JP7327262B2 - 虚像表示装置 - Google Patents

Description

本開示は、虚像の表示に関する。

従来、車両に搭載されるように構成される虚像表示装置は、投影部へ表示光を投影することで虚像を表示する。例えば特許文献１に開示の虚像表示装置において回転反射鏡は、投影部へ向けた表示光の反射方向を、回転反射鏡における回転軸の回転により変化させる。

この特許文献１に開示の虚像表示装置では、回転反射鏡において軸方向の相反側へ張出するように、一対の回転軸が設けられている。一対の回転軸は、それぞれ個別にラジアル軸受されている。また、一方の回転軸がスラスト軸受されると共に、双方の回転軸がそれぞれ個別の弾性部材により付勢されている。

特開２０１９－７８９６６号公報

さて、特許文献１に開示の虚像表示装置において一方の回転軸は、ラジアル軸受される球面部よりも根元側をスラスト軸受されることで、軸方向片側への相対移動を規制されている。これに対して他方の回転軸は、ラジアル軸受される球面部を弾性部材により軸方向逆側から付勢されることで、当該軸方向逆側への相対移動を規制されている。

ここで、他方の回転軸を付勢する弾性部材の復原力は、軸方向と径方向とに分配されて作用する。その結果、例えば熱膨縮等により回転反射鏡の軸方向サイズが変動すると、弾性部材と接触する球面部の軸方向位置がずれることで、弾性部材の復原力がばらつく。復原力の増大側へのばらつきは、球面部の軸方向位置ずれによって抑制されるはずの回転反射鏡の変形を、逆に招来してしまう。また一方、復原力の減少側へのばらつきは、軸受ガタを招来してしまう。

本開示の課題は、回転反射鏡の変形及び軸受ガタを抑制する虚像表示装置を、提供することにある。

以下、課題を解決するための本開示の技術的手段について、説明する。尚、特許請求の範囲及び本欄に記載された括弧内の符号は、後に詳述する実施形態に記載された具体的手段との対応関係を示すものであり、本開示の技術的範囲を限定するものではない。

本開示は、
車両（１）に搭載されるように構成され、投影部（３ａ）へ表示光を投影することにより虚像（ＶＲＩ）を表示する虚像表示装置（１００）であって、
軸方向の相反側へ張出する第一回転軸（４４Ｒ）及び第二回転軸（４４Ｌ）を有し、投影部へ向けた表示光の反射方向を第一回転軸及び第二回転軸の回転により変化させる回転反射鏡（４０）と、
第一回転軸を、径方向に作用線（ＬＲ）の沿う復原力により付勢する第一弾性部材（５１Ｒ）と、
第一回転軸を径方向の第一弾性部材とは反対側からラジアル軸受且つスラスト軸受し、軸方向両側への第一回転軸の相対移動を規制する第一軸受部（６１Ｒ）と、
第二回転軸を、径方向に作用線（ＬＬ）の沿う復原力により付勢する第二弾性部材（５１Ｌ）と、
第二回転軸を径方向の第二弾性部材とは反対側からラジアル軸受し、軸方向両側への第二回転軸の相対移動を許容する第二軸受部（６１Ｌ）とを、備え、
第一回転軸は、第一軸受部によりスラスト軸受且つラジアル軸受される球面部（４７Ｒｓ）を、有し、
球面部に対する第一軸受部の接触点（ＰＣ）において想定される接平面（ＴＰ）と、第一弾性部材から第一回転軸へ作用する復原力の作用線（ＬＲ）とは、
θ≦ａｒｃｓｉｎ（１／√５）を満たす角度（θ）を、挟む。

本開示の回転反射鏡において軸方向へ張出する第一回転軸は、第一軸受部によりスラスト軸受且つラジアル軸受されることで、当該第一軸受部に対する軸方向両側への相対移動を規制される。また一方、本開示の回転反射鏡において軸方向の第一回転軸とは相反側へ張出する第二回転軸は、第二軸受部によりラジアル軸受されることで、当該第二軸受部に対する軸方向両側への相対移動を許容される。これら規制及び許容の共同によれば、回転反射鏡の軸方向サイズが変動しても、当該回転反射鏡の変形を抑制することが可能である。

さらに本開示の第一及び第二弾性部材は、それぞれ径方向に作用線の沿う復原力により、第一及び第二軸受部とは当該径方向の反対側から第一及び第二回転軸を付勢する。これによれば、回転反射鏡の軸方向サイズが変動しても、第一及び第二弾性部材の双方により径方向の作用線に沿って生じる復原力のばらつきは、低減され得る。故に、第一及び第二弾性部材の復原力ばらつきに起因する軸受ガタを、抑制することも可能となる。

一実施形態による虚像表示装置の車両における搭載状態を示す構成図である。 一実施形態による虚像表示装置の基本構成を示す構成図である。 一実施形態による虚像表示装置の構成要素を示す斜視図である。 一実施形態による虚像表示装置の回転反射鏡を示す分解図である。 一実施形態による虚像表示装置の回転反射鏡を示す背面図である。 一実施形態による虚像表示装置の構成要素を拡大して示す斜視図である。 一実施形態による虚像表示装置の構成要素を拡大して示す部分断面正面図である。 一実施形態による虚像表示装置の構成要素を拡大して示す背面図である。 一実施形態による虚像表示装置の構成要素を拡大して示す横断面図である。 一実施形態による虚像表示装置の構成要素を拡大して示す側面図である。 一実施形態による虚像表示装置の第一軸受部を拡大して示す斜視図である。 一実施形態による虚像表示装置の第一軸受部を拡大して示す上面図である。 一実施形態による虚像表示装置の第一軸受部での軸受構造を説明するための模式図である。 一実施形態による虚像表示装置の第一軸受部での軸受構造を説明するための模式図である。 一実施形態による虚像表示装置の構成要素を拡大して示す斜視図である。 一実施形態による虚像表示装置の構成要素を拡大して示す横断面図である。 一実施形態による虚像表示装置の構成要素を拡大して示す側面図である。 一実施形態による虚像表示装置の第二軸受部を拡大して示す斜視図である。 一実施形態による虚像表示装置の第二軸受部を拡大して示す上面図である。 変形例による虚像表示装置の第一軸受部での軸受構造を説明するための模式図である。 変形例による虚像表示装置の第一軸受部での軸受構造を説明するための模式図である。 変形例による虚像表示装置の第一軸受部での軸受構造を説明するための模式図である。 変形例による虚像表示装置の第一軸受部での軸受構造を説明するための模式図である。 変形例による虚像表示装置の第一軸受部での軸受構造を説明するための模式図である。 変形例による虚像表示装置の第一軸受部での軸受構造を説明するための模式図である。 変形例による虚像表示装置の第一軸受部での軸受構造を説明するための模式図である。

以下、一実施形態を図面に基づき説明する。

（基本構成）
まず、一実施形態による虚像表示装置の基本構成を説明する。図１，２に示すように虚像表示装置は、車両１に搭載されるように構成されて当該車両１のインストルメントパネル２内に収容される、ヘッドアップディスプレイ（以下、ＨＵＤ）１００である。ここで車両１とは、例えば自動車、鉄道車両の他、航空機、船舶、及び移動しないゲーム筐体等の各種乗り物を含むように、広義に解される。ここで特に本実施形態の車両１は、四輪の自動車となっている。尚、以下の説明では、前、後、上、下、左、及び右の各方向は、水平面ＨＰ上の四輪自動車である車両１を基準として、表記される。

