JP7333571B1 - 輸送システム - Google Patents

Abstract

本開示の課題は、地形に合わせて自由自在に軌道を配置しやすい輸送システムを提供することである。輸送システム（１）は、環状の軌道（２）と、軌道（２）に沿って延びる駆動用レール（２２）と、軌道（２）を走行する複数の車両（３）と、複数の車両（３）のそれぞれに連結された環状の牽引部材（４）と、を備える。複数の車両（３）は、駆動用レール（２２）を挟むことが可能な複数の駆動輪（３０）を有する動力車（３ａ）と、駆動輪（３０）を有さない付随車（３ｂ）と、を含む。付随車（３ｂ）は、動力車（３ａ）に引かれて移動する牽引部材（４）に牽引されて、軌道（２）を走行する。

Description

本開示は、輸送システムに関し、詳しくは、軌道に沿って走行する車両を備えた輸送システムに関する。

特許文献１には、人員輸送装置が開示されている。この人員輸送装置では、軌道が車両加速ゾーンと車両自走ゾーンとを有している。車両加速ゾーンは、上り勾配と下り勾配とを有する山形状である。車両加速ゾーンでは、上り勾配において引揚装置によって引き揚げられた車両が下り勾配において加速する。車両自走ゾーンは、略水平状である。車両自走ゾーンでは、主として車両が無駆動にて自走する。

ところで、特許文献１に記載の人員輸送装置では、軌道のうち、引揚装置の設置箇所は、山形状に設ける必要があり、そのため、地形に合わせて自由自在に軌道を配置することが難しい。

日本国公開特許公報２００２－２９４１４号

本開示の目的は、地形に合わせて自由自在に軌道を配置しやすい輸送システムを提案することである。

本開示に係る一態様の輸送システムは、環状の軌道と、前記軌道に沿って延びる駆動用レールと、前記軌道を走行する複数の車両と、前記軌道の全長にわたって位置し、前記複数の車両のそれぞれに連結された環状の牽引部材と、を備える。前記複数の車両は、前記駆動用レールを挟むことが可能な複数の駆動輪を有する動力車と、前記駆動輪を有さない付随車と、を含む。前記付随車は、前記動力車に引かれて移動する前記牽引部材に牽引されて、前記軌道を走行する。

図１は、本開示に係る一実施形態の輸送システムの要部を概略的に示す側面図である。 図２は、同上の輸送システムの要部を概略的に示す平面図である。 図３Ａは、同上の輸送システムの一例を概略的に示す平面図であり、図３Ｂは、同上の輸送システムの一例を概略的に示す側面図である。 図４は、同上の輸送システムが備える動力車の一例を示す正面図である。 図５は、同上の動力車を示す平面図である。 図６Ａは、同上の動力車の一部を示す側面図であり、図６Ｂは、同上の動力車の他の一部を示す側面図である。

（一実施形態）
１．概要
図１、図２、図３Ａ、図３Ｂ、及び図４には、一実施形態の輸送システム１が示されている。輸送システム１は、環状の軌道２と、軌道２に沿って延びる駆動用レール２２と、軌道２を走行する複数の車両３と、軌道２の全長にわたって位置し、複数の車両３のそれぞれに連結された環状の牽引部材４と、を備える。複数の車両３は、駆動用レール２２を挟むことが可能な複数の駆動輪３０を有する動力車３ａと、駆動輪３０を有さない付随車３ｂと、を含む。付随車３ｂは、動力車３ａに引かれて移動する牽引部材４に牽引されて、軌道２を走行する。

上記構成を備える輸送システム１では、動力車３ａは複数の駆動輪３０で駆動用レール２２を挟むことで走行することができ、付随車３ｂは動力車３ａに引かれて移動する牽引部材４によって牽引して走行させることができる。したがって、この輸送システム１では、軌道２の一部を引揚装置の設置のために山形状に設ける必要がなくて、軌道２を地形に合わせて自由自在に配置しやすい。

２．詳細
続いて、一実施形態の輸送システム１について更に詳しく説明する。輸送システム１は、軌道２に沿って走行する複数の車両３により人を輸送する交通システムである。なお、輸送システム１は、交通システムに限定されず、例えば、複数の車両３により物を搬送する運送システムであってもよい。以下では、複数の車両３の進行方向を前方、複数の車両３の進行方向と逆方向を後方、前後方向及び上下方向に直交する方向を左右方向と定義する。

本実施形態の輸送システム１は、軌道２、駆動用レール２２、複数の車両３、及び牽引部材４に加えて、ガイドケース５を備える。ガイドケース５は、軌道２の全長にわたって位置し、牽引部材４を収容して、牽引部材４の移動をガイドする。

２－１．軌道
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、軌道２は、環状路である。複数の車両３は、環状の軌道２を一方向に走行して循環可能である。軌道２は、上り勾配を有する第一区間２ａと、下り勾配を有する第二区間２ｂと、を含む。軌道２の周方向の一部に沿うように、利用者が付随車３ｂに乗り降りする駅（図示せず）が設けられる。

本実施形態では、軌道２のうち、進行方向において上り勾配の区間２ｃと、区間２ｃを挟むように位置する２つの水平な区間２ｄとが、第一区間２ａであり、軌道２のうち、進行方向において下り勾配の区間が、第二区間２ｂである。軌道２は、１つの第一区間２ａと１つの第二区間２ｂとを有する。軌道２のうち、第一区間２ａを除いた残りの区間の全体が、第二区間２ｂである。区間２ｃは、全長にわたって上り勾配であり、第二区間２ｂは、全長にわたって下り勾配であり、区間２ｄは、全長にわたって水平である。

