JP7459554B2 - 情報処理プログラム、情報処理装置、情報処理システム及び情報処理方法 - Google Patents

Description

本発明は、情報処理プログラム、情報処理装置、情報処理システム及び情報処理方法に関する。

今日において、近距離無線通信を介してネットワーク通信の設定情報を、スマートフォン等の携帯端末からプリンタ装置に対して、例えばネットワーク通信の設定情報等を送信して、プリンタ装置に設定される通信システムが知られている。プリンタ装置は、携帯端末から受信した設定情報に基づいて、ネットワーク通信の設定を行う。これにより、プリンタ装置は、ネットワークを介して印刷設定情報を受信し、この受信した印刷設定情報に対応する設定で印刷を行うことができる。

特許文献１（特開２０１４－１００８８７号公報）に開示されているプリンタシステムは、プリンタ装置のネットワーク通信部が、コンピュータ装置との間の外部ネットワーク通信回線を確立する。プリンタ装置の制御部は、確立された外部ネットワーク通信回線を介してコンピュータ装置から第２の設定情報を取得し、取得した第２の設定情報に含まれる印刷設定情報に基づいて印刷処理を行う。このようなプリンタシステムは、プリンタ装置を利用環境に適合させる際に行う情報設定を、外部ネットワーク通信を用いて容易に行うことができる。

しかし、従来の通信システム及び特許文献１のプリンタシステムは、プリンタ装置等の機器側が、設定情報を配信しているコンピュータ装置等との間に外部ネットワーク通信回線を確立して設定情報を取得する必要がある。このため、プリンタ装置等の機器がスタンドアロンとなっている場合、及び、内部ネットワークにのみ接続可能な場合等には、設定情報を配信しているコンピュータ装置等から設定情報を取得して設定を施すことが困難となる問題があった。

換言すると、従来の通信システム及び特許文献１のプリンタシステムは、機器が外部ネットワークに接続できる環境下でなければ、外部ネットワークを介して設定情報を配信しているコンピュータ装置等から設定情報を取得して設定を完了させることが困難な問題があった。

本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、情報を配信するサーバ装置が接続されている外部ネットワークに接続困難な環境下であっても、情報を取得して画像形成装置に提供可能とした情報処理プログラム、情報処理装置、情報処理システム及び情報処理方法の提供を目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、コンピュータを、画像形成装置と無線通信接続するように無線通信部を制御する無線通信制御部と、無線通信制御部を介して、画像形成装置から固有の機器情報を取得する機器情報取得部と、画像形成装置から取得した機器情報をサーバ装置に転送し、当該機器情報で特定される画像形成装置に供給する所定の情報の取得要求を行う情報取得部と、サーバ装置から取得した、機器情報で特定された情報を、無線通信制御部を介して画像形成装置に提供する情報提供部として機能させることを特徴とする。

本発明によれば、情報を配信するサーバ装置が接続されている外部ネットワークに接続困難な環境下であっても、情報を取得して画像形成装置に提供できるという効果を奏する。

図１は、第１の実施の形態の情報処理システムのシステム構成を示す図である。 図２は、第１の実施の形態の情報処理システムに設けられている携帯端末装置、サーバ装置及びＭＦＰの簡略的なハードウェア構成を示す図である。 図３は、第１の実施の形態の情報処理システムに設けられている携帯端末装置、サーバ装置及びＭＦＰのソフトウェア構成を示す図である。 図４は、第１の実施の形態の情報処理システムにおける、ＭＦＰに対する設定情報の設定動作の流れを示すシーケンス図である。 図５は、第２の実施の形態の情報処理システムにおける、ＭＦＰに対する設定情報の設定動作の流れを示すシーケンス図である。 図６は、第３の実施の形態の情報処理システムにおける、ユーザによる設定情報の変更操作に対応するシステム動作の流れを示す図である。 図７は、携帯端末装置における設定メニュー画面の一例を示す図である。 図８は、携帯端末装置におけるシステム設定画面の一例を示す図である。 図９は、第４の実施の形態の情報処理システムにおいて、設定情報を暗号化して送受信する動作の流れを示すフローチャートである。 図１０は、第５の実施の形態の情報処理システムの動作の流れを示すフローチャートである。 図１１は、第６の実施の形態の情報処理システムの動作の流れを示すフローチャートである。 図１２は、第７の実施の形態の情報処理システムの動作の流れを示すフローチャートである。 図１３は、携帯端末装置における感度設定画面の一例を示す図である。 図１４は、携帯端末装置における一括設定画面の一例を示す図である。 図１５は、第８の実施の形態の情報処理システムの動作の流れを示すフローチャートである。 図１６は、第９の実施の形態の情報処理システムの動作の流れを示すフローチャートである。 図１７は、認証設定画面の一例を示す図である。 図１８は、第１０の実施の形態の情報処理システムの動作の流れを示すフローチャートである。 図１９は、第１１の実施の形態の情報処理システムの動作の流れを示すフローチャートである。 図２０は、第１２の実施の形態の情報処理システムの動作の流れを示すフローチャートである。 図２１は、第１３の実施の形態の情報処理システムの動作の流れを示すフローチャートである。 図２２は、第１４の実施の形態の情報処理システムの動作の流れを示すフローチャートである。 図２３は、第１５の実施の形態の情報処理システムの動作の流れを示すフローチャートである。

以下、添付図面を参照して、実施の形態の情報処理システムの説明をする。

［第１の実施の形態］
（システム構成）
図１は、第１の実施の形態の情報処理システムのシステム構成を示す図である。この図１に示すように、第１の実施の形態の情報処理システム１は、例えばインターネット等の外部ネットワーク１１を介して複数の機器を相互に接続して構成されている。一例ではあるが、複数の機器としては、電子黒板２、液体吐出装置（例えばインクジェットプリンタ装置等）３、スマートフォン等の携帯端末装置４、サーバ装置５及び全天球撮影装置６を適用することができる。また、複数の機器としては、ビデオ会議端末装置７、プロジェクタ装置８、複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）９及びパーソナルコンピュータ装置１０等を適用することができる。

複合機９は、例えばコピー機能とスキャナ機能等のように、複数の画像形成機能を備えた機器である。パーソナルコンピュータ装置１０は、デスクトップ型又はノート型のいずれでもよい。

このような実施の形態の情報処理システムは、携帯端末装置４にインストールされた機器設定ツールにより、携帯端末装置４と上述のいずれかの機器とを無線通信接続し、機器の固有情報に基づいて、例えば設定情報等の、その機器に供給する情報を、既に保持しているか否かを判別する。情報を保持している場合は、保持している情報を携帯端末装置４から機器に転送する。これにより、機器側で、携帯端末装置４から受信した情報を反映させる。これにより、外部ネットワークに接続困難な環境下でも、機器は、携帯端末装置４から受信した情報に基づく設定等を完了させることができる。

これに対して、携帯端末装置４に設定対象となる機器用の情報が含まれていない場合、携帯端末装置４は、情報を配信している例えばサーバ装置５から情報を取得して機器に転送する。これにより、機器は、上述と同様に、外部ネットワークに接続困難な環境下でも、携帯端末装置４から受信した情報に基づく設定等を完了させることができる。

携帯端末装置４で取得された情報の転送先となる「機器」としては、どのような機器でもよい。また、携帯端末装置４から機器に転送する情報も、例えば設定情報の他、所定の処理情報等のように、どのような情報でもよい。さらに、携帯端末装置４で取得する情報の配信元としても、外部ネットワーク１１に接続された機器であれば、サーバ装置５又はパーソナルコンピュータ装置１０の他、どのような機器でもよい。

以下、一例として、携帯端末装置４がサーバ装置５からＭＦＰ９用の設定情報を取得し、この設定情報をＭＦＰ９に転送して、ＭＦＰ９の所定の設定を完了させる例を説明する。携帯端末装置４が情報処理装置の一例、ＭＦＰ９が画像形成装置の一例である。また、設定情報は、サーバ装置で配信される所定の情報の一例である。

（ハードウェア構成）
図２は、携帯端末装置４、サーバ装置５及びＭＦＰ９の簡略的なハードウェア構成を示す図である。

（携帯端末装置のハードウェア構成）
この図２において、携帯端末装置４としては、例えばスマートフォン又はタブレット端末装置等を用いることができる。この携帯端末装置４は、通信Ｉ／Ｆ２１、ＣＰＵ（Center Processing Unit）２２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２３、ＲＡＭ（Random Access Memory）２４、補助記憶装置２５、入力装置２６及びディスプレイ２７を有している。入力装置２６及びディスプレイ２７は、いわゆるタッチパネルとして一体化されており、ユーザの接触操作を検出するようになっている。

