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JP7442794B2 - 包装用容器 - Google Patents

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JP7442794B2
JP7442794B2 JP2020039813A JP2020039813A JP7442794B2 JP 7442794 B2 JP7442794 B2 JP 7442794B2 JP 2020039813 A JP2020039813 A JP 2020039813A JP 2020039813 A JP2020039813 A JP 2020039813A JP 7442794 B2 JP7442794 B2 JP 7442794B2
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Description

本発明は、包装用容器に関する。
例えば弁当や惣菜等の食品を包装するために、包装用容器が用いられている。このような包装用容器は、多くの場合、シート成形によって形成される。このようなシート成形の包装用容器の一例が、特開2001-139045号公報(特許文献1)に開示されている。特許文献1の包装用容器〔10〕は、容器本体〔11〕と、当該容器本体〔11〕に嵌合する蓋体〔12〕とを備えている。
容器本体〔11〕の周縁には本体側内嵌合部〔15〕が形成されており、蓋体〔12〕の周縁には蓋体側内嵌合部〔16〕が形成されている。本体側内嵌合部〔15〕及び蓋体側内嵌合部〔16〕は、いずれも、上方に向かうに従って容器〔10〕の内側に傾斜するテーパー状となっている。そして、テーパー状の本体側内嵌合部〔15〕と蓋体側内嵌合部〔16〕とが当接し合うことで、容器本体〔11〕と蓋体〔12〕とが嵌合するように構成されている。
このようにテーパー状の嵌合部を有する包装用容器では、容器本体と蓋体との強固な嵌合を実現でき、例えば包装用容器の搬送時や陳列時等に、蓋体が不用意に開いてしまうのを抑制することができる。しかし、その一方で、容器本体と蓋体との嵌合が強固であるが故に、必要時に開蓋しにくいという課題があった。
特開2001-139045号公報
容器本体と蓋体とが強固に嵌合しながらも必要時には開蓋しやすい包装用容器の実現が望まれる。
本発明に係る包装用容器は、
容器本体と蓋体とを備え、シート成形によって形成される包装用容器であって、
前記容器本体は、底面部と、前記底面部から上方に延びる本体周壁部と、前記本体周壁部から外側に延びる本体フランジ部と、前記本体フランジ部よりも周縁側に設けられた本体逆テーパー部と、前記本体フランジ部よりも外側に突出する本体突出部と、を有し、
前記蓋体は、天面部と、前記天面部から下方に延びる蓋体周壁部と、前記蓋体周壁部から外側に延びる蓋体フランジ部と、前記蓋体フランジ部よりも周縁側に設けられて前記本体逆テーパー部に係合する蓋体逆テーパー部と、前記蓋体フランジ部よりも外側に突出する突出片からなる蓋体摘み部と、を有し、
前記本体突出部は、外方に向かうに従って上方に向かうように傾斜する傾斜延在部を含み、
前記本体突出部と前記蓋体摘み部とが重ね合わされる開蓋領域に、前記本体逆テーパー部と前記蓋体逆テーパー部とが係合してなる逆テーパー係合部が設けられているとともに、前記傾斜延在部が設けられ、
前記容器本体に前記蓋体が取り付けられた閉蓋状態において、前記蓋体摘み部が前記傾斜延在部に当接する。
この構成によれば、本体逆テーパー部と蓋体逆テーパー部とが係合してなる逆テーパー係合部を、本体突出部と蓋体摘み部とが重ね合わされる開蓋領域に設けることで、容器本体と蓋体とを強固に嵌合しながらも、必要時には蓋体摘み部を摘まみながら開蓋することができる。そして、蓋体摘み部は、蓋体フランジ部よりも外側に突出する突出片からなっており、閉蓋状態において傾斜延在部に当接するため、閉蓋状態において、蓋体フランジ部よりも外側に突出する蓋体摘み部を、外方に向かうに従って上方に向かうように傾斜させることができる。よって、蓋体摘み部の先端部に指を掛けやすくすることで、開蓋操作時に蓋体摘み部を摘まみやすくすることができ、開蓋操作を容易に行うことができる。
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
一態様として、
前記容器本体は、前記本体突出部の外縁から下方に延びる本体スカート部を有していることが好ましい。
