JP7320832B2 - 固定構造 - Google Patents

Description

本発明は、収容体の中空部に収容された収容物を収容体の開口側から解除可能に固定する固定構造に関する。

従来、基体の中空部に収容された収容物を基体の開口側から解除可能に固定するために固定部材が使用されている。例えば下記特許文献１では、開口を有する基体の中空部に近接センサを収容し、固定ビスにより開口側から近接センサを底面に押し付けることで、検出部を密着させて固定している。この固定ビスには、開口周囲に内側から当接する当接部が設けられ、固定ビスを回動させることで、当接部に周方向に傾斜して設けられた傾斜面を基体の開口周囲に圧接させて近接センサを底面に押しつけるように構成している。

下記特許文献２では、固定ノッチに投入されたセンサが、固定ノッチの向かい合った内面に配置された回転可能なクランプ部材により固定されている。クランプ部材には、固定ノッチの向かい合った内面に配置されて、回転軸に関して向い合った位置に偏心形状に形成された２面のクランプ面が設けられていて、回動によりクランプ面の歯によりクランピングするように構成されている。

国際公開番号ＷＯ２０１１／０３９８９２ 独国特許出願公開第１０２００７０５８４１１号

しかしながら、従来の固定部材では、開口の対向面間の幅より狭い幅を有する部位が設けられて基体の開口から着脱可能に構成されており、それ以外の部位で軸方向又は径方向の一方に圧接させて係止する構造のため、圧接する方向とは異なる方向の力が作用したときに、ズレなどが生じることがあり、極端な場合には開口から脱落するようなことも考えられる。

例えば特許文献１の固定ビスでは、回動させることで当接部の傾斜面を開口周囲に軸方向に圧接させるため、径方向にはズレが生じることがある。特許文献２のクランプ部材では、回動させることでクランプ面を開口の内面間に径方向に圧接させるため、軸方向にズレが生じることがある。

そこで本発明は、基体（以下の説明では、収容体という）が有する中空部の内部よりも狭幅の開口が設けられた収容体の中空部に収容物を着脱でき、収容体の開口の対向面間に固定できるとともに開口からの脱落を防止できる固定構造を提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明の固定部品は、
内部の中空部よりも狭幅の開口が設けられた収容体と、該収容体の中空部に収容された収容物を中空部の奥に押し付けつつ解除可能に固定する固定部品と、を備えた収容物の固定構造であって、
固定部品は、収容体の開口に回動可能に配置される頭部を備え、
頭部は、開口の対向面間に配置される頭部本体と、収容物を固定する下端部の当接面と、を有し、
頭部本体の側周面における該頭部本体の頂部と当接面との間には、収容体の開口の対向面間に遊嵌される径方向遊嵌部と開口の対向面間に係止される径方向係止部とがそれぞれ対向して各一対、周方向に連続して設けられ、
さらに、径方向係止部に対応した位置には、径方向係止部より径方向外側に突出した軸方向係止部が対向して一対設けられ、
固定部品の頭部を開口の対向面間に配置し、径方向遊嵌部を開口の対向面間に位置させた状態から頭部を回転することで、径方向係止部を開口の対向面間に圧接するとともに、軸方向係止部を中空部に収容した収容物のがたつきを阻止可能な位置に当接して、収容体の中空部で収容物を固定するようにしている。

本発明の固定構造において、径方向係止部には複数の凸部が設けられていてもよい。該複数の凸部は、好ましくは軸方向に並列した縦長の突起でなる。前記軸方向係止部は、中空部内の開口から離間した位置に当接するように、頭部の下端位置に設けられていてもよい。これにより収容体内での上下方向のずれが阻止される。前記軸方向係止部は、頭部本体の側周面における頂部と当接面との間の中間位置に設けられていてもよい。径方向係止部の凸部と径方向遊嵌部との間には、径方向漸増形状部が形成されていてもよい。

本発明の固定構造では、頭部における軸方向外側の頂部に、頭部の回転量を確認するための回転確認手段が設けられているのがよい。好ましくは、回転確認手段は頭部を回転させる工具を嵌合させる工具嵌合部からなる。