ＲＯＭ２３、ＲＡＭ２４又は補助記憶装置２５等の記憶部には、サーバ装置５から設定情報等の所定の情報を取得してＭＦＰ９に転送する情報処理を行うための、携帯端末用の情報処理プログラムが記憶されている。詳しくは、後述する。

（サーバ装置のハードウェア構成）
図２において、サーバ装置５は、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）３１、ＣＰＵ３２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４及びＨＤＤ（Hard Disc Drive）３５を有している。ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４又はＨＤＤ３５等の記憶部には、サーバ装置用の情報処理プログラムが記憶されている。ＣＰＵ３２は、携帯端末装置４からＭＦＰ９に転送する情報の取得要求があった際に、サーバ装置用の情報処理プログラムに基づいて、ＭＦＰ９に転送する情報を携帯端末装置４に送信する。詳しくは、後述する。なお、この図２では、１台のみ、サーバ装置５を図示しているが、複数のサーバ装置で運用してもよい。

（ＭＦＰのハードウェア構成）
図２において、ＭＦＰ９は、エンジン部４１、通信Ｉ／Ｆ４２、ＣＰＵ４３、操作部４４、ＲＯＭ４５、ＲＡＭ４６、ＨＤＤ４７及びディスプレイ４８を有している。また、ＭＦＰ９は、例えば原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ、ファクシミリ通信を行うファクシミリ通信部を有している。また、ＭＦＰ９は、これら以外にも、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャ装置、及び、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）等の特定オプションを設けてもよい。

通信Ｉ／Ｆ４２は、外部ネットワークと接続するためのインタフェース及び無線通信ネットワークと接続するためのインタフェースの、少なくとも２種類のインタフェースを有している。エンジン部４１は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、及び、プリンタ機能を実現するためのハードウェアである。操作部４４及びディスプレイ４８は、いわゆるタッチパネルとして一体化されている。操作部４４は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付ける。ディスプレイ４８は、例えば受け付けた操作に応じた情報、ＭＦＰ９の動作状況を示す情報又は設定状態等の各種情報を表示する。

ＣＰＵ４３は、ＲＯＭ４５、ＲＡＭ４６及びＨＤＤ４７等の記憶部に記憶されたプログラムを実行することで、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能及びプリンタ機能等の各種機能を実現する。また、ＲＯＭ４５、ＲＡＭ４６及びＨＤＤ４７等の記憶部には、ＭＦＰ用の情報処理プログラムが記憶されている。ＣＰＵ４３は、このＭＦＰ用の情報処理プログラムを実行することで、携帯端末装置４によりサーバ装置５から取得されて転送された設定情報をＭＦＰ９に反映させる等の情報処理を行う。詳しくは、後述する。

（ソフトウェア構成）
次に、図３を用いて、携帯端末装置４、サーバ装置５及びＭＦＰ９のソフトウェア構成を説明する。

（携帯端末装置のソフトウェア構成）
図３において、携帯端末装置４のＣＰＵ２２は、上述の記憶部に記憶されている携帯端末用の情報処理プログラムを実行することで、通信制御部５１、情報提供部５２、暗号化制御部５３、操作制御部５４、情報取得部５５、動作モード制御部５６、無線通信制御部５７及び記憶制御部５８の各機能を実現する。また、携帯端末装置４のＣＰＵ２２は、上述の記憶部に記憶されている携帯端末用の情報処理プログラムを実行することで、設定確認部５９、設定変更部６０、認証制御部６１及び機器登録部６２の各機能を実現する。無線通信制御部５７は、無線通信制御部及び機器情報取得部を兼ねる。

詳しくは、後述するが、操作制御部５４は、画面表示とユーザ操作の受け付けを行う。通信制御部５７は、外部ネットワーク１１を介してサーバ装置５と通信を行い、無線通信ネットワークを介して携帯端末装置４と通信を行うように通信Ｉ／Ｆ２１を制御する。記憶制御部５８は、例えば設定情報、ファームウェア、各種利用データ、アドレス帳又は蓄積画像データ等を上述の記憶部に記憶制御する。

情報提供部５２は、サーバ装置５から取得した設定情報をＭＦＰ９に送信する。また、情報提供部５２は、アドレス帳に登録されている各ユーザの情報及び蓄積画像情報等の各種情報をＭＦＰ９に送信する。設定確認部５９は、ＭＦＰ９に送信する設定情報の値域、データ型、設定項目の有無等のチェックを行う。設定変更部６０は、携帯端末装置４での設定変更が許可されている場合に、設定情報に対する所定の項目の変更操作を受け付ける。情報取得部５５は、ＭＦＰ９から利用情報等を取得し、また、サーバ装置５からＭＦＰ９の設定情報を取得する。

機器登録部６２は、ネットワーク接続されたＭＦＰ９の機器識別番号等の固有の情報を上述の記憶部に記憶（登録）する。無線通信制御部５７は、例えばＷｉ－Ｆｉダイレクト、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＮＦＣ（Near Field Communication）等でＭＦＰ９との間の無線通信制御を行う。認証制御部６１は、ユーザ認証制御を行う。

（サーバ装置のソフトウェア構成）
次に、図３において、サーバ装置５のＣＰＵ３２は、上述の記憶部に記憶されているサーバ装置５用の情報処理プログラムを実行することで、通信制御部６５、情報提供部６６及び記憶制御部６７を実現する。通信制御部６５は、通信Ｉ／Ｆ３１を介して行われる携帯端末装置４との間、及びＭＦＰ９との間の通信制御を行う。情報提供部６６は、ＭＦＰ９の例えば設定情報等の所定の情報を、携帯端末装置４を介して提供する。記憶制御部６７は、上述の記憶部に対する設定情報等の各種情報の書き込み及び読み出しを制御する。

（ＭＦＰのソフトウェア構成）
次に、図３において、ＭＦＰ９のＣＰＵ４３は、上述の記憶部に記憶されているＭＦＰ９用の情報処理プログラムを実行することで、画像形成部７１、記憶制御部７２、設定部７３、通信制御部７４、暗号化制御部７５、電力制御部７６、操作制御部７７、認証制御部７８及びファームウェア更新部（ＦＷ更新部）７９の各機能を実現する。

画像形成部７１は、ＭＦＰ９の例えばプリンタ機能、コピー機能、スキャン機能及びファックシミリ送受信機能等の各種機能を実行して画像を形成する。通信制御部７４は、サーバ装置５との間、及び、携帯端末装置４との間で通信を行うように、通信Ｉ／Ｆ４２を制御する。設定部７３は、ＭＦＰ９の各種設定値の設定を行う。また、設定部７３は、設定値毎に変更権限の有無又はデータ形式等の認証を行う。また、設定部７３は、ＭＦＰ９の利用情報の出力等も行う。

記憶制御部７２は、例えば設定情報、ファームウェア、各種利用データ、アドレス帳又は蓄積画像データ等を上述の記憶部に記憶制御する。ファームウェア更新部（ＦＷ更新部）７９は、ＲＯＭ４５等の記憶部に記憶されているファームウェアを、新たに取得したアップデート用のファームウェアで更新する。認証制御部７８は、現在の認証状態から設定変更権限を確認するユーザ認証を行い、ＭＦＰ９の設定の可否を判定する。操作制御部７７は、ディスプレイ４８に対する表示制御、及び、ユーザ操作の受け付けを行う。

電力制御部７６は、ＭＦＰ９の起動制御、シャットダウン制御、省エネルギーモードへの移行制御及び復帰制御を行う。電力制御部７６は、例えばユーザによるパネルタッチ、タイマにより所定時刻が計時された際、ネットワーク経由で外部アクセスがあった際等に、省エネルギー状態から通常動作モードに動作モードを復帰させる。暗号化制御部７５は、携帯端末装置４又はサーバ装置５から取得した設定情報等の暗号化及び復号化を行う。

なお、図３に示した携帯端末装置４の通信制御部５１～機器登録部６２、サーバ装置５の通信制御部６５～記憶制御部６７、及び、ＭＦＰ９の画像形成部７１～ＦＷ更新部７９は、それぞれ情報処理プログラムにより、ソフトウェアで実現することとした。しかし、これらのうち全部又は一部を、ＩＣ（Integrated Circuit）等のハードウェアで実現してもよい。

また、各情報処理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイル情報でＣＤ－ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、各情報処理プログラムは、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ブルーレイ（登録商標）ディスク、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、各情報処理プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、各情報処理プログラムは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。

