JP7316402B2 - 映像コンテンツ処理装置、および映像コンテンツ処理装置におけるコンテンツ処理方法 - Google Patents
映像コンテンツ処理装置、および映像コンテンツ処理装置におけるコンテンツ処理方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP7316402B2 JP7316402B2 JP2022018070A JP2022018070A JP7316402B2 JP 7316402 B2 JP7316402 B2 JP 7316402B2 JP 2022018070 A JP2022018070 A JP 2022018070A JP 2022018070 A JP2022018070 A JP 2022018070A JP 7316402 B2 JP7316402 B2 JP 7316402B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- content
- video
- value
- broadcast signal
- control
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Images
Landscapes
- Two-Way Televisions, Distribution Of Moving Picture Or The Like (AREA)
- Circuits Of Receivers In General (AREA)
Description
前記放送信号で送られてくるコンテンツを受信する受信手段と、
IPインタフェースを持つ出力手段と、
コピーマネジメントインフォメーション(CMI)を含むDTCP2によるコンテンツ
保護方式のフォーマットに従い、前記出力手段を介して前記コンテンツを出力する処理を
行う制御手段と、を具備し、
前記制御手段は、
前記受信手段により受信した前記コンテンツに付随して前記MMT-TLV方式で多重
されている放送信号に含まれるSI信号に配置されたvideo_transfer_characteristicsを解析する手段を有し、
さらに前記制御手段は、前記SI信号に配置されている映像コンポーネント記述子の前
記video_transfer_characteristicsの前記解析の結果の値に応じて、前記コンテンツ保護
方式のフォーマットに含まれるコンテンツ利用識別子のうちEIの値を0又は1に設定し、
さらに前記SI信号に含まれるコンテンツコピー制御記述子のデジタルコピー制御情報
が“コピー禁止”の場合、コンテンツの一時蓄積制御ビットを確認し、前記一時蓄積制御ビットが前記コンテンツを一時蓄積する設定になっている場合は、一時蓄積を経由して保護された前記コンテンツを出力する手段を有する、映像コンテンツ処理装置が提供される。
本システムは、放送信号送信装置(手段)100、放送信号受信装置(手段)140、通信衛星150、他の放送信号受信装置140-2、レコーダ131を含む。放送信号受信装置(手段)140は、有線LANあるいは無線LAN等のネットワーク120を介して接続されている例えばデータコンテンツサーバとデータコンテンツサービスのやり取りを行ったり、DLNA(登録商標)(Digital Living Network Alliance)準拠の他の放送信号受信装置140-2やレコーダ131と映像や音声のコンテンツのやり取りを行ったりすることが可能である。
第1の基本機能102は、放送局100の基本的な機能であり、放送する番組の映像データや音声データ等を符号化(エンコードとも呼ぶ)し、制御情報であるSI(Signaling Information)信号を含めて多重化して放送信号として送出する機能を持つ。
放送信号送信装置100から送出される放送信号の多重化方式は、非特許文献1に記載のMMT・TLV方式を準拠するものとする。
表示装置160は、第2の基本機能141で受信した放送信号に含まれる映像を表示する手段である。表示装置160は、第2の基本機能141で受信した放送信号に含まれる音声信号を出力するスピーカ161を内蔵していてもよい。
図2は、本発明の実施形態が適用される放送信号受信装置140に放送波を送出する放送信号送信装置100の構成例を概略的に示す図である。放送信号送信装置100は、放送局サーバ101に蓄えられている放送番組を放送信号で送信するために、番組の映像データや音声データ等を符号化(エンコード)して放送信号して送出する。
映像エンコーダ212は、放送局サーバ101に蓄えられている番組の映像データを符号化する機能を持つ。映像エンコーダ212は、放送する番組を放送局サーバ101から読み出すと、読み出した番組の映像データを符号化する。
スクランブラ215は、音声エンコーダ211から出力されたエンコードされた音声ストリーム、映像エンコーダ212から出力されたエンコードされた映像ストリームを、CASモジュール216と連携してスクランブルする機能を持つ。
マルチプレクサ(多重化処理)217は、音声エンコーダ211が音声データをエンコードして生成した音声ストリーム、映像エンコーダ212が映像データをエンコードして生成した映像ストリームおよび制御情報生成手段213で生成された制御情報(SI信号)を、MMT・TLV方式で多重する機能を持つ。マルチプレクサ(多重化処理)217は、音声ストリーム、映像ストリーム、TLVパケットおよびMMTの制御情報(SI信号)を多重化したTLVストリームを生成する。
