JP7447905B2 - モビリティ制御システム、方法、および、プログラム - Google Patents

Description

本発明は、通信機能を搭載したモビリティの通信状況に応じた制御を行うモビリティ制御システム、モビリティ制御方法、および、モビリティ制御プログラムに関する。

近年、車両に代表されるモビリティが通信機能を備えることで、快適性や安全性の向上が実現されている。また、インターネットと接続することで、モビリティ内ネットワーク内だけで実現できることに加え、外部からの様々な情報サービスを享受することが可能になっている。なお、本明細書において、モビリティとは、移動手段（例えば、車両などの乗物）を意味するものとして定義される。

特に、モビリティ内に異常が発生した場合には、モビリティの安全性を確保するため、通信機能を利用して各種制御に必要な情報が収集され、必要に応じてモビリティの制御が行われる。

例えば、特許文献１には、車載システム内の通信データに異常が発生した場合に対処を行うシステムが記載されている。特許文献１に記載されたシステムは、車載システム内で通信データの異常が発生した場合に、車載システム内の各情報処理装置から状態を判断するための情報を収集し、セキュリティ異常とセーフティ異常のそれぞれについて発生の有無を特定する。そして、上記システムは、その異常に対して実施する対処内容を決定し、各情報処理装置に通知する。

また、特許文献２には、診断対象データをセンタ装置に送信して車両の異常をリアルタイムに診断するシステムが記載されている。特許文献２に記載されたシステムでは、診断車両装置が検知した診断対象データをセンタ装置に送信すると、センタ装置が希有事象か否かを判定し、判定結果に基づいて診断車両が異常か否かを決定し、診断結果を診断車両装置に送信する。

特開２０１９－７３１０２号公報 特開２０１３－１２０１４３号公報

一方、特許文献１や特許文献２に記載されたシステムでは、外部との通信が適切に行われることを前提にしている。すなわち、外部との通信そのものに何らかの異常や不具合が発生した場合については、何ら考慮されていない。そのため、外部との接続を前提としたモビリティの制御が行われる場合に、外部との通信自体に何らかの不具合や異常が発生するような状況であっても、その通信状況に応じて適切な対処を行うことが望まれている。

そこで、本発明では、外部との通信を前提としたモビリティの通信状況に応じて適切な制御を行うことができるモビリティ制御システム、モビリティ制御方法、および、モビリティ制御プログラムを提供することを目的とする。

本発明によるモビリティ制御システムは、制御対象のモビリティに搭載され、そのモビリティの状態に応じた制御を行うモビリティ制御システムであって、外部装置との通信状態を検知する通信状態検知部と、通信状態に基づいて、モビリティの稼働機能を制限する制御を行う制御部とを備え、通信状態検知部が、通信状態として、通信の可否または通信速度の状況、および、不正通信が行われている状況を検知し、通信状態検知部が、不正通信が行われている状況を通信機器のログに基づいて検知し、制御部が、通信状態に基づいて制限する機能を決定し、不正通信が行われている状況を検知した場合にインターネットとの接続を遮断することを特徴とする。

本発明によるモビリティ制御方法は、対象とするモビリティの状態に応じた制御を行うモビリティ制御方法であって、外部装置との通信状態として、通信の可否または通信速度の状況、および、不正通信が行われている状況を検知し、不正通信が行われている状況を通信機器のログに基づいて検知し、通信状態に基づいて、モビリティの稼働機能を制限する制御を行い、不正通信が行われている状況を検知した場合にインターネットとの接続を遮断することを特徴とする。

本発明によるモビリティ制御プログラムは、制御対象のモビリティに搭載され、そのモビリティの状態に応じた制御を行うコンピュータに適用されるモビリティ制御プログラムであって、コンピュータに、外部装置との通信状態を検知する通信状態検知処理、および、通信状態に基づいて、モビリティの稼働機能を制限する制御を行う制御処理を実行させ、通信状態検知処理で、通信状態として、通信の可否または通信速度の状況、および、不正通信が行われている状況を検知させ、通信状態検知処理で、不正通信が行われている状況を通信機器のログに基づいて検知させ、制御処理で、通信状態に基づいて制限する機能を決定させ、不正通信が行われている状況を検知した場合にインターネットとの接続を遮断させることを特徴とする。

