次に述べるように、この実施の形態に係る食材管理システムにおいては、レシピについての評価をフィードバックできる。同図に示す表示例では、表示されているレシピについての使用者以外の人による評価も表示されている。このような他人によるレシピ評価は、例えば、インターネットを含む通信ネットワーク500を介して取得できる。
この実施の形態においては、端末表示部310に表示されているレシピについての使用者による評価をフィードバックできるようになっている。このため、端末装置300は、レシピ評価部305をさらに備えている。レシピ評価部305は、端末表示部310に表示されているレシピについて、使用者が評価を入力するための操作画面を端末表示部310に表示させる。使用者が端末操作部311に対しレシピの評価操作を行うと、レシピ評価部305は、入力されたレシピ評価情報を端末通信部301によりサーバ装置400へと送信させる。サーバ装置400のサーバ通信部401は、端末装置300から送信されたレシピ評価情報情報を受信する。そして、サーバ装置400は、サーバ通信部401が受信したレシピ評価情報を、レシピのデータベースに反映する。
この実施の形態の食材管理システムにおいては、使用者が所望するレシピ方針に沿ったレシピを提案することが可能である。このため、端末装置300は、レシピ方針選択部306をさらに備えている。レシピ方針選択部306は、使用者がレシピ方針を選択するための方針選択画面を端末表示部310に表示させる。この方針選択画面では、予め設定された複数のレシピ方針が選択肢として提示される。図12に示すのは、選択肢として提示されるレシピ方針の一例である。このように、レシピ方針として、例えば、「在庫品使い切りレシピ」、「旬の食材中心レシピ」、「普段消費する食材中心レシピ」、「普段購入しない食材中心レシピ」、「評価「美味しかった」が多いレシピ」及び「評価「作った」が多いレシピ」等の選択肢が考えられる。
使用者が端末操作部311に対して、提示された選択肢のうちから所望するレシピ方針の選択操作を行うと、レシピ方針選択部306は、選択されたレシピ方針の情報を端末通信部301によりサーバ装置400へと送信させる。以上のように構成されたレシピ方針選択部306は、予め設定された複数のレシピ方針のうちから使用者が選択可能なレシピ方針選択手段である。
サーバ装置400のサーバ通信部401は、端末装置300から送信されたレシピ方針の情報を受信する。そして、レシピ提案部402は、サーバ通信部401が受信したレシピ方針情報に従って、レシピを提案する。すなわち、レシピ提案部402は、前述したレシピ方針選択手段により選択されたレシピ方針に従ってレシピを提案する。レシピ提案部402は、レシピのデータベースの検索条件を、選択されたレシピ方針に沿ったものにして検索を行う。
この実施の形態の食材管理システムにおいては、使用者の家族構成、嗜好に応じて、提案するレシピで使用する食材の種類、量を変更することが可能である。このため、端末装置300は、レシピ提案設定部307をさらに備えている。レシピ提案設定部307は、レシピ提案に係る各種の項目を使用者が設定するための設定画面を端末表示部310に表示させる。この設定画面では、予め設定されたレシピ提案に係る各種の設定項目が表示される。このレシピ提案に係る各種の設定項目には、少なくとも、使用者の家族構成及び嗜好の一方又は両方が含まれている。
図13に示すのは、レシピ提案に係る設定項目の一例である。このように、レシピ提案に係る設定項目として、例えば、レシピ提案頻度、平日及び休日それぞれの提案食すなわちレシピ提案の対象となる食事、提案食数、好みの量、人数、食材発注方針、好きな食材及び嫌いな食材、並びに、調理時間等を挙げることができる。レシピ提案頻度は、例えば、毎日/毎週/毎月の選択肢から1つを選択する。平日及び休日の提案食は、例えば、朝食/昼食/夕食/夜食/おやつの選択肢から複数を選択する。提案食数は、1食/2食/3食・・・等の選択肢から1つを選択する。好みの量は、例えば、多め/普通/少なめの選択肢から1つを選択する。人数は、例えば、大人と小人それぞれの人数を数字で入力する。食材発注方針は、例えば、自動発注/許可発注/発注なしの選択肢から1つを選択する。好きな食材及び嫌いな食材は、例えば、食材種類をそれぞれについて入力する。調理時間は、5分以内/10分以内/20分以内/30分以内/30分以上の選択肢から1つを選択する。調理時間の設定は、提案食毎に行うことができる。