本発明の固定構造によれば、収容体の開口の対向面間に遊嵌される径方向遊嵌部と、収容体の開口の対向面間に係止される径方向係止部と、を頭部本体の側周面に周方向に設けているので、頭部を回動させることで開口の対向面に頭部を係脱でき、収容体の中空部内に収容された収容物を固定部品により固定できる。さらに、本発明の固定部品には、頭部の径方向係止部に対応した位置に、径方向係止部より径方向外側に突出した軸方向係止部が設けられているので、径方向係止部が開口の対向面間に係止した状態で、固定部品に軸方向外向きの力が負荷されても、この軸方向係止部が中空部の狭幅の開口に当接乃至圧接して脱落を防止することができ、固定部品が収容体の開口から離脱することを防止して固定部品により中空部内の収容物を確実に保持することが可能である。

しかもこの固定構造には、軸方向係止部が径方向係止部に対応した位置に設けられているので、径方向遊間部を開口の対向面間に配置した状態では、軸方向係止部が開口に係止されることなく開口の対向面間を通過でき、固定部品を確実に着脱できる。従って、内部よりも狭幅の開口が設けられた収容体の中空部に収容物を容易に着脱でき、開口の対向面間に固定して開口からの脱落を防止できる固定部品を提供することができる。

本発明の固定構造において、径方向係止部に複数の凸部を有していれば、固定部品を軸周りに回動することで径方向係止部を開口の対向面間に係止すると、凸部が対向面に対して強く圧接できる。そのため径方向係止部の係止力を向上できる。また本発明の固定部品において、径方向係止部より径方向外側に突出した軸方向係止部を、頭部における中空部内に配置される位置に設けた場合は、径方向係止部を開口の対向面間に係止した状態で、固定部品に軸方向外向きの力が負荷されて軸方向外向きにズレが生じようとしても、中空部の軸方向係止部を狭幅の開口に内側から当接することができ、開口からの脱落を確実に防止できる。

上記の場合、軸方向係止部が開口から離間して配置されていれば、回動させて径方向係止部を開口の対向面間に係止させる際、軸方向係止部が開口付近に接しないため、中空部がどのような形状であっても、軸方向係止部に阻害されることなく固定部品を回動させることができる。しかも開口の対向面間に強固に径方向係止部を圧接させる際に、軸方向係止部が中空部の開口付近に接して頭部の回動が規制されないため、径方向係止部を安定に係止させて固定部品を固定できる。

本発明の固定構造において、軸方向係止部が頭部本体の径方向係止部と重なる開口に対応する位置に設けられていれば、頭部を回動させて径方向係止部を開口の対向面間に圧接させることで、同時に軸方向係止部を開口の対向面間に圧接させることができ、例えば開口の対向面間に径方向係止部と軸方向係止部とを同時に食い込ませることができる。よって固定部材を確実に対向面間に固定できるとともに開口からの脱落を防止することが可能である。

本発明の固定構造において、頭部における軸方向外側の頂部に頭部の回転量を確認するための回転確認手段が設けられていれば、固定部品を開口の対向面間に係止できているか否かを装着状態で外部から確認できて使い勝手がよい。この場合、回転位置確認手段が頭部を回転させる工具を嵌合させる工具嵌合部からなっていれば、嵌合部により回転位置を確認することができ、回転位置確認手段を別に設ける必要がなく、固定部品の構造をその分簡素化できる。

本発明の第１実施形態の固定部品により固定される近接センサを示し、（ａ）は上斜めから見た斜視図、（ｂ）は下斜めから見た斜視図である。 第１実施形態の固定部品により固定される近接センサの正面図である。 第１実施形態の固定部品により近接センサを被検出部に装着した状態を示す部分断面斜視図である。 第１実施形態の固定部品の上斜めから見た斜視図である。 第１実施形態の固定部品を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図である。 第１実施形態の固定部品により近接センサを被検出部に装着する際の固定部品の動作を説明する部分拡大平面図であり、（ａ）は溝部に近接センサを挿入して固定する前の状態を示し、（ｂ）は幅広の溝部に固定した後の状態を示す。 第１実施形態の固定部品により近接センサを被検出部に装着して固定した状態を示す断面図である。 本発明の第２実施形態の固定部品を示し、（ａ）は上斜めから見た斜視図、（ｂ）は平面図である。 本発明の第２実施形態の固定部品により近接センサを被検出部に装着して固定した状態を示す断面図である。

