JP7327057B2 - コンテナ制御装置、コンテナ制御方法、およびコンテナ制御プログラム - Google Patents

Description

本開示は、コンテナ制御装置、コンテナ制御方法、およびコンテナ制御プログラムに関する。

クラウドシステムでは、例えば、仮想化技術を用いて、可用性の高いサービスを実現している。仮想化技術の中でも、コンテナ型仮想化技術は、１つのＯＳ（Operating System）上に、コンテナといわれる論理的な区画を複数作成するものである。そして、生成された複数のコンテナが、個別のユーザやサービスに割り当てられる。

コンテナ型仮想化技術を使用するクラウドシステムでは、コンテナの作成／起動／停止／削除などの制御に加え、サーバ間のネットワーク接続やストレージの管理、コンテナを稼働させるサーバやタイミング等のスケジューリングの管理も必要となる。

そのため、このようなクラウドシステムでは、上述したような煩雑な管理を自動で行うためのオーケストレーションツールが使用される。例えば、コンテナが異常終了した場合でも、オーケストレーションツールは、該コンテナを再起動させ、該コンテナで動作するアプリケーションが提供するサービスを継続させることができる。

しかし、クラウドサービスプロバイダが提供するパブリッククラウドにおいて、複数のコンテナ（以降、コンテナクラスタとも記載）で動作するアプリケーションまたはライブラリ等にセキュリティ脆弱性が発覚した場合、該アプリケーションまたはライブラリ等は、不特定多数からセキュリティ脆弱性に対する攻撃を受けるリスクがある。その結果、パブリッククラウドでは、セキュリティ脆弱性を有するコンテナクラスタだけでなく、他のコンテナクラスタやパブリッククラウド全体にも、攻撃の被害が広がる可能性がある。

そのため、パブリッククラウドでは、セキュリティ脆弱性を有するコンテナクラスタを、起動させたままにして、該アプリケーションまたはライブラリ等を動作させ続けることができない。

したがって、パブリッククラウドでは、コンテナにセキュリティ脆弱性が発覚した時点で、コンテナクラスタには、早急に停止するための設定変更が行われなければならない。

さらに、パブリッククラウドでは、コンテナクラスタで動作するアプリケーションやライブラリ等を修正してセキュリティ脆弱性が解消されるまで、該コンテナクラスタが提供していたサービス等を継続できないという課題がある。

このような課題に対して、パブリッククラウドではなく、ユーザの使用態様に特化したセキュリティが採用可能な、オンプレミス型のプライベートクラウドが提案されている（特許文献１）。

さらに、これらパブリッククラウドとプライベートクラウドとの両者の長所を合わせたハイブリッドクラウドも提案されている。すなわち、ハイブリッドクラウドでは、提供するサービスや利用する用途に応じて、パブリッククラウドとプライベートクラウドとを使い分けることができる（特許文献２）。

特表２０１４－５２４０９６号公報 特開２０１７－０５８９８５号公報

しかし、特許文献１に記載されたクラウドのように、全てのサービスをプライベートクラウドで提供することは、高コストであり、サービスの利用者数に応じてスケーラブルにキャパシティを低コストで増加させることができるパブリッククラウドの長所を利用できない。

また、特許文献２に記載されたクラウドでも、特許文献１に記載されたクラウドと同様の課題を有する。

本開示の目的の一つは、上述の課題を解決し、セキュリティ脆弱性が検出されたコンテナで提供されるサービスを継続しながら、セキュリティのリスクを抑えることができる、コンテナ制御装置、コンテナ制御方法、およびコンテナ制御プログラムを提供することである。

本開示の一態様におけるコンテナ制御装置は、コンテナに含まれる１以上のモジュールを示すコンテナ情報を記憶する記憶手段と、前記モジュールにセキュリティ脆弱性が検出された場合に、前記コンテナ情報を参照し、該モジュールを含むコンテナがパブリッククラウドにおいて動作している場合、該パブリッククラウドにおける該コンテナを停止し、プライベートクラウドにおいて前記コンテナを起動する制御手段と、を備える。

本開示の一態様におけるコンテナ制御方法は、コンテナに含まれる１以上のモジュールを示すコンテナ情報を記憶し、前記モジュールにセキュリティ脆弱性が検出された場合に、前記コンテナ情報を参照し、該モジュールを含むコンテナがパブリッククラウドにおいて動作している場合、該パブリッククラウドにおける該コンテナを停止し、プライベートクラウドにおいて前記コンテナを起動する。