ＨＵＤ１００は、車両１のウインドシールド３に設けられた投影部３ａへ向けて、画像の表示光を投影する。その結果、投影部３ａにより反射される表示光は、車両１の室内に設定された視認領域ＥＢに到達する。インストルメントパネル２とは対向して配置される座席４に着座することで視認領域ＥＢにアイポイントＥＰが位置する乗員は、当該視認領域ＥＢに到達した表示光を虚像ＶＲＩとして知覚する。このようにＨＵＤ１００は、車両１の乗員により視認可能な虚像ＶＲＩを表示することで、当該虚像ＶＲＩとして表示の各種情報を乗員に認識させることができる。ＨＵＤ１００により虚像表示される各種情報としては、例えば車速、燃料残量等の車両１の状態を示す情報、視界補助情報、道路情報、及びナビゲーション情報等が挙げられる。

車両１のウインドシールド３は、例えばガラス又は合成樹脂等により透光性の板状に形成され、インストルメントパネル２よりも上方に配置されている。ウインドシールド３は、前方から後方へ向かう程、インストルメントパネル２に対して離れるように傾斜して配置されている。ウインドシールド３は、ＨＵＤ１００から画像の表示光が投影される投影部３ａを、滑らかな凹面状又は平面状に形成している。尚、投影部３ａは、ウインドシールド３に設けられていなくてもよい。例えば車両１と別体となっているコンバイナが車両１内に設置されて、当該コンバイナに投影部３ａが設けられていてもよい。

視認領域ＥＢは、ＨＵＤ１００により表示される虚像ＶＲＩが所定の規格を満たす（例えば虚像ＶＲＩ全体が所定の輝度以上となる等）ことで、車両１の乗員により視認可能となる空間領域であって、アイボックスとも称される。視認領域ＥＢは、典型的には、車両１に設定されたアイリプスと重なるように設定される。アイリプスは、車両１の室内における乗員のアイポイントＥＰの空間分布を統計的に表したアイレンジに基づいて、仮想の楕円体状に設定されている。

図１～３に示すようにＨＵＤ１００は、ハウジング１０、表示器２０、固定鏡３０、回転反射鏡４０、付勢ユニット５０、支持ユニット６０、アクチュエータ７０、及び制御ユニット８０を備えている。

図１，２に示すハウジング１０は、ＨＵＤ１００の他の要素を収容する中空箱状を呈しており、車両１のインストルメントパネル２内に設置されている。ハウジング１０は、投影部３ａと対向する上方に、窓部１１を有している。窓部１１は、物理的に開口していてもよいし、表示光を透過可能な防塵シートで覆われていてもよい。

図２に示す表示器２０は、例えば透過型の液晶式の表示器である。表示器２０は、液晶パネル及びバックライトをケーシングに収容して形成されている。表示器２０は、バックライトにより液晶パネルの画面２１を透過照明することで、表示に寄与する表示光を投射するようになっている。尚、表示器２０として、例えば反射型の液晶式、自発光するマイクロＬＥＤを配列したマイクロＬＥＤ式、レーザスキャナ方式、及びＤＭＤ（Digital Micromirror Device）を用いたＤＬＰ（Digital Light Processing；登録商標）方式等の各種表示装置が、採用されてもよい。表示器２０における画面２１は、例えば上方を向くことで、表示光を上方へと向けて発する。

固定鏡３０及び回転反射鏡４０は、表示器２０から発せられた表示光を、投影部３ａへと反射する反射鏡である。固定鏡３０は、例えば合成樹脂又はガラス等により、矩形板状に形成されている。固定鏡３０は、その表面に例えばアルミニウムの反射膜を蒸着させること等によって形成された反射面３１を、有している。固定鏡３０としては、反射面３１が滑らかな平面状に形成された平面鏡、又は反射面３１が滑らかな凸面状に形成された凸面鏡等が、採用される。固定鏡３０は、表示器２０に対して上方に位置し、反射面３１を前方且つ下方の斜め方向に向けている。表示器２０から固定鏡３０に入射した表示光は、反射面３１により回転反射鏡４０へと向けて反射される。

図３に示すように回転反射鏡４０は、反射体４１及びホルダ４２を含んで構成される。反射体４１は、例えば合成樹脂又はガラス等により、矩形板状に形成されている。反射体４１は、その表面にアルミニウムの反射膜を蒸着させること等によって形成された反射面４１ａを、有している。回転反射鏡４０としては、例えば反射面４１ａが滑らかな凹面状に形成された凹面鏡が、採用される。図２に示すように回転反射鏡４０は、表示器２０及び固定鏡３０に対して前方に位置し、反射面４１ａを後方且つ上方の斜め方向に向けている。

固定鏡３０から回転反射鏡４０へ入射した表示光は、反射面４１ａにより上方の投影部３ａへと向けて反射される。中央部が凹む凹面状反射面４１ａでの反射によって、虚像ＶＲＩを拡大することが可能である。さらには、反射面４１ａが自由曲面状に形成されることで、拡大された虚像ＶＲＩの歪みを低減することが可能である。

回転反射鏡４０の反射面４１ａにより反射された表示光は、図１，２に示すように窓部１１を透過してＨＵＤ１００の外部へ射出されることで、ウインドシールド３の投影部３ａへと入射する。その結果、投影部３ａにより反射された表示光が乗員のアイポイントＥＰに到達することで、当該乗員は虚像ＶＲＩを視認可能となる。

図３～５に示すようにホルダ４２は、反射体４１を保持及び保護している。ホルダ４２は、例えば合成樹脂又は金属等により形成され、保持枠体４３、保持基体４９、一対の回転軸４４Ｒ，４４Ｌ、及び駆動伝達軸４８を有している。このうち保持基体４９、回転軸４４Ｒ，４４Ｌ、及び駆動伝達軸４８は、一体成形により一部品として形成され、ビスによって保持枠体４３と締結されている。

保持枠体４３は、反射面４１ａを回転反射鏡４０の外部に露出させるように、反射体４１の外周部を全周囲んだ矩形枠状に、形成されている。保持基体４９は、反射面４１ａの露出する向きをおもて側の向きとした反射体４１の裏側において、反射体４１とは介挿部材を挟むように配置され、反射体４１を背面から補強する矩形板状に形成されている。

回転反射鏡４０において一対の回転軸４４Ｒ，４４Ｌは、反射面４１ａを左右に挟んだ軸方向の両側に、互いに同軸上に設けられている。各回転軸４４Ｒ，４４Ｌは、軸方向において反射面４１ａの左右外側となる相反側へ、保持基体４９から張り出している。各回転軸４４Ｒ，４４Ｌは、支持ユニット６０によって個別の支持点にそれぞれ支持されている。これら支持点での支持により回転軸４４Ｒ，４４Ｌは、互いに一体且つ回転反射鏡４０の他の要素とも一体となって、共通の回転中心線Ａ１まわりに回転可能となっている。こうした回転軸４４Ｒ，４４Ｌの一体回転により反射面４１ａの向きが変化することで、当該反射面４１ａから投影部３ａへ向けた表示光の反射方向も変化する。

図２に実線で示すように、反射面４１ａがより上向きになる（即ち、回転反射鏡４０が寝る）と、投影部３ａへ向けた表示光の反射方向と共に投影部３ａでの表示光の投影位置がより前方へずれることで、虚像ＶＲＩの表示位置が上方へ移動する。それに応じて視認領域ＥＢの位置は、下方へ移動する。一方で図２に破線で示すように、反射面４１ａがより下向きになる（即ち、回転反射鏡４０が起立する）と、投影部３ａへ向けた表示光の反射方向と共に投影部３ａでの表示光の投影位置がより後方へずれることで、虚像ＶＲＩの表示位置が下方へ移動する。それに応じて視認領域ＥＢの位置は、上方へ移動する。このように反射面４１ａの向きの変化に伴って、虚像ＶＲＩの空間的表示条件が変更されるようになっている。