図４に示すように、軌道２は、車両３を案内する左右一対のレール２０を有している。左右一対のレール２０は、左右方向（水平で、かつ、車両３の進行方向と直交する方向）に間隔をあけて位置している。左右一対のレール２０は平行である。

車両３は、左右一対のレール２０に沿って走行する。すなわち、車両３の進行方向は、各レール２０の延びる方向である。各レール２０は、軌道２の長さ方向の全長にわたっている。

各レール２０は、円筒状の鋼管である。各レール２０は、レール２０の長さ方向と直交する断面の外形状が円形である。なお、各レール２０の形状は、円筒状に限定されない。例えば、各レール２０は、レール２０の長さ方向と直交する断面の外形状が、楕円形状又は矩形状等であってもよい。また、各レール２０は、鋼以外の金属から形成されてもよい。

軌道２は、左右一対のレール２０を支持する支持部材２１を更に有している。支持部材２１は、金属製である。支持部材２１は、車両３の進行方向に延びた主桁２１０と、主桁２１０の長さ方向に間隔をあけて並んだ複数の連結部材２１１とを有している。主桁２１０は、左右一対のレール２０よりも下方に位置している。主桁２１０は、例えば、円筒状の鋼管である。主桁２１０は、例えば、支柱等を介して地面に固定される。

各連結部材２１１は、主桁２１０と左右一対のレール２０とを接続している。連結部材２１１の下端部は、主桁２１０に接続されている。連結部材２１１は、主桁２１０から二股に分岐して上方に突出した左右一対のアーム部２１２を有している。左右一対のアーム部２１２と左右一対のレール２０とは、それぞれ一対一で対応している。各アーム部２１２の上端部は、対応するレール２０に接続されている。

駆動用レール２２は、軌道２に沿って延びている。本実施形態では、駆動用レール２２は、主桁２１０又は複数の連結部材２１１から上方に向かって突出した板状の部材であり、主桁２１０に沿って車両３の進行方向に延びている。駆動用レール２２の長さ方向は、レール２０の長さ方向と平行である。本実施形態では、駆動用レール２２は、軌道２の全長にわたって位置する。駆動用レール２２は、全長にわたって幅（左右方向の長さ）が一定である。

軌道２は、駆動用レール２２の上端に設けられた支持部２３を更に有する。支持部２３は、駆動用レール２２の上端と一体の板状の部材である。駆動用レール２２と支持部２３とは、Ｔ字状につながっている。駆動用レール２２の上端には、駆動用レール２２の全長にわたって、板状の支持部２３が設けられている。支持部２３は、軌道２の全長にわたって位置する。支持部２３の上に、ガイドケース５が設けられる。

軌道２は、動力車３ａに電力を供給する給電部２５を更に有している。給電部２５は、例えば、トロリー線である。給電部２５は、外部の商用電源に接続されている。給電部２５は、本実施形態では、駆動用レール２２の下部に取り付けられている。給電部２５は、駆動用レール２２の全長にわたって設けられている。なお、給電部２５は、駆動用レール２２に限らず、主桁２１０又は連結部材２１１に設けられてもよい。

２－２．車両
図１、図２、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、輸送システム１は、複数の車両３を備えている。本実施形態では、複数の車両３は、進行方向に略等間隔に位置する。輸送システム１が備える車両３の数は、軌道２の長さ、及び進行方向に隣接する車両３間の間隔等に応じて、適宜設定される。

複数の車両３は、複数の動力車３ａと、複数の付随車３ｂとを有している。動力車３ａは、自走可能な車両である。動力車３ａは、自走するための複数の駆動輪３０と複数の原動機３１（図４、図５、図６Ａ参照）を有している。付随車３ｂは、自走するための駆動輪、原動機等の機構を有さず、動力車３ａに牽引部材４を介して連結されて、動力車３ａの動力によって走行可能な車両である。本実施形態では、１つの動力車３ａとその後に並んだ５つの付随車３ｂとのセットが、進行方向に複数セット並んでいる。

図４、図５、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、動力車３ａは、ベース３２、左右一対の案内輪ユニット３３、複数の駆動輪ユニット３４、連結部３５、及び受電部（図示せず）を有する。左右一対の案内輪ユニット３３、複数の駆動輪ユニット３４、連結部３５、及び受電部は、ベース３２に取り付けられている。

ベース３２は、左右方向に延びる第一取付フレーム３２０と、第一取付フレーム３２０の左右方向の中央部と一体であり、前後方向に延びる第二取付フレーム３２１と、を有する。取付フレーム３２０，３２１は、例えば、鋼製である。なお、取付フレーム３２０，３２１は、鋼以外の金属から形成されてもよい。

第一取付フレーム３２０の左右の端部に、左右一対の案内輪ユニット３３が固定されて取り付けられている。左右一対の案内輪ユニット３３は、左右方向において間隔をおいて位置し、前後方向において同位置に配され、かつ、同じ高さに位置している。

左右一対の案内輪ユニット３３と、軌道２の左右一対のレール２０とは、それぞれ、一対一で対応している。各案内輪ユニット３３は、対応するレール２０に沿って走行する。動力車３ａは、左右一対の案内輪ユニット３３が左右一対のレール２０に沿った状態で走行する。