本発明によれば、外部との通信を前提としたモビリティの通信状況に応じて適切な制御を行うことができる。

本発明によるモビリティ制御システムの一実施形態の構成例を示すブロック図である。 モビリティ制御システムの動作例を示すフローチャートである。 本発明によるモビリティ制御システムの概要を示すブロック図である。

以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。

図１は、本発明によるモビリティ制御システムの一実施形態の構成例を示すブロック図である。本実施形態のモビリティ制御システム１００は、通信機器１０と、ユニット２０と、通信状態検知部３０と、制御部４０と、入出力装置５０とを備えている。

モビリティ制御システム１００は、制御対象のモビリティ３００に搭載され、そのモビリティ３００の状態に応じた対処を行うシステムである。モビリティ３００の具体例として、コネクテッドカーが挙げられる。本実施形態では、通信機能を利用した自動運転車を想定し、ＧＰＳ（Global Positioning System ）や、道路設置機器、インターネットなどを利用する自動運転車の各種機能を具体例として説明する。ただし、モビリティ３００は、車両に限定されず、例えば、電車や、航空機などであってもよい。

モビリティ制御システム１００は、通信機器１０を介して、外部のセキュリティセンタ２００におけるセキュリティセンタサーバ２１０と通信を行う。セキュリティセンタサーバ２１０は、モビリティの制御に必要な各種情報をモビリティ制御システム１００に送信する。

通信機器１０は、具体的には、セキュリティセンタサーバ２１０や、任意の外部サーバ（図示せず）との通信を行う機器である。通信機器１０の態様は任意であり、例えば、車載専用のモジュールを搭載した通信機器などにより実現される。通信機器１０は、後述する通信状態検知部３０に対し、通信状況を通知してもよく、検知した異常や不具合を通知してもよい。

ユニット２０は、モビリティの各種状態を検知して制御を行うユニットであり、例えば、各種電子制御ユニット（ＥＣＵ：Electronic Control Unit ）により実現される。なお、図１には、ユニット２０を１つだけ図示しているが、ユニット２０の数は１つに限定されず、２つ以上であってもよい。モビリティ制御システム１００は、制御対象に応じた複数のユニット２０を含む。例えば、車両の場合、制御対象として、エンジンやブレーキ、メーターやカーナビゲーション、エアバッグなどが挙げられる。

通信状態検知部３０は、外部装置との通信状態を検知する。具体的には、通信状態検知部３０は、通信機器１０によるセキュリティセンタサーバ２１０や外部サーバとの通信状態を検知する。通信状態検知部３０は、通信機器１０に対して定期的に状態を問い合わせることで通信状態を検知してもよく、通信機器１０から通知される通信状況に基づいて通信状態を検知してもよい。また、通信状態検知部３０は、ＣＡＮ（Controller Area Network ）における不正なパケット（値、リプレイなど）を検知してもよい。

通信状態検知部３０は、通信状態として、通信の可否、通信速度の状況、不正通信の少なくとも一つを検知する。その際、通信状態検知部３０は、モビリティ３００の各種ステータス情報を収集して、異常や不具合が発生した個所を特定してもよい。

通信ができない状況の例として、通信が切断中である、外部との認証中である、通信機器が故障中である、通信エラーが発生している、などの状況が挙げられる。また、通信速度が低下している状況（通信に制限がある状況）の例として、輻輳中や低速通信モード、などの状況が挙げられる。

また、不正通信が行われている状況の例として、ＤｏＳ（Denial of Service attack）攻撃を受けている、モビリティ内から異常な通信を行っている、通常とは異なる処理が行われている、などの状況が挙げられる。通常とは異なる処理として、例えば、通常とは異なるプロセスが発生している、特定のプロセスが普段とは異なるファイルにアクセスしている、通常とは異なるＩＰアドレスやポートでのアクセスをしている、不正なＩＤやパスワードでアクセスしている、などが挙げられる。

制御部４０は、通信状態検知部３０が検知した通信状態に基づいて、モビリティ３００の稼働機能を制限する制御を行う。具体的には、制御部４０は、通信状態に基づいて制限する機能を決定し、決定した機能について各種制御を行う。例えば、モビリティが自動運転を行うコネクテッドカーの場合、制御部４０は、制限した機能で実現可能な自動運転の制御を行う。