図３，５に示す駆動伝達軸４８は、アクチュエータ７０からの駆動力（例えば引張力等）を、回転軸４４Ｒ，４４Ｌに対する回転方向の力に変換して、回転反射鏡４０へと伝達する。そのために回転反射鏡４０において駆動伝達軸４８は、反射面４１ａの軸方向外側となる右側へ、保持基体４９から正円柱状に張り出している。駆動伝達軸４８の円柱中心線は、回転軸４４Ｒ，４４Ｌの回転中心線Ａ１に対して実質平行に偏心した偏心線Ａ２として、設定されている。図６～８に示すように駆動伝達軸４８には、延伸溝４８ａが設けられている。延伸溝４８ａは、駆動伝達軸４８の円柱面から、偏心線Ａ２を基準とした径方向内側へ向かって、凹んでいる。延伸溝４８ａは、偏心線Ａ２まわりに湾曲延伸したＶ字溝状に、形成されている。

図３～５に示すように付勢ユニット５０は、弾性部材５１Ｒ，５１Ｌ，５７を含んで構成されている。弾性部材５１Ｒ，５１Ｌ，５７は、例えば金属等により、それぞれ形成されている。

一対の弾性部材５１Ｒ，５１Ｌは、回転反射鏡４０における要素４１，４３，４９を左右に挟んだ軸方向の両側に、配置されている。各弾性部材５１Ｒ，５１Ｌは、金属製の圧縮コイルばねである。各弾性部材５１Ｒ，５１Ｌの一端部は、支持ユニット６０を介してハウジング１０（後述の図９，１６参照）に保持されている。各弾性部材５１Ｒ，５１Ｌの他端部は、回転反射鏡４０における左右のうち、同じ側（即ち、符号の末尾が同じアルファベット側）の回転軸４４Ｒ，４４Ｌに対して、径方向外側となる上方から接触している。こうした保持及び接触下において各弾性部材５１Ｒ，５１Ｌは、それぞれ対応した回転軸４４Ｒ，４４Ｌに対して復原力を作用させることで、当該対応回転軸４４Ｒ，４４Ｌを径方向に沿って付勢している。

これら弾性部材５１Ｒ，５１Ｌとは別の弾性部材５７は、回転反射鏡４０における要素４１，４３，４９に対して右側となる軸方向外側に、配置されている。弾性部材５７は、金属製のねじりコイルばねである。各弾性部材５１Ｒ，５１Ｌの一端部は、ハウジング１０により保持されている。各弾性部材５１Ｒ，５１Ｌの他端部は、回転反射鏡４０における保持基体４９に連繋している。こうした保持及び連繋下において弾性部材５７は、保持基体４９に対して復原力を作用させることで、回転反射鏡４０を回転軸４４Ｒ，４４Ｌの回転方向へと付勢している。

図５に示すように支持ユニット６０は、軸受部６１Ｒ，６１Ｌ及び挟持部６２Ｒ，６２Ｌを含んで構成されている。軸受部６１Ｒ，６１Ｌ及び挟持部６２Ｒ，６２Ｌは、例えば合成樹脂又は金属等により、それぞれ形成されている。

一対の軸受部６１Ｒ，６１Ｌは、回転反射鏡４０における要素４１，４３，４９を左右に挟んだ軸方向の両側に、配置されている。各軸受部６１Ｒ，６１Ｌは、別体のハウジング１０（図９，１６参照）に対して、それぞれ個別に固定されている。各軸受部６１Ｒ，６１Ｌは、支持ユニット６０及び回転反射鏡４０に共通となる左右のうち、同じ側（即ち、符号の末尾が同じアルファベット側）の回転軸４４Ｒ，４４Ｌを、軸受している。これら軸受部６１Ｒ，６１Ｌでの軸受箇所が、それぞれ対応した回転軸４４Ｒ，４４Ｌを回転自在に支持する支持点を、構成している。尚、軸受部６１Ｒ，６１Ｌのうち少なくとも一方は、ハウジング１０との一体成形により形成されていてもよい。

一対の挟持部６２Ｒ，６２Ｌは、回転反射鏡４０における要素４１，４３，４９を左右に挟んだ軸方向の両側に、配置されている。各挟持部６２Ｒ，６２Ｌは、支持ユニット６０における左右のうち、同じ側（即ち、符号の末尾が同じアルファベット側）の軸受部６１Ｒ，６１Ｌに対して、ハウジング１０を介して組み付けられている。各挟持部６２Ｒ，６２Ｌは、回転反射鏡４０における左右のうち、同じ側（即ち、符号の末尾が同じアルファベット側）の回転軸４４Ｒ，４４Ｌと対応する弾性部材５１Ｒ，５１Ｌに、連繋している。こうした組み付け及び連繋下において各挟持部６２Ｒ，６２Ｌは、それぞれ対応した回転軸４４Ｒ，４４Ｌとの間に、さらにそれぞれ対応した弾性部材５１Ｒ，５１Ｌを挟持している。

図２，３に示すようにアクチュエータ７０は、電動モータ７１、運動変換機構７２、及び連結アーム７３等を含む構成である。電動モータ７１は、例えばステッピングモータ等である。電動モータ７１は、制御ユニット８０から入力された電気信号に応じた回転量分、モータ軸を回転駆動する。運動変換機構７２は、モータ軸の回転運動を往復直線運動へ変換する。

連結アーム７３は、例えば合成樹脂等により形成され、運動変換機構７２を回転反射鏡４０の駆動伝達軸４８と連結する棒状を、呈している。図６，８に示すように、連結アーム７３において駆動伝達軸４８側には、二股に分岐した接触部７５ａ，７５ｂが、それぞれ部分球状に形成されている。これらの接触部７５ａ，７５ｂは、駆動伝達軸４８を挟むように延伸溝４８ａに嵌合している。こうした嵌合によりアクチュエータ７０は、連結アーム７３を回転反射鏡４０の駆動伝達軸４８と連繋させている。

運動変換機構７２が電動モータ７１によるモータ軸の回転量を変換することで、当該変換による直線移動量の分、連結アーム７３は引っ張られる。それに連動して一対の接触部７５ａ，７５ｂは、駆動伝達軸４８を挟み込んだ状態で、延伸溝４８ａ上を偏心線Ａ２のまわりに摺動しながら、駆動伝達軸４８全体を引っ張る。駆動伝達軸４８が連結アーム７３側へと引き寄せられることで、回転反射鏡４０が回転方向へ駆動される。以上の構造により、連結アーム７３の取り付け角度が偏心線Ａ２に対する垂直角度に対して誤差を生じていても、回転反射鏡４０の円滑な回転駆動が可能となっている。

このようにしてアクチュエータ７０は、回転反射鏡４０を回転方向へ駆動するための駆動力を、発生させる。その結果、回転反射鏡４０における反射面４１ａの向きが、アクチュエータ７０の駆動力と弾性部材５７の復原力との釣り合いに応じて、決まることになる。