本開示の一態様におけるコンテナ制御プログラムは、コンピュータに、コンテナに含まれる１以上のモジュールを示すコンテナ情報を記憶し、前記モュールにセキュリティ脆弱性が検出された場合に、前記コンテナ情報を参照し、該モジュールを含むコンテナがパブリッククラウドにおいて動作している場合、該パブリッククラウドにおける該コンテナを停止し、プライベートクラウドにおいて前記コンテナを起動する処理を実行させる。

本開示の効果は、セキュリティ脆弱性が発覚したコンテナで提供されるサービスを継続しながら、セキュリティのリスクを抑えることができることである。

第１の実施形態におけるコンテナ制御システム１００の構成を示すブロック図である。 第１の実施形態におけるクラウドの詳細な構成を示す図である。 第１の実施形態におけるセキュリティ情報の例を示す図である。 第１の実施形態におけるコンテナ情報の例を示す図である。 第１の実施形態におけるコンテナ切替処理前の各クラウドの状態を示す図である。 第１の実施形態におけるコンテナ切替処理後の各クラウドの状態を示す図である。 第１の実施形態における、コンテナ切替処理を示すフローチャートである。 第２の実施形態におけるコンテナ制御システム１１０の構成を示すブロック図である。 第３の実施形態における、コンテナ制御装置１０の構成を示すブロック図である。 コンピュータ５００のハードウェア構成の例を示すブロック図である。

実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図面、及び、明細書記載の各実施形態において、同様の構成要素には同一の符号を付与し、説明を適宜省略する。

（第１の実施形態）
第１の実施形態について説明する。

はじめに、第１の実施形態におけるコンテナ制御システム１００の構成を説明する。図１は、第１の実施形態におけるコンテナ制御システム１００の構成を示すブロック図である。図１を参照すると、コンテナ制御システム１００は、パブリッククラウド２０１と、プライベートクラウド３０１と、コンテナ制御装置４０１と、を含む。また、本明細書では、パブリッククラウド２０１と、プライベートクラウド３０１とを、それぞれ区別する必要のない場合に、これらをまとめてクラウドと記載する。

コンテナ制御装置４０１、パブリッククラウド２０１、及び、プライベートクラウド３０１は、通信ネットワーク等を介して、相互に接続される。

パブリッククラウド２０１は、コンテナクラスタ２０２，２０３を含む。プライベートクラウド３０１は、コンテナクラスタ３０２，３０３を含む。また、コンテナ制御装置４０１は、セキュリティ情報取得部４０２と、記憶部４０３と、制御部４０４とを含む。

パブリッククラウド２０１およびプライベートクラウド３０１は、コンテナクラスタおよびコンテナについて、同様の構成を有する。ただし、パブリッククラウド２０１とプライベートクラウド３０１とでは、図示しないネットワーク制御機器による、例えば、アクセス制御およびセキュリティソフトの設定が異なる。例えば、プライベートクラウド３０１のネットワーク制御機器では、パブリッククラウド２０１のネットワーク制御機器に比べて、よりセキュリティレベルが高くなるように、アクセス制御およびセキュリティソフトの設定が行われる。また、パブリッククラウド２０１では、セキュリティ脆弱性の対策がクラウド提供事業者に委ねられるのに対して、プライベートクラウド３０１では、管理者側で独自の判断により、セキュリティ脆弱性の対策が行われる。そのため、例えば、セキュリティ脆弱性への早期対策が可能である。

なお、パブリッククラウド２０１およびプライベートクラウド３０１は、ハイブリットクラウドとして動作しているとする。ハイブリットクラウドでは、例えば、パブリッククラウド２０１およびプライベートクラウド３０１を跨いで構成される仮想的なネットワーク上で、所定のサービスを提供する複数のコンテナが動作する。この場合、例えば、該複数のコンテナの一部がパブリッククラウド２０１で、残りがプライベートクラウド３０１で動作してもよい。

また、パブリッククラウド２０１およびプライベートクラウド３０１には、例えば、各クラウドを識別する識別子であるクラウドＩＤがそれぞれに付与される。同様に、パブリッククラウド２０１およびプライベートクラウド３０１がコンテナクラスタを有する場合には、各コンテナクラスタ２０２，２０３，３０２，３０３に、それぞれを識別する識別子であるクラスタＩＤがそれぞれに付与される。各コンテナには、コンテナを特定するために使用される識別子であるコンテナＩＤが付与される。