次に、このような構成を有する実施の形態の情報処理システムの動作説明をする。

（設定情報の設定動作）
まず、図４は、携帯端末装置４がサーバ装置５から取得した設定情報をＭＦＰ９に設定する流れを示すシーケンス図である。この場合、携帯端末装置４の無線通信制御部５７は、通信Ｉ／Ｆ２１を介してＭＦＰ９に対する無線通信接続を行い（ステップＳ１）、ＭＦＰ９から固有の機器情報を取得する（ステップＳ２）。

次に、携帯端末装置４の設定確認部５９は情報取得部の一例であり、ＭＦＰ９から取得した機器情報をサーバ装置５に転送し、設定情報の取得要求を行う（ステップＳ３～ステップＳ５）。サーバ装置５の情報提供部６６は、受信した機器情報に対応するＭＦＰ９用の設定情報を、携帯端末装置４に送信する（ステップＳ６～ステップＳ８）。携帯端末装置４の記憶制御部５８は、サーバ装置５から取得した設定情報を記憶部に記憶する（ステップＳ９～ステップＳ１２）。

次に、携帯端末装置４の情報提供部５２は、サーバ装置５から取得した設定情報の情報量（ファイルサイズ）が、通常の情報量未満（閾値未満）の情報量であるか否かを判別する。また、情報提供部５２は、サーバ装置５から取得した設定情報の情報量は、ＭＦＰ９に送信する際に用いられる、例えばＷｉ－Ｆｉ（登録商標）ダイレクト等の通信方式で長時間を要することなく転送可能な情報量であるか否かを判別する。

サーバ装置５から取得した設定情報の情報量が、通常の情報量未満の情報量である場合、又は、使用する無線通信方式の無線通信容量以下の情報量である場合、情報提供部５２は、無線通信制御部５７を介して、ＭＦＰ９にサーバ装置５から取得した設定情報を無線送信する（ステップＳ１３～ステップＳ１５）。ＭＦＰ９の設定部７３は、携帯端末装置４から無線送信された設定情報を記憶部に記憶しておき、例えばＭＦＰ９の起動時又はスリープモードへの移行前等の所定のタイミングでＭＦＰ９に設定して反映させる（ステップＳ１６、ステップＳ１７）。

一例ではあるが、ＭＦＰ９のＣＰＵ４３は、例えば携帯端末装置４から設定情報を受信したタイミングで設定モードに移行し、この設定モードにおいて、設定情報に対応する各項目の値等の変更又は登録等を行う。ＭＦＰ９のＣＰＵ４３は、設定が完了すると、各部に設定変更通知を行う。また、ＭＦＰ９のＣＰＵ４３は、設定が完了すると、設定モードを解除して、通常モードに移行する。設定の反映を設定モードに移行して行うことで、設定中に印刷等の処理を行うことで、意図されていない設定の印刷物が出力される等の不都合を防止できる。

一方、サーバ装置５から取得した設定情報の情報量が、通常の情報量以上の情報量である場合、又は、現在、使用している通信方式では、設定情報を送信に長時間を要することが予測される場合、情報提供部５２は、無線通信制御部５７を介して、現在の通信方式の通信回線を切断処理する（ステップＳ１８～ステップＳ２０）。そして、情報提供部５２は、ＭＦＰ９から機器情報を取得し（ステップＳ２１）、例えばＷｉ－Ｆｉ（登録商標）ダイレクト等の、大容量通信が可能な通信方式の無線通信回線を、ＭＦＰ９との間に確立し、サーバ装置５から取得した設定情報をＭＦＰ９に送信する（ステップＳ２２～ステップＳ２４）。ＭＦＰ９は、携帯端末装置４から無線通信により受信した設定情報に基づいて設定を行う（ステップＳ２５、ステップＳ２６）。

（第１の実施の形態の効果）
第１の実施の形態の情報処理システムの場合、予め携帯端末装置４でサーバ装置５から、機器情報に対応する設定情報を取得しておき、例えばＷｉ－Ｆｉ（登録商標）ダイレクト等の無線通信でＭＦＰ９に対して設定情報を送信して設定を行う。このため、ＭＦＰ９がインターネット等の外部ネットワーク制御部１１に接続困難な状態であっても、ＭＦＰ９に対する設定等を可能とすることができる。

また、現地（設置場所）でＭＦＰ９の設定を完了させるまでに要する時間（拘束時間）は、外部ネットワーク１１に対する接続設定を行う時間と、ＭＦＰ９でサーバ装置５から設定情報を受信する時間と、受信した設定情報をＭＦＰ９に反映させる時間とを加算した時間となる。このため、外部ネットワーク１１に対する接続設定を完了できなければ、サーバ装置５から設定情報を受信することは困難となるため、設定情報に基づく設定が完了するまでに要する時間が長時間化する。

しかし、第１の実施の形態の情報処理システムの場合、ＭＦＰ９の外部ネットワーク１１に対する接続設定を不要とすることができるため、ＭＦＰ９の設定完了までに要する時間を、大幅に短縮可能とすることができる。

［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態の情報処理システムを説明する。上述の第１の実施の形態の例は、携帯端末装置４がサーバ装置５から、ＭＦＰ９の機器情報に対応する設定情報のみを取得する例であった。これに対して、第２の実施の形態は、携帯端末装置４がサーバ装置５から、ＭＦＰ９の機種毎の設定情報を予め取得しておき、接続されたＭＦＰ９に対応する設定情報を選択的に送信して設定を行う例である。

図５は、携帯端末装置４が機種毎の設定情報を選択的にＭＦＰ９に設定する流れを示すシーケンス図である。この場合、携帯端末装置４は、サーバ装置５からＭＦＰ９の機種毎の設定情報を予め取得し、記憶部に記憶しておく（ステップＳ３１～ステップＳ３５）。携帯端末装置４の無線通信制御部５７は、ＭＦＰ９との間に、例えばＷｉ－Ｆｉ（登録商標）ダイレクト等の無線通信回線を接続した際に（ステップＳ３６）、ＭＦＰ９から固有の機器情報を取得する（ステップＳ３７、ステップＳ３８）。

携帯端末装置４の情報提供部５２は、サーバ装置５から取得した各機種の設定情報のうち、ＭＦＰ９から取得した機器情報に対応する設定情報を記憶部から取得する（ステップＳ３９、ステップＳ４０、ステップＳ４１）。無線通信制御部５７は、機器情報に対応する設定情報を、ＭＦＰ９に送信する（ステップＳ４２～ステップＳ４３）。ＭＦＰ９は、携帯端末装置４から送信された設定情報に基づいて設定を完了させる（ステップＳ４４、ステップＳ４５）。

このように、携帯端末装置４で複数の機種の設定情報をサーバ装置５から取得しておくことで、ＭＦＰ９の機種に対応する設定を可能とすることができる他、上述の第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。

［第３の実施の形態］
次に、第３の実施の形態の情報処理システムを説明する。この第３の実施の形態の例は、サーバ装置５から取得したＭＦＰ９の設定情報を、ユーザが携帯端末装置４上で変更可能とした例である。図６は、ユーザによる設定情報の変更操作に対応するシステム動作の流れを示す図である。この図６において、携帯端末装置４は、上述のようにＭＦＰ９の機器情報に対応する設定情報をサーバ装置５から取得する（ステップＳ５１～ステップＳ６０）。

図７は、携帯端末装置４の設定メニュー画面の一例である。この図７に例示するように、携帯端末装置４の設定メニュー画面には、システム設定項目を表示する際に操作するシステム設定ボタン８１の他、後述する感度設定ボタン８３及び一括設定ボタン８２が設けられている。ユーザは、設定情報を変更する場合、システム設定ボタン８１を操作する。操作制御部５４は、システム設定ボタン８１の操作を検出すると、設定確認部５９に通知する（ステップＳ６１）。設定確認部５９は、記憶制御部５８を介して、サーバ装置５から取得された設定情報を取得し（ステップＳ６２）、システム設定画面に反映させてディスプレイ２７に表示する。

図８が、設定情報が反映されたシステム設定画面の一例である。この図８の例の場合、システム設定画面には、表示／入力、排紙トレイ、本体機器、日付／時刻／タイマ、音、ネットワーク／インタフェース、及び、送信（メール／フォルダ）の大項目が表示される。ユーザは、この大項目のうち、変更を行う大項目を選択操作する。設定確認部５９は、図３に示した設定変更部６０（変更制御部の一例）を含む構成を有しており、大項目が選択操作されると、その大項目に含まれる中項目のプルダウンメニューを表示制御する。そして、設定確認部５９は、ユーザにより、プルダウンメニューから所望の中項目が選択されると、選択された中項目に含まれる各小項目を表示する。