この構成によれば、開蓋操作時に、一方の手で本体スカート部を保持しながら他方の手で蓋体摘み部を摘まむことができる。よって、安定した開蓋操作を行いやすい。また、本体スカート部を設けることで、当該本体スカート部を一種のリブとして機能させて容器本体の剛性を高めることができる。よって、容器本体と蓋体との嵌合を解除する開蓋時において負荷がかかる場合であっても、容器本体を撓みにくくすることができ、この点からも、安定した開蓋操作を行いやすい。
一態様として、
前記本体スカート部の外縁は、前記傾斜延在部の外縁よりも外側に配置され、
前記閉蓋状態において、前記蓋体摘み部の外縁が、平面視で、前記傾斜延在部の外縁よりも外側であって前記本体スカート部の外縁よりも内側に配置されることが好ましい。
この構成によれば、閉蓋状態において蓋体摘み部の外縁が平面視で傾斜延在部の外縁よりも外側に配置されるため、蓋体摘み部と傾斜延在部との間の隙間が小さい場合であっても、蓋体摘み部における傾斜延在部よりも外側に突出する部分の存在により、開蓋操作時に蓋体摘み部を摘まみやすくすることができる。また、閉蓋状態において蓋体摘み部の外縁が平面視で本体スカート部の外縁よりも内側に配置されるため、開蓋方向の外力が意図せず蓋体摘み部に作用するのを回避することができ、不用意な開蓋を効果的に抑制することができる。
一態様として、
前記容器本体及び前記蓋体が、一対の長辺部と一対の短辺部とを有する平面視矩形状に形成され、
矩形状の前記容器本体及び前記蓋体の四隅のうち少なくとも対角に位置する二隅が前記開蓋領域とされ、
前記開蓋領域に加え、当該開蓋領域から連続する前記短辺部にも、前記傾斜延在部及び前記逆テーパー係合部が設けられていることが好ましい。
この構成によれば、四隅のうち少なくとも対角に位置する二隅が開蓋領域とされて当該開蓋領域に逆テーパー係合部を設けることで、容器全体としてバランス良く容器本体と蓋体とを嵌合させることができる。さらに、開蓋領域から連続する短辺部にも逆テーパー係合部を設けることで、容器本体と蓋体とをさらに強固に嵌合させることができる。また、開蓋領域から連続する短辺部にも傾斜延在部を設けることで、当該傾斜延在部を一種のリブとして機能させて容器本体の剛性を高めることができる。よって、容器本体と蓋体との嵌合を解除する開蓋時において負荷がかかる場合であっても、容器本体を撓みにくくすることができ、安定した開蓋操作を行いやすい。
一態様として、
前記開蓋領域における前記傾斜延在部の外縁の高さが、前記長辺部側から前記短辺部側に向かって次第に高くなるように形成されていることが好ましい。
この構成によれば、容器本体部における長辺部を構成する部分から、外縁の高さが次第に高くなる開蓋領域における傾斜延在部を経て、短辺部における傾斜延在部へと滑らかに繋げることができる。よって、短辺部に傾斜延在部が設けられる容器本体を、成形性良く製造することができる。
一態様として、
前記逆テーパー係合部が、容器外周において周方向に断続的に設けられていることが好ましい。
この構成によれば、逆テーパー係合部の個数及び位置に応じて、容器全体としての嵌合力を容易に調整することができる。
一態様として、
前記逆テーパー係合部が、前記開蓋領域に対して隣接する両側の領域のうち少なくとも一方に設けられていることが好ましい。
この構成によれば、開蓋領域に対して隣接する少なくとも一方の領域に逆テーパー係合部を追加的に設けることで、開蓋領域の近傍における容器本体と蓋体との嵌合力を高めることができる。よって、開蓋方向の外力が意図せず蓋体摘み部に作用した場合であっても、蓋体が容器本体から外れてしまうのを抑制することができる。
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
包装用容器の分解正面図 包装用容器の分解側面図 容器本体の平面図 包装用容器の平面図 包装用容器の正面図 包装用容器の側面図 図4におけるVII-VII断面図 図4におけるVIII-VIII断面図 図4におけるIX-IX断面図 図4におけるX-X断面図
包装用容器の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、弁当や惣菜等の食品を被収容物としてその内部に収容する包装用容器(食品包装用容器)1を例として説明する。
なお、以下では、包装用容器1の内側に向かう方向(外縁側から中央側に向かう方向)を「内方」と言い、包装用容器1の外側に向かう方向(中央側から外縁側に向かう方向)を「外方」と言う。また、図7~図10は、包装用容器1の平面図を示す図4におけるVII-VII断面線、VIII-VIII断面線、IX-IX断面線、及びX-X断面線のそれぞれで切断した断面図である。容器本体3の切断部分を分かりやすくするため、上記の断面線を、容器本体3の平面図を示す図3においても示している。