本実施形態では、クラウドＩＤ：１がパブリッククラウド２０１を示し、クラウドＩＤ：２がプライベートクラウド３０１を示す。

また、本実施形態では、クラウドＩＤとクラスタＩＤと組み合わせて、コンテナクラスタを示す。例えば、コンテナクラスタ２０２は、クラウドＩＤ：１、クラスタＩＤ：１と示され、コンテナクラスタ２０３は、クラウドＩＤ：１、クラスタＩＤ：２と示される。また、例えば、コンテナクラスタ３０２は、クラウドＩＤ：２、クラスタＩＤ：１と示され、コンテナクラスタ３０３は、クラウドＩＤ：２、クラスタＩＤ：２と示される。

図２は、第１の実施形態におけるクラウドの詳細な構成を示す図である。以下のクラウドの説明では、図２がパブリッククラウド２０１の構成を示しているとして説明する。

クラウドは、コンピュータ（サーバ）から構成される。コンピュータでは、ＯＳが動作している。このＯＳ上では、複数のコンテナの作成／起動／停止／削除などの制御に加え、サーバ間のネットワーク接続やストレージの管理、コンテナを稼働させるサーバやタイミング等のスケジューリングの管理の制御を行うコンテナ管理ソフトが動作する。

図２の例では、コンテナ管理ソフトが、３つのコンテナから形成されるコンテナクラスタを制御する。コンテナには、それぞれを識別する識別子が付与されている。例えば、コンテナ１には、コンテナＩＤ：１が付与され、コンテナ２には、コンテナＩＤ：２が付与され、コンテナ３には、コンテナＩＤ：３が付与される。コンテナ１は、モジュールＡおよびモジュールＢを含む。コンテナ２は、モジュールＣおよびモジュールＤを含む。また、コンテナ３は、モジュールＥおよびモジュールＦを含む。

なお、図１の例では、コンテナ制御装置４０１が、パブリッククラウド２０１と、プライベートクラウド３０１と、ネットワークを介して接続している。しかしながら、これに限らず、コンテナ制御装置４０１がパブリッククラウド２０１に配置されてもよいし、コンテナ制御装置４０１がプライベートクラウド３０１に配置されてもよい。

セキュリティ情報取得部４０２は、クラウドにおいて動作する、後述するコンテナに含まれるモジュールに関するセキュリティ情報を、例えば、セキュリティ脆弱性の情報を提供するサービスを行うサイトからインターネットを介して取得する。

ここで、コンテナに含まれるモジュールとは、コンテナで動作させる、アプリケーションのコードおよび設定情報、該アプリケーションを動作させるために必要なミドルウェア、該アプリケーションが依存するライブラリ等のソフトウェア、またはそれらが機能的に分割されたものを意味する。

また、セキュリティ情報は、セキュリティ脆弱性を有するモジュール名を含む。本実施形態では、セキュリティ情報にセキュリティ脆弱性を有するモジュール名を含むようにしたが、これに限らない。セキュリティ情報は、各モジュールについて、セキュリティ脆弱性を有するモジュールのバージョンを含むようにしてもよい。さらに、セキュリティ情報は、モジュールに関するセキュリティ脆弱性を生じるモジュール同士の依存関係を含むようにしてもよい。

セキュリティ情報取得部４０２には、セキュリティ脆弱性の情報を提供するサービスを行うサイトにアクセス可能なように、予めサイトのＵＲＬが設定されていてもよい。これにより、セキュリティ情報取得部４０２は、任意のタイミングでセキュリティ脆弱性の情報を提供するサービスを行うサイトにアクセスして、セキュリティ情報を取得することができる。

図３は、第１の実施形態におけるセキュリティ情報の例を示す図である。セキュリティ情報には、図３のように、セキュリティ情報のサービス提供者によりセキュリティ脆弱性を有していると判断されたモジュール名を含む。

記憶部４０３は、コンテナ情報を記憶する。コンテナ情報は、クラウドにおいて動作するコンテナに関する配置情報と、該コンテナに含まれるモジュールに関するモジュール情報と、を含む。

図４は、第１の実施形態におけるコンテナ情報の例を示す図である。コンテナ情報は、図４のようにクラウドＩＤと、クラスタＩＤと、コンテナＩＤと、を含む配置情報と、モジュール名を含むモジュール情報と、を含む。

本実施形態では、コンテナ情報が、配置情報およびモジュール情報を含み、配置情報が、クラウドＩＤ、クラスタＩＤおよびコンテナＩＤを含み、モジュール情報がモジュール名を含むようにしたが、コンテナ情報は、これらに限られない。例えば、コンテナ情報のモジュール情報は、各コンテナに含まれるモジュールのバージョンおよびモジュール同士の依存関係を含んでもよい。この場合には、同じモジュールであったとしても、コンテナにおいて動作させるモジュール同士の依存関係でバージョンが異なる場合がある。また、コンテナ情報の配置情報は、コンテナの配置が特定できれば識別子以外の方法を用いてもよい。

