JP7339909B2 - 従動プーリ装置 - Google Patents

Description

本発明は、無段変速機の従動プーリ装置に関する。

この種の装置として、従来、駆動プーリから出力されたトルクが無端状の動力伝達部材を介して伝達される従動プーリに、トルクカム機構が設けられた装置が知られている（例えば特許文献１参照）。

特許第６６０５７４５号公報

しかしながら、特許文献１記載の装置では、トルクカム機構により、従動プーリを構成する可動プーリ半体と固定プーリ半体との間で変速時に回転方向の差動が生じるため、動力伝達部材に滑りが発生する。

本発明の一態様である従動プーリ装置は、回転軸に相対回転可能かつ軸方向に移動可能に支持される第１プーリ半体と、第１プーリ半体と同軸上に対向配置され、回転軸に相対回転可能かつ軸方向に移動可能に支持される第２プーリ半体とを有し、駆動プーリから出力されたトルクが無端状の動力伝達部材を介して伝達される従動プーリと、第１プーリ半体を第２プーリ半体に向けて付勢する付勢部材と、回転軸に対する第１プーリ半体の軸方向の相対移動および相対回転を規制する第１カム機構と、回転軸に対する第２プーリ半体の相対移動および相対回転を規制する第２カム機構と、第１プーリ半体および第２プーリ半体の軸方向への相対移動を許容し、かつ相対回転を禁止する第３カム機構と、を備える。第１カム機構は、第１プーリ半体に設けられ、軸方向と傾斜する方向に延びる第１カム溝と、回転軸と一体に回転するように設けられ、第１カム溝に係合する第１カムピンとを有し、第２カム機構は、第２プーリ半体に設けられ、軸方向と傾斜する第１方向および軸方向に対し第１方向と対称な第２方向に延びる第２カム溝と、回転軸と一体に回転するように設けられ、第２カム溝に係合する第２カムピンとを有し、第３カム機構は、第１プーリ半体および第２プーリ半体の一方に設けられ、軸方向に延びる第３カム溝と、第３カム溝に係合する第３カムピンとを有する。

本発明によれば、変速時における無端状の動力伝達部材の滑りを抑制することができる。

本発明の実施形態に係る従動プーリ装置が適用される車両の駆動系の概略構成の一例を示すスケルトン図。 本発明の実施形態に係る従動プーリ装置の要部構成を概略的に示す図。 図２の第１トルクカム機構および第２トルクカム機構を上方から視た図。 図３の第１トルクカム機構を示す図。 図３の第２トルクカム機構を示す図。 図２の溝カム機構を上方から視た図。 本発明の実施形態に係る従動プーリ装置の変形例が適用される車両の駆動系の概略構成の一例を示すスケルトン図。 本実施形態の変形例に係る従動プーリ装置の要部構成を示す図。

以下、図１～図５を参照して本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る従動プーリ装置が適用される車両の駆動系の概略構成の一例を示すスケルトン図である。図１に示すように、エンジン（ＥＮＧ）１のトルクは、トルクコンバータ２を介して無段変速機（ＣＶＴともいう）３に入力される。無段変速機３は、入力軸４を介してトルクコンバータ２からのトルクが入力される駆動プーリ５０と、駆動プーリ５０から径方向に離間して配置された従動プーリ６０と、駆動プーリ５０と従動プーリ６０との間に巻き掛けられ、駆動プーリ５０から従動プーリ６０にトルクを伝達する無端状のＶベルト（動力伝達部材）７とを有する。従動プーリ６０に伝達されたトルクは、出力軸８およびギア機構９を介して駆動輪１０に伝達され、これにより、車両が走行する。

駆動プーリ５０は、入力軸４に相対回転不能かつ軸方向に移動不能に支持された固定プーリ半体５１と、入力軸４に相対回転不能かつ固定プーリ半体５１に対し軸方向に相対移動可能に支持された可動プーリ半体５２とを有する。固定プーリ半体５１と可動プーリ半体５２とは、互いに対向する略円錐面形状の円錐面５１ａ，５２ａを有し、Ｖベルト７の幅方向両側面は、これら円錐面５１ａ，５２ａに当接する。固定プーリ半体５１の円錐面５１ａと可動プーリ半体５２の円錐面５２ａとは、その距離が外径側から内径側に向かって漸次減少し、固定プーリ半体５１と可動プーリ半体５２との間の溝は、略Ｖ字状に形成される。