放送信号受信装置140は、放送信号を受信する受信機能である第2の基本機能141と制御手段142を含む。
第2の基本機能141は、チューナー301、復調器302、デスクランブラ303、デマルチプレクサ(TLV/MMT分離処理)304、音声デコーダ305、映像デコーダ306、CASモジュール308、提示処理309を含む。
復調器302は、多重化されているTLVストリームを復調し、復調したTLVストリームをデマルチプレクサ304(TLV/MMT分離処理)に入力する。
音声デコーダ305は、入力された音声ストリームを復号化(デコード)し、例えばスピーカ316に出力する音声信号を生成する。
復合化された映像信号は、文字及びグラフィック画像の提示処理309を経由して出力される。
なおデスクランブラ303でデスクランブルされた音声ストリームと映像ストリームは、デスクランブルされるごとに音声デコーダや映像デコーダに入力されて復号化され、スピーカ316や表示装置317に出力されてもよいし、制御手段142が管理する蓄積装置(手段)(例えば図1のHDD162)に一時的に蓄積(一時蓄積)されたのちに、音声デコーダや映像デコーダに入力されて復号化され、スピーカ316や表示装置317に出力されてもよいし、制御手段142が管理する蓄積装置(手段)(例えば図1のHDD162やリムーバブルディスク165)に蓄積(記録、コピーとも言う)してから、音声デコーダや映像デコーダに入力されて復号化され、スピーカ316や表示装置317に出力されてもよい。
音声出力311は、放送信号受信装置140が備えるスピーカ316に音声信号を出力するためのI/Fである。なお制御手段142は、音声デコーダ305から出力される音声信号の通常の出力先として、音声出力311を設定してもよい。
デジタル音声出力313は、放送信号受信装置140の外部接続機器であるオーディオ機器(図示せず)に音声信号を出力するためのI/Fである。デジタル音声出力313のI/Fは、例えばHDMIのI/Fである。オーディオ機器等の外部接続機器は、マルチチャンネルオーディオに対応する機器であってもよい。
CPU325は、システムバス326を介して第2の基本機能141に含むれる各機能ブロックと接続されており、またシステムバス326を介してRAM(主メモリ)324、ROM323、NVRAM321と接続されている。またCPU325は、第2の基本機能141を含み放送信号受信装置140全体を制御している。
また表示装置317に表示する機能設定画面において、ユーザが選択して設定した出力先や受信したコンテンツを高速デジタルI/F330を介して出力する際に蓄積装置(手段)を経由(一時蓄積)するか、蓄積(記録、コピーとも言う)するか否かの情報は、CPU325により例えばNVRAM321に保存されてもよい。
図4は、本実施形態に係る放送信号受信装置140が有する出力先とその出力先を介してコンテンツを出力する場合のコンテンツ保護方式との組み合わせの一例を示す図である。
CMIは、複数のDescriptorから構成され、各Descriptorはコンテンツ利用識別子と呼ばれる複数の制御情報から構成される。映像音声のコンテンツに対してコンテンツ保護を施す場合、Descriptor1に含まれる各コンテンツ利用識別子に値を設定する必要がある。
図5Aおよび図5Bは、本実施形態に係る放送信号受信装置140において、受信したコンテンツを高速デジタルI/F330を介して出力するために、CMIに含まれるDescriptor1の各コンテンツ利用識別子に設定する設定値の一例を示す図である。
さらに制御手段142は、放送波で送られてきたコンテンツを高速デジタルI/F330を介して出力する場合、Descriptor1に含まれるCC(Copy Count)、APS(Analog Protection System)、ICT(Image_Constrain_Token)、DOT(Digital_Only_Token)、AST(Analog_Sunset_Token)、HDR(Hight_Dynamic_Range_Token)、L2-Only(L2_protection-Only_Token)、EI(Enhanced_Image_Token)、SDO(Standard_Digital_Output_Token)、AET(Audio Enhancement Token)の各コンテンツ利用識別子の設定値も設定する。
また制御手段142は、APSに00を設定する。
また制御手段142は、ICTに1を設定する。
また制御手段142は、DOTに1を設定する。
また制御手段142は、ASTに1を設定する。
また制御手段142は、L2-Onlyに0を設定する。
また制御手段142は、高速デジタルI/F330を介して出力するコンテンツの輝度レンジがSDR(Standard Dynamic Range)かつ色域が従来色域かつ画素数が2K1Kを超えない場合、EIに0を設定し、それ以外の場合、EIに1を設定する。あるいは制御手段142は、色域および輝度レンジに関わらず画素数が2K1Kを超えない場合にはEIに0を設定し、それ以外の場合にはEIに1を設定するとしてもよい。