図1、図2、及び図4~図6に示すように、包装用容器1は、容器本体3と蓋体5とを備えている。包装用容器1は、シート成形によって形成されている。包装用容器1を構成する容器本体3及び蓋体5が、それぞれ、シート成形によって形成されている。本実施形態では、容器本体3は、熱可塑性樹脂発泡シートの熱成形によって形成され、蓋体5は、熱可塑性樹脂非発泡シートの熱成形によって形成される。熱可塑性樹脂発泡シートは、熱可塑性樹脂を主体とする熱可塑性樹脂発泡層を備え、熱可塑性樹脂非発泡シートは、熱可塑性樹脂を主体とする熱可塑性樹脂非発泡層を備えている。熱可塑性樹脂発泡層や熱可塑性樹脂非発泡層を構成する熱可塑性樹脂は、特に限定されない。例えばポリオレフィン(ポリエチレンやポリプロピレン等)、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエステル(ポリエチレンテレフタレート等)、及びアクリル樹脂等の一般的な熱可塑性樹脂を適宜使用することができる。これらは、それぞれ、単独重合体、他の単量体との共重合体、他の樹脂との混合物、又はそれらの組み合わせであって良い。
なお、容器本体3は、熱可塑性樹脂非発泡シート、又は、熱可塑性樹脂発泡シートと熱可塑性樹脂非発泡シートとの積層シートの熱成形によって形成されても良い。また、容器本体3は、有色に形成されても良いし、無色に形成されても良い。蓋体5は、無色に形成されることが好ましい。
図3及び図4に示すように、本実施形態の包装用容器1は、平面視矩形状に形成されている。すなわち、包装用容器1を構成する容器本体3及び蓋体5は、平面視矩形状に形成されている。「平面視矩形状」とは、平面視における外形形状が、矩形であること又は全体としておよそ矩形であることを意味する。従って、容器本体3及び蓋体5は、平面視における外形形状が全体としておよそ矩形である限り、四辺のうちの少なくとも1つが屈曲ないし湾曲して形成されても良い。また、四隅のうちの少なくとも一部が面取り状(折線状)又は曲線状等に形成されても良い。本実施形態では、容器本体3及び蓋体5は、平面視で四隅の部分が丸みを帯びた長方形状に形成されている。
容器本体3は、4つの本体辺部3Sを有している。本実施形態において平面視長方形状の容器本体3は、一対の本体長辺部3SLと一対の本体短辺部3SSとを有している。また、蓋体5は、4つの蓋体辺部5Sを有している。本実施形態において平面視長方形状の蓋体5は、一対の蓋体長辺部5SLと一対の蓋体短辺部5SSとを有している。このように、本実施形態では、容器本体3及び蓋体5は、一対の長辺部3SL,5SLと一対の短辺部3SS,5SSとを有する平面視矩形状に形成されている。
図1~図3に示すように、容器本体3は、底面部31と、本体周壁部32と、本体フランジ部33と、本体垂下部34と、本体逆テーパー部35と、本体突出部37とを有している。本実施形態では、容器本体3は、さらに、本体スカート部38を有している。
底面部31は、容器本体3の底部を構成している。図3に示すように、底面部31は、被収容物たる食品が載置される載置部31Aを有している。底面部31には、載置部31Aから立ち上がる区画壁31Cが形成されている。区画壁31Cは、底面部31と本体周壁部32とによって画定される収容部を複数の領域に区画している。複数の領域のうちの少なくとも1つには、被収容物を位置決めする位置決めリブ部31Bが形成されている。位置決めリブ部31Bは、載置部31Aから上方に向かって突出している。
本体周壁部32は、底面部31から上方に延びている。本体周壁部32は、上方に向かうに従って外方に向かうように傾斜している。本体周壁部32は、底面部31の周囲を取り囲むように環状に形成されている。本体周壁部32は、底面部31と共に、被収容物を収容するための収容部を形成している。図3に示すように、本実施形態では、本体周壁部32に、収容部側に向かって膨出する周壁膨出部32Aが形成されている。周壁膨出部32Aは、本体周壁部32のうち、容器本体3の4つの本体辺部3Sにそれぞれ配置されている。周壁膨出部32Aは、収容部側に向かって膨出することで、本体周壁部32における他の部位に比べて傾斜が緩くなっている。
本体フランジ部33は、本体周壁部32から外側に延びている。本体フランジ部33は、本体周壁部32の上端から外側に延びている。本体フランジ部33は、容器本体3の全周に亘って形成されている。図7~図10に示すように、本実施形態では、本体フランジ部33は、上方に向かって凸となるように形成されており、本体フランジ部33の断面形状は、上方に膨らむ湾曲状となっている。