従動プーリ６０は、出力軸（回転軸）８と同軸上に設けられた第１プーリ半体６１と、第１プーリ半体６１と同軸上に対向配置される第２プーリ半体６２とを有する。第１プーリ半体６１は、出力軸８に相対回転可能かつ軸方向に移動可能に支持されるとともに、第１トルクカム機構６３により、出力軸８に対する相対回転および軸方向への移動が規制される。第１プーリ半体６１と第２プーリ半体６２とは、互いに対向する略円錐面形状の円錐面６１ａ，６２ａを有し、Ｖベルト７の幅方向両側面は、これら円錐面６１ａ，６２ａに当接する。第１プーリ半体６１の円錐面６１ａと第２プーリ半体６２の円錐面６２ａとは、その距離が外径側から内径側に向かって漸次減少し、第１プーリ半体６１と第２プーリ半体６２との間の溝は、略Ｖ字状に形成される。

駆動プーリ５０の可動プーリ半体５２の側方には、可動プーリ半体５２を軸方向に移動させる不図示のアクチュエータが設けられる。アクチュエータは、例えば、油圧のピストン室により構成され、可動プーリ半体５２はピストン室に供給される作動油の油圧に応じて軸方向に移動する。可動プーリ半体５２が軸方向に移動することで固定プーリ半体５１との相対距離が変化し、円錐面５１ａ，５２ａに当接するＶベルト７の巻き掛け半径が変化する。これにより、Ｖベルト７が径方向に移動される。

従動プーリ６０の第１プーリ半体６１の側方には、第１プーリ半体６１を第２プーリ半体６２に向かって軸方向に付勢する不図示の付勢部材が設けられる。付勢部材は、例えば、コイルばね等のばね部材により構成され、第１プーリ半体６１は、ばね部材の付勢力に抗してあるいは付勢力により軸方向に移動する。第１プーリ半体６１が軸方向に移動することで第２プーリ半体６２との相対距離が変化し、円錐面６１ａ，６２ａに当接するＶベルト７の巻き掛け半径が変化する。これにより、Ｖベルト７が径方向に移動される。

例えば、駆動プーリ５０の固定プーリ半体５１と可動プーリ半体５２との相対距離が短くなることで、駆動プーリ５０側のＶベルト７が外径側に移動され、これにより従動プーリ６０側のＶベルト７が駆動プーリ５０側に引っ張られる。従動プーリ６０側のＶベルト７が駆動プーリ５０側に引っ張られると、第１プーリ半体６１がばね部材の付勢力に抗して第２プーリ半体６２と離れる方向に移動し、第１プーリ半体６１と第２プーリ半体６２との相対距離が長くなる。これにより、従動プーリ６０側のＶベルト７が内径側に移動される。このようにして、無段変速機３では、変速比を無段階に変更することができる。

ところで、第１トルクカム機構６３は、第１プーリ半体６１をスムーズに移動させる等のために、出力軸８に対して第１プーリ半体６１を相対回転させながら軸方向に移動させる。そのため、第２プーリ半体６２が出力軸８に対して相対回転不能かつ軸方向に移動不能に設けられると、変速時に、第１プーリ半体６１と第２プーリ半体６２とに差動が生じ、Ｖベルト７に滑りが発生する。そこで、本発明の実施形態に係る従動プーリ装置では、Ｖベルト７に滑りが発生しないよう、以下のように構成する。

図２は、本発明の実施形態に係る従動プーリ装置６の要部構成を概略的に示す図である。図２に示すように、従動プーリ装置６は、従動プーリ６０と、内筒６６および外筒６７と、ばね部材（付勢部材）６８と、第１トルクカム機構（第１カム機構）６３と、第２トルクカム機構（第２カム機構）６４と、溝カム機構（第３カム機構）６５とを備える。