通信ができない状況が検知された場合、制御部４０は、モビリティ３００に搭載された機能のうち、通信を行わない機能に制限する制御を行う。例えば、自動運転の場合、制御部４０は、通信を行わない機能で実現可能な自動運転の制御を行う。通信を行わない自動運転関連の機能として、車間距離測定維持機能、車線逸脱補正機能、衝突回避機能、駐車支援機能、機器察知機能など、近距離センサを用いた機能や一部の車両操作機能が挙げられる。

通信速度が低下している状況が検知された場合、制御部４０は、モビリティ３００に搭載された機能のうち、想定される通信量が予め定めた基準を超える機能を制限する制御を行う。例えば、自動運転の場合、制御部４０は、大容量通信が必要な自動運転やサービスが行われないように機能を制限し、想定される通信量が予め定めた基準を超えない機能で実現可能な自動運転の制御を行う。大容量通信が必要な機能の例として、ダイナミックマップ、動画データ送信（遠隔操作機能など）、詳細な車両データやログなどのアップロード／ダウンロード機能、などが挙げられる。

なお、想定される通信量が予め定めた基準を超えない機能（少ない通信で実現可能な機能）として、車両位置情報通知機能（ＧＰＳ）、ステータス程度の車両データ配信機能（走行中、停車中、故障発生中、など）、ドライバからクラウド側にＳＯＳを求める緊急コール機能、異常の発生有無を通知する異常検知アラート機能、などが挙げられる。

すなわち、通信速度が低下している状況が検知された場合、制御部４０は、上述するような少ない通信で実現可能な機能を有効にし、大容量通信が必要な機能を無効にする制御をしてもよい。その場合、制限される通信量に応じて選択可能な機能を定めておき、制御部４０は、通信速度に応じて稼働させる機能を選択すればよい。また、稼働させる機能の優先度を予め定めておき、制御部４０は、許容できる通信量の範囲内で、優先度に従って機能を決定してもよい。

また、不正通信が行われている状況が検知された場合、制御部４０は、適切な制御ができない状況と判断して、自動で判断するような機能を制限する制御を行ってもよい。例えば、自動運転の場合、制御部４０は、自動運転自体を停止する制御を行ってもよい。

また、他にも、制御部４０は、特定アドレスや特定ポートの遮断、全ネットワークの遮断、プロセスの停止や再起動、ファイルの削除や更新、通信ユニットの再起動や更新を行ってもよい。

また、制御部４０は、異常発生時の情報をモビリティ内ネットワークから収集し、異常の原因を分析してもよい。そして、制御部４０は、異常の原因に応じて、その原因に対する対処、ＯＴＡ（Over the Air）の実施、即時対処により縮小した機能の回復、縮退運転の維持などを行ってもよい。さらに、制御部４０は、セキュリティセンタサーバ２１０（例えば、ＳＯＣ：セキュリティオペレーションセンタ）や、ドライバの携帯端末、後述する入出力装置５０へ、通信状態の通知を行ってもよい。

入出力装置５０は、モビリティ３００の操作者とモビリティ制御システム１００との間の入出力処理を行う装置である。入出力装置５０は、例えば、ＩＶＩ（in-vehicle infotainment ）により実現される。入出力装置５０は、制御部４０からの指示に応じて、ＩＶＩの画面に、異常が発生したことを表示してもよい。

通信状態検知部３０と、制御部４０とは、プログラム（モビリティ制御プログラム）に従って動作するコンピュータのプロセッサ（例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit））によって実現される。

例えば、プログラムは、モビリティ制御システム１００が備える記憶部（図示せず）に記憶され、プロセッサは、そのプログラムを読み込み、プログラムに従って、通信状態検知部３０および制御部４０として動作してもよい。また、モビリティ制御システム１００の機能がＳａａＳ（Software as a Service ）形式で提供されてもよい。

通信状態検知部３０と、制御部４０とは、それぞれが専用のハードウェアで実現されていてもよい。また、各装置の各構成要素の一部又は全部は、汎用または専用の回路（circuitry ）、プロセッサ等やこれらの組合せによって実現されもよい。これらは、単一のチップによって構成されてもよいし、バスを介して接続される複数のチップによって構成されてもよい。各装置の各構成要素の一部又は全部は、上述した回路等とプログラムとの組合せによって実現されてもよい。