以下、本発明の幾つかの実施形態について図を用いて詳細に説明する。
［第１実施形態］
本実施形態は、収容体の溝内に収容物となる近接センサを収容して固定する例を示し、近接センサを搭載した基板が装着される空圧機器の動作部付近などに収容体が形成されるものとして説明する。ただし、収容体は電子部品を収容するためのケースに限らず、収容物を開口から収容する中空部を備えたケースその他の容器類や工作機械、制御装置、複写機等の各種機械に装着される各種部品等が収容できるものであればよい。収容体に収容する収容物も同様に、その用途や形状などは限定されず、開口から収容できる物品であれば適用可能である。要は、本発明の固定部材を使用することで、収容体内に収容した収容物がずれたりがたついたりすることを防止し得れば、その形状や特定の用途に限定されるものではないことが理解されるべきである。
収容物としての近接センサ１０は、図１及び図２に示すように、一方側に検出素子１１を固定した基板１２がケース１３に収容されて樹脂に埋設された構造を有し、一方側に検出素子１１を配置した検出部１４が設けられ、他方側から基板１２に接続された外部コード１５が延びている。一方側の検出部１４には下向きに検出面が設けられており、他方側の上部には、近接センサ１０を収容体１８に装着するための固定部品２０が装着されている。
ここで、図１に示すように、固定部品２０の軸ＬはＺ方向であり、軸Ｌの径方向とは、軸Ｌの垂直方向の面であるＸＹ平面に対応している。

図３に示すように、近接センサ１０は、空圧機器の動作部付近などの収容体１８に装着して使用される。収容物としての近接センサ１０を収容する収容体１８は例えば細長い溝を備えており、内部よりも狭幅の開口１６が形成された中空部１７を有する。近接センサ１０は、開口１６を備えた収容体の中空部１７に、開口１６の内面から中空部１７に収容されて、固定部品２０により解除可能に固定される。図示の場合、近接センサ１０は、開口１６を構成する一対の対向面１６ａ，１６ａ間から内部に収容された状態で固定部品２０により解除可能に固定される。

固定部品２０は、近接センサ１０の検出部１４と外部コード１５との間に装着されており、図４及び図５（ａ）～（ｃ）に示すように、近接センサ１０に支持されて開口１６に配置される頭部２１を備えている。頭部２１は、開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間に配置される頭部本体２５と、頭部本体２５に軸Ｌ方向に隣接して設けられた軸方向係止部２６と、を有している。

頭部本体２５は、軸Ｌ方向と直交する異形断面形状が軸Ｌ方向に一定形状で連続して設けられた側周面２５ａと、装着状態で開口１６から露出して配置される頂部２５ｂと、を有している。頭部２１における頂部２５ｂとは軸Ｌ方向の反対側の端部に、近接センサ１０の支持面１３ａに当接する当接面２２が設けられ、当接面２２から軸Ｌ方向に突設された回転軸２３が支持面１３ａの凹み部２２ａに回動可能に支持されている。

回転軸２３の形状は、回転し易い様に円柱，円錐，球でも良い。インサート成形で固定部品２０を近接センサ１０に装着する場合は、回転軸２３を近接センサ１０に埋設して脱落を防止するため、円錐または球が好ましい。本実施形態では円錐形状を有する円錐部２４とされている。

頭部本体２５の側周面２５ａには、軸Ｌを介して反対側の位置に互いに略平行に設けられた一対の平面形状部２７と、一対の平面形状部２７間を連続するように軸Ｌを介して反対側の位置に設けられた一対の突出形状部２８と、を有している。

一対の平面形状部２７間の距離が収容体１８の中空部１７における開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間の幅より短く設定されることで、一対の平面形状部２７が開口の対向面１６ａ，１６ａ間に沿って配置された状態で開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間に遊嵌される径方向遊嵌部３１が構成されている。

一方、一対の突出形状部２８の径方向の距離は、径方向遊嵌部３１より長く、開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間の幅程度に形成されていて、対向面１６ａ，１６ａ間の幅以上の部位が一部に設けられることで、対向面１６ａ，１６ａ間に係止可能な径方向係止部３２が構成されている。