また、本実施形態では、パブリッククラウド２０１およびプライベートクラウド３０１に、同じモジュールにより構成されるコンテナが配置され、一方のクラウドのコンテナが起動され、他方のクラウドのコンテナは停止されていると仮定する。図４の例では、例えば、モジュールＡ、Ｂにより構成されるクラウドＩＤ：１、クラスタＩＤ：１、コンテナＩＤ：１のコンテナがパブリッククラウド２０１に、同じモジュールにより構成されるクラウドＩＤ：２、クラスタＩＤ：１、コンテナＩＤ：１のコンテナがプライベートクラウド３０１に配置されている。なお、これに限らず、コンテナが起動されるときに、コンテナを構成するモジュールがクラウドに配置され、コンテナが停止されるときに、コンテナを構成するモジュールがクラウドから削除されてもよい。

なお、本実施形態では、予めコンテナ情報を記憶部４０３に記憶させておくが、これに限らず、例えば、コンテナ管理ソフト（コンテナクラスタ）にコンテナ情報を要求するようにしてもよい。

また、記憶部４０３は、セキュリティ情報取得部４０２が取得するセキュリティ情報を記憶してもよい。

制御部４０４は、予め記憶部４０３に記憶されているコンテナ情報と、セキュリティ情報取得部４０２が取得したセキュリティ情報と、を比較する。そして、制御部４０４は、比較結果に基づいて、各コンテナのモジュールがセキュリティ脆弱性を有するか否かを判断する。

具体的には、制御部４０４は、例えば、コンテナ情報に含まれるモジュール情報のモジュール名と、セキュリティ情報に含まれるモジュール名とを、比較する。そして、制御部４０４は、コンテナ情報とセキュリティ情報において、モジュール名が一致するものを検出する。制御部４０４は、比較結果に基づいて、モジュール名が一致するものを検出すると、一致したモジュール名を含むコンテナの配置情報を取得する。

例えば、具体例として、制御部４０４は、図３に示したセキュリティ情報と、図４に示したコンテナ情報とを比較する。つまり、制御部４０４は、図４に示すコンテナ情報に含まれるモジュール情報のモジュール名を、図３に示すセキュリティ情報のモジュール名で検索する。そうすると、制御部４０４は、クラウドＩＤ：１、クラスタＩＤ：１、コンテナＩＤ：３のコンテナのモジュールＥにセキュリティ脆弱性があると判断する。そして、制御部４０４は、セキュリティ脆弱性を有するモジュールＥが含まれるコンテナの配置情報である、クラウドＩＤ：１、クラスタＩＤ：１、コンテナＩＤ：３を取得する。

制御部４０４は、セキュリティ脆弱性を有するモジュールを検出した場合、取得したコンテナの配置情報に基づいて、セキュリティ脆弱性を有するコンテナを特定する。本実施形態では、制御部４０４は、パブリッククラウド２０１のコンテナクラスタ２０２に含まれるコンテナＩＤ：３のコンテナ（図２のコンテナ３を示す）であることを特定する。

制御部４０４は、特定したコンテナがプライベートクラウド３０１に含まれている場合、プライベートクラウド３０１の管理者にセキュリティ脆弱性を有するコンテナが存在することを通知してもよい。そうすることで、コンテナ制御装置４０１は、プライベートクラウド３０１の管理者に対して、セキュリティ脆弱性の対応を促すことができる。

また、制御部４０４は、特定したコンテナがパブリッククラウド２０１に含まれている場合、特定したコンテナが起動されているか否かを、パブリッククラウド２０１で動作しているコンテナ管理ソフトに問い合わせる。

制御部４０４は、特定したコンテナがパブリッククラウド２０１において起動されていない場合、パブリッククラウド２０１の管理者にセキュリティ脆弱性を有するコンテナが存在することを通知してもよい。そうすることで、コンテナ制御装置４０１は、セキュリティ脆弱性を有するコンテナが起動される前に、パブリッククラウド２０１の管理者に対して、セキュリティ脆弱性の対応を促すことができる。

制御部４０４は、特定したコンテナがパブリッククラウド２０１において起動されている場合、特定したコンテナを停止するように、コンテナ管理ソフトに要求する。そして、制御部４０４は、プライベートクラウド３０１のコンテナ管理ソフトに対しても、特定したコンテナと同じコンテナを起動するように要求する。本実実施形態では、プライベートクラウド３０１のコンテナクラスタ３０２に含まれるコンテナＩＤ：３のコンテナを起動する。