図6から図19までは、非特許文献3に記載の通り、図5Aおよび図5Bで説明したDescriptor1に含まれる各コンテンツ利用識別子のビットアサインと、そのビットアサインに対応する意味を示す一覧である。
同様に図9は、CCIのビットアサイン901と、各ビットアサインの意味902を示す一覧である。
同様に図10は、AETのビットアサイン1001と、各ビットアサインの意味1002を示す一覧である。
同様に図12は、ASTのビットアサイン1201と、各ビットアサインの意味1202を示す一覧である。
同様に図13は、ICTのビットアサイン1301と、各ビットアサインの意味1302を示す一覧である。
同様に図15は、SDOのビットアサイン1501と、各ビットアサインの意味1502を示す一覧である。
同様に図16は、HDRのビットアサイン1601と、各ビットアサインの意味1602を示す一覧である。
同様に図18は、EIのビットアサイン1801と、各ビットアサインの意味1802を示す一覧である。
同様に図19は、CCのビットアサイン1901と、各ビットアサインの意味1902を示す一覧である。
図20Bは、デジタルコピー制御情報(digital_recording_control_data)のビットアサイン2011と、各ビットアサインの意味2012を示す一覧である。
図21Bは、一時蓄積許容時間(retention_state)のビットアサイン2111と、各ビットアサインの一時蓄積許容時間2112を示す一覧である。
図21Aの2101が一時蓄積制御ビット(retention_mode)、2102が一時蓄積許容時間(retention_state)、2103が出力保護ビット(encryption_mode)である。
図22Aの2201が映像信号解像度(video_resolution)、2202が映像信号伝達特性(video_transfer_characteristics)である。
図22Cは、映像信号伝達特性(video_transfer_characteristics)のビットアサイン2213と、各ビットアサインの意味2214を示す一覧である。
図23は、本実施形態に係る放送信号受信装置140において、受信したコンテンツを高速デジタルI/F330を介して出力するために、CMIのDescriptor1に含まれるDOT、ASTの各コンテンツ利用識別子に設定する設定値の他の例を示す図である。図5Bの場合と異なり図23の例では、DOTには0、ASTには0が設定される。これ以外の各コンテンツ利用識別子に設定される設定値は、図5Aおよび図5Bの場合と同一である。
例えばNVRAM321に設定されている受信したコンテンツの出力先が高速デジタルI/F330になっている場合、制御手段142は、コンテンツを受信すると、受信したコンテンツに対してDTCP2によるコンテンツ保護を施すために、Descriptor1の各コンテンツ利用識別子に値を設定する設定処理を開始する(S2400)。
確認した結果コンテンツコピー制御記述子が含まれていない場合(S2401のNo)、Descriptor1の各コンテンツ利用識別子に設定を行わずに(S2419、図5Aの58の場合)処理を終了する(S2430)。この場合制御手段142は、受信したコンテンツにコンテンツ保護を施すことなく、高速デジタルI/F330を介して出力する。
確認(S2402)した結果、デジタルコピー制御情報の値が00の場合(S2403が00の場合)、制御手段142は、出力保護ビットの値を確認する(S2404)。
確認(S2413)した結果、一時蓄積ビットの値が1の場合(S2414が1の場合)、制御手段142は、Descriptor1の各コンテンツ利用識別子に図5Aに示す56の組み合わせの値を設定する(S2417)。さらに制御手段142は、映像コンポーネント記述子の映像信号伝達特性の値を確認する(S2421)。制御手段142は、Descriptor1の各コンテンツ利用識別子に、S2421で確認した映像信号伝達特性を用いて決定したEIの値を含む図5Bに示す、59-1の組み合わせの値を設定(S2422)して、処理を終了する(S2430)。
制御手段142は、受信したコンテンツに付随するコンテンツコピー制御記述子のデジタルコピー制御情報(digital_recording_control_data)が11(コピー禁止)の場合、ネットワーク120を経由して接続されているレコーダ131に接続されたディスプレイ132において、受信したコンテンツを視聴だけできるようにDescriptor1のCCI、EPN、Retention_mode、Retention_Stateの値を設定することができる。
制御手段142は、受信したコンテンツに付随するコンテンツコピー制御記述子のデジタルコピー制御情報が00(制約条件なしにコピー可能)の場合、ネットワーク120を経由して接続されているレコーダ131において、受信したコンテンツを制約条件なしにコピーすることができるようにDescriptor1のCCI、EPN、Retention_mode、Retention_Stateの値を設定することができる。