従動プーリ６０は、出力軸８に相対回転可能かつ軸方向ＣＬに移動可能に支持される第１プーリ半体６１と、第１プーリ半体６１と同軸上に対向配置され、出力軸８に相対回転可能かつ軸方向ＣＬに移動可能に支持される第２プーリ半体６２とを有する。第１プーリ半体６１および第２プーリ半体６２については、上述と同様の構成であるため説明を省略する。

内筒６６は、出力軸８と同軸の略円筒形状を有し、出力軸８に相対回転可能かつ軸方向ＣＬに移動可能に支持される。内筒６６の軸方向ＣＬの一方側の端部には、第２プーリ半体６２が一体に設けられ、内筒６６と第２プーリ半体６２とは、一体で、出力軸８に相対回転可能かつ軸方向ＣＬに移動可能に支持される。

外筒６７は、内筒６６と同軸の略円筒形状を有し、内筒６６に相対回転可能かつ軸方向ＣＬに移動可能に支持される。すなわち外筒６７は、内筒６６を介して、出力軸８に相対回転可能かつ軸方向ＣＬに移動可能に支持される。外筒６７の軸方向ＣＬの一方側の端部には、第１プーリ半体６１が一体に設けられ、外筒６７と第１プーリ半体６１とは、一体で、内筒６６に相対回転可能かつ軸方向ＣＬに移動可能に支持される。すなわち、外筒６７と第１プーリ半体６１とは、一体で、内筒６６を介して、出力軸８に相対回転可能かつ軸方向ＣＬに移動可能に支持される。

ばね部材６８は、外筒６７と同軸上の略円筒形状を有し、外筒６７の外周側に配置される。ばね部材６８は、一方側の端部を第１プーリ半体６１に当接させ、他方側の端部を外筒６７の他方側の端部に設けられる不図示のストッパに当接させることで、第１プーリ半体６１を一方側に付勢するように構成される。

図３は、図２の第１トルクカム機構６３および第２トルクカム機構６４を上方から視た図である。図３に示すように、出力軸８に対する第１プーリ半体６１の軸方向ＣＬの相対移動および相対回転を規制する第１トルクカム機構６３と、出力軸８に対する第２プーリ半体６２の軸方向ＣＬの相対移動および相対回転を規制する第２トルクカム機構６４とは、共通のカムピンにより動作するように設けられる。すなわち、第１トルクカム機構６３および第２トルクカム機構６４のそれぞれは、共通のカムピンにて動作するようにカム溝が設けられる。第１トルクカム機構６３および第２トルクカム機構６４を共通のカムピンで動作させるように設けることで、従動プーリ装置６の軸方向ＣＬの長さを短くすることができ、従動プーリ装置６の小型化が可能になる。なお、第１トルクカム機構６３および第２トルクカム機構６４は、それぞれがカムピンおよびカム溝を有し、それぞれのカムピンにより動作する構成であってもよい。

図４Ａは、図３の第１トルクカム機構６３を示す図である。図４Ａに示すように、第１トルクカム機構６３は、第１プーリ半体６１と一体の外筒６７に設けられ、軸方向ＣＬと傾斜する方向Ｃ０に延びる第１カム溝６３１と、出力軸８と一体で回転するように設けられる第１カムピン６３２とを備えて構成される。第１カム溝６３１は、第１カムピン６３２が係合可能な略直線状に形成され、第１カムピン６３２は、出力軸８から径方向外側に突設される。すなわち、第１トルクカム機構６３は、第１カムピン６３２が第１カム溝６３１に沿って軸方向ＣＬに傾斜する方向Ｃ０に直線状に移動可能に形成される。このような第１トルクカム機構６３を設けることで、第１プーリ半体６１に作用するスラスト力の一部が回転力となり、第１プーリ半体６１を滑らかに移動させることができる。

図４Ｂは、図３の第２トルクカム機構６４を示す図である。図４Ｂに示すように、第２トルクカム機構６４は、第２プーリ半体６２と一体の外筒６７に設けられ、第２プーリ半体６２に生じるミスアライメントを補正可能な形状に形成される第２カム溝６４１と、第２カム溝６４１に係合する第１カムピン６３２とを備えて構成される。第２カム溝６４１は、第１カムピン６３２が係合可能な屈曲形状に形成されており、第１カムピン６３２は、第１トルクカム機構６３のカムピンと共通のカムピンである。第２カム溝６４１をミスアライメント補正形状となる屈曲形状（例えば、くの字形状）にすることで、第２トルクカム機構６４を設けることによるミスアライメントを補正することができる。