コンテナ制御装置４０１が行うコンテナの切替え（以降、コンテナ切替処理とも記載）について、具体例を用いて説明する。

図５は、第１の実施形態におけるコンテナ切替処理前の各クラウドの状態を示す図である。図５に示すパブリッククラウド２０１では、コンテナクラスタ２０２がコンテナ１～３を用いて所定のサービスを提供している。また、プライベートクラウド３０１では、斜線を付したコンテナが示すように、パブリッククラウド２０１（クラウドＩＤ：１）のコンテナクラスタ２０２と同じ構成を有するコンテナクラスタ３０２を、起動せずに配置しておく。

コンテナ制御装置４０１の制御部４０４は、上述したようなセキュリティ脆弱性を有するモジュールの検出方法、すなわち、図３に示したセキュリティ情報と、図４に示したコンテナ情報とに基づいて、パブリッククラウド２０１（クラウドＩＤ：１）のコンテナクラスタ２０２（クラスタＩＤ：１）のコンテナ３（コンテナＩＤ：３）に含まれるモジュールＥにセキュリティ脆弱性があると判断する。

図６は、第１の実施形態におけるコンテナ切替処理後の各クラウドの状態を示す図である。

制御部４０４は、パブリッククラウド２０１のコンテナ管理ソフトに、コンテナ３が起動されていることを確認した後、斜線を付したコンテナ３の停止を要求する。制御部４０４の要求に基づいて、パブリッククラウド２０１のコンテナ管理ソフトが、斜線を付したコンテナ３を停止する。

次いで、制御部４０４は、プライベートクラウド３０１のコンテナ管理ソフトに、プライベートクラウド３０１（クラウドＩＤ：２）のコンテナクラスタ３０２（クラスタＩＤ：１）のコンテナ３（コンテナＩＤ：３）の起動を要求する。制御部４０４の要求に基づいて、プライベートクラウド３０１のコンテナ管理ソフトがコンテナ３を起動する。なお、斜線を付したその他のコンテナ１およびコンテナ２は、起動されずに、プライベートクラウド３０１に配置されたままである。

このような構成により、コンテナ制御装置４０１は、パブリッククラウド２０１に含まれるコンテナにセキュリティ脆弱性が検出されても、セキュリティ脆弱性を有するコンテナをプライベートクラウド３０１で起動させることができる。そして、コンテナ制御装置４０１は、パブリッククラウド２０１のコンテナクラスタ２０２のコンテナ１およびコンテナ２と、プライベートクラウド３０１のコンテナクラスタ３０２のコンテナ３とを協同させて、パブリッククラウド２０１のコンテナクラスタ２０１がコンテナ１～３を用いて提供していた所定のサービスを継続することができる。

次に、第１の実施形態の動作について説明する。

コンテナ切替処理について説明する。

図７は、第１の実施形態における、コンテナ切替処理を示すフローチャートである。コンテナ切替処理は、例えば、セキュリティ脆弱性に関する情報提供者からの、セキュリティ脆弱性情報のアップデートが通知されるたびに実行される。

セキュリティ情報取得部４０２は、セキュリティ脆弱性に関する情報のサービス提供者から、セキュリティ情報を取得する（ステップＳ１０）。制御部４０４は、取得したセキュリティ情報と、記憶部４０３に記憶されているコンテナ情報と、を比較する（ステップＳ１１）。

次いで、制御部４０４は、比較結果に基づいて、セキュリティ脆弱性を有するモジュールを含むコンテナを検出する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２で、セキュリティ脆弱性を有するコンテナが検出されない場合（ステップＳ１２でＮＯ）、制御部４０４は、コンテナ切替処理を終了する。

ステップＳ１２で、セキュリティ脆弱性を有するコンテナが検出された場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）、制御部４０４は、検出したコンテナのコンテナ情報からコンテナ配置情報を取得する（ステップＳ１３）。

制御部４０４は、取得した配置情報に基づいて、検出したコンテナがパブリッククラウド２０１に配置されているか、プライベートクラウド３０１に配置されているか判断する（ステップＳ１４）。

ステップＳ１４で、検出したコンテナがパブリッククラウド２０１に配置されていない、すなわちプライベートクラウド３０１に配置されていると判断した場合（ステップＳ１４でＮＯ）、制御部４０４は、プライベートクラウド３０１に含まれるコンテナにセキュリティ脆弱性があることをプライベートクラウド３０１の管理者に通知して（ステップＳ１５）、コンテナ切替処理を終了する。