径方向係止部３２の各突出形状部２８には、軸Ｌ方向に沿う凸部２９が周方向に多数間隔を空けて設けられている。各凸部２９の径方向の先端には筋状の角部が設けられ、開口１６の対向面１６に対して一方の周方向側が他方側より係止し易い形状を有している。固定部品は、例えば金属や硬質樹脂を用いて製造することができる。金属を用いた場合は、鉄、ステンレス、銅、真鍮等を用いることができる。第１実施形態ではローレット加工により複数の凸部２９が間隔を空けて設けられている。

各突出形状部２８における複数の凸部２９の先端を結ぶことで得られる仮想の曲面等の輪郭形状は弧状の面形状を有しており、頭部２１の軸Ｌに対して偏心した位置を中心にした円弧面からなるものであってもよい。これにより各突出形状部２８は、軸Ｌを中心にした周方向における一方側ほど軸Ｌからの距離が長くなり、他方側ほど軸Ｌからの距離が短くなるように構成されている。そのため頭部２１を軸Ｌを中心に一方側に回動することで、径方向係止部３２の外周縁間の距離を漸増し、他方側に回動することで漸減することが可能である。

径方向係止部３２の外周縁間の距離が、開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間の距離未満の長さから対向面１６ａ，１６ａ間の距離以上の長さまでの範囲で設けられることで、頭部２１の回動により径方向係止部３２が対向面１６ａ，１６ａ間に係脱可能である。

頭部本体２５の側周面２５ａには、開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間に遊嵌される径方向遊嵌部３１と、開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間に係止される径方向係止部３２と、が周方向に設けられている。図示の場合、径方向係止部３２と径方向遊嵌部３１とは周方向の一方側に向けて連続して設けられ、周方向の一方側に頭部本体２５の外周縁間の距離が漸増するので、径方向遊嵌部３１が開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間に遊嵌された状態から径方向係止部３２が係止された状態まで頭部本体２５を回動することができる。

頭部２１の頂部２５ｂには、頭部２１の回転量を確認するための回転確認手段が設けられている。回転確認手段は、頂部２５ｂの軸Ｌの位置とは異なる位置に付される目印であり、頭部２１の回動により軸Ｌに対する位置が変化することで回転量を確認するものである。第１実施形態では、回転確認手段は、固定部品２０を回動する際に工具を嵌合させるための工具嵌合部３３により構成されている。具体的には、工具嵌合部３３は固定部品２０の頭部２１の頂部２５ｂに六角棒スパナを嵌合可能に設けた六角形の嵌合穴からなる。

軸方向係止部２６は、頭部２１の頭部本体２５に軸Ｌ方向に隣接して設けられている。軸方向係止部２６は径方向係止部３２に対応した位置、即ち、軸Ｌ回りで径方向係止部３２と同じ位置となるように設けられ、径方向係止部３２よりも径方向外側に突出した形状を有する。径方向係止部３２より径方向外側に突出することで、軸方向係止部２６の径方向における最大距離が開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間の幅よりも大きく設定される。

第１実施形態では、軸Ｌを中心として直径が開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間の幅より大きい円弧形状に形成され、頭部本体２５の平面形状部２７との間が異なる曲率で滑らかに連続している。この軸方向係止部２６は、固定部品２０を装着した状態、即ち、中空部１７に収容された近接センサ１０の支持面１３ａに頭部２１の当接面２２を当接させた状態で、中空部１７の開口１６から離間した位置となるように中空部１７内に配置されている。

このような頭部２１を有する固定部品２０を用いて、近接センサ１０を収容体１８の中空部１７内に収容して装着するには次のようにする。
まず図６（ａ）に示すように、近接センサ１０を中空部１７内に挿入するとともに、近接センサ１０の支持面１３ａに固定部品２０を配置した状態で、頭部本体２５を開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間に配置する。

固定部品２０の頭部２１を回動させて頭部本体２５の向きを予め調整しておき、径方向遊嵌部３１を近接センサ１０の幅方向に対応させて配置する。これにより径方向遊嵌部３１が開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間に配置され、径方向係止部３２が開口１６の長手方向（Ｙ方向）に沿って配置される。また軸方向係止部２６が径方向係止部３２の位置に配置された状態で、開口１６を通過して中空部１７内に配置される。

次いで、図６（ｂ）に示すように、工具嵌合部３３に嵌合させた図示しない工具により、近接センサ１０を溝の奥に向けて押し付けつつ固定部品２０を回動させる。これにより頭部本体２５及び軸方向係止部２６の向きを近接センサ１０の幅方向に回動変化させる。第１実施形態では半回転未満の回動量の範囲で回動させる。