本体垂下部34は、本体フランジ部33よりも周縁側において下方に延びている。具体的には、本体垂下部34は、本体フランジ部33の外縁(外側端部)から下方に延びている。本体垂下部34は、容器本体3の全周に亘って形成されている。本体垂下部34は、外方に向かうに従って下方に向かうように傾斜した後、まっすぐに垂下するように形成されている。そして、図7~図10に示すように、本体垂下部34におけるまっすぐに垂下する部分に、内方に向かって窪む凹溝部34Aが形成されている。本実施形態では、凹溝部34Aは、容器本体3の全周に亘って連続する溝部として形成されている。
凹溝部34Aの上側の内壁は、下方に向かうに従って内方に向かうように傾斜している。この下方に向かうに従って内方に向かうように傾斜する凹溝部34Aの内壁により、本体逆テーパー部35が構成されている(図7等を参照)。本体逆テーパー部35は、本体フランジ部33よりも周縁側に設けられた本体垂下部34に、全周に亘って連続して設けられている。このように、本体逆テーパー部35は、本体フランジ部33よりも周縁側に設けられている。
本体突出部37は、本体フランジ部33よりも外側に突出している。本体突出部37は、本体垂下部34の下端から外側に延びている。本実施形態では、本体突出部37は、容器本体3の全周に亘って形成されている。本体長辺部3SLの本体突出部37は、その本体フランジ部33からの突出量が一律となっている。本体短辺部3SSの本体突出部37は、その本体フランジ部33からの突出量が一律となっている。図3に示すように、本体短辺部3SSの本体突出部37は、本体長辺部3SLの本体突出部37よりも大きく、本体フランジ部33から突出している。そして、本体長辺部3SLと本体短辺部3SSとの境界領域の本体突出部37は、その本体フランジ部33からの突出量が、本体長辺部3SL側から本体短辺部3SS側に向かうに従って次第に大きくなるように形成されている。
本体突出部37は、外方に向かうに従って上方に向かうように傾斜する傾斜延在部37Aを含んでいる。傾斜延在部37Aの水平面に対する角度は、例えば15°~60°であると好適である。図3に示すように、傾斜延在部37Aは、主に本体短辺部3SSに対応する位置に設けられている。本実施形態では、本体突出部37は、さらに、外方延出部37Bを含んでいる。外方延出部37Bは、本体垂下部34の下端から外方に向かって略水平に(すなわち、水平面に沿って)延びている。外方延出部37Bは、容器本体3の全周に亘って形成されており、図7に示すように、傾斜延在部37Aは、外方延出部37Bの外縁から外方に向かって斜め上方に延びている。本実施形態では、本体突出部37は、さらに、垂下部37Cを含んでいる。垂下部37Cは、傾斜延在部37Aの外縁から下方に延びている。図3に示すように、垂下部37Cは、傾斜延在部37Aの全域に亘って形成されている。図7に示すように、垂下部37Cは、外方に向かうに従って下方に傾斜するように形成されている。
本実施形態では、本体短辺部3SSにおける本体長辺部3SLとの境界領域を除く領域(中央領域)の外方延出部37B(図7を参照)は、本体短辺部3SSにおける本体長辺部3SLとの境界領域の外方延出部37B(図10を参照)や本体長辺部3SLの外方延出部37B(図8及び図9を参照)よりも長く、本体垂下部34の下端から外方に延びている。図3に示すように、本体短辺部3SSの外方延出部37Bは、その本体垂下部34の下端からの延出長さが、境界領域側から中央領域側に向かうに従って次第に大きくなり、かつ、中央領域の全域で一律となるように形成されている。図7に示すように、本実施形態では、本体短辺部3SSの中央領域の傾斜延在部37Aは、水平面に対する傾斜角度が第1角度となるように斜め上方に延びた後、水平面に対する傾斜角度が第1角度よりも小さい第2角度となるように斜め上方に延びるように形成されている。なお、外方延出部37Bは、本体垂下部34の下端から外方に向かって、水平面ではなく、水平面に対して傾斜した平坦面又は湾曲面に沿って延びるように形成されても良い。例えば、本体短辺部3SSの中央領域の外方延出部37Bが、本体垂下部34の下端から外方に向かって、下方に向かって窪む凹状の湾曲面に沿って延びるように形成されても良い。
本体スカート部38は、本体突出部37よりも周縁側において下方に延びている。具体的には、本体スカート部38は、本体突出部37の外縁から下方に延びている。本実施形態では、本体短辺部3SSでは、垂下部37Cの下端が本体突出部37の外縁となっており(図7を参照)、本体長辺部3SLでは、外方延出部37Bの外縁が本体突出部37の外縁となっている(図8及び図9を参照)。本体スカート部38は、容器本体3の全周に亘って形成されている。本体スカート部38は、外方に向かうに従って下方に傾斜するように形成されている。本体スカート部38の下端が本体スカート部38の外縁となっている。本体スカート部38が、その下端に外方に張り出す鍔部を含む場合には、当該鍔部の外縁が本体スカート部38の外縁となる。本体スカート部38の外縁が、容器本体3の外縁となっている。図3及び図7に示すように、本体スカート部38の外縁は、傾斜延在部37Aの外縁よりも外側に配置されている。