左右一対の案内輪ユニット３３のそれぞれは、複数の案内輪３３０～３３２を有する。動力車３ａは、複数の案内輪３３０～３３２によって上下方向及び左右方向の移動が規制される。

各案内輪ユニット３３は、複数の案内輪３３０～３３２として、前後一対の上案内輪３３０と、前後一対の下案内輪３３１と、前後一対の横案内輪３３２との計６輪の案内輪を有している。

案内輪３３０～３３２のそれぞれは、ウレタン等の弾性を有する材料から形成されている。なお、各案内輪３３０～３３２は、ウレタン以外の合成樹脂から形成されてもよいし、合成樹脂以外の材料から形成されてもよい。

なお、軌道２が全長にわたって略水平な場合には、前後一対の上案内輪３３０は、金属製であることが好ましい。この場合、上案内輪３３０をウレタン等の弾性を有する材料で形成する場合に比べて、上案内輪３３０とレール２０との間で生じる走行抵抗を小さくすることができる。

前後一対の上案内輪３３０は、前後方向に間隔をあけて並んでいる。各上案内輪３３０は、上下方向及び前後方向に対して交差する方向と平行な回転軸を中心に回転可能である。各上案内輪３３０は、対応するレール２０の上方に位置する。各上案内輪３３０は、対応するレール２０に上方から接し、対応するレール２０によって下方から支持される。

各上案内輪３３０は、動力車３ａに加わる下向きの荷重をレール２０に伝える。上案内輪３３０の強度を高めるため、上案内輪３３０の直径は、下案内輪３３１の直径よりも大きく、かつ、横案内輪３３２の直径よりも大きい。

前後一対の下案内輪３３１は、前後方向に間隔をあけて並んでいる。各下案内輪３３１は、上下方向及び前後方向に対して交差する方向と平行な回転軸を中心に回転可能である。各下案内輪３３１は、対応するレール２０の下方に位置する。前側の下案内輪３３１の回転軸は、前側の上案内輪３３０の回転軸と前後方向の位置が同じであり、後側の下案内輪３３１の回転軸は、後側の上案内輪３３０の回転軸と前後方向の位置が同じである。各下案内輪３３１は、対応するレール２０に下方から接する。これにより、動力車３ａの上方への移動が規制される。

前後一対の横案内輪３３２は、前後方向に間隔をあけて並んでいる。各横案内輪３３２は、前後方向及び左右方向に対して交差する方向と平行な回転軸を中心に回転可能である。各横案内輪３３２は、対応するレール２０の側方に位置し、対応するレール２０に側方から接する。前側の横案内輪３３２の回転軸は、前側の上案内輪３３０の回転軸と前後方向の位置が同じであり、後側の横案内輪３３２の回転軸は、後側の上案内輪３３０の回転軸と前後方向の位置が同じである。

左側の案内輪ユニット３３の各横案内輪３３２は、対応するレール２０の左側方に位置し、対応するレール２０に左側方から接する。右側の案内輪ユニット３３の各横案内輪３３２は、対応するレール２０の右側方に位置し、対応するレール２０に右側方から接する。すなわち、左右一対の横案内輪３３２の間に左右一対のレール２０が位置している。

動力車３ａは、左右一対の案内輪ユニット３３を有し、各案内輪ユニット３３は、対応するレール２０に対して、上方、側方及び下方の三方からそれぞれ接触する複数の案内輪３３０～３３２を有している。このため、左右一対の案内輪ユニット３３により、動力車３ａが上下方向及び左右方向に移動することを規制することができ、安全性を高めることができる。また、動力車３ａに加わるねじれ荷重を左右一対のレール２０で分散して受けることができ、動力車３ａが変形することを抑制することができる。

なお、各横案内輪３３２は、対応するレール２０に対して左右方向の内側に配置されてもよい。つまり、左の案内輪ユニット３３の各横案内輪３３２が、対応するレール２０の右側方に位置し、かつ、右の案内輪ユニット３３の各横案内輪３３２が、対応するレール２０の左側方に位置してもよい。

各案内輪ユニット３３が有する案内輪３３０～３３２の位置、向き、及び数等は、上述した位置、向き、及び数に限定されない。例えば、下案内輪３３１は、レール２０の下斜め側方に位置してもよい。

動力車３ａは、複数の駆動輪ユニット３４として、前後２つの駆動輪ユニット３４を有している。前後２つの駆動輪ユニット３４のそれぞれは、左右一対の駆動輪３０と、対応する駆動輪３０を駆動する左右一対の原動機３１と、駆動輪３０と原動機３１とを支持する左右一対の支持ケース３４０と、を有する。

前側の駆動輪ユニット３４は、第二取付フレーム３２１の前端部に回転可能に取り付けられ、後側の駆動輪ユニット３４は、第二取付フレーム３２１の後端部に回転可能に取り付けられている。前側の駆動輪ユニット３４と後側の駆動輪ユニット３４との間には、第一取付フレーム３２０が位置する。

前後２つの駆動輪ユニット３４は、左右一対の案内輪ユニット３３の間に位置している。具体的に、各駆動輪ユニット３４の左右一対の駆動輪３０は、左右一対の横案内輪３３２の間に位置している。