使用者が端末操作部311に対して、レシピ提案に係る各種の設定項目について入力操作を行うと、レシピ提案設定部307は、入力された設定内容の情報を端末通信部301によりサーバ装置400へと送信させる。以上のように構成されたレシピ提案設定部307は、使用者の家族構成及び嗜好の一方又は両方を入力可能な使用者情報入力手段である。
サーバ装置400のサーバ通信部401は、端末装置300から送信された設定内容の情報を受信する。そして、レシピ提案部402は、サーバ通信部401が受信した設定内容情報に従って、レシピを提案する。特に、設定内容情報には、使用者の家族構成及び嗜好の一方又は両方が含まれている。レシピ提案部402は、設定として入力された使用者の家族構成及び嗜好の一方又は両方提案するレシピに使用する食材の種類及び量の一方又は両方を変更する。
ここで、前述したレシピ提案に係る設定項目には、食材発注方針が含まれている。この点について、この実施の形態のサーバ装置400は、不足食材発注部403を備えている。不足食材発注部403は、現在貯蔵されている食材では、提案されたレシピに必要な食材に対して不足が生じる場合に、不足する食材を外部の小売業者等に発注するためのものである。
不足食材発注部403は、まず、レシピ提案部402により提案されたレシピで使用される食材の種類及び量を特定する。次に、不足食材発注部403は、在庫リスト記憶部106により記憶された貯蔵食材情報から現在貯蔵されている食材の種類及び量を特定する。在庫リスト記憶部106により記憶された貯蔵食材情報は、前述したように、冷蔵庫100からサーバ装置400に送信されたものを用いることができる。そして、不足食材発注部403は、提案されたレシピで使用される食材の種類及び量に対して、現在貯蔵されている食材の種類及び量では不足する食材の種類及び量を求める。そして、不足食材発注部403は、不足する食材の種類及び量に関する情報を含む発注情報を作成し、作成した発注情報をサーバ通信部401により外部の小売業者等に送信させる。
この際、不足食材発注部403は、食材発注方針として「自動発注」が設定されている場合には、使用者の確認を経ることなく、自動的に小売業者等への発注を行う。また、食材発注方針として「発注なし」が設定されている場合には、不足食材発注部403は、発注処理自体を行わない。食材発注方針として「許可発注」が設定されている場合には、不足食材発注部403は、端末装置300に発注許可の確認画面を表示させる。そして、端末装置300において使用者が発注を許可する操作を行えば、不足食材発注部403は小売業者等への発注を行う。端末装置300において使用者が発注を許可する操作を行わなかった場合、及び、端末装置300において使用者が発注を許可しない操作を行った場合には、不足食材発注部403は小売業者等への発注を行わない。
この実施の形態の食材管理システムにおいては、食材の種類毎の補充時期を推定し、推定した食材の種類毎の補充時期に応じて、提案するレシピで使用する食材の種類、量を変更することが可能である。このため、サーバ装置400は、補充時期推定部404をさらに備えている。
補充時期推定部404は、冷蔵庫100の貯蔵食材情報更新部105による貯蔵食材情報の更新時期及び更新内容に基づいて、食材の種類毎の補充時期を推定する。補充時期推定部404は、定期的に冷蔵庫100から、在庫リスト記憶部106に記憶されている最新の貯蔵食材情報を取得する。補充時期推定部404は、取得した最新の貯蔵食材情報と、前回に取得した貯蔵食材情報とを比較することで、貯蔵食材情報の変化した時期及びその際に変化した内容を特定する。次に、補充時期推定部404は、貯蔵食材情報の変化した時期及びその際に変化した内容から、貯蔵食材情報更新部105による貯蔵食材情報の更新時期及び更新内容を求める。そして、補充時期推定部404は、貯蔵食材情報の更新時期及び更新内容から、食材の種類毎の補充時期を推定する。