図1、図2、及び図4に示すように、蓋体5は、天面部51と、蓋体周壁部52と、蓋体フランジ部53と、蓋体垂下部54と、蓋体逆テーパー部55(図7~図10を参照)と、蓋体摘み部56とを有している。
天面部51は、蓋体5の天井部を構成している。天面部51は、平坦面に形成されている。
蓋体周壁部52は、天面部51から下方に延びている。蓋体周壁部52は、下方に向かうに従って外方に向かうように傾斜している。蓋体周壁部52は、天面部51の周囲を取り囲むように環状に形成されている。本実施形態では、蓋体周壁部52に、内向きに凹む周壁凹部52Aが形成されている。周壁凹部52Aは、周方向に分散して設けられている。本実施形態では、周壁凹部52Aは、各蓋体辺部5Sの中央部と両端部とに、計12個設けられている。
蓋体フランジ部53は、蓋体周壁部52から外側に延びている。蓋体フランジ部53は、蓋体周壁部52の下端から外側に延びている。蓋体フランジ部53は、蓋体5の全域に亘って形成されている。図7~図10に示すように、本実施形態では、蓋体フランジ部53は、上方に向かって凸となるように形成されており、蓋体フランジ部53の断面形状は、上方に膨らむ湾曲状となっている。蓋体フランジ部53は、閉蓋状態で本体フランジ部33に重ね合わされる。
蓋体垂下部54は、蓋体フランジ部53よりも周縁側において下方に延びている。具体的には、蓋体垂下部54は、蓋体フランジ部53の外縁から下方に延びている。蓋体垂下部54は、蓋体5の全周に亘って形成されている。蓋体垂下部54は、外方に向かうに従って下方に向かうように傾斜した後、まっすぐに垂下するように形成されている。蓋体垂下部54は、閉蓋状態で本体垂下部34に重ね合わされる。そして、蓋体垂下部54におけるまっすぐに垂下する部分に、内方に向かって突出する直線状の線状突起54Aが形成されている。本実施形態では、線状突起54Aは、周方向に断続的に形成されている。
線状突起54Aの上側の外壁は、下方に向かうに従って内方に向かうように傾斜している。この下方に向かうに従って内方に向かうように傾斜する線状突起54Aの外壁により、蓋体逆テーパー部55が構成されている(図7等を参照)。蓋体逆テーパー部55は、蓋体フランジ部53よりも周縁側に設けられている。具体的には、蓋体逆テーパー部55は、蓋体フランジ部53よりも周縁側に設けられた蓋体垂下部54に、周方向に断続的に設けられている。蓋体逆テーパー部55は、閉蓋状態で本体逆テーパー部35に係合する。このように、本体逆テーパー部35と蓋体逆テーパー部55とが係合して、逆テーパー係合部15が構成されている。逆テーパー係合部15は、蓋体逆テーパー部55の形成位置に応じて、周方向に断続的に形成されている。すなわち、逆テーパー係合部15は、容器外周において周方向に断続的に設けられている。
逆テーパー係合部15では、蓋体逆テーパー部55が本体逆テーパー部35に対して外側から当接して係合している。そして、このように当接し合う蓋体逆テーパー部55及び本体逆テーパー部35は、上述したように、いずれも下方に向かうに従って内方に傾斜するように形成されている。このため、逆テーパー係合部15も、同様に、下方に向かうに従って内方に傾斜している。このような逆テーパー係合部15を備えることで、蓋体5は、容器本体3から外れにくくなっており、強固な嵌合が確保されている。鉛直線に対する逆テーパー係合部15の傾きθ(図7等を参照)は、例えば30°~90°であると好適である。
蓋体摘み部56は、蓋体フランジ部53よりも外側に突出する突出片で構成されている。蓋体摘み部56は、開蓋操作時に摘まれる部位となる。図4に示すように、蓋体摘み部56は、矩形状(長方形状)の蓋体5の四隅のうち、対角に位置する二隅に設けられている。蓋体摘み部56が設けられる二隅は、それぞれ、蓋体長辺部5SLと蓋体短辺部5SSとの境界領域に相当する部位でもある。蓋体摘み部56は、平面視三角形状に形成されている。蓋体摘み部56は、蓋体垂下部54の下端から外方に延びている。蓋体5が容器本体3に取り付けられていない状態で、蓋体摘み部56は、蓋体垂下部54の下端から水平方向に沿って外方に延びる。