各駆動輪ユニット３４の左右一対の駆動輪３０のそれぞれは、前後方向及び左右方向に対して交差する方向と平行な回転軸を中心に回転可能である。駆動輪３０は、例えば、中実のノーパンクタイヤを含む。前側の２つの駆動輪３０の回転軸は、前側の横案内輪３３２の回転軸よりも前側に位置し、後側の２つの駆動輪３０の回転軸は、後側の横案内輪３３２の回転軸よりも後側に位置する。

左右一対の支持ケース３４０のそれぞれは、筒状である。各支持ケース３４０の上端に原動機３１が固定され、各支持ケース３４０の内側に駆動輪３０の回転軸が回転可能に支持されている。各支持ケース３４０の内部には、駆動輪３０の回転軸を回転自在に支持する軸受けが設けられている。駆動輪３０の回転軸と原動機３１の回転軸とは、支持ケース３４０内において接続されている。左右一対の支持ケース３４０が、第二取付フレーム３２１に対して、前後方向に対して平行な回転軸を中心に、回転可能に取り付けられている。

各駆動輪３０の上方に原動機３１が位置する。各原動機３１は、電動機であり、詳しくは、ギヤードモーターである。各原動機３１には、逆転防止機能を有さない減速機が搭載されている。各原動機３１は、対応する駆動輪３０を回転駆動する。各原動機３１は、例えば、動力車３ａが備える制御装置によって制御される。制御装置は、地上の管理施設に設置された管理装置から制御信号を受けて、各原動機３１を制御する。各原動機３１は、ベース３２に設けられた受電部（図示せず）から得た電力によって駆動する。

各原動機３１は、ブレーキ機能を有する。各原動機３１は、例えば、電磁ブレーキ付きモーターである。左右２つの駆動輪３０が駆動用レール２２を挟んだ状態で、各原動機３１の回転数を制御することにより、動力車３ａの速度を制御することができる。また、複数の駆動輪３０が駆動用レール２２を挟んだ状態で、各原動機３１にブレーキをかけることで、動力車３ａを停止させることができる。なお、動力車３ａには、原動機３１とは別にブレーキ装置を設けてもよく、この場合、各原動機３１はブレーキ機能を有さなくてもよい。

前後２つの駆動輪ユニット３４のそれぞれは、上下方向に延びた左右一対の支持アーム３６と、左右一対の支持アーム３６の上端部をつなぐ調整部３７と、を更に有する。

左右一対の支持アーム３６のそれぞれの下端部は、左右一対の支持ケース３４０に固定されている。左右一対の支持アーム３６の上端部には、調整部３７が接続されている。

調整部３７は、左右一対の支持アーム３６の上端部の間隔を調整可能な部分である。調整部３７を調整することで、左右の支持ケース３４０を回転させて左右の駆動輪３０の間の間隔を調整することができる。これにより、左右一対の駆動輪３０によって駆動用レール２２を挟み込む力を調整することができる。

本実施形態では、調整部３７は、動力車３ａが軌道２の第一区間２ａと第二区間２ｂのいずれを走行する際にも、左右一対の駆動輪３０が駆動用レール２２を挟み込むように、調整されている。

なお、調整部３７は、エアシリンダー、油圧シリンダー等からなるアクチュエーターで構成されてもよい。この場合、動力車３ａが有する制御装置によって調整部３７を制御することによって左右の駆動輪３０の間隔を調整して、左右の駆動輪３０を駆動用レール２２に選択的に当ててもよい。また、前後２つの駆動輪ユニット３４は、動力車３ａの左右一対の駆動輪３０が駆動用レール２２を常時挟み込むように、第二取付フレーム３２１に回転不可に固定されてもよく、この場合、支持アーム３６及び調整部３７は省略可能である。

図５、図６Ａに示すように、連結部３５は、第一取付フレーム３２０と第二取付フレーム３２１とが交差する部分に設けられている。連結部３５は、牽引部材４の長手方向の一部に連結されている。

受電部は、ベース３２の一部に設けられている。受電部は、例えば、集電子である。受電部には、給電部２５から電力が供給される。動力車３ａは、受電部が軌道２の給電部２５に接触することで、軌道２から電力が供給される。なお、動力車３ａは、給電部２５から供給された電力を蓄える蓄電池を更に有してもよい。

動力車３ａは、客を乗せるための座席を有しておらず、付随車３ｂに比べて軽量である。

付随車３ｂは、図１に示すように、前後２組の左右一対の案内輪ユニット３３ｂと、乗客を乗せるための車体３８と、を備える。付随車３ｂは、動力車３ａの駆動輪ユニット３４に相当する機構を有しておらず、自ら推進力を生じさせて走行することはできない。付随車３ｂは、走行する動力車３ａによって引かれた牽引部材４によって牽引されることで、走行する。

左右一対の案内輪ユニット３３ｂは、左右方向に延びた取付フレーム（図示せず）の両端部に取り付けられている。取付フレームの左右方向の中央部には、牽引部材４の長手方向の一部に連結される連結部（図示せず）が設けられている。前後の取付フレームの上に車体３８が取り付けられている。

案内輪ユニット３３ｂは、動力車３ａの案内輪ユニット３３と構造が略同じである。案内輪ユニット３３ｂは、前後一対の上案内輪３３０と、１つの下案内輪３３１と、前後一対の横案内輪３３２との計５輪の案内輪を有している。