図８の例は、本体機器の大項目から電源／省エネの中項目がユーザにより選択された例である。この場合、設定確認部５９は、人体検知センサの有効又は無効を選択するための小項目、ビジネスアプリケーション向け省エネ復帰設定のオン又はオフを選択するための小項目、移行時間設定を行うか否かを選択するための小項目等を表示する。設定確認部５９は、ユーザによるシステム設定画面の大項目、中項目及び小項目の操作に応じて、サーバ装置５から取得された設定情報を変更する（ステップＳ６３）。

次に、設定確認部５９（チェック部の一例）は、変更された設定情報を確認してチェックを行う（ステップＳ６４、ステップＳ６５）。このような設定情報のチェックは、携帯端末装置４側で予め記憶しておいた、チェック用の基準設定情報に基づいて行ってもよい。または、サーバ装置５又はＭＦＰ９からチェック用の基準設定情報を取得してチェックを行ってもよい。

次に、このような設定情報のチェックにより、誤入力等のエラーを検出した場合、設定確認部５９（表示制御部の一例）は、操作制御部５４を介してディスプレイ２７上にエラー画面を表示する（ステップＳ６６、ステップＳ６７）。また、エラーを検出した場合は、ＭＦＰ９に対する設定情報の送信は行われない。エラー画面が表示された場合、ユーザは、再度、図８に示したシステム設定画面に基づいて、所望の設定情報の変更操作を行う。そして、再度、設定情報のチェックが行われ、エラーが解消している場合に、ＭＦＰ９に対して設定情報を送信する。これにより、ユーザにより変更された設定情報で、ＭＦＰ９の設定が行われる。

このような第３の実施の形態の情報処理システムは、ユーザの意図を、より反映した設定情報でＭＦＰ９の設定を行うことができる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。

［第４の実施の形態］
次に、第４の実施の形態の情報処理システムを説明する。この第４の実施の形態の例は、携帯端末装置４とサーバ装置５との間、及び、携帯端末装置４とＭＦＰ９との間において、暗号化した設定情報を送受信することで、システムの安全性の向上を図った例である。図９のフローチャートは、設定情報を暗号化して送受信するシステム動作の流れを示している。

この図９のフローチャートにおいて、サーバ装置５が、携帯端末装置４からＭＦＰ９の機器情報を受信すると（ステップＳ７１～ステップＳ７６）、情報提供部６６が、受信した機器情報に対応する設定情報に対して所定の暗号化を施し（ステップＳ７７、ステップＳ７８）、通信制御部６５を介して携帯端末装置４に送信する（ステップＳ７９）。

携帯端末装置４の暗号化制御部５３は、ユーザから設定情報の変更が指定されると、サーバ装置５から受信した設定情報を復号化処理する（ステップＳ８１～ステップＳ８５）。設定確認部５９は、復号化された設定情報に対して、ユーザにより指示された変更処理を施し、暗号化制御部５３に暗号化要求を行う（ステップＳ８６、ステップＳ８７）。暗号化制御部５３は、ユーザにより変更された設定情報を、再度、暗号化処理する（ステップＳ８８）。このように、ユーザにより変更され、再度、暗号化処理された設定情報は、ＭＦＰ９に送信される（ステップＳ８９～ステップＳ９３）。

ＭＦＰ９の暗号化制御部７５は、携帯端末装置４から受信した設定情報を復号化処理する（ステップＳ９４～ステップＳ９６）。ＭＦＰ９の設定部は、復号化処理された設定情報に基づいて、各部の設定を行う（ステップＳ９７、ステップＳ９８）。

このような第４の実施の形態の情報処理システムは、携帯端末装置４とサーバ装置５との間、及び、携帯端末装置４とＭＦＰ９との間において、暗号化した設定情報を送受信することで、システムの安全性の向上を図ることができる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。

［第５の実施の形態］
次に、第５の実施の形態の情報処理システムを説明する。上述の第４の実施の形態の例は、サーバ装置５で暗号化された設定情報を、ユーザの変更操作のために、携帯端末装置４上で一旦復号化し、変更操作完了後に、再度、設定情報を暗号化してＭＦＰ９に送信する例であった。これに対して、第５の実施の形態は、サーバ装置５から暗号化された状態で受信した設定情報を、そのまま暗号化された状態でＭＦＰ９に送信する例である。

図１０は、このような第５の実施の形態の情報処理システムの動作の流れを示すフローチャートである。この図１０のフローチャートにおいて、サーバ装置５は、携帯端末装置４からＭＦＰ９の機器情報を受信すると（ステップＳ１０１～ステップＳ１０６）、この機器情報に対応するＭＦＰ９用の設定情報を暗号化処理し、携帯端末装置４に送信する（ステップＳ１０７～ステップＳ１０９）。

携帯端末装置４の無線通信制御部５７は、サーバ装置５から受信した設定情報を、暗号化された状態のままＭＦＰ９に送信する（ステップＳ１１０～ステップＳ１１４）。ＭＦＰ９の暗号化制御部７５は、暗号化された状態で受信した設定情報を復号化処理し（ステップＳ１１５～ステップＳ１１７）、設定部７３は、この復号化処理された設定情報に基づいて設定を行う（ステップＳ１１８、ステップＳ１１９）。

このような第５の実施の形態の情報処理システムも、暗号化した設定情報を送受信することで、システムの安全性の向上を図ることができる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。

［第６の実施の形態］
次に、第６の実施の形態の情報処理システムを説明する。この第６の実施の形態は、ＭＦＰ９が設定情報に基づく設定が完了した後に、システムの再起動動を行う例である。すなわち、この第６の実施の形態の場合、携帯端末装置４は、ＭＦＰ９の機器情報に対応する設定情報をサーバ装置５から取得すると（ステップＳ１２１～ステップＳ１２８）、この設定情報をＭＦＰ９に送信する（ステップＳ１２９～ステップＳ１３４）。ＭＦＰ９は、携帯端末装置４から受信した設定情報に基づく設定を行うと共に（ステップＳ１３５～ステップＳ１３７）、設定を反映させるためにＭＦＰ９の再起動が必要であるか否かを判別する。再起動が必要と判別した場合、ＭＦＰ９の電力制御部７６は、ＭＦＰ９の再起動制御（ＭＦＰ９のコンピュータシステムの再起動制御）を行う（ステップＳ１３８、ステップＳ１３９）。

これにより、再起動が必要な設定情報を、ＭＦＰ９に対して自動的に反映させることができる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。

［第７の実施の形態］
次に、第７の実施の形態の情報処理システムを説明する。この第７の実施の形態は、複数のＭＦＰ９のうち、ユーザにより選択された１台又は複数台のＭＦＰ９に対して、一括して設定情報を送信する例である。

図１２は、このような第７の実施の形態のシステム動作の流れを示すフローチャートである。この図１２のフローチャートにおいて、携帯端末装置４の機器登録部６２（登録部の一例）は、設定情報の設定を行う複数のＭＦＰ９の機器情報を事前に取得し記憶部に記憶する（ステップＳ１４１～ステップＳ１４４）。携帯端末装置４の無線通信制御部５７及び情報提供部５２は、事前に取得した各ＭＦＰ９の機器情報に対応する設定情報を、サーバ装置５から取得する（ステップＳ１４５～ステップＳ１５４）。

ここで、この第７の実施の形態の場合、ユーザは、設定情報を一括送信する複数のＭＦＰ９を選択操作可能となっている。この場合、ユーザは、図７に示した設定メニュー画面の一括設定ボタン８２を操作する。一括設定ボタン８２の操作を検出すると、操作制御部５４は、ステップＳ１４４で、例えば図１４に示すような機器登録部６２により登録された各ＭＦＰ９の一覧画面を、ディスプレイ２７に表示する。この図１４に示す一覧画面は、設定情報を送信するＭＦＰ９の選択画面（一括設定画面）となっている。

この一括設定画面を表示する場合において、例えばＷｉ－Ｆｉ（登録商標）ダイレクトによる通信範囲外に位置するＭＦＰ９を一覧画面に表示しても、通信不可であり、設定情報による設定が困難であるため、無意味である。また、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）ダイレクトによる電波が弱い場合等のように、通信が困難なＭＦＰ９を一覧画面に表示しても、やはり、通信困難なことから設定情報による設定が不安定となるおそれがある。