容器本体3に蓋体5が取り付けられた閉蓋状態において、蓋体摘み部56は本体突出部37に重ね合わされる。本体突出部37と蓋体摘み部56とが重ね合わされた部位は、開蓋操作時にその起点となる部位であり、これを本実施形態において「開蓋領域11」と称する。本実施形態では、矩形状(長方形状)の容器本体3及び蓋体5の四隅のうち、対角に位置する二隅が開蓋領域11とされている。矩形状(長方形状)の容器本体3及び蓋体5の四隅のうち、蓋体摘み部56が設けられず、本体突出部37と蓋体摘み部56とが重ね合わされない部位を、本実施形態では「非開蓋領域12」と称する。
図3及び図4に示すように、容器本体3及び蓋体5の長辺部3SL,5SLは、両端部が弓状に湾曲している。そして、その湾曲した部位に、開蓋領域11と非開蓋領域12とが設けられている。言い換えれば、長辺部3SL,5SLにおける、本体短辺部3SSとの境界領域にある湾曲した部位に、開蓋領域11と非開蓋領域12とが設けられている。
開蓋領域11には、逆テーパー係合部15が設けられている(図10を参照)。こうすることで、下方に向かうに従って内方に傾斜する逆テーパー係合部15によって容器本体3と蓋体5との強固な嵌合を確保しつつ、蓋体摘み部56を通じて力をかけやすく、開蓋しやすくすることができる。
開蓋領域11には、逆テーパー係合部15に加え、傾斜延在部37Aが設けられている。上述したように、傾斜延在部37Aは、主に本体短辺部3SSに対応する位置に設けられているが、本体長辺部3SLにおける本体短辺部3SSとの境界領域(開蓋領域11)にも設けられている。本体短辺部3SSの傾斜延在部37Aは、その外縁の高さが一律であるのに対して、開蓋領域11の傾斜延在部37Aは、その外縁の高さが位置に応じて異なっている。具体的には、開蓋領域11における傾斜延在部37Aの外縁の高さは、本体長辺部3SL側から本体短辺部3SS側に向かって次第に高くなるように形成されている。
図5及び図10に示すように、閉蓋状態において、蓋体摘み部56は傾斜延在部37Aに当接する。傾斜延在部37Aは、外方に向かうに従って上方に向かうように傾斜しているため、蓋体摘み部56を傾斜延在部37Aに当接させることで、閉蓋状態において、蓋体摘み部56を、外方に向かうに従って上方に向かうように傾斜させることができる。これにより、蓋体摘み部56の先端部に指を掛けやすくして、開蓋操作時に蓋体摘み部56を摘まみやすくすることができ、開蓋操作を容易に行うことができる。
図4に示すように、本実施形態では、閉蓋状態において、蓋体摘み部56の外縁が、平面視で、傾斜延在部37Aの外縁よりも外側であって本体スカート部38の外縁よりも内側に配置される。これにより、蓋体摘み部56と傾斜延在部37Aとの間の隙間が小さい場合であっても、蓋体摘み部56における傾斜延在部37Aよりも外側に突出する部分の存在により、開蓋操作時に蓋体摘み部56を摘まみやすくすることができる。また、閉蓋状態において蓋体摘み部56の外縁が平面視で本体スカート部38の外縁よりも内側に配置されるため、開蓋方向の外力が意図せず蓋体摘み部56に作用するのを回避することができ、不用意な開蓋を効果的に抑制することができる。
本実施形態では、非開蓋領域12にも、逆テーパー係合部15が設けられているとともに、傾斜延在部37Aが設けられている。非開蓋領域12の傾斜延在部37Aは、その外縁の高さが位置に応じて異なっている。具体的には、非開蓋領域12における傾斜延在部37Aの外縁の高さは、本体長辺部3SL側から本体短辺部3SS側に向かって次第に高くなるように形成されている。
本実施形態では、本体短辺部3SSにも、傾斜延在部37Aが設けられている。傾斜延在部37Aは、本体短辺部3SSの全域に設けられている。本体短辺部3SSの傾斜延在部37Aは、その外縁の高さが一律となっている。これにより、傾斜延在部37Aは、開蓋領域11~本体短辺部3SS~非開蓋領域12に亘り、その外縁の高さが開蓋領域11及び非開蓋領域12において本体短辺部3SS側に向かって次第に高くなり、かつ、本体短辺部3SSの全域で一律となるように形成されている。なお、本体長辺部3SLのうち、開蓋領域11及び非開蓋領域12を除く領域(中央領域)には、傾斜延在部37Aは設けられていない(図8及び図9を参照)。
逆テーパー係合部15は、開蓋領域11及び非開蓋領域12以外に、容器本体3及び蓋体5の長辺部3SL,5SL及び短辺部3SS,5SSにも設けられている。上述したように、本実施形態では、傾斜延在部37Aは、開蓋領域11及び非開蓋領域12以外に、本体短辺部3SSにも設けられている。よって、本実施形態では、開蓋領域11に加え、当該開蓋領域11から連続する短辺部3SS,5SSにも、傾斜延在部37A及び逆テーパー係合部15が設けられている。