図２に示すように制御ユニット８０は、調整スイッチ８１及び制御回路部８２等を含む構成である。調整スイッチ８１は、ハウジング１０の外部において乗員により操作可能に、例えば車両１のステアリングハンドル等に設置されている。調整スイッチ８１は、プッシュ式の２種類の操作部材８１ａ，８１ｂを有している。アップ操作部材８１ａは、虚像ＶＲＩの表示位置を上方へ移動させるために、操作される。ダウン操作部材８１ｂは、虚像ＶＲＩの表示位置を下方へ移動させるために、操作される。制御回路部８２は、操作部材８１ａ，８１ｂの操作に応じて調整スイッチ８１から入力される信号に基づくことで、回転反射鏡４０を回転駆動するために電動モータ７１へ出力する信号を、制御する。こうした制御回路部８２での制御により調整される、虚像ＶＲＩの上限表示位置と下限表示位置との間隔と対応するように、回転反射鏡４０において許容される回転角度範囲が、規定されている。

（詳細構成）
次に、要素４０，５０，６０の詳細構成を説明する。尚、以下の説明において回転軸４４Ｒ，４４Ｌは、それぞれ第一回転軸４４Ｒ、及び第二回転軸４４Ｌと表記される。また、以下の説明において軸受部６１Ｒ，６１Ｌは、それぞれ第一軸受部６１Ｒ、及び第二軸受部６１Ｌ表記される。さらに、以下の説明において挟持部６２Ｒ，６２Ｌは、それぞれ第一挟持部６２Ｒ、及び第二挟持部６２Ｌと表記される。またさらに、以下の説明において弾性部材５１Ｒ，５１Ｌ，５７は、それぞれ第一弾性部材５１Ｒ、第二弾性部材５１Ｌ、及び第三弾性部材５７と表記される。

図６～１０に示すように回転反射鏡４０の第一回転軸４４Ｒは、根元部４５Ｒ、延出部４６Ｒ及び突出部４７Ｒを有している。これらの根元部４５Ｒ、延出部４６Ｒ及び突出部４７Ｒは、一体成形により形成されている。

根元部４５Ｒは、回転反射鏡４０において保持基体４９から軸方向外側へ延出することで、第一回転軸４４Ｒにおける張出の根元を構成している。根元部４５Ｒは、第一回転軸４４Ｒの回転中心線Ａ１に対して芯合わせされた、正円柱状に形成されている。

延出部４６Ｒは、回転反射鏡４０において根元部４５Ｒから軸方向外側へ延出することで、第一回転軸４４Ｒの先端部を構成している。延出部４６Ｒは、第一回転軸４４Ｒの回転中心線Ａ１に垂直な横断面（以下、単に横断面と表記）において、同中心線Ａ１に対して芯合わせされた部分円柱状に、形成されている。この横断面において延出部４６Ｒは、根元部４５Ｒと同軸上且つ同一径の部分円形を、呈している。延出部４６Ｒには、横断面における部分円形の中心角ψ１としては、回転反射鏡４０に許容される回転角度範囲よりも大きく且つ１８０°未満の角度が、与えられている。以上より延出部４６Ｒの部分円柱状とは、正円柱状の根元部４５Ｒのうち、半円形よりも小さな中心角ψ１をもった上側部分が、同軸上且つ同一径に延長された形状である、といえる。

延出部４６Ｒは、正円柱状の根元部４５Ｒのうち下側部分が延長されていない、径方向の第一軸受部６１Ｒ側に窪み部４６Ｒｄを、根元部４５Ｒと共同して形成している。回転反射鏡４０において突出部４７Ｒは、延出部４６Ｒから径方向の第一軸受部６１Ｒ側へ突出することで、窪み部４６Ｒｄ内に設けられている。突出部４７Ｒは、第一回転軸４４Ｒの回転中心線Ａ１に対して、横断面において芯合わせされた部分球状に、形成されている。突出部４７Ｒは、部分球状の中心点を通る横断面では、同軸上の根元部４５Ｒ及び延出部４６Ｒよりも小径の部分円形を、呈している。突出部４７Ｒには、この横断面における部分円形の中心角ω１として、延出部４６Ｒを除いた残り１８０°以上の角度が与えられている。

こうした突出部４７Ｒでは、下側に凸の湾曲表面により、部分球面状の球面部４７Ｒｓが形成されている。一方、突出部４７Ｒよりも大径な延出部４６Ｒでは、上側に凸の湾曲表面により、部分円筒面状の円筒面部４６Ｒｌが形成されている。即ち延出部４６Ｒには、突出部４７Ｒの球面部４７Ｒｓよりも大径に、円筒面部４６Ｒｌが設けられている。

図９に示すように支持ユニット６０の第一挟持部６２Ｒは、第一嵌合部６２Ｒｍを有している。第一挟持部６２Ｒにおいて一対の第一嵌合部６２Ｒｍは、付勢ユニット５０の第一弾性部材５１Ｒを前後に挟んだ両側において、それぞれ弾性変形可能に形成されている。各第一嵌合部６２Ｒｍは、ハウジング１０へのスナップフィットにより、第一回転軸４４Ｒの径方向における第一軸受部６１Ｒ側に組み付けられている。この組み付け径方向において第一弾性部材５１Ｒは、第一回転軸４４Ｒのうち突出部４７Ｒとは反対側の延出部４６Ｒと、第一挟持部６２Ｒとの間に挟持されることで、圧縮状態に弾性変形している。弾性変形した第一弾性部材５１Ｒは、径方向における突出部４７Ｒとは反対側から延出部４６Ｒの円筒面部４６Ｒｌを、当該径方向に作用線ＬＲの沿う復原力により付勢している。

第一挟持部６２Ｒは、第一係止部６２Ｒｌをさらに有している。第一係止部６２Ｒｌは、付勢ユニット５０の圧縮コイルスプリングである第一弾性部材５１Ｒの内周側に、第一回転軸４４Ｒの径方向に沿って突入している。第一係止部６２Ｒｌの先端面と、第一回転軸４４Ｒにおいて延出部４６Ｒの円筒面部４６Ｒｌとは、クリアランス６２Ｒｃを間に空けている。第一係止部６２Ｒｌは、径方向において第一軸受部６１Ｒとは反対側へと向かってクリアランス６２Ｒｃ分の移動をした延出部４６Ｒを、係止可能となっている。

図６，７，９～１２に示すように支持ユニット６０の第一軸受部６１Ｒは、第一軸受凹部６１Ｒｃを有している。第一軸受凹部６１Ｒｃは、第一回転軸４４Ｒを径方向の上下に挟んで第一弾性部材５１Ｒとは反対側へ、凹んでいる。即ち第一軸受凹部６１Ｒｃは、第一回転軸４４Ｒにおける突出部４７Ｒの球面部４７Ｒｓとは径方向反対側に向かって、凹んでいる。第一軸受部６１Ｒは、回転中心線Ａ１を含む縦断面（以下、単に縦断面と表記）においてＵ字溝状を、呈している。第一軸受凹部６１Ｒｃの開口縁部６１Ｒｏは、図６，７の如く第一回転軸４４Ｒの窪み部４６Ｒｄ内へと逃がされることで、回転中心線Ａ１に沿った軸方向において突出部４７Ｒを挟んだ両側に、位置している。