図７に示すように、固定部品２０の回動に伴い、頭部本体２５では径方向遊嵌部３１が開口１６の長手方向（Ｙ方向）に沿う方向に配置され、開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間における位置で径方向係止部３２の両側の外周縁間の距離が増加することで、開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間に径方向係止部３２が圧接され、固定部品２０が開口１６に係止される。軸方向係止部２６は、開口１６の対向面１６ａ及び中空部１７の内面から離間した状態で、中空部１７内に配置される。

径方向係止部３２により固定部品２０が開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間に固定されて、この固定部品２０により近接センサ１０が中空部１７内で固定されて安定して配置される。こうして近接センサ１０の装着作業が完了する。

上述の第１実施形態の固定構造によれば、頭部本体２５の側周面２５ａに、開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間に遊嵌される径方向遊嵌部３１と、開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間に係止される径方向係止部３２と、が周方向に連続して設けられるので、頭部２１を回動させることで開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間に頭部２１を係脱でき、中空部１７内に収容された近接センサ１０を固定部品２０により固定できる。

頭部２１の径方向係止部３２に対応した位置には、径方向係止部３２より径方向外側に突出した軸方向係止部２６が設けられているので、径方向係止部３２が開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間に係止した状態で、固定部品２０に軸方向外向きの力が負荷されても、軸方向係止部２６が中空部１７の狭幅の開口１６に当接や圧接により脱落を防止できる。つまり、軸方向係止部２６は、頭部２１の径方向係止部３２に対応した下端位置に設けられて、収容体１８の中空部１７と係合し、これにより収容体１８内での上下方向（Ｚ方向）のがたつきが阻止される。こうして、固定部品２０が開口１６から離脱することを防止して固定部品２０により中空部１７内の近接センサ１０を確実に保持する。

軸方向係止部２６が径方向係止部３２に対応した位置に設けられているので、径方向遊間部３１を開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間に配置した状態では、軸方向係止部２６が開口１６に係止されず、開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間を通過して固定部品２０を確実に着脱できる。

特に、第１実施形態の固定部品２０では、径方向係止部３２より径方向外側に突出した軸方向係止部２６が、頭部２１の中空部１７内に配置される位置に設けられているので、径方向係止部３２が開口１６に対して軸Ｌ方向外向きにズレたときに軸方向係止部２６が中空部１７の狭幅の開口１６に内側から当接する。例えば、軸方向係止部２６が開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間に係止して固定部品２０により近接センサ１０を固定している状態で、外部コード１５が引っ張られるなどにより近接センサ１０に外向きの力が作用して、固定部品２０に軸Ｌ方向の外向きの力が負荷された場合、係止状態の径方向係止部３２が開口１６に対して軸Ｌ方向外向きにズレが生じて固定部品２０が変位するが、軸方向係止部２６が中空部１７の狭幅の開口１６に内側から当接することで確実に脱落を防止できる。

第１実施形態の固定部品２０は、径方向係止部３２に複数の凸部２９を有するので、固定部品２０を軸Ｌ周りに回動することで径方向係止部３２を開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間に係止すると、凸部２９が対向面１６ａに強く圧接する。そのため径方向係止部３２の係止力が向上する。

第１実施形態の固定部品２０では、回動させて径方向係止部３２を開口の対向面１６ａ，１６ａ間に係止させる際、軸方向係止部２６が開口１６付近に接しないので、中空部１７がどのような形状であっても、軸方向係止部２６に阻害されることなく固定部材を回動させることができる。しかも開口の対向面１６ａ，１６ａ間に強固に径方向係止部３２を圧接させる際に、軸方向係止部２６が中空部の開口１６付近に接して頭部の回動が規制されることがないので、径方向係止部３２を安定に係止させて固定部品２０を固定できる。

第１実施形態の固定部品２０では、頭部２１における軸方向外側の頂部２５ｂには頭部２１の回転量を確認するための回転確認手段が設けられているので、固定部品２０を開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間に係止できているか否かを装着状態で外部から確認できて使い勝手がよい。

第１実施形態の固定部品２０では、回転位置確認手段が頭部２１を回転させる工具を嵌合させる工具嵌合部３３からなるので、嵌合部により回転位置を確認することができ、回転位置を確認手段を別に設ける必要がなく、固定部品２０の構造をその分簡素化できる。