具体的には、逆テーパー係合部15は、長辺部3SL,5SLのうち開蓋領域11及び非開蓋領域12を除く部位において、その中央部と両端部とに独立して設けられている(図4及び図8を参照)。また、逆テーパー係合部15は、短辺部3SS,5SSのうち開蓋領域11及び非開蓋領域12を除く部位において、その中央部に独立して設けられている(図4及び図7を参照)。長辺部3SL,5SLの両端部の逆テーパー係合部15は、それぞれ、開蓋領域11及び非開蓋領域12の逆テーパー係合部15からは独立して、かつ、隣接して設けられている。このように、本実施形態では、逆テーパー係合部15が、開蓋領域11に対して隣接する両側の領域のうち一方に設けられている。具体的には、開蓋領域11に対して長辺部3SL,5SL側に隣接する第1領域と、開蓋領域11に対して短辺部3SS,5SS側に隣接する第2領域とのうちの、第1領域に、逆テーパー係合部15が設けられている。
〔その他の実施形態〕
(1)上記の実施形態では、閉蓋状態において、蓋体摘み部56の外縁が、平面視で、本体スカート部38の外縁よりも内側に配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、容器本体3が、本体フランジ部33よりも外側に突出する突出片からなる本体摘み部を備える場合に、閉蓋状態において、蓋体摘み部56が本体突出部37と本体摘み部とに重ね合わされるとともに、蓋体摘み部56の外縁が、平面視で、本体摘み部の外縁よりも内側に配置されるようにしても良い。本体摘み部は、開蓋操作時に蓋体摘み部56と共に摘まれる部位となり、例えば平面視三角形状に形成される。本体摘み部は、例えば、本体スカート部38の下端から水平方向に沿って外方に延びるように形成される。
(2)上記の実施形態では、容器本体3が本体スカート部38を有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、容器本体3が本体スカート部38を有さなくても良い。この場合であっても、閉蓋状態において、蓋体摘み部56の外縁が、平面視で、容器本体3の外縁よりも内側に配置されるようにすると好適である。容器本体3が本体スカート部38を有さない場合、例えば、本体突出部37の外縁(例えば、垂下部37Cの外縁)が容器本体3の外縁となる。
(3)上記の実施形態では、開蓋領域11における傾斜延在部37Aの外縁の高さが、本体長辺部3SL側から本体短辺部3SS側に向かって次第に高くなるように形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、開蓋領域11における傾斜延在部37Aの外縁の高さが一律に形成されても良い。
(4)上記の実施形態では、傾斜延在部37Aが、開蓋領域11と非開蓋領域12と本体短辺部3SSとに設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、傾斜延在部37Aが、例えば開蓋領域11だけに設けられても良いし、開蓋領域11と非開蓋領域12だけに設けられても良い。また、傾斜延在部37Aが、開蓋領域11に設けられた上で、本体短辺部3SSに設けられずに本体長辺部3SLに設けられても良い。或いは、傾斜延在部37Aが、全周に亘って設けられても良い。
(5)上記の実施形態では、逆テーパー係合部15が、開蓋領域11に対して隣接する両側の領域のうちの一方に設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような限定に限定されることなく、例えば、逆テーパー係合部15が、開蓋領域11に対して隣接する両側の領域の双方に設けられても良い。
(6)上記の実施形態では、本体逆テーパー部35が全周に亘って設けられるとともに蓋体逆テーパー部55が周方向に断続的に設けられることで、逆テーパー係合部15が周方向に断続的に設けられる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、逆テーパー係合部15が周方向に断続的に設けられる構成において、本体逆テーパー部35と蓋体逆テーパー部55とが対応する位置関係で周方向に断続的に設けられても良い。或いは、本体逆テーパー部35及び蓋体逆テーパー部55の両方が全周に亘って設けられて、逆テーパー係合部15が全周に亘って設けられても良い。
(7)上記の実施形態では、矩形状の容器本体3及び蓋体5の四隅のうち対角に位置する二隅が、開蓋領域11とされている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、蓋体摘み部56が蓋体5の四隅の全てに設けられ、矩形状の容器本体3及び蓋体5の四隅の全てが開蓋領域11とされても良い。