図６，１２～１４に示すように第一軸受凹部６１Ｒｃは、内部へ突出する突起６１Ｒｐを、複数有している。第一軸受凹部６１Ｒｃは、Ｕ字溝状の両内側面に二つずつ、実質同一の上下位置に並んで設けられている。各突起６１Ｒｐの先端面は、部分球面状を呈している。第一軸受凹部６１Ｒｃは、第一回転軸４４Ｒにおいて窪み部４６Ｒｄ内へと突出する突出部４７Ｒの球面部４７Ｒｓに対して、各突起６１Ｒｐの先端面を接触させている。第一軸受凹部６１Ｒｃは、各突起６１Ｒｐに接触した球面部４７Ｒｓを、第一弾性部材５１Ｒとは径方向反対側からスラスト軸受且つラジアル軸受することで、回転自在な第一回転軸４４Ｒの、軸方向両側への相対移動を規制している。こうした第一軸受凹部６１Ｒｃでの相対移動規制機能により第一軸受部６１Ｒは、図３，５，８に示すように第一回転軸４４Ｒを、軸方向片側の支持点である基準点ＰＢにおいて、位置決めしている。ここで本実施形態の基準点ＰＢは、第一軸受部６１Ｒにより軸受される球面部４７Ｒｓの、回転中心線Ａ１上における中心点に、定義される。

図１３，１４に示すように、第一軸受部６１Ｒにおける第一軸受凹部６１Ｒｃの突起６１Ｒｐが二つずつ、球面部４７Ｒｓに対して接触する接触点ＰＣでは、第一回転軸４４Ｒにおける軸方向両側から当該球面部４７Ｒｓと接する一対の接平面ＴＰが、想定される。即ち第一軸受凹部６１Ｒｃは、各接平面ＴＰ上において球面部４７Ｒｓを、それぞれ二つずつの突起６１Ｒｐによりスラスト軸受且つラジアル軸受している。これらの各接平面ＴＰと、第一回転軸４４Ｒのうち延出部４６Ｒの円筒面部４６Ｒｌへ第一弾性部材５１Ｒから作用する復原力の作用線ＬＲとが、縦断面において挟む角度θは、０よりも大きな範囲で次の式１を満たすように、設定されている。
θ≦ａｒｃｓｉｎ（１／√５） …式１

図１５～１７に示すように回転反射鏡４０の第二回転軸４４Ｌは、一対の延出部４６Ｌ，４７Ｌを有している。これらの延出部４６Ｌ，４７Ｌは、一体成形により形成されている。

付勢側延出部４６Ｌは、回転反射鏡４０において保持基体４９から軸方向外側へ延出することで、第二回転軸４４Ｌにおける張出の根元を少なくとも構成している。付勢側延出部４６Ｌは、第二回転軸４４Ｌの回転中心線Ａ１に対して、横断面において芯合わせされた部分円柱状に、形成されている。この横断面において付勢側延出部４６Ｌは、部分円形を呈している。付勢側延出部４６Ｌには、横断面における部分円形の中心角ψ２として、回転反射鏡４０に許容される回転角度範囲よりも大きく且つ１８０°未満の角度が、与えられている。以上より付勢側延出部４６Ｌの部分円柱状とは、中心角ψ２が半円形よりも小さな上側部分が延伸した形状である、といえる。

軸受側延出部４７Ｌは、回転反射鏡４０において保持基体４９から軸方向外側へ延出することで、第二回転軸４４Ｌにおける張出の根元から先端部までを構成している。軸受側延出部４７Ｌにおいて先端部４７ｅよりも保持基体４９側の延出基部４７Ｌｂは、第二回転軸４４Ｌの回転中心線Ａ１に対して、横断面において芯合わせされた部分円柱状に、形成されている。この延出基部４７Ｌｂでの横断面において軸受側延出部４７Ｌは、同軸上の付勢側延出部４６Ｌよりも小径の部分円形を、呈している。軸受側延出部４７Ｌの延出基部４７Ｌｂには、横断面における部分円形の中心角ω２として、付勢側延出部４６Ｌを除いた残り１８０°以上の角度が与えられている。

こうした軸受側延出部４７Ｌのうち延出基部４７Ｌｂでは、下側に凸の湾曲表面により、部分円筒面状の軸受側円筒面部４７Ｌｓが形成されている。一方、軸受側延出部４７Ｌの延出基部４７Ｌｂよりも大径な付勢側延出部４６Ｌでは、上側に凸の湾曲表面により、部分円筒面状の付勢側円筒面部４６Ｌｌが形成されている。即ち付勢側延出部４６Ｌには、軸受側円筒面部４７Ｌｓよりも大径に、付勢側円筒面部４６Ｌｌが設けられている。また、このような第二回転軸４４Ｌにおける軸受側円筒面部４７Ｌｓよりも、第一回転軸４４Ｒにおける球面部４７Ｒｓは、大径に形成されている。

図１６に示すように支持ユニット６０の第二挟持部６２Ｌは、第二嵌合部６２Ｌｍを有している。第二挟持部６２Ｌにおいて一対の第二嵌合部６２Ｌｍは、付勢ユニット５０の第二弾性部材５１Ｌを前後に挟んだ両側において、それぞれ弾性変形可能に形成されている。各第二嵌合部６２Ｌｍは、ハウジング１０へのスナップフィットにより、第二回転軸４４Ｌの径方向おける第二軸受部６１Ｌ側に組み付けられている。この組み付け径方向において第二弾性部材５１Ｌは、第二回転軸４４Ｌのうち軸受側延出部４７Ｌとは反対側の付勢側延出部４６Ｌと、第二挟持部６２Ｌとの間に挟持されることで、圧縮状態に弾性変形している。弾性変形した第二弾性部材５１Ｌは、径方向における軸受側延出部４７Ｌとは反対側から付勢側延出部４６Ｌの円筒面部４６Ｌｌを、当該径方向に作用線ＬＬの沿う復原力により付勢している。

第二挟持部６２Ｌは、第二係止部６２Ｌｌをさらに有している。第二係止部６２Ｌｌは、付勢ユニット５０の圧縮コイルスプリングである第二弾性部材５１Ｌの内周側に、第二回転軸４４Ｌの径方向に沿って突入している。第二係止部６２Ｌｌの先端面と、第二回転軸４４Ｌにおいて付勢側延出部４６Ｌの付勢側円筒面部４６Ｌｌとは、クリアランス６２Ｌｃを間に空けている。第二係止部６２Ｌｌは、径方向において第二軸受部６１Ｌとは反対側へと向かってクリアランス６２Ｌｃ分の移動をした付勢側延出部４６Ｌを、係止可能となっている。

図１５～１９に示すように支持ユニット６０の第二軸受部６１Ｌは、第二軸受凹部６１Ｌｃを有している。第二軸受凹部６１Ｌｃは、第二回転軸４４Ｌを径方向の上下に挟んで第二弾性部材５１Ｌとは反対側へ、凹んでいる。即ち第二軸受凹部６１Ｌｃは、第二回転軸４４Ｌにおける軸受側延出部４７Ｌの軸受側円筒面部４７Ｌｓとは径方向反対側に向かって、凹んでいる。第二軸受部６１Ｌは、縦断面においてＶ字溝状を呈している。

第二軸受凹部６１Ｌｃは、第二回転軸４４Ｌにおける軸受側延出部４７Ｌの円筒面部４７Ｌｓに対して、Ｖ字溝状の両内側面を接触させている。第二軸受凹部６１Ｌｃは、各内側面に接触した軸受側円筒面部４７Ｌｓを、第二弾性部材５１Ｌとは径方向反対側からスラスト軸受なしにラジアル軸受することで、回転自在な第二回転軸４４Ｌの、軸方向両側への相対移動を許容している。こうした第二軸受凹部６１Ｌｃでの相対移動許容機能により第二軸受部６１Ｌは、図３，５に示すように基準点ＰＢに位置決めされた回転反射鏡４０の寸法誤差を軸方向において吸収している。