ステップＳ１４で、検出したコンテナがパブリッククラウド２０１に配置されていると判断した場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）、制御部４０４は、検出したコンテナがパブリッククラウド２０１で起動されているか、検出したコンテナがパブリッククラウド２０１で起動されていないかを、パブリッククラウド２０１のコンテナ管理ソフトに問い合わせる（ステップＳ１６）。

ステップＳ１６で、問合せの結果、検出したコンテナがパブリッククラウド２０１で起動されていない場合（ステップＳ１６でＮＯ）、制御部４０４は、パブリッククラウド２０１に含まれるコンテナにセキュリティ脆弱性があることをパブリッククラウド２０１の管理者に通知して（ステップＳ１５）、コンテナ切替処理を終了する。

ステップＳ１６で、問合せの結果、検出したコンテナがパブリッククラウド２０１で起動されている場合（ステップＳ１６でＹＥＳ）、制御部４０４は、パブリッククラウド２０１のコンテナ管理ソフトに、検出したコンテナの停止を要求する（ステップＳ１７）。そして、パブリッククラウド２０１のコンテナ管理ソフトは、セキュリティ脆弱性を有するコンテナを停止する。

次いで、制御部４０４は、プライベートクラウド３０１のコンテナ管理ソフトに、検出したコンテナと同じコンテナの起動を要求する（ステップＳ１８）。そして、プライベートクラウド３０１のコンテナ管理ソフトは、セキュリティ脆弱性を有するコンテナと同じコンテナを起動して、コンテナ切替処理が終了する。

以上により、第１の実施形態の動作が完了する。

次に、第１の実施形態の効果を説明する。

第１の実施形態によれば、セキュリティ脆弱性が検出されたコンテナで提供されるサービスを継続しながら、セキュリティのリスクを抑えることができる。その理由は、パブリッククラウドで動作している、セキュリティ脆弱性が検出されたコンテナを停止して、一般的にパブリッククラウドよりもセキュリティが高いとされるプライベートクラウドで、停止したコンテナと同じコンテナを起動しているためである。

第１の実施形態によれば、セキュリティ脆弱性に関する情報を取得して、コンテナの切替処理を終了するまでの時間が短縮できる。その理由は、コンテナ制御装置４０１が、セキュリティ脆弱性情報を収集して、コンテナにセキュリティ脆弱性を有するモジュールが含まれている場合に、対処するように構成されているためである。

（第２の実施形態）
第２の実施形態では、単にセキュリティ脆弱性を有するコンテナをパブリッククラウドからプライベートクラウドに切替えて動作させるのではなく、プライベートクラウドにおいて、利用者があらかじめ指定したサーバまたはＶＭ（Virtual Machine）等の所定の環境で該コンテナを起動するようにする。

第２の実施形態について説明する。
図８は、第２の実施形態におけるコンテナ制御システム１１０の構成を示すブロック図である。プライベートクラウド３１０は、コンテナクラスタ３０２と、利用者があらかじめ指定した所定の環境であるＶＭ３１３とを含む。

コンテナ制御装置４０１の制御部４０４は、パブリッククラウド２０１において、セキュリティ脆弱性を有するコンテナを検出した場合に、該コンテナの停止をパブリッククラウド２０１のコンテナ管理ソフトに要求し、該コンテナと同じコンテナをプライベートクラウド３１０のＶＭ３１３で起動するように、プライベートクラウド３１０のコンテナ管理ソフトに要求する。

これにより、パブリッククラウド２０１のコンテナ管理ソフトが、セキュリティ脆弱性を有するコンテナを停止して、プライベートクラウド３１０のコンテナ管理ソフトが、ＶＭ３１３で該コンテナと同じコンテナを起動できる。

次に、第２の実施形態の効果を説明する。

第２の実施形態によれば、セキュリティ脆弱性を有するコンテナをプライベートクラウド上で動作させて障害が発生したとしても、障害の影響範囲を所定の範囲に留めることができ、障害解析を容易にすることが可能である。その理由は、コンテナ制御装置４０１が、セキュリティ脆弱性を有するコンテナを、プライベートクラウドの利用者が予め指定する環境に限定して、起動させるためである。

（第３の実施形態）
第３の実施形態について説明する。

図９は、第３の実施形態における、コンテナ制御装置１０の構成を示すブロック図である。

図９を参照すると、コンテナ制御装置１０は、記憶部１１、及び、制御部１２を含む。記憶部１１、及び、制御部１２は、それぞれ、記憶手段、及び、制御手段の一実施形態である。なお、記憶部１１および制御部１２は、第１の実施形態における記憶部４０３および制御部４０４と同等の構成により、記憶部４０３および制御部４０４と同等の機能が実現される。