より詳細には、第２カム溝６４１は、軸方向ＣＬと傾斜する第１方向Ｃ１に延びる第１溝部６４１ａと、軸方向ＣＬに対し第１方向Ｃ１と対称な第２方向Ｃ２に延びる第２溝部６４１ｂとを有する。第１溝部６４１ａおよび第２溝部６４１ｂのそれぞれは、第１カムピン６３２が係合可能な略直線状に形成され、第１溝部６４１ａと第２溝部６４１ｂとは、軸方向ＣＬを中心とした略Ｖ字状を構成する。すなわち、第２カム溝６４１は、中心部が軸方向ＣＬの一方側に位置し、両端部が軸方向の他方側に位置する、軸方向ＣＬを中心とした略Ｖ字状に形成される。言い換えると、第２カム溝６４１は、くの字形状に形成される。

第１溝部６４１ａの軸方向ＣＬの長さ（第２溝部６４１ｂの軸方向ＣＬの長さ）は、ミスアライメントの補正量となる。すなわち、第１カム溝６３１の軸方向ＣＬの長さは、第１プーリ半体６１の軸方向ＣＬのストローク量であり、第２プーリ半体６２の回転は溝カム機構３５により規制されている。そのため、第１プーリ半体６１のストローク量の中で第２プーリ半体６２を軸方向ＣＬに往復移動させることで、ミスアライメント補正が可能になる。

第１溝部６４１ａの軸方向ＣＬの長さ（第２溝部６４１ｂの軸方向ＣＬの長さ）は、約１ｍｍであり、第１カム溝６３１の軸方向ＣＬの長さ（約１０ｍｍ）の約１／１０の長さになっている。第２カム溝６４１の周方向の長さ（回転方向の長さ）は、第１カム溝６３１の周方向の長さ（回転方向の長さ）と略同じ長さに形成される。第２カム溝６４１の周方向の長さと第１カム溝６３１の周方向の長さとを同じにすることで、第１プーリ半体６１および第２プーリ半体６２の回転量が同じになり、Ｖベルト７の滑りを抑制可能になる。

図５は、図２の溝カム機構６５を上方から視た図である。図５に示すように、溝カム機構６５は、第１プーリ半体６１および第２プーリ半体６２の軸方向ＣＬへの相対移動を許容し、かつ相対回転を禁止するするように形成される。より詳細には、溝カム機構６５は、第１プーリ半体６１と一体の外筒６７に設けられ、軸方向ＣＬに延びる第３カム溝６５１と、第３カム溝６５１に係合する第３カムピン６５２とを有する。第３カム溝６５１は、略直線状に形成され、第３カム溝６５１の軸方向ＣＬの長さは、第１カム溝６３１の軸方向ＣＬの長さ以上に形成される。第３カムピン６５２は、第２プーリ半体６２と一体の内筒６６から径方向外側に突設される。なお、溝カム機構６５は、第３カム溝を第２プーリ半体６２と一体の内筒６６に設け、第３カムピンを第１プーリ半体６１と一体の外筒６７から第３カム溝に向けて突設させてもよい。

上述のように構成された無段変速機３では、低速走行状態においては、Ｖベルト７が駆動プーリ５０の径方向の内側に位置するとともに、従動プーリ６０の径方向の外側に位置する。この状態においては、第１トルクカム機構６３の第１カムピン６３２は、第１カム溝６３１における低速側の端部（図４Ａに示す第１カム溝６３１の右上端部）に位置し、第２トルクカム機構６４の第１カムピン６３２は、第２カム溝６４１における低速側の端部（図４Ｂに示す第２カム溝６４１の右上端部）に位置する。