図６～８に示すように、回転反射鏡４０において保持基体４９は、反射面４１ａに対して軸方向外側となる右側に、収容部４９ｃを形成している。収容部４９ｃは、反射面４１ａ側へ向かって凹む矩形溝状を、呈している。収容部４９ｃの内部を通して、第一回転軸４４Ｒが張出している。第一回転軸４４Ｒにおいて収容部４９ｃの内部を貫通している根元部４５Ｒの外周側には、付勢ユニット５０のねじりコイルばねである第三弾性部材５７が、同軸上に配置されている。こうした配置により第三弾性部材５７の一端部５７ａ側は、収容部４９ｃ内に収容されている。

第三弾性部材５７の一端部５７ａは、収容部４９ｃ内且つ根元部４５Ｒの外周側において、回転反射鏡４０の保持基体４９と連繋している。この連繋により第三弾性部材５７と収容部４９ｃとは、回転中心線Ａ１を含む第一回転軸４４Ｒの外周側において、図５，８の如く相互連繋する第一連繋点Ｐ１を、反射面４１ａの軸方向外側に形成している。第三弾性部材５７の他端部５７ｂは、収容部４９ｃ外においてハウジング１０により保持されている。これらの連繋及び保持下において第三弾性部材５７は、駆動伝達軸４８及び保持基体４９を通じて受けるアクチュエータ７０の駆動力に応じてねじり状態に弾性変形することで、回転反射鏡４０を回転方向へと付勢する。

図６，８に示すように、アクチュエータ７０において回転方向の駆動力を回転反射鏡４０へと伝達する連結アーム７３は、回転反射鏡４０の駆動伝達軸４８と先述の如く連繋している。この連繋により連結アーム７３と駆動伝達軸４８とは、偏心線Ａ２を含む同軸４８の外周側において、図５，８の如く相互連繋する第二連繋点Ｐ２を、反射面４１ａの軸方向外側に形成している。特に本実施形態の第二連繋点Ｐ２は、回転反射鏡４０の軸方向において第一連繋点Ｐ１よりも外側且つ基準点ＰＢよりも内側に、形成されている。換言すれば、第一軸受部６１Ｒが第一回転軸４４Ｒを位置決めして形成している基準点ＰＢは、軸方向において第一及び第二連繋点Ｐ１，Ｐ２よりも外側に、設定されている。さらに、回転反射鏡４０の径方向において第一連繋点Ｐ１と第二連繋点Ｐ２との離間距離ΔＰは、回転反射鏡４０全体としての幅と一致する保持枠体４３の幅ＷＭよりも、小さく設定されている。

これらの設定により、回転反射鏡４０の軸方向では第一連繋点Ｐ１と第二連繋点Ｐ２とに投影が重なる反射面４１ａであっても、それら第一連繋点Ｐ１と第二連繋点Ｐ２との間からは、外れて位置している。ここで本実施形態の第一連繋点Ｐ１と第二連繋点Ｐ２とは、第三弾性部材５７及びアクチュエータ７０の各々と回転反射鏡４０とが同鏡４０の回転位置に応じて接触している部分の任意箇所において、相互間から反射面４１ａの外れる相対位置関係を満たす。

ここで特に本実施形態では、第一連繋点Ｐ１と第二連繋点Ｐ２との間を結ぶ仮想直線ＬＶが、反射面４１ａから外れるように、それらの連繋点Ｐ１，Ｐ２の位置が設定されている。この仮想直線ＬＶは、第一連繋点Ｐ１と第二連繋点Ｐ２との間に限定して定義され、それら連繋点Ｐ１，Ｐ２の相反側には延長されない直線に想定される。但し、仮想直線ＬＶを規定する場合の第一連繋点Ｐ１と第二連繋点Ｐ２とは、第三弾性部材５７及びアクチュエータ７０の各々と回転反射鏡４０との回転位置に応じた接触部分のうち、例えば相互離間距離が最短距離となる箇所等に定義されてもよい。

（作用効果）
以上説明した本実施形態の作用効果を、以下に説明する。

本実施形態の回転反射鏡４０において軸方向へ張出する第一回転軸４４Ｒは、第一軸受部６１Ｒによりスラスト軸受且つラジアル軸受されることで、当該第一軸受部６１Ｒに対する軸方向両側への相対移動を規制される。また一方、本実施形態の回転反射鏡４０において軸方向の第一回転軸４４Ｒとは相反側へ張出する第二回転軸４４Ｌは、第二軸受部６１Ｌによりラジアル軸受されることで、当該第二軸受部６１Ｌに対する軸方向両側への相対移動を許容される。これら規制及び許容の共同によれば、回転反射鏡４０の軸方向サイズが変動しても、当該回転反射鏡４０の変形を抑制することが可能である。

さらに本実施形態の第一及び第二弾性部材５１Ｒ，５１Ｌは、それぞれ径方向に作用線ＬＲ，ＬＬの沿う復原力により、第一及び第二軸受部６１Ｒ，６１Ｌとは当該径方向の反対側から第一及び第二回転軸４４Ｒ，４４Ｌを付勢する。これによれば、回転反射鏡４０の軸方向サイズが変動しても、第一及び第二弾性部材５１Ｒ，５１Ｌの双方により径方向の作用線ＬＲ，ＬＬに沿って生じる復原力のばらつきは、低減され得る。故に、第一及び第二弾性部材５１Ｒ，５１Ｌの復原力ばらつきに起因する軸受ガタを、抑制することも可能となる。

本実施形態の第一回転軸４４Ｒは球面部４７Ｒｓを、第一軸受部６１Ｒによりスラスト軸受且つラジアル軸受される。これにより第一回転軸４４Ｒは、第一弾性部材５１Ｒによる径方向付勢状態での回転機能と、第一軸受部６１Ｒによる軸方向両側への相対移動規制機能とを、担保され易くなる。故に、回転反射鏡４０の円滑回転下での変形を、抑制することが可能となる。

本実施形態の第二回転軸４４Ｌは円筒面部４７Ｌｓを、第二軸受部６１Ｌによりラジアル軸受される。これにより第二回転軸４４Ｌは、第二弾性部材５１Ｌによる径方向付勢状態での回転機能と、第二軸受部６１Ｌによる軸方向両側への相対移動許容機能とを、担保され易くなる。故に、第一回転軸４４Ｒ側での球面部４７Ｒｓの軸受による効果と相俟って、回転反射鏡４０の円滑回転下での変形を、抑制することが可能となる。

本実施形態において第一回転軸４４Ｒの球面部４７Ｒｓは、第二回転軸４４Ｌの円筒面部４７Ｌｓよりも大径に形成される。これにより第一軸受部６１Ｒでは、スラスト軸受及びラジアル軸受された球面部４７Ｒｓが離脱し難くなるので、軸方向両側への第一回転軸４４Ｒの相対移動を規制する相対移動規制機能が担保され得る。故に、第二軸受部６１Ｌ側での第二回転軸４４Ｌの相対移動許容機能と相俟って、回転反射鏡４０の変形抑制効果を発揮することが可能となる。

本実施形態によると、第一回転軸４４Ｒの球面部４７Ｒｓに対する第一軸受部６１Ｒの接触点ＰＣにおいて想定される接平面ＴＰと、第一弾性部材５１Ｒから第一回転軸４４Ｒへ作用する復原力の作用線ＬＲとは、特定の角度θを挟む。ここで角度θは、上記式１を満たすことから、第一弾性部材５１Ｒの径方向復原力に応じた保持力として、第一回転軸４４Ｒを径方向に位置決めする保持力よりも、当該第一回転軸４４Ｒを軸方向に位置決めする保持力を、二倍以上に発生させることができる。