このようなことから、第７の実施の形態の場合、ユーザは、所望の電波強度以上のＭＦＰ９を一覧表示し、この中から、所望のＭＦＰ９を選択可能となっている。具体的には、所望の電波強度以上のＭＦＰ９を一覧表示する場合、図７に示す感度設定ボタン８３を操作する。携帯端末装置４の操作制御部５４（電波強度指定画面表示部の一例）は、図７に示す感度設定ボタン８３の操作を検出すると、図１３に例示する感度設定画面（電波強度指定画面の一例）をディスプレイ２７に表示する。

一例ではあるが、ユーザは、この感度設定画面のスライドバーを左右にスライド操作することで、一覧表示するＭＦＰ９のＷｉ－Ｆｉ（登録商標）ダイレクトにおける電波強度を指定するようになっている。すなわち、この感度設定画面では、スライドバーを操作することで、一覧表示するか否かを判別するための電波強度の閾値を指定するようになっている。スライドバーの全操作範囲のうち、中心位置は、標準の電波強度を指定する位置となっている。スライドバーが、この中心位置に操作された場合、操作制御部５４は、標準の電波強度以上の電波強度のＭＦＰ９を選択してディスプレイ２７に一覧表示する。

また、スライドバーの全操作範囲のうち、右端の位置は、高い電波強度を指定する位置となっている。スライドバーが、この右端の位置に操作された場合、操作制御部５４は、高い電波強度以上の電波強度のＭＦＰ９を選択してディスプレイ２７に一覧表示する。この場合、高い電波強度以上の電波強度のＭＦＰ９が選択されるため、ディスプレイ２７には、例えば１つ又は数台のＭＦＰ９のみが一覧表示されることが予想される。

また、スライドバーの全操作範囲のうち、左端の位置は、低い電波強度を指定する位置となっている。スライドバーが、この左端の位置に操作された場合、操作制御部５４は、低い電波強度以上の電波強度のＭＦＰ９を選択してディスプレイ２７に一覧表示する。この場合、低い電波強度以上の電波強度のＭＦＰ９が選択されるため、ディスプレイ２７には、例えば多くのＭＦＰ９が一覧表示されることが予想される。

このように、ユーザは、感度設定画面のスライドバーを操作することで、一覧表示するＭＦＰ９の数等を調整する。図１４に示す一括設定画面は、ユーザにより感度設定画面に基づいて指定された電波強度のＭＦＰ９を、操作制御部５４が、選択的に一覧表示した画面である。

この図１４の例は、例えば「ＭＰ Ｃ６００４ ＪＰＮ」、「ＭＰ Ｃ４２０１ ＪＰＮ」等のＭＦＰ９の型番と、「１９２．１６８．１０．１」、「１９２．１６８．１０．９」等のネットワークアドレス、及び、設定情報の送信を行うか否かを指示するためのチェックサークル等が表示された例である。

ユーザは、このように一覧表示される複数のＭＦＰ９の中から、設定情報を送信するＭＦＰ９を選択し、チェックサークルにチェックを入れる。図１４の例は、６台の「ＭＰ Ｃ６００４ ＪＰＮ」の型番のＭＦＰ９のうち、４台のＭＦＰ９のチェックサークルに対して、チェックが入っている例である。操作制御部５４は、ユーザにより選択されたＭＦＰ９（設定情報の送信対象機器）を情報提供部５２に通知する（ステップＳ１５５）。情報提供部５２は、ユーザにより選択されたＭＦＰ９に対して送信する設定情報を、無線通信制御部５７に送信する（ステップＳ１５６）。

次に、無線通信制御部５７は、ユーザにより選択されたＭＦＰ９（チェックサークルにチェックが入っているＭＦＰ９）に対して、例えばＷｉ－Ｆｉ（登録商標）ダイレクト等の所定の通信方式の通信回線の確立が可能であるか否かを判別する。この判別は、無線通信制御部５７が、選択された各ＭＦＰ９に対して、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）ダイレクトの通信回線の確立を試みることで行う。

ユーザにより選択された全てのＭＦＰ９に対して、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）ダイレクトによる通信が可能であると判別された場合、無線通信制御部５７は、各ＭＦＰ９に対して順次ペアリングし、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）ダイレクトにより、各ＭＦＰ９に設定情報を順次送信する（ステップＳ１５７、ステップＳ１５８）。設定情報を受信したＭＦＰ９の設定部７３は、受信した設定情報に基づいて各部の設定を行う（ステップＳ１５９、ステップＳ１６０）。

これに対して、ユーザにより選択された全てのＭＦＰ９のうち、一台又は複数台のＭＦＰ９に対して、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）ダイレクトによる通信が不可能であると判別された場合、操作制御部５４（送信エラー表示制御部の一例）は、通信不可となっているＭＦＰ９を特定した接続ＮＧ画面を、ディスプレイ２７に表示制御する（ステップＳ１６１）。このような接続ＮＧ画面を見たユーザは、通信不可となっているＭＦＰ９を、図１４に示した設定情報を送信するＭＦＰ９の選択画面（一括設定画面）に基づいて除外して、再度、一括送信を指定することとなる。

このような第７の実施の形態の場合、一括設定画面に基づいて所望のＭＦＰ９を指定するだけで、所望のＭＦＰ９の設定を一括して完了させることができる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。

［第８の実施の形態］
次に、第８の実施の形態の情報処理システムを説明する。上述の第７の実施の形態は、ユーザにより一括送信された各ＭＦＰ９のうち、通信不可のＭＦＰ９が存在する場合に接続ＮＧ画面を表示して、ユーザに対して、一括送信を行うＭＦＰ９の再選択を促す例であった。これに対して、第８の実施の形態は、通信可能なＭＦＰ９のみ、一括送信可能とすることで、接続ＮＧ画面の表示動作を省略した例である。

図１５は、このような第８の実施の形態のシステム動作の流れを示すフローチャートである。この第８の実施の形態の場合、予め、ＭＦＰ９の登録を行い（ステップＳ１７１～ステップＳ１７４）、サーバ装置５からＭＦＰ９の機器情報に対応する設定情報を取得するまでの流れは（ステップＳ１７５～ステップＳ１８４）、第７の実施の形態と同様である。

携帯端末装置４の無線通信制御部５７は、事前に登録されたＭＦＰ９に対してそれぞれペアリング処理を行い、例えばＷｉ－Ｆｉ（登録商標）ダイレクトによる通信が可能であるか否かを確認する接続確認処理を行う（ステップＳ１８５、ステップＳ１８６）。操作制御部５４は、事前登録されたＭＦＰ９のうち、接続確認処理により、接続が可能であると判別されたＭＦＰ９の一括設定画面（図１４参照）を形成してディスプレイ２７に表示する。

第８の実施の形態の場合、ユーザは、一括設定画面に一覧表示された、通信接続が可能なＭＦＰ９の中から、設定情報の設定を行う所望のＭＦＰ９を選択する。無線通信制御部５７は、ユーザにより選択されたＭＦＰ９に対して、順次、ペアリングを行い、例えばＷｉ－Ｆｉ（登録商標）ダイレクトにより設定情報を送信する（ステップＳ１８７～ステップＳ１８９）。各ＭＦＰ９は、受信した設定情報に基づく設定を行う（ステップＳ１９０～ステップＳ１９２）。

［第９の実施の形態］
次に、第９の実施の形態の情報処理システムを説明する。この第９の実施の形態は、ＭＦＰ９に対して設定情報の設定を行うユーザの管理者認証を行うことで、システムのセキュリティの向上を図った例である。

図１６は、この第９の実施の形態の情報処理システムのシステム動作の流れを示すフローチャートである。この第９の実施の形態の情報処理システムの場合も、携帯端末装置４が、ＭＦＰ９の機器情報に対応する設定情報をサーバ装置５から取得することは、上述と同様である（ステップＳ２０１～ステップＳ２１２）。

サーバ装置５から設定情報を取得すると、携帯端末装置４の情報提供部５２は、認証制御部６１（認証要求部の一例）に対して認証情報の取得要求を行う（ステップＳ２１３）。この認証情報の取得要求を受信すると、認証制御部６１は、例えば図１７に示す認証設定画面をディスプレイ２７に表示する。ＭＦＰ９に対する設定を行おうとしているユーザは、この認証設定画面に対して、例えばユーザ名及びパスワード等の認証情報の入力を行う。無線通信制御部５７は、入力された認証情報をＭＦＰ９に送信する（ステップＳ２１４、ステップＳ２１５）。