また、モビリティ制御システム１００の各構成要素の一部又は全部が複数の情報処理装置や回路等により実現される場合には、複数の情報処理装置や回路等は、集中配置されてもよいし、分散配置されてもよい。

次に、本実施形態の動作例を説明する。図２は、本実施形態のモビリティ制御システム１００の動作例を示すフローチャートである。通信状態検知部３０は、外部装置との通信状態として、通信の可否または通信速度の状況を検知する（ステップＳ１１）。制御部４０は、検知された通信状態に基づいて、モビリティの稼働機能を制限する制御を行う（ステップＳ１２）。

以上のように、本実施形態では、通信状態検知部３０が、外部装置との通信状態として、通信の可否または通信速度の状況を検知し、制御部４０が、通信状態に基づいて、モビリティの稼働機能を制限する制御を行う。よって、外部との通信を前提としたモビリティの通信状況に応じて適切な制御を行うことができる

次に、本実施形態のモビリティ制御システム１００の具体例な活用例を説明する。上述するような、インターネットと接続可能な自動車（コネクテッドカー）に搭載される場合に、第一の活用例として、サイバー攻撃への対応が考えられる。自動車がインターネットとつながることで、サイバー攻撃の対象となり、自動車を外部から不正に操作される可能性があるからである。

この場合、通信状態検知部３０が、例えば、通信機器のログからサイバー攻撃の兆候を検知した場合、制御部４０が、インターネットとの接続を遮断したり、ドライバやコールセンターに通知したりしてもよい。これにより、サイバー攻撃による自動車のハッキングや、事故を防止することが可能になる。

第二の活用例として、コネクテッドカーにおける故障検知および対処を行うことが考えられる。例えば、ブレーキやエンジンなどを適切に制御できない状況で自動運転を継続すると、人命にかかわる事故につながる可能性がある。この場合、通信状態検知部３０が、通信機能の異常や、自動車車内のネットワークの異常から、故障の予兆を検知すると、制御部４０が、ドライバに自動車の停止を促したり、ドライバやコールセンターへ通知したりしてもよい。これにより、異常な状態に基づく想定外の挙動や、発生した挙動による事故を未然に防ぐことも可能になる。

次に、本発明の概要を説明する。図３は、本発明によるモビリティ制御システムの概要を示すブロック図である。本発明によるモビリティ制御システム８０は、制御対象のモビリティ（例えば、モビリティ３００）に搭載され、そのモビリティの状態に応じた制御を行うモビリティ制御システム（例えば、モビリティ制御システム１００）であって、外部装置（例えば、セキュリティセンタサーバ２１０や外部サーバ）との通信状態を検知する通信状態検知部８１（例えば、通信状態検知部３０）と、通信状態に基づいて、モビリティの稼働機能を制限する制御を行う制御部８２（例えば、制御部４０）とを備えている。

通信状態検知部８１は、通信状態として、通信の可否または通信速度の状況を検知し、制御部８２は、通信状態に基づいて制限する機能を決定する。

そのような構成により、外部との通信を前提としたモビリティの通信状況に応じて適切な制御を行うことができる。

また、通信状態検知部８１は、通信状態として、外部装置と通信ができない状況を検知し、制御部８２は、通信ができない状況を通信状態検知部８１が検知した場合、モビリティに搭載された機能のうち、通信を行わない機能に制限する制御を行ってもよい。

モビリティは、自動運転を行うコネクテッドカーであってもよい。この場合、制御部８２は、通信を行わない機能で実現可能な自動運転の制御を行ってもよい。

一方、通信状態検知部８１は、通信状態として、通信速度が低下している状況を検知し、制御部８２は、通信速度が低下している状況を通信状態検知部８１が検知した場合、想定される通信量が予め定めた基準を超える機能（例えば、ダイナミックマップ、など）を制限する制御を行ってもよい。

また、モビリティが自動運転を行うコネクテッドカーである場合に、制御部８２は、モビリティに搭載された機能のうち、想定される通信量が予め定めた基準を超えない機能で実現可能な自動運転の制御を行ってもよい。