食材の種類毎の補充時期は、例えば、前回に補充されてから次に補充されるまでの間隔である。また、他に例えば、毎週の決まった曜日、又は、毎月の決まった日に定期的に補充される食材であれば、当該食材の補充時期は、その曜日又は日である。そして、レシピ提案部402は、補充時期推定部404により推定された食材の種類毎の補充時期に応じて、提案するレシピに使用する食材の種類及び量の一方又は両方を変更する。
例えば、提案するレシピに使用する食材のうち、補充時期推定部404により推定された補充時期までの期間が長い食材については、補充までに当該食材が足りなくならないように、当該食材の量を減らす、又は、当該食材の代わりとなる他の種類の食材に、レシピに使用する食材の種類を変更する。また逆に、提案するレシピに使用する食材のうち、補充時期推定部404により推定された補充時期までの期間が短い食材については、当該食材が余らないように、当該食材の量を増やす、又は、当該食材を、他の種類の食材を使用するレシピにおいて、この他の種類の食材の代わりに使用するように、食材の種類を変更する。
次に、図14及び図15を参照しながら、以上のように構成された食材管理システムが備えるサーバ装置400及び端末装置300の主要な動作の例について説明する。まず、図14に示すのは、食材管理システムのレシピ提案動作の一例である。
食材管理システムがレシピ提案動作を開始する際、まず、ステップS31において、レシピ提案部402は、レシピ提案を行う条件が成立したか否かを確認する。このレシピ提案を行う条件は、主に時期的な条件である。具体的に例えば、前述したレシピ提案に係る設定項目の「提案食」を調理する時間帯になったら、レシピ提案を行う条件が成立したとする。または、使用者が予め調理する時間帯を端末装置300等から入力してもよい。レシピ提案を行う条件が成立しない場合、このステップS31の処理を繰り返しながら待機する。そして、レシピ提案を行う条件が成立した場合、処理はステップS32へと進む。
ステップS32においては、レシピ提案部402は、レシピ方針選択部306で選択されたレシピ方針に従って、使用する食材の種類を決定する。続くステップS33において、レシピ提案部402は、ステップS32で決定した食材を使用するという検索条件で、データベースの検索を行う。ステップS33の後、処理はステップS34へと進む。
ステップS34においては、レシピ提案部402は、ステップS33の検索で得られたレシピにおいて、レシピ提案設定部307で設定された、人数、好み等の内容に従って、調理量すなわち使用する食材の種類及び量を調整し、提案レシピを完成させる。続くステップS35において、ステップS34で最終的に完成した提案レシピをサーバ装置400から端末装置300に送信し、レシピ表示制御部304は、提案レシピの情報を端末表示部310に表示させる。ステップS35の処理が完了すれば、一連の動作は終了となる。
次に、図15は、食材管理システムのサーバ装置400における不足食材の発注動作の一例を示すものである。まず、ステップS41において、不足食材発注部403は、提案されたレシピで使用される食材に対して、現在貯蔵されている食材では不足する食材があるか否かを判定する。不足する食材がなければ、一連の動作は終了となる。不足する食材があれば、処理はステップS42へと進む。
ステップS42においては、不足食材発注部403は、食材の発注が許可されているか否かを判定する。不足食材発注部403は、食材発注方針として「自動発注」が設定されていれば、食材の発注が許可されていると判定する。また、不足食材発注部403は、食材発注方針として「発注なし」が設定されていれば、食材の発注が許可されていないと判定する。そして、食材発注方針として「許可発注」が設定されている場合には、使用者が発注を許可する操作を行えば、不足食材発注部403は、食材の発注が許可されたと判定する。
ステップS42で食材の発注が許可されなければ、一連の動作は終了となる。一方、食材の発注が許可されれば、処理はステップS43へと進み、不足食材発注部403は小売業者等への発注を行う。ステップS43の処理が完了すれば、一連の動作は終了となる。
以上のように構成された食材管理システムにおいても、実施の形態1と同様の効果を奏することができる。さらに、食材管理システムが把握する現在の食材の貯蔵状況に応じたレシピを提案することができ、使用者の調理活動を効果的に支援することが可能である。