こうした発生原理により第一軸受部６１Ｒは、第一弾性部材５１Ｒの径方向復原力に応じた軸方向保持力を利用することで、軸方向での第一回転軸４４Ｒの相対移動を規制する相対移動規制機能を、担保し得る。故に、第二軸受部６１Ｌ側での第二回転軸４４Ｌの相対移動許容機能と相俟って、回転反射鏡４０の変形抑制効果を高めることが可能となる。また一方、第一弾性部材５１Ｒの径方向復原力に基づく径方向保持力は、第二弾性部材５１Ｌの径方向復原力に基づく径方向保持力と共に回転反射鏡４０へと作用する分、小さく抑えられ得る。故に、回転反射鏡４０の変形だけでなく、軸受摩耗も抑制して、耐久性を高めることが可能となる。

本実施形態の第一軸受部６１Ｒは、第一回転軸４４Ｒの球面部４７Ｒｓとは反対側へ凹む第一軸受凹部６１Ｒｃの内部に突出した突起６１Ｒｐにより、当該球面部４７Ｒｓを接平面ＴＰ上においてスラスト軸受且つラジアル軸受する。これにより第一軸受部６１Ｒでは、第一弾性部材５１Ｒの径方向復原力により球面部４７Ｒｓ及び突起６１Ｒｐ間に生じる面圧が高められ得る。その結果、第一軸受凹部６１Ｒｃから球面部４７Ｒｓが離脱し難くなるので、軸方向両側への第一回転軸４４Ｒの相対移動を規制する相対移動規制機能を、担保することができる。故に、第二軸受部６１Ｌ側での第二回転軸４４Ｌの相対移動許容機能と相俟って、回転反射鏡４０の変形抑制効果を発揮することが可能となる。

本実施形態において上記式１の角度θを満たす接平面ＴＰとしては、第一回転軸４４Ｒにおける軸方向両側から球面部４７Ｒｓと接するように、一対の接平面ＴＰが想定される。こうした想定下では、第一弾性部材５１Ｒの径方向復原力に応じた保持力として、第一回転軸４４Ｒを径方向に位置決めする保持力よりも、当該第一回転軸４４Ｒを軸方向両側に位置決めする保持力を、二倍以上に発生させることができる。これにより第一軸受部６１Ｒは、第一弾性部材５１Ｒの径方向復原力に応じた軸方向保持力を利用することで、第一回転軸４４Ｒの相対移動を軸方向両側に規制する相対移動規制機能を、担保し得る。故に、第二軸受部６１Ｌ側での第二回転軸４４Ｌの相対移動許容機能と相俟って、回転反射鏡４０の変形抑制効果を高めることが可能となる。

本実施形態の第一及び第二挟持部６２Ｒ，６２Ｌは、それぞれ第一及び第二回転軸４４Ｒ，４４Ｌとの間に第一及び第二弾性部材５１Ｒ，５１Ｌを挟持する径方向において、第一及び第二軸受部６１Ｒ，６１Ｌ側に組み付けられる。これによれば、第一及び第二挟持部６２Ｒ，６２Ｌが組み付けられて第一及び第二弾性部材５１Ｒ，５１Ｌの挟持される径方向において、作用線ＬＲ，ＬＬに沿った所期の復原力を生じさせることができる。故に、製造段階での復原力ばらつきに起因する軸受ガタも、抑制することが可能となる。

本実施形態の第一及び第二挟持部６２Ｒ，６２Ｌは、径方向において第一及び第二弾性部材５１Ｒ，５１Ｌ側へと向かう第一及び第二回転軸４４Ｒ，４４Ｌを、それぞれ第一及び第二係止部６２Ｒｌ，６２Ｌｌにより係止する。これによれば、車両１での衝撃に起因して第一及び第二回転軸４４Ｒ，４４Ｌが、それぞれ第一及び第二弾性部材５１Ｒ，５１Ｌを弾性限界以上に押圧する事態につき、回避することができる。故に、回転反射鏡４０の変形だけでなく、第一及び第二弾性部材５１Ｒ，５１Ｌの破損も抑制して、耐久性を向上させることが可能となる。

（他の実施形態）
以上、一実施形態について説明したが、本開示は、当該実施形態に限定して解釈されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用することができる。

変形例の第一回転軸４４Ｒでは、延出部４６Ｒ及び突出部４７Ｒが同一径に形成されていてもよい。この場合に、突出部４７Ｒ及び球面部４７Ｒｓの中心点を通る横断面では、同一径の円筒面部４６Ｒｌ及び球面部４７Ｒｓが回転方向に連続することで、第一回転軸４４Ｒが真円形を呈する。変形例の第一回転軸４４Ｒでは、延出部４６Ｒが設けられず、横断面での中心角ω１が３６０°の真円球状に突出部４７Ｒが形成されていてもよい。変形例の第一回転軸４４Ｒでは、横断面における延出部４６Ｒの中心角ψ１が１８０°以上であってもよい。変形例の第一回転軸４４Ｒでは、根元部４５Ｒ、延出部４６Ｒ及び突出部４７Ｒのうち少なくとも二つの要素が、別体に形成されてから互いに接合されていてもよい。

変形例の第一回転軸４４Ｒでは、根元部４５Ｒが設けられず、保持基体４９から延出部４６Ｒが直接的に延出していてもよい。変形例の第一回転軸４４Ｒでは、根元部４５Ｒよりも大径又は小径に、延出部４６Ｒが形成されていてもよい。変形例の第一回転軸４４Ｒでは、根元部４５Ｒに比して大径又は同一径に、突出部４７Ｒが形成されていてもよい。変形例の第一回転軸４４Ｒにおいて球面部４７Ｒｓは、第二回転軸４４Ｌにおける円筒面部４７Ｌｓに比して小径又は同一径に、形成されていてもよい。

変形例の第一挟持部６２Ｒは、第一回転軸４４Ｒの延出部４６Ｒとの間に第一弾性部材５１Ｒを挟持する径方向とは直交した方向において、組み付けられていてもよい。変形例の第一挟持部６２Ｒでは、第一係止部６２Ｒｌが設けられていなくてもよい。

図２０，２１に示すように変形例の第一軸受部６１Ｒでは、第一軸受凹部６１Ｒｃにおいて、片側の内側面に二つ且つ逆側の内側に一つの突起６１Ｒｐにより、第一回転軸４４Ｒの球面部４７Ｒｓがスラスト軸受且つラジアル軸受されていてもよい。図２２，２３に示すように変形例の第一軸受部６１Ｒでは、円錐孔状の第一軸受凹部６１Ｒｃにおいて、一対の接平面ＴＰ上にそれぞれ母線が重なる内周面６１Ｒｉにより、第一回転軸４４Ｒの球面部４７Ｒｓがスラスト軸受且つラジアル軸受されていてもよい。

図２４，２５に示すように変形例の第一軸受部６１Ｒでは、縦断面がＶ字溝状の第一軸受凹部６１Ｒｃにおいて一対の接平面ＴＰ上にそれぞれ広がる内側面６１Ｒｖにより、第一回転軸４４Ｒの球面部４７Ｒｓがスラスト軸受且つラジアル軸受されていてもよい。図２６に示すように変形例の第一軸受部６１Ｒでは、縦断面が凹溝状の第一軸受凹部６１Ｒｃにおいて、接平面ＴＰ上に広がる片側の内側面６１Ｒａと、横断面上の内側面６１Ｒｂとにより、第一回転軸４４Ｒの球面部４７Ｒｓがスラスト軸受且つラジアル軸受されていてもよい。