記憶部１１は、コンテナに含まれる１以上のモジュールを示すコンテナ情報を記憶する。本実施形態では、予めコンテナ情報を記憶部１１に記憶させておいてもよく、またパブリッククラウドおよびプライベートクラウドからコンテナ情報を取得してもよい。

制御部１２は、モジュールにセキュリティ脆弱性が検出された場合に、例えば、記憶部１１に記憶されているコンテナ情報を参照する。制御部１２は、コンテナ情報を参照した結果、セキュリティ脆弱性を有するモジュールが検出された場合、該コンテナ情報に基づいて、セキュリティ脆弱性を有するモジュールを含むコンテナがパブリッククラウドにおいて動作しているか否かを判断する。制御部１２は、判断の結果、セキュリティ脆弱性を有するモジュールを含むコンテナがパブリッククラウドにおいて動作していると判断した場合に、該パブリッククラウドにおける該コンテナを停止する。そして、制御部１２は、該コンテナと同じ構成を有するコンテナを、プライベートクラウドにおいて起動する。

次に、第３の実施形態の効果を説明する。

第３の実施形態によれば、セキュリティ脆弱性が検出されたコンテナで提供されるサービスを継続しながら、セキュリティのリスクを抑えることができる。その理由は、パブリッククラウドで動作している、セキュリティ脆弱性が検出されたコンテナを停止して、一般的にパブリッククラウドよりもセキュリティが高いとされるプライベートクラウドで、停止したコンテナと同じコンテナを起動しているためである。

（ハードウェア構成）
上述した各実施形態において、コンテナ制御装置４０１の各構成要素は、機能単位のブロックを示している。コンテナ制御装置４０１の各構成要素の一部又は全部は、コンピュータ５００とプログラムとの任意の組み合わせにより実現されてもよい。

図１０、はコンピュータ５００のハードウェア構成の例を示すブロック図である。図１０を参照すると、コンピュータ５００は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）５０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）５０３、プログラム５０４、記憶装置５０５、ドライブ装置５０７、通信インターフェース５０８、入力装置５０９、出力装置５１０、入出力インターフェース５１１、及び、バス５１２を含む。

プログラム５０４は、コンテナ制御装置４０１の各機能を実現するための命令（instruction）を含む。プログラム５０４は、予め、ＲＯＭ５０２やＲＡＭ５０３、記憶装置５０５に格納される。ＣＰＵ５０１は、プログラム５０４に含まれる命令を実行することにより、コンテナ制御装置４０１の各機能を実現する。例えば、ＣＰＵ５０１がプログラム５０４に含まれる命令を実行することにより、セキュリティ情報取得部４０２の機能を実現する。また、ＲＡＭ５０３は、コンテナ制御装置４０１の各機能において処理されるデータを記憶してもよい。例えば、ＲＡＭ５０３が、記憶部４０３のデータを記憶してもよい。

ドライブ装置５０７は、記録媒体５０６の読み書きを行う。通信インターフェース５０８は、通信ネットワークとのインターフェースを提供する。入力装置５０９は、例えば、マウスやキーボード等であり、管理者等からの情報の入力を受け付ける。出力装置５１０は、例えば、ディスプレイであり、管理者等へ情報を出力（表示）する。入出力インターフェース５１１は、周辺機器とのインターフェースを提供する。バス５１２は、これらハードウェアの各構成要素を接続する。なお、プログラム５０４は、通信ネットワークを介してＣＰＵ５０１に供給されてもよいし、予め、記録媒体５０６に格納され、ドライブ装置５０７により読み出され、ＣＰＵ５０１に供給されてもよい。

なお、図１０に示されているハードウェア構成は例示であり、これら以外の構成要素が追加されていてもよく、一部の構成要素を含まなくてもよい。

コンテナ制御装置４０１の実現方法には、様々な変形例がある。例えば、コンテナ制御装置４０１は、構成要素毎にそれぞれ異なるコンピュータとプログラムとの任意の組み合せにより実現されてもよい。また、コンテナ制御装置４０１が備える複数の構成要素が、一つのコンピュータとプログラムとの任意の組み合わせにより実現されてもよい。

また、コンテナ制御装置４０１の各構成要素の一部または全部は、プロセッサ等を含む汎用または専用の回路（circuitry）や、これらの組み合わせによって実現されてもよい。これらの回路は、単一のチップによって構成されてもよいし、バスを介して接続される複数のチップによって構成されてもよい。コンテナ制御装置４０１の各構成要素の一部又は全部は、上述した回路等とプログラムとの組み合わせによって実現されてもよい。