なお、本発明によるモビリティ制御システム８０は、通信状態として、通信の可否および通信速度の状況以外に、不正通信について考慮してもよい。すなわち、通信状態検知部８１は、通信状態として、通信の可否、通信速度の状況、および、不正通信の少なくとも一つを検知し、制御部８２は、通信状態に基づいて制限する機能を決定してもよい。

この場合、通信状態検知部８１は、通信状態として、ＤｏＳ攻撃を受けている、モビリティ内から異常な通信が行われている、または、予め想定している処理とは異なる処理が行われている状況を検知し、制御部８２は、自動で判断を行う機能を制限する制御を行ってもよい。

ここで、通常と異なる処理は、予め想定している処理とは異なるプロセスを発生させている処理、特定のプロセスが予め想定しているファイルとは異なるファイルにアクセスしている処理、予め想定しているＩＰアドレスまたはポートとは異なるＩＰアドレスまたはポートでのアクセスをしている処理、不正なＩＤまたはパスワードでアクセスしている処理の少なくとも一つであってもよい。

また、モビリティが、自動運転を行うコネクテッドカーである場合、制御部８２は、自動運転自体を停止する制御を行ってもよい。

上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。

（付記１）制御対象のモビリティに搭載され、当該モビリティの状態に応じた制御を行うモビリティ制御システムであって、外部装置との通信状態を検知する通信状態検知部と、前記通信状態に基づいて、前記モビリティの稼働機能を制限する制御を行う制御部とを備え、前記通信状態検知部は、通信状態として、通信の可否または通信速度の状況を検知し、前記制御部は、前記通信状態に基づいて制限する機能を決定することを特徴とするモビリティ制御システム。

（付記２）通信状態検知部は、通信状態として、外部装置と通信ができない状況を検知し、制御部は、通信ができない状況を通信状態検知部が検知した場合、モビリティに搭載された機能のうち、通信を行わない機能に制限する制御を行う付記１記載のモビリティ制御システム。

（付記３）モビリティは、自動運転を行うコネクテッドカーであり、制御部は、通信を行わない機能で実現可能な自動運転の制御を行う付記２記載のモビリティ制御システム。

（付記４）通信状態検知部は、通信状態として、通信速度が低下している状況を検知し、制御部は、通信速度が低下している状況を通信状態検知部が検知した場合、想定される通信量が予め定めた基準を超える機能を制限する制御を行う付記１記載のモビリティ制御システム。

（付記５）モビリティは、自動運転を行うコネクテッドカーであり、制御部は、モビリティに搭載された機能のうち、想定される通信量が予め定めた基準を超えない機能で実現可能な自動運転の制御を行う付記４記載のモビリティ制御システム。

（付記６）対象とするモビリティの状態に応じた制御を行うモビリティ制御方法であって、外部装置との通信状態として、通信の可否または通信速度の状況を検知し、前記通信状態に基づいて、前記モビリティの稼働機能を制限する制御を行うことを特徴とするモビリティ制御方法。

（付記７）通信状態として、外部装置と通信ができない状況を検知し、通信ができない状況を検知した場合、モビリティに搭載された機能のうち、通信を行わない機能に制限する制御を行う付記６記載のモビリティ制御方法。

（付記８）通信状態として、通信速度が低下している状況を検知し、通信速度が低下している状況を検知した場合、想定される通信量が予め定めた基準を超える機能を制限する制御を行う付記６記載のモビリティ制御方法。

（付記９）制御対象のモビリティに搭載され、当該モビリティの状態に応じた制御を行うコンピュータに適用されるモビリティ制御プログラムであって、前記コンピュータに、外部装置との通信状態を検知する通信状態検知処理、および、前記通信状態に基づいて、前記モビリティの稼働機能を制限する制御を行う制御処理を実行させ、前記通信状態検知処理で、通信状態として、通信の可否または通信速度の状況を検知させ、前記制御処理で、前記通信状態に基づいて制限する機能を決定させるためのモビリティ制御プログラム。

（付記１０）コンピュータに、通信状態検知処理で、通信状態として、外部装置と通信ができない状況を検知させ、制御処理で、通信ができない状況を通信状態検知処理で検知した場合、モビリティに搭載された機能のうち、通信を行わない機能に制限する制御を行わせる付記９記載のモビリティ制御プログラム。