ＭＦＰ９の認証制御部７８は、予め記憶部に記憶されている各ユーザの認証情報と、携帯端末装置４から受信した認証情報とを照合し、これからＭＦＰ９の設定を行おうとしているユーザは、正規の権限を有するユーザであるか否かを判別する。そして、認証制御部７８は、この認証結果を、通信部７４を介して携帯端末装置に返信する（ステップＳ２１６～ステップＳ２１８）。

携帯端末装置４の情報提供部５２は、ＭＦＰ９の認証制御部７８から、これからＭＦＰ９の設定を行おうとしているユーザが、正規の権限を有するユーザであることを示す認証結果が得られた際に、ＭＦＰ９の設定情報を、無線通信制御部５７を介してＭＦＰ９に送信する（ステップＳ２１９～ステップＳ２２２）。これにより、ＭＦＰ９の設定部は、設定情報に基づく設定を行う（ステップＳ２２３～ステップＳ２２５）。

なお、正規の権限を有するユーザであることが認証されなかった場合、携帯端末装置４の認証制御部７８は、ディスプレイ２７に認証エラー警告を表示する。この場合、ＭＦＰ９の設定処理は実施されない。

このような第９の実施の形態の情報処理システムは、正規の権限を有するユーザのみ、ＭＦＰ９の設定を行うことができるため、システムのセキュリティの向上を図ることができる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。

［第１０の実施の形態］
次に、第１０の実施の形態の情報処理システムを説明する。この第１０の実施の形態は、ＭＦＰ９に対してアドレス情報の設定を行う例である。図１８は、この第１０の実施の形態の情報処理システムのシステム動作の流れを示すフローチャートである。この図１８のフローチャートにおいて、携帯端末装置４の設定確認部５９は、ＭＦＰ９から機器情報を取得し（ステップＳ２３１～ステップＳ２３３）、通信制御部５１を介してサーバ装置５に機器情報を送信し、アドレス帳情報の取得要求をサーバ装置５に対して行う（ステップＳ２３４、ステップＳ２３５）。

サーバ装置５の情報提供部６６は、ＭＦＰ９の機器情報に対応するアドレス帳情報を、通信部６５を介して携帯端末装置４に送信する（ステップＳ２３６～ステップＳ２３８）。携帯端末装置４の記憶制御部５８は、サーバ装置５から受信したアドレス帳情報を、記憶部に記憶制御する（ステップＳ２３９）。また、通信制御部５１は、情報提供部５２に対して、アドレス帳情報の受信完了通知を行う（ステップＳ２４０、ステップＳ２４１）。

次に、情報提供部５２は、記憶部に記憶されたアドレス帳情報を取得し、無線通信制御部５７を介してＭＦＰ９に送信する（ステップＳ２４２～ステップＳ２４４）。これにより、ＭＦＰ９の設定部７３が、携帯端末装置４から受信したアドレス帳情報を当該ＭＦＰ９に設定し、記憶部に記憶する（ステップＳ２４５～ステップＳ２４７）。

このような第１０の実施の形態の情報処理システムは、機器情報に対応するアドレス帳を、携帯端末装置４からＭＦＰ９に設定できる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。

［第１１の実施の形態］
次に、第１１の実施の形態の情報処理システムを説明する。この第１１の実施の形態は、携帯端末装置４が、印刷データである蓄積文書データをサーバ装置５から取得して、ＭＦＰ９に送信する例である。図１９は、この第１１の実施の形態の情報処理システムのシステム動作の流れを示すフローチャートである。この図１９のフローチャートにおいて、携帯端末装置４の設定確認部５９は、ＭＦＰ９から機器情報を取得し（ステップＳ２５１～ステップＳ２５３）、通信制御部５１を介してサーバ装置５に機器情報を送信し、蓄積文書データの取得要求をサーバ装置５に対して行う（ステップＳ２５４、ステップＳ２５５）。

サーバ装置５の情報提供部６６は、ＭＦＰ９の機器情報に対応する蓄積文書データを、通信部６５を介して携帯端末装置４に送信する（ステップＳ２５６～ステップＳ２５８）。携帯端末装置４の記憶制御部５８は、サーバ装置５から受信した蓄積文書データを、記憶部に記憶制御する（ステップＳ２５９）。また、通信制御部５１は、情報提供部５２に対して、蓄積文書データの受信完了通知を行う（ステップＳ２６０、ステップＳ２６１）。

次に、情報提供部５２は、記憶部に記憶された蓄積文書データを取得し、無線通信制御部５７を介してＭＦＰ９に送信する（ステップＳ２６２～ステップＳ２６４）。これにより、ＭＦＰ９の設定部７３が、携帯端末装置４から受信した蓄積文書データを記憶部に保存し、所定のタイミングで印刷等に用いる（ステップＳ２６５～ステップＳ２６７）。

このような第１１の実施の形態の情報処理システムは、機器情報に対応する蓄積文書データを、携帯端末装置４を介してＭＦＰ９に供給し印刷等を行うことができる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。

［第１２の実施の形態］
次に、第１２の実施の形態の情報処理システムを説明する。この第１２の実施の形態は、携帯端末装置４が、サーバ装置５から取得したファームウェアで、ＭＦＰ９のファームウェアを更新する例である。図２０は、この第１２の実施の形態の情報処理システムのシステム動作の流れを示すフローチャートである。この図２０のフローチャートにおいて、携帯端末装置４の設定確認部５９は、ＭＦＰ９から機器情報を取得し（ステップＳ２７１～ステップＳ２７３）、通信制御部５１を介してサーバ装置５に機器情報を送信し、ファームウェアデータの取得要求をサーバ装置５に対して行う（ステップＳ２７４、ステップＳ２７５）。

サーバ装置５の情報提供部６６は、ＭＦＰ９の機器情報に対応するファームウェアデータを、通信部６５を介して携帯端末装置４に送信する（ステップＳ２７６～ステップＳ２７８）。携帯端末装置４の記憶制御部５８は、サーバ装置５から受信したファームウェアデータを、記憶部に記憶制御する（ステップＳ２７９）。また、通信制御部５１は、情報提供部５２に対して、ファームウェアデータの受信完了通知を行う（ステップＳ２８０、ステップＳ２８１）。

次に、情報提供部５２は、記憶部に記憶されたファームウェアデータを取得し、無線通信制御部５７を介してＭＦＰ９に送信する（ステップＳ２８２～ステップＳ２８４）。これにより、ＭＦＰ９のＦＷ更新部７９が、携帯端末装置４から受信したファームウェアデータで、ＭＦＰ９のファームウェアデータを更新する（ステップＳ２８５、ステップＳ２８６）。記憶制御部７２は、更新に用いたファームウェアデータを記憶部に記憶しておく（ステップＳ２８７）。

このような第１２の実施の形態の情報処理システムは、携帯端末装置４がサーバ装置５から、機器情報に対応するファームウェアデータを取得して、ＭＦＰ９のファームウェアデータを更新できる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。

［第１３の実施の形態］
次に、第１３の実施の形態の情報処理システムを説明する。この第１３の実施の形態は、携帯端末装置４がＭＦＰ９から、例えばトナー残量又はエラー履歴等の機器利用情報を取得する例である。図２１は、この第１３の実施の形態の情報処理システムの動作の流れを示すフローチャートである。この第１３の実施の形態においては、ユーザは、入力装置２６を操作して、ＭＦＰ９から機器利用情報を取得するモードである、情報取得モードへの移行を指定する。この指定がされると、図２１のフローチャートにおいて、動作モード制御部５６は、携帯端末装置４の動作モードを、ＭＦＰ９から機器利用情報を取得する情報取得モードに移行させる（ステップＳ２９１）。

情報取得モードに移行すると、無線通信制御部５７は、ＭＦＰ９から機器情報を取得する（ステップＳ２９２～ステップＳ２９４）。また、情報取得部５５は、無線通信制御部５７を介してＭＦＰ９に機器利用情報の取得要求を行う（ステップＳ２９５、ステップＳ２９６）。ＭＦＰ９の設定部７３は、機器利用情報の取得要求を受信すると、記憶制御部７２を介して、ＭＦＰ９の記憶部に記憶されている機器利用情報を取得し、携帯端末装置４に送信する（ステップＳ２９７～ステップＳ３００）。

携帯端末装置４の情報取得部５５は、ＭＦＰ９から取得した機器利用情報を、記憶制御部５８を介して記憶部に記憶する（ステップＳ３０１、ステップＳ３０２）。記憶部に記憶された機器利用情報は、例えば操作制御部５４によりディスプレイ２７に表示され、ユーザの参照に供される。