出力保護ビットが0(コンテンツ保護が必要)場合、制御手段142は、Descriptor1のCCI、EPN、Retention_mode、Retention_Stateに、図5Aの52に示す組み合わせの値を設定する。これにより放送信号受信装置140で受信したコンテンツは、CCI、EPN、Retention_mode、Retention_Stateが図5Aの52に示す組み合わせの値で設定されたDTCP2のフォーマットに従ってコンテンツ保護が施され、レコーダ131に対してルート2601で送出される。
制御手段142は、受信したコンテンツに付随するコンテンツコピー制御記述子のデジタルコピー制御情報が10(1世代のみコピー可能)の場合、ネットワーク120を経由して接続されているレコーダ131において、受信したコンテンツを1世代のみコピーすることができるようにDescriptor1のCCI、EPN、Retention_mode、Retention_Stateの値を設定することができる。
受信したコンテンツを蓄積装置(手段)2520に蓄積(記録、コピーとも言う)してから出力する場合、制御手段142は、Descriptor1のCCI、EPN、Retention_mode、Retention_Stateに、図5Aの54に示す組み合わせの値を設定する。これにより放送信号受信装置140で受信したコンテンツは、CCI、EPN、Retention_mode、Retention_Stateが図5Aの54に示す組み合わせの値で設定されたDTCP2のフォーマットに従ってコンテンツ保護が施され、レコーダ131に対してルート2612で送出される。
さらに本実施形態に係る放送信号受信装置140は、放送信号で送られてきたコンテンツを高速デジタルI/F330を介してネットワーク120に接続されている接続機器に送出するために、そのコンテンツに付随するSI情報に含まれる映像コンポーネント記述子の映像信号解像度(video_resolution)の値や映像信号伝達特性(video_transfer_characteristics)の値を用いて、コンテンツ保護を施し、接続機器にコンテンツを送出することも可能である。このようにコンテンツ保護を施すことで、放送信号受信装置140から送出されたコンテンツを受信した接続機器は、施されたコンテンツ保護の情報に適するように、受信したコンテンツの保護の制御を行うことが可能となる。例えば接続機器は、受信したコンテンツを別の外部機器へ出力する、しない等の制御を行うことが可能である。
本実施形態の放送信号受信装置140は、MMT-TLV方式で多重されている放送信号を受信する放送信号受信装置として説明したが、それに限らない。
以下、放送信号受信装置140が、MPEG-2方式で多重されている放送信号を受信する場合、受信したコンテンツをIPインタフェースを介して出力する場合のCMIのDescriptor1の各コンテンツ利用識別子に設定する設定値の例について説明する。
制御手段142は、デジタルコピー制御記述子のコピー制御形式情報(copy_control_type)が01の場合は、図5Aの一覧の場合と同様に、デジタルコピー制御記述子のコピー制御形式情報(copy_control_type)の値およびデジタルコピー制御情報(digital_recording_control_data)の値、コンテント利用記述子の出力保護ビット(encryption_mode)の値、一時蓄積制御ビット(retention_mode)の値および一時蓄積許容時間(retention_state)の値の組み合わせに応じて、Descriptor1に含まれるCCI、EPN、およびRetention_mode/Retention_Stateに図27に示す52、53、54、56、57の値の組み合わせの値を設定する。
ただし制御手段142は、APSについては、コンテント利用記述子のアナログ出力コピー制御情報(APS_Control_Data)の値をそのまま設定してもよい。また制御手段142は、EIの値の設定については、PSIに含まれるビデオデコードコントロール記述子のビデオエンコードフォーマット(video_encode_format)および/または伝達特性(transfer_characteristics)のビットアサインに対応して設定する値を決定してもよいし、SI情報に関わらず0を設定してもよい。また制御手段142は、SDOの設定については、制御手段142は、PSIに含まれるビデオデコードコントロール記述子のビデオエンコードフォーマット(video_encode_format)および/または伝達特性(transfer_characteristics)のビットアサインに対応して設定する値を決定してもよいし、SI情報に関わらず1を設定してもよい。
Claims (8)
- MMT-TLV方式で多重されている放送信号を受信する映像コンテンツ処理装置において、
前記放送信号で送られてくるコンテンツを受信する受信手段と、
IPインタフェースを持つ出力手段と、
コピーマネジメントインフォメーション(CMI)を含むDTCP2によるコンテンツ
保護方式のフォーマットに従い、前記出力手段を介して前記コンテンツを出力する処理を
行う制御手段と、を具備し、
前記制御手段は、
前記受信手段により受信した前記コンテンツに付随して前記MMT-TLV方式で多重