変形例において、接平面ＴＰと作用線ＬＲとが挟む角度θは、上記式１の右辺による算出値よりも大きな角度に、設定されていてもよい。変形例の第一回転軸４４Ｒでは、第一軸受部６１Ｒの縦断面においてＵ字溝状に凹む第一軸受凹部６１Ｒｃの両内側面によりスラスト軸受される軸方向両端面部と、当該第一軸受凹部６１Ｒｃの内底面によりラジアル軸受される円筒面部とが、球面部４７Ｒｓに代えて設けられていてもよい。

変形例の第二回転軸４４Ｌでは、第二軸受部６１Ｌの横断面においてＶ字溝状に凹む第二軸受凹部６１Ｌｃの両内側面により、スラスト軸受なしにラジアル軸受される球面部が、円筒面部４７Ｌｓに代えて設けられていてもよい。変形例の第二軸受部６１Ｌでは、横断面がＵ字溝状に凹む第二軸受凹部６１Ｌｃの両内側面及び内底面により、第二回転軸４４Ｌの円筒面部４７Ｌｓがスラスト軸受なしにラジアル軸受されていてもよい。

変形例の第二回転軸４４Ｌでは、延出部４６Ｌ，４７Ｌが同一径に形成されることで、共同して正円柱状を構成していてもよい。この場合の任意の横断面では、同一径の円筒面部４６Ｌｌ，４７Ｌｓが回転方向に連続することで、第二回転軸４４Ｌが真円形を呈する。変形例の第二回転軸４４Ｌでは、横断面における延出部４６Ｌの中心角ψ２が１８０°以上であってもよい。変形例の第二回転軸４４Ｌでは延出部４６Ｌ，４７Ｌが、別体に形成されてから互いに接合されていてもよい。

変形例の第二挟持部６２Ｌは、第二回転軸４４Ｌの延出部４６Ｌとの間に第二弾性部材５１Ｌを挟持する径方向とは直交した方向において、組み付けられていてもよい。変形例の第二挟持部６２Ｌでは、第二係止部６２Ｌｌが設けられていなくてもよい。

変形例の第三弾性部材５７は、ねじりばねの一種として、例えば渦巻きばね等であってもよい。変形例の第三弾性部材５７は、第二回転軸４４Ｌの外周側に配置されていてもよい。変形例において、第三弾性部材５７は設けられていなくてもよい。変形例において、第三弾性部材５７を収容する収容部４９ｃが、回転反射鏡４０に設けられていなくてもよい。

変形例において、第一連繋点Ｐ１と第二連繋点Ｐ２との間に、反射面４１ａが設けられていてもよい。変形例において、第二連繋点Ｐ２よりも軸方向外側に第一連繋点Ｐ１が設定されていてもよい。変形例において、第一及び第二連繋点Ｐ１，Ｐ２の少なくとも一方は、基準点ＰＢよりも軸方向外側に設定されていてもよい。変形例において、第一連繋点Ｐ１と第二連繋点Ｐ２との離間距離ΔＰは、回転反射鏡４０全体としての幅と一致する保持枠体４３の幅ＷＭ以上の寸法に、設定されていてもよい。

１ 車両、３ａ 投影部、４０ 回転反射鏡、４４Ｒ 第一回転軸、４４Ｌ 第二回転軸、４７Ｒｓ 球面部、４７Ｌｓ 軸受側円筒面部、５１Ｒ 第一弾性部材、５１Ｌ 第二弾性部材、６１Ｒ 第一軸受部、６１Ｒｃ 第一軸受凹部、６１Ｒｐ 突起、６１Ｌ 第二軸受部、６２Ｒ 第一挟持部、６２Ｒｌ 第一係止部、６２Ｌ 第二挟持部、６２Ｌｌ 第二係止部、１００ ＨＵＤ、ＬＲ，ＬＬ 作用線、ＰＣ 接触点、ＴＰ 接平面、ＶＲＩ 虚像、θ 角度

Claims (7)

1. 車両（１）に搭載されるように構成され、投影部（３ａ）へ表示光を投影することにより虚像（ＶＲＩ）を表示する虚像表示装置（１００）であって、
   軸方向の相反側へ張出する第一回転軸（４４Ｒ）及び第二回転軸（４４Ｌ）を有し、前記投影部へ向けた前記表示光の反射方向を前記第一回転軸及び前記第二回転軸の回転により変化させる回転反射鏡（４０）と、
   前記第一回転軸を、径方向に作用線（ＬＲ）の沿う復原力により付勢する第一弾性部材（５１Ｒ）と、
   前記第一回転軸を径方向の前記第一弾性部材とは反対側からスラスト軸受且つラジアル軸受し、軸方向両側への前記第一回転軸の相対移動を規制する第一軸受部（６１Ｒ）と、
   前記第二回転軸を、径方向に作用線（ＬＬ）の沿う復原力により付勢する第二弾性部材（５１Ｌ）と、
   前記第二回転軸を径方向の前記第二弾性部材とは反対側からラジアル軸受し、軸方向両側への前記第二回転軸の相対移動を許容する第二軸受部（６１Ｌ）とを、備え、
   前記第一回転軸は、前記第一軸受部によりスラスト軸受且つラジアル軸受される球面部（４７Ｒｓ）を、有し、
   前記球面部に対する前記第一軸受部の接触点（ＰＣ）において想定される接平面（ＴＰ）と、前記第一弾性部材から前記第一回転軸へ作用する復原力の作用線（ＬＲ）とは、
   θ≦ａｒｃｓｉｎ（１／√５）を満たす角度（θ）を、挟む虚像表示装置。
2. 前記第二回転軸は、前記第二軸受部によりラジアル軸受される円筒面部（４７Ｌｓ）を、有する請求項１に記載の虚像表示装置。
3. 前記球面部は、前記円筒面部よりも大径に形成される請求項２に記載の虚像表示装置。
4. 前記第一軸受部は、前記球面部とは反対側へ凹む軸受凹部（６１Ｒｃ）を、有し、
   前記軸受凹部は、内部へ突出する突起（６１Ｒｐ）により前記球面部を、前記接平面上においてスラスト軸受且つラジアル軸受する請求項１～３のいずれか一項に記載の虚像表示装置。
5. 前記角度を満たす前記接平面として、前記第一回転軸における軸方向両側から前記球面部と接する一対の前記接平面が、想定される請求項１～４のいずれか一項に記載の虚像表示装置。
6. 前記第一回転軸との間に前記第一弾性部材を挟持する径方向において、前記第一軸受部側に組み付けられる第一挟持部（６２Ｒ）と、
   前記第二回転軸との間に前記第二弾性部材を挟持する径方向において、前記第二軸受部側に組み付けられる第二挟持部（６２Ｌ）とを、さらに備える請求項１～５のいずれか一項に記載の虚像表示装置。
7. 前記第一挟持部は、径方向において前記第一軸受部とは反対側へ向かう前記第一回転軸を、係止する第一係止部（６２Ｒｌ）を、有し、
   前記第二挟持部は、径方向において前記第二軸受部とは反対側へ向かう前記第二回転軸を、係止する第二係止部（６２Ｌｌ）を、有する請求項６に記載の虚像表示装置。

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