このような第１３の実施の形態の情報処理システムは、携帯端末装置４がＭＦＰ９から機器利用情報を、外部ネットワーク１１を用いることなく、無線通信回線を介して取得できる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。

［第１４の実施の形態］
次に、第１４の実施の形態の情報処理システムを説明する。この第１４の実施の形態は、全ＭＦＰ９のうち、サーバ装置５で集中管理されていないＭＦＰ９（非集中管理機）の機器利用情報を、携帯端末装置４を介してサーバ装置５に送信することで、サーバ装置５において、非集中管理機の集中管理も可能とした例である。

図２２は、この第１４の実施の形態の情報処理システムの動作の流れを示すフローチャートである。この図２２のフローチャートにおいて、動作モード制御部５６は、ユーザの操作に従って、携帯端末装置４の動作モードを、ＭＦＰ９から機器利用情報を取得する情報取得モードに移行させる（ステップＳ３１１）。

情報取得モードに移行すると、情報取得部５５は、非集中管理機となっているＭＦＰ９から機器情報及び機器利用情報を取得し（ステップＳ３１２～ステップＳ３２２）、これをサーバ装置５に送信する（ステップＳ３２３、ステップＳ３２４）。サーバ装置５の記憶制御部６７は、携帯端末装置４から受信した非集中管理機となっているＭＦＰ９の機器利用情報を記憶部に記憶して管理する（ステップＳ３２５）。

このような第１４の実施の形態の情報処理システムは、携帯端末装置４が、非集中管理機となっているＭＦＰ９の機器利用情報を取得してサーバ装置５に送信することで、サーバ装置５において、非集中管理機の集中管理を可能とすることができる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。

［第１５の実施の形態］
次に、第１５の実施の形態の情報処理システムを説明する。この第１５の実施の形態は、ＭＦＰ９から取得した設定情報を、携帯端末装置４側で変更してＭＦＰ９に設定可能とした例である。

なお、この第１５の実施の形態においては、携帯端末装置４でＭＦＰ９の設定情報を変更することとして説明する。しかし、この他、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ又はディスク状記録媒体等の記録媒体に更新用の設定情報を記憶させ、ＭＦＰ９側において、このＵＳＢメモリ等の記憶媒体から設定情報を読み出して、設定情報の更新を行ってもよい。

図２３は、各機種のＭＦＰ９の設定情報を、携帯端末装置４で変更する流れを示すシーケンス図である。この場合、携帯端末装置４の無線通信制御部５７は、ＭＦＰ９との間に、例えばＷｉ－Ｆｉ（登録商標）ダイレクト等の無線通信回線を接続した際に（ステップＳ３１１）、ＭＦＰ９から機種毎の固有の機器情報と共に、現在の設定情報を取得する（ステップＳ３１２、ステップＳ３１３）。

次に、携帯端末装置４の設定変更部６０は、ＭＦＰ９の設定情報を変更するための基準設定情報を、ユーザの変更操作に応じて生成し、情報提供部６０及び無線通信制御部５７を介してＭＦＰ９に送信する（ステップＳ３１４～ステップＳ３１７）。

ＭＦＰ９の設定情報は、携帯端末装置４から受信した基準設定情報により更新可能となっている。ただ、ＭＦＰ９側で設定情報の更新が許可されている場合のみ、携帯端末装置４から受信した基準設定情報により更新可能となっている。このため、ＭＦＰ９の設定部７３は、基準設定情報を受信すると（ステップＳ３１７）、基準設定情報による設定情報の変更の禁止設定である「基準設定情報適用禁止設定」の有効/無効を検出する。この「基準設定情報適用禁止設定」は、ＭＦＰ９の管理者等により設定される。

基準設定情報適用禁止設定が「有効」となっている場合、ＭＦＰ９の設定情報の変更が禁止されていることを示す「適用不可応答」を、通信制御部７４を介して携帯端末装置４に送信する（ステップＳ３１８、ステップＳ３２０～ステップＳ３２１）。

なお、適用不可応答を行う場合、ＭＦＰ９の記録制御部７２は、基準設定情報適用禁止設定が「有効」となっていることで、ユーザからの基準設定情報による設定情報の変更は行わない旨のアクセスログをＨＤＤ４７等の記録部に記録する（ステップＳ３１９）。

携帯端末装置４の情報提供部３２は、適用不可応答を受信すると、ディスプレイ２７に、ＭＦＰ９の設定情報の変更は不可（基準設定情報適用禁止設定）であることを示すエラー表示を行う（ステップＳ３２２）。これにより、携帯端末装置４のユーザは、ＭＦＰ９の設定変更が、基準設定情報適用禁止設定により拒否されたことを認識することができる。

これに対して、ＭＦＰ９の基準設定情報適用禁止設定が「無効」となっている場合（設定情報の変更が可能となっている場合）、ＭＦＰ９の設定部７３は、受信した基準設定情報の署名データに基づいて、ＭＦＰ９の設定情報を変更するユーザの正当性検証を行う。この正当性検証で、ＭＦＰ９の設定情報を変更するユーザの正当性が認められなかった場合（署名検証ＮＧ（Ｎｏ Ｇｏｏｄ））、ＭＦＰ９の設定部７３は、基準設定情報によるＭＦＰ９の設定情報の変更を不可とすることを示す適用不可応答を携帯端末装置４に送信する（ステップＳ３２３、ステップＳ３２５及びステップＳ３２６）。

携帯端末装置４の情報提供部５２は、適用不可応答を受信すると、署名検証がＮＧのため、ＭＦＰ９の設定情報の変更は不可であることを示すエラー表示をディスプレイ２７に行う（ステップＳ３２７）。これにより、携帯端末装置４のユーザは、ＭＦＰ９の設定変更が、署名検証がＮＧのため、拒否されたことを認識することができる。

なお、適用不可応答を行う場合、ＭＦＰ９の記録制御部７２は、署名検証がＮＧのため、ユーザからの基準設定情報による設定情報の変更は行わない旨のアクセスログをＨＤＤ４７等の記録部に記録する（ステップＳ３２４）。

一方、ＭＦＰ９の設定情報を変更するユーザの正当性が認められた場合、ＭＦＰ９の設定部７３は、ユーザの携帯端末装置４から受信した基準設定情報に基づいて、設定可能項目の他、設定値の許容値、設定値の変更可能権限等の各種属性を変更する（ステップＳ３２８）。

また、このような設定情報の変更処理が完了すると、ＭＦＰ９の記録制御部７２は、ユーザからの基準設定情報によるＭＦＰ９の設定情報の変更処理が完了した旨のアクセスログをＨＤＤ４７等の記録部に記録する（ステップＳ３２９）。これにより、携帯端末装置４でＭＦＰ９の設定情報を変更可能とすることができる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。

上述の実施の形態の各機能は、一又は複数の処理回路によって実現することが可能である。「処理回路」とは、電子回路により実装されるプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサ、又は、上述した各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）又は従来の回路モジュール等のデバイスを含むものとする。

最後に、上述の実施の形態は、一例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。また、実施の形態及び各実施の形態の変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。

１ 情報処理システム
２ 電子黒板
３ 液体吐出装置（インクジェットプリンタ装置）
４ 携帯端末装置
５ サーバ装置
６ 全天球撮影装置
７ ビデオ会議端末装置
８ プロジェクタ装置
９ 複合機（ＭＦＰ）
１０ パーソナルコンピュータ装置
１１ 外部ネットワーク
２１ 通信インタフェース
２２ 携帯端末装置のＣＰＵ
２３ ＲＯＭ
２４ ＲＡＭ
２５ 補助記憶装置
２６ 入力装置
２７ ディスプレイ装置
３１ 通信インタフェース
３２ サーバ装置のＣＰＵ
４１ ＭＦＰのエンジン部
４２ 通信インタフェース
４３ ＭＦＰのＣＰＵ
４８ ディスプレイ
５１ 通信制御部
５２ 情報提供部
５３ 暗号化制御部
５４ 操作制御部
５５ 情報取得部
５６ 動作モード制御部
５７ 無線通信制御部
５８ 記憶制御部
５９ 設定確認部
６０ 設定変更部
６１ 認証制御部
６２ 機器登録部
６５ 通信制御部
６６ 情報提供部
６７ 記憶制御部
７１ 画像形成部
７２ 記憶制御部
７３ 設定部
７４ 通信制御部
７５ 暗号化制御部
７６ 電力制御部
７７ 操作制御部
７８ 認証制御部
７９ ＦＷ更新部

特開２０１４－１００８８７号公報

Claims (22)