車体３８は、底板３８０と、底板３８０の前部の上に設置された前側ボディ３８１と、底板３８０の後部の上に設置された後側ボディ３８２と、後側ボディ３８２によって支持された座席３８３と、前側ボディ３８１の上に設置された手すり３８４と、を有する。前側ボディ３８１と後側ボディ３８２とは前後方向に離れて位置する。前側ボディ３８１と後側ボディ３８２との間の空間が、車体３８の出入口である。

座席３８３は、利用者が２名又は３名左右方向に並んで座ることが可能な大きさに設けられている。座席３８３の前方に、手すり３８４が位置する。利用者は、手すり３８４を掴みながら、座席３８３に座ることが可能である。

２－３．ガイドケース
ガイドケース５は、軌道２の全長にわたって位置し、牽引部材４を収容して、牽引部材４の移動をガイドする箱体である。図４に示すように、ガイドケース５は、上方に開口している。ガイドケース５は、例えば、金属製である。ガイドケース５は、軌道２に沿っている。

ガイドケース５は、底壁５０と、底壁５０の左右の端部から上方に突出した左右一対の側壁５１と、左右一対の側壁５１の上端に取り付けられ、ガイドケース５の上端開口の一部を塞ぐ蓋５２と、を有する。ガイドケース５は更に、底壁５０の上面と、左右一対の側壁５１のうちの少なくとも一方の左右方向内側の面と、蓋５２の下面とにそれぞれ取り付けられた複数のスライド部材を有する。

底壁５０は、本実施形態では、軌道２の長手方向に沿って延びる帯板状である。底壁５０は、軌道２の支持部２３に、ボルト・ナット等の固定具によって固定されている。左右一対の側壁５１は、左右方向に間隔をおいて位置する。左右一対の側壁５１のそれぞれは、軌道２の長手方向に沿って延びる帯板状である。左右一対の側壁５１は、互いに平行である。底壁５０と左右一対の側壁５１のそれぞれは、軌道２の長手方向の全長にわたっている。

側壁５１の上端部に蓋５２がボルト・ナット等の固定具で固定されている。蓋５２は、本実施形態では、板状である。蓋５２は、左右一対の側壁５１のうちいずれか一方に取り付けられて、左右一対の側壁５１間の上端開口を狭める。蓋５２は、ガイドケース５内からの牽引部材４の抜け出しを防ぐ。これにより、ガイドケース５は、牽引部材４を抜け出し不可に収容する。

複数のスライド部材のそれぞれは、底壁５０、側壁５１、及び蓋５２よりも摩擦係数の低い材料で形成されており、例えば、樹脂製であり、高密度ポリエチレン等で形成される。複数のスライド部材のそれぞれは、帯板状である。各スライド部材は、底壁５０、側壁５１、及び蓋５２のそれぞれに対して、例えば、ビス等の固定具によって取り付けられている。

ガイドケース５は、軌道２の支持部２３によって支持されて、左右方向において、左右一対のレール２０の間に位置する。ガイドケース５は、左右一対のレール２０をつなぐ仮想直線よりも上方に位置している。

２－４．牽引部材
牽引部材４は、図６Ａに示すように、互いにつながった複数の環状部材４０を有するリンクチェーン４１である。本実施形態では、リンクチェーン４１は、輪状のチェーンであり、言い換えると、無端のチェーンである。

本実施形態では、リンクチェーン４１は、複数の環状部材４０に加えて、動力車３ａの連結部３５又は付随車３ｂの連結部が連結される複数の被連結部材４２を有する。

複数の環状部材４０のそれぞれは、長円状である。複数の被連結部材４２のそれぞれは、周方向の一部が破断した長円状の部分と、この部分の周方向の両端から互いに平行に延びた２つの被連結部分と、を有する。この２つの被連結部分が、ボルト・ナット等の固定具で、動力車３ａの連結部３５又は付随車３ｂの連結部に連結される。

被連結部材４２は、リンクチェーン４１のうち、動力車３ａの連結部３５又は付随車３ｂの連結部に対応する箇所に位置するように、複数の環状部材４０とつながっている。

２－５．その他
本実施形態の輸送システム１は、図１に示すように、複数の車両３のうち、進行方向に隣接する２つの車両３同士をつなぐ索部材６と、リンクチェーン４１の一部に取り付けられ、索部材６を支持する複数の索支持部材７と、を備える。

索部材６は、例えば、可撓性を有するワイヤーである。索部材６は、長手方向の一端が、前側の車両３に接続され、長手方向の他端が、後側の車両３に接続される。進行方向に隣接する２つの車両３の間においては、索部材６は索支持部材７によって支持される。

索支持部材７は、例えば、上下２つの分割体と、これらを結合するボルト・ナット等の固定具で構成され、リンクチェーン４１の長手方向の一部の環状部材４０に取り付けられる。索支持部材７は、リンクチェーン４１よりも上方に位置する索支持部を有する。

２－６．輸送システムの動作
以上説明した本実施形態の輸送システム１では、第一区間２ａに位置する複数の動力車３ａのそれぞれは、前後２つの駆動輪ユニット３４の４つの原動機３１が駆動して、４つの駆動輪３０が駆動用レール２２を挟んだ状態で回転する。これにより、第一区間２ａに位置する複数の動力車３ａが走行する。