第１実施形態の固定部品２０では、近接センサ１０に支持される当接面２２に近接センサ１０に回動可能に連結された回転軸２３を有しているので、近接センサ１０を中空部１７の内部に収容した状態で、近接センサ１０に対して所定位置で頭部２１を回動させることができる。そのため近接センサ１０の位置を安定させた状態で、中空部１７の所定位置に容易に且つ確実に近接センサ１０が固定される。

［第２実施形態］
図８及び図９は第２実施形態の固定構造を示している。固定部品２０Ａは、頭部２１の構成が異なる他は、第１実施形態と同様であり、狭幅の開口１６を有する中空部１７に収容された近接センサ１０を固定するように構成されている。

本実施形態の固定部品２０の頭部２１でも、第１実施形態と同様に、収容体１８の開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間に配置される頭部本体２５を有している。頭部本体２５の側周面２５ａには、対向面１６ａ，１６ａ間に遊嵌される径方向遊嵌部３１と、対向面１６ａ，１６ａ間に係止される径方向係止部３２と、が設けられ、径方向遊嵌部３１と径方向係止部３２とが周方向に連続している。径方向係止部３２は、第１実施形態の頭部２１と同様に複数の凸部２９を有している。さらに、径方向係止部３２の凸部２９と径方向遊嵌部２７との間には径方向漸増形状部３２ａが形成されている。径方向漸増形状部３２ａの形状は、略平面である。頭部２１に配置される径方向係止部３２と重なる位置には、径方向係止部３２より径方向外側に突出した軸方向係止部２６ａが設けられている。図示の場合、軸方向係止部２６ａは、頂部２５ｂと当接面２２とのほぼ中間に形成されている。軸方向係止部２６ａの径方向係止部３２に対する突出する長さは、例えば、０．２ｍｍ～０．３ｍｍである。その他は第１実施形態の頭部２１と同様に構成されている。

このような第２実施形態の固定部品２０であっても、第１実施形態と同様に近接センサ１０を中空部１７内に収容して装着することができる。まず近接センサ１０を中空部１７内に挿入するとともに近接センサ１０の支持面１３ａに固定部品２０Ａを配置して開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間に頭部本体２５を配置する。このとき径方向遊嵌部３１を開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間に配置し、径方向係止部３２を開口１６の長手方向（Ｙ方向）に沿って配置する。

近接センサ１０を溝の奥に向けて押し付けつつ固定部品２０Ａを回動させ、径方向係止部３２の向きを近接センサ１０の幅方向に回動させる。径方向漸増形状部３２ａにより回動が滑らかになると共に、径方向係止部３２が漸増して開口１６を広げながら食い込むと同時に、軸方向係止部２６ａも開口１６に食い込んで、固定部品２０Ａが開口１６に係止される。これにより固定部品２０Ａが開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間に固定され、固定部品２０Ａにより近接センサ１０が中空部１７内で固定されて安定して配置される。

第２実施形態の固定部品２０Ａによれば、第１実施形態と同様の構成に関しては同様の作用効果が得られることに加え、軸方向係止部２６ａが径方向係止部３２と重なる位置に設けられているため、図９に示すように、頭部２１を回動させることで径方向係止部３２を開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間に圧接すると同時に、軸方向係止部２６ａを開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間に圧接させることができる。これにより各径方向係止部３２が各対向面１６ａ，１６ａに食い込むと同時に、各径方向係止部３２が各対向面１６ａ，１６ａに食い込んでＸ、Ｙ、Ｚの何れの方向にも固定され、固定部品２０Ａを確実に対向面１６ａ，１６ａ間に固定できるとともに開口１６からの脱落や、取り付けた後で外部コードに触れたときに生じることがある溝の長手方向（Ｘ方向）のがたつきを防止することができる。

上記各実施形態は、本発明の範囲内において適宜変更することが可能である。
例えば上記各実施形態では、中空部１７に近接センサ１０を装着する例について説明したが、中空部１７内に固定部品２０，２０Ａにより固定して装着される収容物は、何ら限定されるものではなく、中空部１７に配置可能であって固定部品２０，２０Ａにより固定可能な形状を有していれば、適宜選択可能である。