されている放送信号に含まれるSI信号に配置されたvideo_transfer_characteristicsを解析する手段を有し、
さらに前記制御手段は、前記SI信号に配置されている映像コンポーネント記述子の前
記video_transfer_characteristicsの前記解析の結果の値に応じて、前記コンテンツ保護
方式のフォーマットに含まれるコンテンツ利用識別子のうちEIの値を0又は1に設定し、
さらに前記SI信号に含まれるコンテンツコピー制御記述子のデジタルコピー制御情報
が“コピー禁止”の場合、コンテンツの一時蓄積制御ビットを確認し、前記一時蓄積制御ビ
ットが前記コンテンツを一時蓄積する設定になっている場合は、一時蓄積を経由して保護された前記コンテンツを出力する手段を有する、
映像コンテンツ処理装置。 - 前記制御手段は、前記video_transfer_characteristicsの値が1の場合もしくは1また
は2の場合は、前記フォーマットに含まれるコンテンツ利用識別子のうちEIの値を0に
設定する、請求項1に記載の映像コンテンツ処理装置。 - 前記制御手段は、前記video_transfer_characteristicsの値が1以外の場合もしくは1
または2以外の場合は、前記フォーマットに含まれるコンテンツ利用識別子のうちEIの
値を1に設定する、請求項1に記載の映像コンテンツ処理装置。 - 前記制御手段は、蓄積手段を有し、前記受信手段で受信した前記コンテンツを、受信しながら前記出力手段を介して前記コンテンツを出力する、請求項2又は3に記載の映像コ
ンテンツ処理装置。 - 前記制御手段は、前記受信手段で受信した前記コンテンツを、蓄積手段に蓄積してから
前記出力手段を介して出力する、請求項2又は3に記載の映像コンテンツ処理装置。 - MMT-TLV方式で多重されている放送信号を受信する映像コンテンツ処理装置にお
いて、
前記放送信号で送られてくるコンテンツを受信し、
前記受信した前記コンテンツに付随して前記MMT-TLV方式で多重されている放送
信号に含まれるSI信号に配置されたvideo_transfer_characteristicsを解析し、
IPインタフェースを持つ出力手段を介して前記コンテンツを出力する際に、コピーマ
ネジメントインフォメーション(CMI)を含むDTCP2によるコンテンツ保護方式の
フォーマットに従い前記コンテンツを出力する場合、
前記コンテンツに付随して前記放送信号に含まれる前記SI信号に配置されている映像
コンポーネント記述子のvideo_transfer_characteristicsの前記解析の結果の値に応じて、前記コンテンツ保護方式のフォーマットに含まれるコンテンツ利用識別子のうちEIの値を0又は1に設定し、
さらに前記SI信号に含まれるコンテンツコピー制御記述子のデジタルコピー制御情報
が“コピー禁止”の場合、コンテンツの一時蓄積制御ビットを確認し、前記一時蓄積制御ビットが前記コンテンツを一時蓄積する設定になっている場合は、一時蓄積を経由して保護された前記コンテンツを出力する、コンテンツ処理方法。 - 制御手段は、前記video_transfer_characteristicsの値が1の場合もしくは1または2
の場合は、前記フォーマットに含まれるコンテンツ利用識別子のうちEIの値を0に設定
する、請求項6に記載のコンテンツ処理方法。 - 制御手段は、前記video_transfer_characteristicsの値が1以外の場合もしくは1また
は2以外の場合は、前記フォーマットに含まれるコンテンツ利用識別子のうちEIの値を
1に設定する、請求項6に記載のコンテンツ処理方法。
Priority Applications (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2022018070A JP7316402B2 (ja) | 2018-11-30 | 2022-02-08 | 映像コンテンツ処理装置、および映像コンテンツ処理装置におけるコンテンツ処理方法 |
JP2023115136A JP7526322B2 (ja) | 2018-11-30 | 2023-07-13 | 映像コンテンツ処理装置、および映像コンテンツ処理装置におけるコンテンツ処理方法 |
JP2024114549A JP2024138025A (ja) | 2018-11-30 | 2024-07-18 | 映像コンテンツ処理装置、および映像コンテンツ処理装置におけるコンテンツ処理方法 |
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2018225220A JP7027298B2 (ja) | 2018-11-30 | 2018-11-30 | 映像コンテンツ処理装置、および映像コンテンツ処理装置におけるコンテンツ処理方法 |
JP2022018070A JP7316402B2 (ja) | 2018-11-30 | 2022-02-08 | 映像コンテンツ処理装置、および映像コンテンツ処理装置におけるコンテンツ処理方法 |