第一区間２ａに位置する複数の付随車３ｂは、第一区間２ａに位置する複数の動力車３ａによって引かれた牽引部材４によって牽引されることで、走行する。

また、第二区間２ｂに位置する複数の動力車３ａのそれぞれは、前後２つの駆動輪ユニット３４の４つの原動機３１が駆動して、４つの駆動輪３０が駆動用レール２２を挟んだ状態で回転する。これにより、第二区間２ｂに位置する複数の動力車３ａが走行する。

第二区間２ｂに位置する複数の付随車３ｂは、第二区間２ｂに位置する複数の動力車３ａによって引かれた牽引部材４によって牽引されることで、走行する。

第二区間２ｂに位置する複数の車両３は、各車両３の重量及び各車両３の乗客の重量等によって得られる推進力によっても走行する。なお、第二区間２ｂに位置する複数の動力車３ａは、設定速度で走行するように制御してもよい。

また、本実施形態の輸送システム１では、第一区間２ａ及び第二区間２ｂに位置する各動力車３ａの駆動輪３０の回転を停止することで、複数の車両３の全てを停止することができる。停電時、非常停止時に電源供給が停止した場合には、各動力車３ａの原動機３１の電磁ブレーキが作動し、これにより、複数の車両３の全てをその場に停止させることができる。

付随車３ｂに乗車する利用者は、軌道２の長手方向の一部に沿うように配置された駅（図示せず）において、乗り降り可能である。

２－７．作用効果
以上説明した本実施形態の輸送システム１では、複数の車両３が牽引部材４を介して連結されており、複数の動力車３ａの推進力によって、複数の車両３の全てを走行させることができる。

ここで、本実施形態の輸送システム１では、牽引部材４として変形自在なリンクチェーン４１を用いており、軌道２にリンクチェーン４１を収容してガイドするガイドケース５を設けている。そのため、本実施形態の輸送システム１では、牽引される付随車３ｂの牽引方向と進行方向とを一致させやすくて、牽引される付随車３ｂを円滑に走行させやすい。

したがって、本実施形態の輸送システム１では、軌道２の一部を引揚装置の設置のために山形に設ける必要がなくて、地形等に合わせて軌道２を自由自在に配置しやすい。そのうえ、本実施形態の輸送システム１では、軌道２が平面視と立面視の両方において湾曲した複合曲線部を含む場合でも、軌道２に沿って複数の車両３を走行させやすい。

また、本実施形態の輸送システム１では、下り勾配を有する第二区間２ｂに位置する複数の車両３と、上り勾配を有する第一区間２ａに位置する複数の車両３とが、牽引部材４を介してつるべ式に釣り合う。そのため、本実施形態の輸送システム１では、複数の車両３の全てを走行させるために必要な推進力を抑えることができて、各動力車３ａに積載する原動機３１の小型化を図れ、その結果、輸送システム１全体の省エネ化を図ることができる。

また、本実施形態の輸送システム１では、複数の動力車３ａが有する原動機３１によって、複数の車両３の全てを走行させることができる。そのため、本実施形態の輸送システム１では、軌道２の一部に、牽引部材４の長手方向の一部に噛み合って牽引部材４を移動させるための駆動装置を設置する必要が無い。

ここで、軌道２の一部（例えば傾斜地の走路では頂上部分）に設けた駆動装置によって牽引部材４を移動させる場合、牽引部材４の逆方向への移動を防ぐために駆動装置には逆転防止ウォーム減速機が必要となる。この場合、第一区間２ａに位置する複数の車両３及び各車両３の乗客の重量は、逆転防止ウォーム減速機によって支えられ、第二区間２ｂに位置する複数の車両３及び各車両３の乗客の重量は、逆転防止ウォーム減速機によって支えられる。つまり、この場合、第一区間２ａに位置する複数の車両３と第二区間２ｂに位置する複数の車両３とがつるべ式で釣り合うことができなくなり、複数の車両３の全てを走行させるために必要な駆動力が大きくなって、駆動装置の大型化等の問題が生じる。

しかし、本実施形態の輸送システム１では、軌道２の一部に逆転防止ウォーム減速機付きの駆動装置を設置する必要がなく、第一区間２ａに位置する複数の車両３と第二区間２ｂに位置する複数の車両３とがつるべ式で釣り合う。そのため、本実施形態の輸送システム１では、上記問題を回避できて、輸送システム１全体の省エネ化を図ることができる。

また、本実施形態の輸送システム１では、各動力車３ａの原動機３１には、逆転防止機能を有さない減速機が搭載されており、そのため、原動機３１の小型化が図れて、省エネ化が図れる。このように本実施形態の輸送システム１では、省エネ化を図れるため、低炭素社会（脱炭素社会）に適応した輸送システムとなっている。

また、本実施形態の輸送システム１では、走行方向に隣接する車両３同士をつなぐ索部材６と、リンクチェーン４１の一部に取り付けられた複数の索支持部材７と、を備え、索部材６が複数の索支持部材７によって軌道２に沿って支持されている。そのため、本実施形態の輸送システム１では、もしリンクチェーン４１の長手方向の一部が破断した場合でも、索部材６によって隣接する車両３同士がつながっているため、各車両３の自重による移動を抑制することができる。また、本実施形態の輸送システム１では、索部材６は、リンクチェーン４１に取り付けられた複数の索支持部材７によって支持することができるため、リンクチェーン４１を利用して索部材６を軌道２に沿わせて支持することができる。