上記では、収容体１８の中空部１７として直線状に形成された溝の例を用いて説明したが、特に溝に限定されるものではなく、収容物を収容可能な中空部１７や開口であればその形状等には何ら限定されない。収容物として、開口１６の対向面１６ａ，１６ａ間を通過させて中空部１７内に収容可能な例について説明したが、開口の形状は対抗面以外の内面や内周面を備えた形状でもよい。開口１６の対向面１６ａより大きくて通過不能な収容物であっても、中空部１７内に配置可能な物であれば、本発明の固定部品２０，２０Ａにより固定して装着することは可能である。

上記各実施形態では、回転確認手段として六角棒スパナが嵌合可能な六角形の嵌合穴からなる工具嵌合部３３を設けた例について説明したが、固定部品２０，２０Ａを回動可能にするために頭部２１に設ける工具嵌合部３３や回転確認手段の形状は限定されない。例えば縦スリット（すり割り、マイナス）、十字スリット（プラス）、星形（ヘックスローブ）等のドライバー用などの工具により回転可能な形状が設けられていてもよく、固定部品２０，２０Ａを回転可能であれば工具は限定されない。回転確認手段を、工具嵌合部３３とは全く別に、頭部２１の頂部２５ｂに設けた突起や凹部等、各種の形状で目印として設けることも可能である。

Ｌ 軸
１０ 近接センサ
１１ 検出素子
１２ 基板
１３ ケース
１３ａ 支持面
１４ 検出部
１５ 外部コード
１６ 開口
１６ａ 対向面
１７ 中空部
１８ 収容体
２０，２０Ａ 固定部品
２１ 頭部
２２ 当接面
２２ａ 凹み部
２３ 回転軸
２４ 円錐部
２５ 頭部本体
２５ａ 側周面
２５ｂ 頂部
２６，２６ａ 軸方向係止部
２７ 平面形状部
２８ 突出形状部
２９ 凸部
３１ 径方向遊嵌部
３２ 径方向係止部
３２ａ 径方向漸増形状部
３３ 工具嵌合部

Claims (8)

1. 内部の中空部よりも狭幅の開口が設けられた収容体と、該収容体の中空部に収容された収容物を前記中空部の奥に押し付けつつ解除可能に固定する固定部品と、を備えた収容物の固定構造であって、
   前記固定部品は、前記収容体の開口に回動可能に配置される頭部を備え、
   前記頭部は、前記開口の対向面間に配置される頭部本体と、前記収容物を固定する下端部の当接面と、を有し、
   前記頭部本体の側周面における該頭部本体の頂部と前記当接面との間には、前記収容体の前記開口の対向面間に遊嵌される径方向遊嵌部と前記開口の対向面間に係止される径方向係止部とがそれぞれ対向して各一対、周方向に連続して設けられ、
   さらに、前記径方向係止部に対応した位置には、前記径方向係止部より径方向外側に突出した軸方向係止部が対向して一対設けられ、
   前記固定部品の頭部を前記開口の対向面間に配置し、前記径方向遊嵌部を前記開口の対向面間に位置させた状態から前記頭部を回転することで、前記径方向係止部を前記開口の対向面間に圧接するとともに、前記軸方向係止部を前記中空部に収容した前記収容物のがたつきを阻止可能な位置に当接して、前記収容体の中空部で前記収容物を固定するようにした、固定構造。
2. 前記径方向係止部には複数の凸部が設けられている、請求項１に記載の固定構造。
3. 前記複数の凸部は軸方向に並列した縦長の突起でなる、請求項２に記載の固定構造。
4. 前記軸方向係止部は、前記中空部内の前記開口から離間した位置に当接するように、前記頭部の下端位置に設けられている、請求項１に記載の固定構造。
5. 前記軸方向係止部は、前記頭部本体の側周面における前記頂部と前記当接面との間の中間位置に設けられている、請求項１に記載の固定構造。
6. 前記径方向係止部の凸部と前記径方向遊嵌部との間には、径方向漸増形状部が形成されている、請求項１に記載の固定構造。
7. 前記頭部における軸方向外側の頂部には、該頭部の回転量を確認するための回転確認手段が設けられている、請求項１に記載の固定構造。
8. 前記回転確認手段は、前記頭部を回転させる工具を嵌合させる工具嵌合部からなる、請求項７に記載の固定構造。

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