Related Parent Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2018225220A Division JP7027298B2 (ja) | 2018-11-30 | 2018-11-30 | 映像コンテンツ処理装置、および映像コンテンツ処理装置におけるコンテンツ処理方法 |
Related Child Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2023115136A Division JP7526322B2 (ja) | 2018-11-30 | 2023-07-13 | 映像コンテンツ処理装置、および映像コンテンツ処理装置におけるコンテンツ処理方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2022060308A JP2022060308A (ja) | 2022-04-14 |
JP7316402B2 true JP7316402B2 (ja) | 2023-07-27 |
Family
ID=87428085
Family Applications (3)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2022018070A Active JP7316402B2 (ja) | 2018-11-30 | 2022-02-08 | 映像コンテンツ処理装置、および映像コンテンツ処理装置におけるコンテンツ処理方法 |
JP2023115136A Active JP7526322B2 (ja) | 2018-11-30 | 2023-07-13 | 映像コンテンツ処理装置、および映像コンテンツ処理装置におけるコンテンツ処理方法 |
JP2024114549A Pending JP2024138025A (ja) | 2018-11-30 | 2024-07-18 | 映像コンテンツ処理装置、および映像コンテンツ処理装置におけるコンテンツ処理方法 |
Family Applications After (2)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2023115136A Active JP7526322B2 (ja) | 2018-11-30 | 2023-07-13 | 映像コンテンツ処理装置、および映像コンテンツ処理装置におけるコンテンツ処理方法 |
JP2024114549A Pending JP2024138025A (ja) | 2018-11-30 | 2024-07-18 | 映像コンテンツ処理装置、および映像コンテンツ処理装置におけるコンテンツ処理方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (3) | JP7316402B2 (ja) |
Citations (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010154378A (ja) | 2008-12-26 | 2010-07-08 | Hitachi Consumer Electronics Co Ltd | 出力制御方法 |
JP2015014978A (ja) | 2013-07-08 | 2015-01-22 | ソニー株式会社 | コンテンツ受信装置及びコンテンツ受信方法、並びにコンピューター・プログラム |
JP2017169133A (ja) | 2016-03-17 | 2017-09-21 | シャープ株式会社 | 受信装置および放送システム |
JP2018046319A (ja) | 2016-09-12 | 2018-03-22 | マクセル株式会社 | 放送受信装置 |
JP2018107718A (ja) | 2016-12-27 | 2018-07-05 | 株式会社東芝 | 放送波の生成方法 |
WO2019188256A1 (ja) | 2018-03-28 | 2019-10-03 | ソニー株式会社 | 情報処理装置、および情報処理方法、並びにプログラム |
JP2018074532A5 (ja) | 2016-11-04 | 2019-12-12 | コンテンツの出力方法 |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP6739316B2 (ja) * | 2016-11-04 | 2020-08-12 | マクセル株式会社 | コンテンツの出力方法 |
-
2022
- 2022-02-08 JP JP2022018070A patent/JP7316402B2/ja active Active
-
2023
- 2023-07-13 JP JP2023115136A patent/JP7526322B2/ja active Active
-
2024
- 2024-07-18 JP JP2024114549A patent/JP2024138025A/ja active Pending
Patent Citations (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010154378A (ja) | 2008-12-26 | 2010-07-08 | Hitachi Consumer Electronics Co Ltd | 出力制御方法 |