また、コンテナ制御装置４０１の各構成要素の一部又は全部が複数のコンピュータや回路等により実現される場合、複数のコンピュータや回路等は、集中配置されてもよいし、分散配置されてもよい。

また、コンテナ制御装置４０１はパブリッククラウド２０１またはプライベートクラウド３０１に配置されてもよいし、それらとは異なる場所に配置され、通信ネットワークを介してパブリッククラウド２０１およびプライベートクラウドと接続されてもよい。つまり、コンテナ制御装置４０１は、クラウドコンピューティングシステムによって実現されてもよい。

以上、実施形態を参照して本開示を説明したが、本開示は上記実施形態に限定されるものではない。本開示の構成や詳細には、本開示のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、各実施形態における構成は、本開示のスコープを逸脱しない限りにおいて、互いに組み合わせることが可能である。

１０、４０１ コンテナ制御装置
１１、４０３ 記憶部
１２、４０４ 制御部
１００、１１０ コンテナ制御システム
２０１ パブリッククラウド
２０２、２０３、３０２、３０３ コンテナクラスタ
３０１、３１０ プライベートクラウド
３１３ ＶＭ
４０２ セキュリティ情報取得部
５００ コンピュータ
５０１ ＣＰＵ
５０２ ＲＯＭ
５０３ ＲＡＭ
５０４ プログラム
５０５ 記憶装置
５０６ 記録媒体
５０７ ドライブ装置
５０８ 通信インターフェース
５０９ 入力装置
５１０ 出力装置
５１１ 入出力インターフェース
５１２ バス

Claims (9)

1. コンテナに含まれる１以上のモジュールを示すコンテナ情報を記憶する記憶手段と、
   前記モジュールにセキュリティ脆弱性が検出された場合に、前記コンテナ情報を参照し、該モジュールを含むコンテナがパブリッククラウドにおいて動作している場合、該パブリッククラウドにおける該コンテナを停止し、プライベートクラウドにおいて起動せずに配置された、該モジュールを含むコンテナと同じ構成を有するコンテナを起動する制御手段と、
   を備える、コンテナ制御装置。
2. セキュリティ脆弱性に関するセキュリティ情報を取得するセキュリティ情報取得手段をさらに備え、
   前記制御手段は、前記セキュリティ情報に基づいて、前記モジュールのセキュリティ脆弱性を検出する
   請求項１に記載のコンテナ制御装置。
3. 前記セキュリティ情報は、モジュールに関するセキュリティ脆弱性を生じるモジュール同士の依存関係を含む
   請求項２に記載のコンテナ制御装置。
4. 前記制御手段は、前記モジュールがセキュリティ脆弱性を有する場合に、該モジュールを含むコンテナと同じ構成を有するコンテナを、前記プライベートクラウドにおける所定の環境において起動する
   請求項１から３のいずれかに記載のコンテナ制御装置。
5. コンピュータが、
   コンテナに含まれる１以上のモジュールを示すコンテナ情報を記憶し、
   前記モジュールにセキュリティ脆弱性が検出された場合に、前記コンテナ情報を参照し、
   該モジュールを含むコンテナがパブリッククラウドにおいて動作している場合、該パブリッククラウドにおける該コンテナを停止し、
   プライベートクラウドにおいて起動せずに配置された、該モジュールを含むコンテナと同じ構成を有するコンテナを起動する
   コンテナ制御方法。
6. 前記コンピュータが、
   さらに、セキュリティ脆弱性に関するセキュリティ情報を取得し、
   前記セキュリティ情報に基づいて、前記モジュールのセキュリティ脆弱性を検出する
   請求項５に記載のコンテナ制御方法。
7. 前記セキュリティ情報は、モジュールに関するセキュリティ脆弱性を生じるモジュール同士の依存関係を含む
   請求項６に記載のコンテナ制御方法。
8. 前記コンピュータが、
   前記モジュールがセキュリティ脆弱性を有する場合に、該モジュールを含むコンテナと同じ構成を有するコンテナを、前記プライベートクラウドにおける所定の環境において起動する
   請求項５から７のいずれかに記載のコンテナ制御方法。
9. コンピュータに、
   コンテナに含まれる１以上のモジュールを示すコンテナ情報を記憶し、
   前記モジュールにセキュリティ脆弱性が検出された場合に、前記コンテナ情報を参照し、
   該モジュールを含むコンテナがパブリッククラウドにおいて動作している場合、該パブリッククラウドにおける該コンテナを停止し、
   プライベートクラウドにおいて起動せずに配置された、該モジュールを含むコンテナと同じ構成を有するコンテナを起動する
   処理を実行させるコンテナ制御プログラム。

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