また、本実施形態の輸送システム１では、軌道２を一方向に走行する複数の付随車３ｂが、軌道２の長手方向の一部に沿う駅に、1台ずつ連続的に通過するため、人や物の輸送能力が非常に高い。

３．変形例
続いて、上述した一実施形態の輸送システム１の変形例について説明する。以下の変形例は適宜組み合わせ可能である。

軌道２は、上り勾配を有する第一区間２ａと、下り勾配を有する第二区間２ｂとを含むものに限らず、軌道２の全長にわたって水平であってもよい。

また、軌道２は、図３Ａ及び図３Ｂに示す構造に限らず、平面視と立面視の両方において湾曲した複合曲線部を含んでもよい。また、軌道２は、平面視においてのみまたは立面視においてのみ湾曲した曲線部を含んでもよい。

また、軌道２は、軌道２の長手方向の一部（例えば水平な部分）に、軌道２の長手方向に伸縮可能なチェーン緊張機構を有してもよい。この場合、リンクチェーン４１が経年劣化等で延びることがあっても、チェーン緊張機構によってリンクチェーン４１に張力を与えることができて、リンクチェーン４１に連結された複数の車両３を滑らかに走行させることができる。またこの場合、輸送システム１は、リンクチェーン４１の交換等の大規模改修が不要であり、ライフサイクルコストを低減した低炭素社会により適したシステムとすることができる。

輸送システム１は、ガイドケース５に取り付けられるスライド部材を有さなくてもよく、リンクチェーン４１の長手方向の一部に取り付けられる複数のスライド部材を有してもよい。複数のスライド部材のそれぞれは、例えば、環状部材４０に取り付けられる２つの矩形のブロック状の分割体と、２つの分割体を結合するボルトとナット等の固定具と、を有する。

動力車３ａは、付随車３ｂと同様に、座席３８３を有してもよく、利用者が乗り降りする客車として利用してもよい。

付随車３ｂが備える車体３８は、図１に示す構造に限定されない。例えば、車体３８は、前後２列の座席３８３を有してもよいし、座席３８３を囲む箱型のボディを有してもよい。

前後２つの駆動輪ユニット３４のそれぞれは、図４に示す構造に限定されない。前後２つの駆動輪ユニット３４のそれぞれは、例えば、上下方向に延びた左右一対の支持アーム３６を有さなくてもよく、調整部３７が駆動輪ユニット３４の２つの原動機３１の間に接続されてもよい。

また、駆動用レール２２の長手方向の一部、詳しくは、軌道２の上り勾配を有する第一区間２ａに対応する部分には、駆動用レール２２の他の部分よりも左右方向に幅広に設けられた幅広部を有してもよい。この場合、軌道２の上り勾配を有する第一区間２ａに位置する動力車３ａは、駆動用レール２２の幅広部を挟むことで、推進力を得る。軌道２の下り勾配を有する第二区間２ｂに位置する動力車３ａは、駆動用レール２２に接触せず、駆動用レール２２との間で推進力が得られない。この場合、下り勾配を有する第二区間２ｂに位置する動力車３ａと付随車３ｂは、自重による推進力と、その他の区間（第一区間２ａ）を走行する動力車３ａによって引かれた牽引部材４によって牽引されることで、走行する。またこの場合、軌道２のうち、下り勾配を有する第二区間２ｂには、給電部２５の設置が不要であり、設置コストを抑えることができる。

また、駆動用レール２２は、軌道２の全長にわたって位置しなくてもよく、軌道２のうち、上り勾配を有する第一区間２ａにのみ位置して、下り勾配を有する第二区間２ｂには位置しなくてもよい。この場合、下り勾配を有する第二区間２ｂを走行する動力車３ａ及び付随車３ｂは、自重による推進力と、その他の区間（第一区間２ａ）を走行する動力車３ａによって引かれた牽引部材４によって牽引されることで、走行する。またこの場合、軌道２のうち、下り勾配を有する第二区間２ｂには、給電部２５の設置が不要であり、設置コストを抑えることができる。

４．まとめ
以上説明した一実施形態及びその変形例のように、第一態様の輸送システム（１）は、下記の構成を備える。

すなわち、第一態様の輸送システム（１）は、環状の軌道（２）と、軌道（２）に沿って延びる駆動用レール（２２）と、軌道（２）を走行する複数の車両（３）と、軌道（２）の全長にわたって位置し、複数の車両（３）のそれぞれに連結された環状の牽引部材（４）と、を備える。複数の車両（３）は、駆動用レール（２２）を挟むことが可能な複数の駆動輪（３０）を有する動力車（３ａ）と、駆動輪（３０）を有さない付随車（３ｂ）と、を含む。付随車（３ｂ）は、動力車（３ａ）に引かれて移動する牽引部材（４）に牽引されて、軌道（２）を走行する。

上記構成を備える第一態様の輸送システム（１）では、動力車（３ａ）は複数の駆動輪（３０）で駆動用レール（２２）を挟んで走行することができ、付随車（３ｂ）は動力車（３ａ）に引かれて移動する牽引部材（４）によって牽引して走行させることができる。したがって、第一態様の輸送システム（１）では、軌道（２）の一部を引揚装置の設置のために山形状に設ける必要がなくて、軌道（２）を地形に合わせて自由自在に配置しやすい。