（付記１１）コンピュータに、通信状態検知処理で、通信状態として、通信速度が低下している状況を検知させ、制御処理で、通信速度が低下している状況を通信状態検知処理で検知した場合、想定される通信量が予め定めた基準を超える機能を制限する制御を行わせる付記９記載のモビリティ制御プログラム。

以上、実施形態及び実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。

この出願は、２０１９年８月２日に出願された日本特許出願２０１９－１４２９０１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。

１０ 通信機器
２０ ユニット
３０ 通信状態検知部
４０ 制御部
５０ 入出力装置
１００ モビリティ制御システム
２００ セキュリティセンタ
２１０ セキュリティセンタサーバ
３００ モビリティ

Claims (10)

1. 制御対象のモビリティに搭載され、当該モビリティの状態に応じた制御を行うモビリティ制御システムであって、
   外部装置との通信状態を検知する通信状態検知部と、
   前記通信状態に基づいて、前記モビリティの稼働機能を制限する制御を行う制御部とを備え、
   前記通信状態検知部は、通信状態として、通信の可否または通信速度の状況、および、不正通信が行われている状況を検知し、
   前記通信状態検知部は、前記不正通信が行われている状況を通信機器のログに基づいて検知し、
   前記制御部は、前記通信状態に基づいて制限する機能を決定し、前記不正通信が行われている状況を検知した場合にインターネットとの接続を遮断する
   ことを特徴とするモビリティ制御システム。
2. 制御部は、不正通信が行われている状況を通信状態検知部が検知した場合、モビリティが自動で判断する機能を制限する制御を行う
   請求項１記載のモビリティ制御システム。
3. 通信状態検知部は、通信状態として、外部装置と通信ができない状況を検知し、
   制御部は、通信ができない状況を通信状態検知部が検知した場合、モビリティに搭載された機能のうち、通信を行わない機能に制限する制御を行う
   請求項１または請求項２記載のモビリティ制御システム。
4. モビリティは、自動運転を行うコネクテッドカーであり、
   制御部は、通信を行わない機能で実現可能な自動運転の制御を行う
   請求項３記載のモビリティ制御システム。
5. 通信状態検知部は、通信状態として、通信速度が低下している状況を検知し、
   制御部は、通信速度が低下している状況を通信状態検知部が検知した場合、想定される通信量が予め定めた基準を超える機能を制限する制御を行う
   請求項１記載のモビリティ制御システム。
6. モビリティは、自動運転を行うコネクテッドカーであり、
   制御部は、モビリティに搭載された機能のうち、想定される通信量が予め定めた基準を超えない機能で実現可能な自動運転の制御を行う
   請求項５記載のモビリティ制御システム。
7. 対象とするモビリティの状態に応じた制御を行うモビリティ制御方法であって、
   外部装置との通信状態として、通信の可否または通信速度の状況、および、不正通信が行われている状況を検知し、
   前記不正通信が行われている状況を通信機器のログに基づいて検知し、
   前記通信状態に基づいて、前記モビリティの稼働機能を制限する制御を行い、
   前記不正通信が行われている状況を検知した場合にインターネットとの接続を遮断する
   ことを特徴とするモビリティ制御方法。
8. 不正通信が行われている状況が検知された場合、モビリティが自動で判断する機能を制限する制御を行う
   請求項７記載のモビリティ制御方法。
9. 制御対象のモビリティに搭載され、当該モビリティの状態に応じた制御を行うコンピュータに適用されるモビリティ制御プログラムであって、
   前記コンピュータに、
   外部装置との通信状態を検知する通信状態検知処理、および、
   前記通信状態に基づいて、前記モビリティの稼働機能を制限する制御を行う制御処理を実行させ、
   前記通信状態検知処理で、通信状態として、通信の可否または通信速度の状況、および、不正通信が行われている状況を検知させ、
   前記通信状態検知処理で、前記不正通信が行われている状況を通信機器のログに基づいて検知させ、
   前記制御処理で、前記通信状態に基づいて制限する機能を決定させ、前記不正通信が行われている状況を検知した場合にインターネットとの接続を遮断させる
   ためのモビリティ制御プログラム。
10. 制御処理で、不正通信が行われている状況が通信状態検知処理で検知された場合、モビリティが自動で判断する機能を制限する制御を行わせる
    請求項９記載のモビリティ制御プログラム。

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