1. コンピュータを、
   画像形成装置と無線通信接続するように無線通信部を制御する無線通信制御部と、
   前記無線通信制御部を介して、前記画像形成装置から固有の機器情報を取得する機器情報取得部と、
   前記画像形成装置から取得した前記機器情報をサーバ装置に転送し、当該機器情報で特定される画像形成装置に供給する所定の情報の取得要求を行う情報取得部と、
   前記サーバ装置から取得した、前記機器情報で特定された前記情報を、前記無線通信制御部を介して前記画像形成装置に提供する情報提供部として機能させること
   を特徴とする情報処理プログラム。
2. 前記情報提供部は、前記サーバ装置から取得した前記情報の情報量が、所定の閾値以下の情報量、又は、前記無線通信部の無線通信容量以下の場合に、前記サーバ装置から取得した前記情報を、前記無線通信制御部を介して前記画像形成装置に提供すること
   を特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
3. 前記情報取得部は、複数の画像形成装置用の前記情報を、予め、前記サーバ装置から取得し、
   前記情報提供部は、複数の画像形成装置用の前記情報のうち、固有の前記機器情報で特定される画像形成装置用の情報を、固有の前記機器情報で特定される画像形成装置に提供すること
   を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理プログラム。
4. 前記コンピュータを、
   前記情報に所定の暗号化処理を施す暗号化部として、さらに機能させ、
   前記情報提供部は、暗号化処理された前記情報を前記画像形成装置に提供すること
   を特徴とする請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の情報処理プログラム。
5. 前記サーバ装置から取得した前記情報は、所定の暗号化処理が施されており、
   前記情報提供部は、暗号化処理が施されている前記情報を前記画像形成装置に提供すること
   を特徴とする請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の情報処理プログラム。
6. 前記コンピュータを、
   前記サーバ装置から取得された所定の情報を、変更操作に応じて変更する変更制御部として、さらに機能させ、
   前記情報提供部は、変更された前記情報を、前記無線通信制御部を介して前記画像形成装置に提供すること
   を特徴とする請求項１から請求項５のうち、いずれか一項に記載の情報処理プログラム。
7. 前記コンピュータを、
   前記情報の変更の可否を、所定の基準設定情報に基づいて判別するチェック部として、さらに機能させ、
   前記情報提供部は、変更が可能と判別された前記情報を、前記無線通信制御部を介して前記画像形成装置に提供すること
   を特徴とする請求項６に記載の情報処理プログラム。
8. 前記コンピュータを、
   前記情報の変更が否と判別された際に、表示部にエラー表示を行う表示制御部として、さらに機能させること
   を特徴とする請求項７に記載の情報処理プログラム。
9. 前記コンピュータを、
   複数の前記画像形成装置の登録を行う登録部と、
   登録された前記画像形成装置のうち、前記情報を提供する画像形成装置を選択するための選択画面を表示部に表示する選択画面表示部として、さらに機能させ、
   前記情報提供部は、前記選択画面で選択された前記画像形成装置に対して、前記情報を順次提供すること
   を特徴とする請求項１から請求項８のうち、いずれか一項に記載の情報処理プログラム。
10. 前記コンピュータを、
    無線通信回線が不通であることで、前記選択画面で選択された前記画像形成装置に対して前記情報の送信が困難な場合に、表示部に所定の送信エラー画面を表示する送信エラー表示制御部として、さらに機能させること
    を特徴とする請求項９に記載の情報処理プログラム。
11. 前記無線通信制御部は、登録された各前記画像形成装置に対する無線通信が可能であるか否かを判別する接続確認を行い、
    選択画面表示部は、前記無線通信制御部により、無線通信が可能と判別された画像形成装置を前記選択画面に表示すること
    を特徴とする請求項９に記載の情報処理プログラム。
12. 前記コンピュータを、
    前記選択画面に表示する前記画像形成装置の電波強度を指定するための電波強度指定画面を表示部に表示する電波強度指定画面表示部として、さらに機能させ、
    前記選択画面表示部は、前記電波強度指定画面で指定された電波強度以上の電波強度の画像形成装置で前記選択画面を構成して表示部に表示すること
    を特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の情報処理プログラム。
13. 前記コンピュータを、
    前記画像形成装置に対してユーザ認証要求を行う認証要求部として、さらに機能させ、
    前記情報提供部は、前記画像形成装置から正規のユーザであることを示すユーザ認証結果が得られた場合に、前記サーバ装置から取得した前記情報を前記画像形成装置に提供すること
    を特徴とする請求項１から請求項１２のうち、いずれか一項に記載の情報処理プログラム。
14. 前記変更制御部は、前記画像形成装置から取得した所定の前記情報を、変更操作に応じて変更し、
    前記情報提供部は、変更された前記情報を、前記無線通信制御部を介して前記画像形成装置に提供すること
    を特徴とする請求項６に記載の情報処理プログラム。
15. 前記画像形成装置から取得した所定の前記情報は更新可能であること
    を特徴とする請求項１４に記載の情報処理プログラム。
16. 変更されて前記画像形成装置に送信される前記情報は、前記画像形成装置で前記情報の更新が許可されている場合のみ、前記画像形成装置側において、前記情報の更新に用いられること
    を特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載の情報処理プログラム。
17. 前記コンピュータを、
    前記画像形成装置の前記情報の変更が否である場合に、表示部にエラー表示を行う表示制御部として、さらに機能させ、
    前記画像形成装置は、前記情報の変更を禁止する禁止設定がされている場合、変更が可能と判別された前記情報を前記情報提供部から受信した際に、前記情報の変更禁止を示す禁止設定情報を送信し、
    前記表示制御部は、前記画像形成装置から前記禁止設定情報を受信した場合、前記表示部にエラー表示を行うこと
    を特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載の情報処理プログラム。
18. 前記コンピュータを、
    外部ネットワークを介して前記サーバ装置に取得要求を送信する通信制御部として機能させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
19. 前記通信制御部は、無線通信接続により前記サーバ装置の取得要求を送信し、
    前記無線通信接続は、Ｗｉ－ｆｉダイレクト、Bluetooth（登録商標）、ＮＦＣのいずれかであることを特徴する請求項１８に記載の情報処理プログラム。
20. 画像形成装置と無線通信接続するように無線通信部を制御する無線通信制御部と、
    前記無線通信制御部を介して、前記画像形成装置から固有の機器情報を取得する機器情報取得部と、
    前記画像形成装置から取得した前記機器情報をサーバ装置に転送し、当該機器情報で特定される画像形成装置に供給する所定の情報の取得要求を行う情報取得部と、
    前記サーバ装置から取得した、前記機器情報で特定された前記情報を、前記無線通信制御部を介して前記画像形成装置に提供する情報提供部と
    を有する情報処理装置。
21. 提供された情報を機器内に反映させる画像形成装置と、
    前記画像形成装置に反映させる前記情報を配信するサーバ装置と、
    前記サーバ装置から取得した前記情報を、前記画像形成装置に無線通信回線を介して提供する情報処理装置と、を備え、
    前記情報処理装置は、
    前記画像形成装置と無線通信接続するように無線通信部を制御する無線通信制御部と、
    前記無線通信制御部を介して、前記画像形成装置から固有の機器情報を取得する機器情報取得部と、
    前記画像形成装置から取得した前記機器情報を前記サーバ装置に転送し、当該機器情報で特定される画像形成装置に供給する前記情報の取得要求を行う情報取得部と、
    前記サーバ装置から取得した、前記機器情報で特定された前記情報を、前記無線通信制御部を介して前記画像形成装置に提供する情報提供部と、を有すること
    を特徴とする情報処理システム。
22. 提供された情報を機器内に反映させる画像形成装置と、
    前記画像形成装置に反映させる前記情報を配信するサーバ装置と、
    前記サーバ装置から取得した前記情報を、前記画像形成装置に無線通信回線を介して提供する情報処理装置と、を備えた情報処理システムの情報処理方法であって、
    前記情報処理装置において、
    無線通信制御部が、前記画像形成装置と無線通信接続するように無線通信部を制御する無線通信制御ステップと、
    機器情報取得部が、前記無線通信制御部を介して、前記画像形成装置から固有の機器情報を取得する機器情報取得ステップと、
    情報取得部が、前記画像形成装置から取得した前記機器情報を前記サーバ装置に転送し、当該機器情報で特定される画像形成装置に供給する前記情報の取得要求を行う情報取得ステップと、
    情報提供部が、前記サーバ装置から取得した、前記機器情報で特定された前記情報を、前記無線通信制御部を介して前記画像形成装置に提供する情報提供ステップと、を有すること
    を特徴とする情報処理方法。

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