無段変速機３が低速走行状態から高速走行状態への移行を開始すると、不図示のアクチュエータにより、駆動プーリ５０の可動プーリ半体５２が軸方向ＣＬの一方側に移動される。これにより、可動プーリ半体５２と固定プーリ半体５１との相対距離が短くなり、駆動プーリ５０側のＶベルト７が径方向の内側から径方向の外側へと移動する。駆動プーリ５０側のＶベルト７が径方向の外側に向けて移動すると、従動プーリ６０側のＶベルト７が駆動プーリ５０側に引っ張られる。

従動プーリ６０側のＶベルト７が駆動プーリ５０側に引っ張られると、従動プーリ６０の第１プーリ半体６１がばね部材６８の付勢力に抗して、軸方向ＣＬの他方側に移動を開始する。このとき第１プーリ半体６１は、第１トルクカム機構６３により、出力軸８に対して相対回転しながら軸方向ＣＬの他方側に相対移動する。第１プーリ半体６１が出力軸８に対して相対回転すると、溝カム機構６５により、第２プーリ半体６２が第１プーリ半体６１に連れ回される。溝カム機構６５により第２プーリ半体６２に回転方向の力が作用すると、第２プーリ半体６２は、第２トルクカム機構６４により出力軸８に対して相対回転しながら、第２カム溝６４１に沿って軸方向ＣＬの一方側に相対移動した後、軸方向ＣＬの他方側に相対移動する。

第１トルクカム機構６３の第１カムピン６３２が第１カム溝６３１における高速側の端部（図４Ａに示す第１カム溝６３１の左下端部）まで移動すると、第１プーリ半体６１および第２プーリ半体６２の出力軸８に対する相対回転は停止する。すなわち、第１プーリ半体６１および第２プーリ半体６２（従動プーリ６０）は、出力軸８とともに回転する。このとき第２トルクカム機構の第１カムピン６３２は、第２カム溝６４１における高速側の端部（図４Ｂに示す第２カム溝６４１の右下端部）に位置する。無段変速機３が高速走行状態から低速走行状態へ移行する場合には、上述と逆の動作が実行される。

本実施形態によれば以下のような作用効果を奏することができる。
（１）出力軸８に相対回転可能かつ軸方向ＣＬに移動可能に支持される第１プーリ半体６１と、第１プーリ半体６１と同軸上に対向配置され、出力軸８に相対回転可能かつ軸方向ＣＬに移動可能に支持される第２プーリ半体６２とを有し、駆動プーリ５０から出力されたトルクが無端状のＶベルト７を介して伝達される従動プーリ６０（図１）と、第１プーリ半体６１を第２プーリ半体６２に向けて付勢するばね部材６８と、出力軸８に対する第１プーリ半体６１の軸方向ＣＬの相対移動および相対回転を規制する第１トルクカム機構６３と、出力軸８に対する第２プーリ半体６２の相対移動および相対回転を規制する第２トルクカム機構６４と、第１プーリ半体６１および第２プーリ半体６２の軸方向ＣＬへの相対移動を許容し、かつ相対回転を禁止する溝カム機構６５と、を備える（図２）。

この構成により、第１プーリ半体６１を第１トルクカム機構６３により出力軸８に対して相対回転させながら相対移動させる場合においても、第２トルクカム機構６４および溝カム機構６５により、第２プーリ半体６２が第１プーリ半体６１に連れ回されるので、第１プーリ半体６１と第２プーリ半体６２とに差動が生じることを抑制することができる。そのため、Ｖベルト７に滑りが発生することを低減させることができる。これにより、Ｖベルト７の摩耗を抑制することができるとともに、Ｖベルト７から従動プーリ装置６へのトルクの伝達効率が低下することを抑制することができる。