(8)上記の実施形態では、容器本体3及び蓋体5が平面視長方形状に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、容器本体3及び蓋体5の平面視形状は、例えば正方形状や平行四辺形状、台形状等の他の矩形状であっても良い。或いは、容器本体3及び蓋体5の平面視形状は、例えば六角形状や八角形状等の他の多角形状であっても良いし、円形状や楕円形状等であっても良い。
(9)上述した実施形態(上記の実施形態及びその他の実施形態を含む;以下同様)で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
1 包装用容器
3 容器本体
3SL 本体長辺部(長辺部)
3SS 本体短辺部(短辺部)
5 蓋体
5SL 蓋体長辺部(長辺部)
5SS 蓋体短辺部(短辺部)
11 開蓋領域
15 逆テーパー係合部
31 底面部
32 本体周壁部
33 本体フランジ部
35 本体逆テーパー部
37 本体突出部
37A 傾斜延在部
38 本体スカート部
51 天面部
52 蓋体周壁部
53 蓋体フランジ部
55 蓋体逆テーパー部
56 蓋体摘み部

Claims (10)

  1. 容器本体と蓋体とを備え、シート成形によって形成される包装用容器であって、
    前記容器本体は、底面部と、前記底面部から上方に延びる本体周壁部と、前記本体周壁部から外側に延びる本体フランジ部と、前記本体フランジ部から下方に延びる本体垂下部と、前記本体垂下部に設けられた本体逆テーパー部と、前記本体垂下部から外側に突出する本体突出部と、を有し、
    前記蓋体は、天面部と、前記天面部から下方に延びる蓋体周壁部と、前記蓋体周壁部から外側に延びる蓋体フランジ部と、前記蓋体フランジ部から下方に延びる蓋体垂下部と、前記蓋体垂下部に設けられて前記本体逆テーパー部に外方から係合する蓋体逆テーパー部と、前記蓋体垂下部から外側に突出する突出片からなる蓋体摘み部と、を有し、
    前記本体突出部は、外方に向かうに従って上方に向かうように傾斜する傾斜延在部を含み、
    前記本体突出部と前記蓋体摘み部とが重ね合わされる開蓋領域に、前記本体逆テーパー部と前記蓋体逆テーパー部とが係合してなる逆テーパー係合部が設けられているとともに、前記傾斜延在部が設けられ、
    前記容器本体に前記蓋体が取り付けられた閉蓋状態において、前記蓋体摘み部が前記傾斜延在部に当接する包装用容器。
  2. 前記容器本体は、前記本体突出部の外縁から下方に延びる本体スカート部を有している請求項1に記載の包装用容器。
  3. 前記本体スカート部の外縁は、前記傾斜延在部の外縁よりも外側に配置され、
    前記閉蓋状態において、前記蓋体摘み部の外縁が、平面視で、前記傾斜延在部の外縁よりも外側であって前記本体スカート部の外縁よりも内側に配置される請求項2に記載の包装用容器。
  4. 前記容器本体及び前記蓋体が、一対の長辺部と一対の短辺部とを有する平面視矩形状に形成され、
    矩形状の前記容器本体及び前記蓋体の四隅のうち少なくとも対角に位置する二隅が前記開蓋領域とされ、
    前記開蓋領域に加え、当該開蓋領域から連続する前記短辺部にも、前記傾斜延在部及び前記逆テーパー係合部が設けられている請求項1から3のいずれか一項に記載の包装用容器。
  5. 前記開蓋領域における前記傾斜延在部の外縁の高さが、前記長辺部側から前記短辺部側に向かって次第に高くなるように形成されている請求項4に記載の包装用容器。
  6. 前記逆テーパー係合部が、容器外周において周方向に断続的に設けられている請求項1から5のいずれか一項に記載の包装用容器。
  7. 前記逆テーパー係合部が、前記開蓋領域に対して隣接する両側の領域のうち少なくとも一方に設けられている請求項1から6のいずれか一項に記載の包装用容器。
  8. 前記容器本体及び前記蓋体が、一対の長辺部と一対の短辺部とを有する平面視矩形状に形成され、
    前記傾斜延在部が、前記容器本体の一対の前記短辺部にも設けられ、
    前記開蓋領域の前記傾斜延在部は、外縁の高さが前記長辺部から前記短辺部に向かって次第に高くなるように形成され、
    一対の前記短辺部の前記傾斜延在部は、外縁の高さが一律に形成されている請求項1から7のいずれか一項に記載の包装用容器。
  9. 前記蓋体周壁部における前記逆テーパー係合部の周方向位置にそれぞれ対応する位置に、内向きに凹む周壁凹部が形成されている請求項6に記載の包装用容器。
  10. 前記本体フランジ部及び前記蓋体フランジ部が、上方に膨らむ湾曲状の断面形状を有するように形成されている請求項1から9のいずれか一項に記載の包装用容器。
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