JP2015014978A (ja) | 2013-07-08 | 2015-01-22 | ソニー株式会社 | コンテンツ受信装置及びコンテンツ受信方法、並びにコンピューター・プログラム |
JP2017169133A (ja) | 2016-03-17 | 2017-09-21 | シャープ株式会社 | 受信装置および放送システム |
JP2018046319A (ja) | 2016-09-12 | 2018-03-22 | マクセル株式会社 | 放送受信装置 |
JP2018074532A5 (ja) | 2016-11-04 | 2019-12-12 | コンテンツの出力方法 | |
JP2018107718A (ja) | 2016-12-27 | 2018-07-05 | 株式会社東芝 | 放送波の生成方法 |
WO2019188256A1 (ja) | 2018-03-28 | 2019-10-03 | ソニー株式会社 | 情報処理装置、および情報処理方法、並びにプログラム |
Non-Patent Citations (2)
Title |
---|
デジタル放送におけるMMTによるメディアトランスポート方式,ARIB STD-B60 1.13版,一般社団法人 電波産業会,2018年10月,pp.77-79,96-98,129-131 |
デジタル放送に使用する番組配列情報,ARIB STD-B10 5.12版,一般社団法人 電波産業会,2018年04月,pp.169-170 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2024138025A (ja) | 2024-10-07 |
JP2023139083A (ja) | 2023-10-03 |
JP2022060308A (ja) | 2022-04-14 |
JP7526322B2 (ja) | 2024-07-31 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2007006298A (ja) | 映像信号伝送方法、及び映像処理装置 | |
JP6629714B2 (ja) | 放送波の生成方法 | |
JP7316402B2 (ja) | 映像コンテンツ処理装置、および映像コンテンツ処理装置におけるコンテンツ処理方法 | |
JP7297954B2 (ja) | 映像コンテンツ処理装置、および映像コンテンツ処理装置におけるコンテンツ処理方法 | |
JP7012633B2 (ja) | 映像コンテンツ処理装置、および映像コンテンツ処理装置におけるコンテンツ処理方法 | |
JP7027298B2 (ja) | 映像コンテンツ処理装置、および映像コンテンツ処理装置におけるコンテンツ処理方法 | |
JP6789808B2 (ja) | 記録装置、記録方法 | |
JP6171065B2 (ja) | 表示装置及び表示方法 | |
JP7171674B2 (ja) | 送受信システム | |
JP6789805B2 (ja) | 記録装置、記録方法 | |
JP6789806B2 (ja) | 表示装置、表示装置の表示制御方法 | |
JP6789809B2 (ja) | 表示装置、表示装置の表示制御方法 | |
JP7171673B2 (ja) | 表示装置 | |
JP7171675B2 (ja) | 受信装置 | |
JP7171672B2 (ja) | 受信装置 | |
JP7171676B2 (ja) | 受信装置 | |
JP7307513B2 (ja) | 表示装置 | |
JP7352611B2 (ja) | 映像信号処理装置 | |
JP6695465B2 (ja) | 表示装置 | |
JP7037598B2 (ja) | 映像送信装置 | |
JP6286082B2 (ja) | 表示装置 | |
JP6249311B2 (ja) | 出力装置 | |
JP6789807B2 (ja) | 放送波の送受信システム | |
JP6534720B2 (ja) | 表示装置 | |
JP2019140702A (ja) | 表示装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20220208 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20230221 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20230419 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20230620 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20230714 |
|
R151 | Written notification of patent or utility model registration |
Ref document number: 7316402 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151 |