（２）第１トルクカム機構６３は、第１プーリ半体６１に設けられ、軸方向ＣＬと傾斜する方向Ｃ０に延びる第１カム溝６３１と、出力軸８と一体に回転するように設けられ、第１カム溝６３１に係合する第１カムピン６３２とを有し（図４Ａ）、第２トルクカム機構６４は、第２プーリ半体６２に設けられ、軸方向ＣＬと傾斜する第１方向Ｃ１および軸方向ＣＬに対し第１方向Ｃ１と対称な第２方向Ｃ２に延びる第２カム溝６４１と、出力軸８と一体に回転するように設けられ、第２カム溝６４１に係合する第２カムピン（第１カムピン６３２）とを有し（図４Ｂ）、溝カム機構６５は、第１プーリ半体６１に設けられ、軸方向ＣＬに延びる第３カム溝６５１と、第３カム溝６５１に係合する第３カムピン６５２とを有する（図５）。これにより、第２トルクカム機構６４が第２プーリ半体６２に生じるミスアライメントを補正可能な形状に形成されるので、アライメントずれを抑制可能となり、Ｖベルト７から従動プーリ装置６へのトルクの伝達効率およびＶベルト７の耐久性を向上させることができる。例えば、第２トルクカム機構６４により、第２プーリ半体６２が軸方向ＣＬに往復移動しながら相対回転するので、ミスアライメントが補正可能となる。

（３）第１トルクカム機構６３のカムピンおよび第２トルクカム機構６４のカムピンは、互いに共通の第１カムピン６３２により構成される（図２、図３）。これにより、従動プーリ装置６の軸方向ＣＬの長さを短くすることができ、従動プーリ装置６の小型化が可能になる。

（４）第１トルクカム機構６３および第２トルクカム機構６４の第１カムピン６３２は、出力軸８から径方向外側に突設される（図２）。これにより、例えば、第１トルクカム機構６３のカムピン、第２トルクカム機構６４のカムピンまたは第１および第２トルクカム機構６３，６４に共通の第１カムピン６３２を出力軸８に支持させることができる。

図６は、本発明の実施形態に係る従動プーリ装置の変形例が適用される車両の駆動系の概略構成の一例を示すスケルトン図である。本実施形態の変形例に係る従動プーリ装置は、例えば、二輪車両の駆動系にも適用することができる。図６に示すように、エンジン（ＥＮＧ）１Ａのトルクは、入力軸４を介して無段変速機３Ａに入力される。無段変速機３Ａの駆動プーリ５０に入力されたトルクは、無端状のＶベルト７を介して従動プーリ６０に伝達される。従動プーリ６０に伝達されたトルクは、クラッチ６９を介して出力軸８およびギア機構９に伝達され、これにより、車両が走行する。すなわち、変形例に係る車両の駆動系の一例では、トルクコンバータ２（図１参照）に代えてクラッチ６９を用いてトルク伝達のオンオフを行う。

本実施形態の変形例に係る従動プーリ装置６Ａは、従動プーリ６０に伝達されたトルクがクラッチ６９を介して出力軸８に伝達される点において、従動プーリ装置６と相違する。以下においては、従動プーリ装置６と相違する点を中心に説明し、従動プーリ装置６と同様の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。

図７は、本実施形態の変形例に係る従動プーリ装置６Ａの要部構成を示す図である。図７に示すように、従動プーリ装置６Ａは、従動プーリ６０と、内筒６６および外筒６７と、ばね部材６８と、第１トルクカム機構（第１カム機構）６３Ａと、第２トルクカム機構（第２カム機構）６４Ａと、溝カム機構（第３カム機構）６５と、クラッチ６９と、を備える。

第１トルクカム機構６３Ａは、第１カム溝６３１と、第１カム溝６３１に係合する第１カムピン６３２Ａとを備えて構成される。第２トルクカム機構６４Ａは、第２カム溝６４１と、第１トルクカム機構６３Ａのカムピンと共通の、第２カム溝６４１に係合する第１カムピン６３２Ａとを備えて構成される。第１カムピン６３２Ａは、出力軸８に突設されておらず、第１カム溝６３１および第２カム溝６４１に摺動自在に支持される。すなわち、第１プーリ半体６１（外筒６７）および第２プーリ半体６２（内筒６６）は、クラッチ６９により出力軸８と結合された場合に、一体で回転するように構成される。

クラッチ６９は、遠心クラッチにより構成される。クラッチ６９は、内筒６６に固定されるクラッチプレート６６１と、出力軸８に固定され、クラッチプレート６６１と対向配置されるアウタープレート６６２とを有する。クラッチ６９では、クラッチプレート６６１が回転すると、遠心力の働きでクラッチプレート６６１がアウタープレート６６２に結合される。これにより、第１プーリ半体６１および第２プーリ半体６２から、クラッチ６９を介して出力軸８にトルクが伝達される。