また、上述した一実施形態及びその変形例のように、第二態様の輸送システム（１）は、第一態様の構成に加えて、下記の構成を付加的に備える。

すなわち、第二態様の輸送システム（１）では、軌道（２）は、上り勾配を有する第一区間（２ａ）と、下り勾配を有する第二区間（２ｂ）と、を含む。複数の車両（３）は、第一区間（２ａ）を走行する少なくとも１つの車両（３）と、第二区間（２ｂ）を走行する少なくとも１つの車両（３）とを含む。第一区間（２ａ）を走行する少なくとも１つの車両（３）と、第二区間（２ｂ）を走行する少なくとも１つの車両（３）とは、牽引部材（４）を介してつるべ式に釣り合う。

上記構成を備える第二態様の輸送システム（１）では、上り勾配に位置する車両（３）と下り勾配に位置する車両（３）とがつるべ式に釣り合うため、複数の車両（３）の全てを走行させるために必要な推進力を抑えることができる。そのため、第二態様の輸送システム（１）では、動力車（３ａ）に搭載する原動機（３１）の小型化が図れ、輸送システム（１）の省エネ化を図ることができる。

また、上述した一実施形態及びその変形例のように、第三態様の輸送システム（１）は、第一又は第二態様の構成に加えて、下記の構成を付加的に備える。

すなわち、第三態様の輸送システム（１）は、軌道（２）の全長にわたって位置し、牽引部材（４）を収容して、牽引部材（４）の移動をガイドするガイドケース（５）を更に備える。牽引部材（４）は、互いにつながった複数の環状部材（４０）を有するリンクチェーン（４１）である。

上記構成を備える第三態様の輸送システム（１）では、変形自在なリンクチェーン（４１）の移動を、軌道（２）の全長にわたって位置するガイドケース（５）でガイドできる。そのため、第三態様の輸送システム（１）では、付随車（３ｂ）の牽引方向と進行方向とを一致させやすくて、付随車（３ｂ）を円滑に走行させやすい。

また、上述した一実施形態の変形例のように、第四態様の輸送システム（１）は、第三態様の構成に加えて、下記の構成を付加的に備える。

すなわち、第四態様の輸送システム（１）では、軌道（２）は、平面視と立面視の両方において湾曲した複合曲線部を含む。

上記構成を備える第四態様の輸送システム（１）では、ガイドケース（５）のうち、軌道（２）の複合曲線部に対応する部分では、リンクチェーン（４１）がガイドケース（５）に合わせて自在に変形できる。そのため、第四態様の輸送システム（１）では、軌道（２）の複合曲線部においても、車両（３）を牽引する牽引部材（４）が軌道（２）に沿いやすくて、車両（３）を円滑に走行させることができる。

また、上述した一実施形態及びその変形例のように、第五態様の輸送システム（１）は、第一から第四のいずれか１つの態様の輸送システム（１）の構成に加えて、下記の構成を付加的に備える。

すなわち、第五態様の輸送システム（１）は、付随車（３ｂ）は、座席（３８３）を有し、動力車（３ａ）は座席（３８３）を有さない。

上記構成を備える第五態様の輸送システム（１）では、動力車（３ａ）が座席（３８３）を有さないため、動力車（３ａ）の軽量化が図れて、動力車（３ａ）を走行させるための原動機（３１）の小型化が図れる。また、第五態様の輸送システム（１）では、動力車（３ａ）が座席（３８３）を有さないため、動力車（３ａ）の修理、交換などのメンテナンス性に優れる。

以上、本開示を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本開示は上記の実施形態に限定されるものではなく、本開示の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更が可能である。

１ 輸送システム
２ 軌道
２２ 駆動用レール
２ａ 第一区間
２ｂ 第二区間
３ 車両
３ａ 動力車
３ｂ 付随車
３０ 駆動輪
３８３ 座席
４ 牽引部材
４０ 環状部材
４１ リンクチェーン
５ ガイドケース

Claims (5)

1. 環状の軌道と、
   前記軌道に沿って延びる駆動用レールと、
   前記軌道を走行する複数の車両と、
   前記軌道の全長にわたって位置し、前記複数の車両のそれぞれに連結された環状の牽引部材と、を備え、
   前記複数の車両は、
   前記駆動用レールを挟むことが可能な複数の駆動輪を有する動力車と、前記駆動輪を有さない付随車と、を含み、
   前記付随車は、前記動力車に引かれて移動する前記牽引部材に牽引されて、前記軌道を走行する、
   ことを特徴とする輸送システム。
2. 前記軌道は、
   上り勾配を有する第一区間と、
   下り勾配を有する第二区間と、を含み、
   前記複数の車両は、前記第一区間を走行する少なくとも１つの車両と、前記第二区間を走行する少なくとも１つの車両とを含み、
   前記第一区間を走行する少なくとも１つの前記車両と、前記第二区間を走行する少なくとも１つの前記車両とは、前記牽引部材を介してつるべ式に釣り合う、
   ことを特徴とする請求項１に記載の輸送システム。
3. 前記軌道の全長にわたって位置し、前記牽引部材を収容して、前記牽引部材の移動をガイドするガイドケースを更に備え、
   前記牽引部材は、互いにつながった複数の環状部材を有するリンクチェーンである、
   ことを特徴とする請求項１又は２に記載の輸送システム。
4. 前記軌道は、平面視と立面視の両方において湾曲した複合曲線部を含む、
   ことを特徴とする請求項３に記載の輸送システム。
5. 前記付随車は、座席を有し、
   前記動力車は、前記座席を有さない、
   ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の輸送システム。

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