本実施形態の変形例に係る従動プーリ装置６Ａによれば、例えば、二輪車両の駆動系にも好適に適用することができる。特に、第１トルクカム機構６３Ａのカムピンおよび第２トルクカム機構６４Ａのカムピンを共通の第１カムピン６３２Ａにより構成することで、従動プーリ装置６Ａの小型化が可能となるので、レイアウト上の制約の大きな二輪車両にも好適に用いることができる。

上記実施形態では、溝カム機構６５は、第１プーリ半体６１と一体の外筒６７に設けられる第３カム溝６５１と、第３カム溝６５１に係合する第３カムピン６５２とを有して構成したが、第２プーリ半体６２と一体の内筒６６に設けられる第３カム溝と、この第３カム溝に係合する第３カムピンとにより構成してもよい。この場合は、第３カムピンは、外筒６７から内筒６６に向かって突設するように、外筒６７に設けてもよい。

上記実施形態では、ばね部材６８を用いて第１プーリ半体６１を一方側（第２プーリ半体６２側）に付勢したが、ゴム等の弾性部材を用いて付勢してもよく、油圧で付勢する構成であってもよい。

以上の説明はあくまで一例であり、本発明の特徴を損なわない限り、上述した実施形態および変形例により本発明が限定されるものではない。上記実施形態と変形例の１つまたは複数を任意に組み合わせることも可能であり、変形例同士を組み合わせることも可能である。

１ エンジン、３ 無段変速機、４ 入力軸、６ 従動プーリ装置、７ Ｖベルト（動力伝達部材）、８ 出力軸、５０ 駆動プーリ、６０ 従動プーリ、６１ 第１プーリ半体、６２ 第２プーリ半体、６３ 第１トルクカム機構（第１カム機構）、６４ 第２トルクカム機構（第２カム機構）、６５ 溝カム機構（第３カム機構）、６８ ばね部材（付勢部材）、６３１ 第１カム溝、６３２ 第１カムピン、６４１ 第２カム溝、６５１ 第３カム溝、６５２ 第３カムピン

Claims (3)

1. 回転軸に相対回転可能かつ軸方向に移動可能に支持される第１プーリ半体と、前記第１プーリ半体と同軸上に対向配置され、前記回転軸に相対回転可能かつ軸方向に移動可能に支持される第２プーリ半体とを有し、駆動プーリから出力されたトルクが無端状の動力伝達部材を介して伝達される従動プーリと、
   前記第１プーリ半体を前記第２プーリ半体に向けて付勢する付勢部材と、
   前記回転軸に対する前記第１プーリ半体の軸方向の相対移動および相対回転を規制する第１カム機構と、
   前記回転軸に対する前記第２プーリ半体の前記相対移動および前記相対回転を規制する第２カム機構と、
   前記第１プーリ半体および前記第２プーリ半体の軸方向への前記相対移動を許容し、かつ前記相対回転を禁止する第３カム機構と、を備え、
   前記第１カム機構は、前記第１プーリ半体に設けられ、軸方向と傾斜する方向に延びる第１カム溝と、前記回転軸と一体に回転するように設けられ、前記第１カム溝に係合する第１カムピンとを有し、
   前記第２カム機構は、前記第２プーリ半体に設けられ、軸方向と傾斜する第１方向および軸方向に対し前記第１方向と対称な第２方向に延びる第２カム溝と、前記回転軸と一体に回転するように設けられ、前記第２カム溝に係合する第２カムピンとを有し、
   前記第３カム機構は、前記第１プーリ半体および前記第２プーリ半体の一方に設けられ、軸方向に延びる第３カム溝と、前記第３カム溝に係合する第３カムピンとを有することを特徴とする従動プーリ装置。
2. 請求項１に記載の従動プーリ装置において、
   前記第１カムピンおよび前記第２カムピンは、互いに共通のカムピンにより構成されることを特徴とする従動プーリ装置。
3. 請求項１または２に記載の従動プーリ装置において、
   前記第１カムピンおよび前記第２カムピンは、それぞれ前記回転軸から径方向外側に突設されることを特徴とする従動プーリ装置。

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