JP7306348B2 - 車両、認証システム、プログラム及び認証方法 - Google Patents

Description

本開示は、車両、認証システム、プログラム及び認証方法に関する。

従来、車両において認証を行う技術が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１には、車両に搭載される認証装置が開示されている。

特開２０１７－００１６１５号公報

従来の車両において認証を行う技術には、改善の余地がある。

本開示の目的は、車両において認証を行う技術を改善することにある。

本開示に係る車両は、
車両であって、
通信部と、
前記車両のユーザの生体情報を検出可能なセンサ部と、
電子決済を実行可能な制御部と、を備え、
前記制御部は、
第１端末装置から認証情報を前記通信部によって受信し、受信した前記認証情報を用いた第１認証が成功した場合、前記センサ部から前記生体情報を取得し、
取得した前記生体情報を用いた第２認証が成功した場合、前記認証情報に対応付けられた前記ユーザに対する電子決済の権限を示す権限情報を取得する。

本開示に係るプログラムは、
第１端末装置から認証情報を受信し、受信した前記認証情報を用いた第１認証が成功した場合、ユーザの生体情報を取得することと、
取得した前記生体情報を用いた第２認証が成功した場合、前記認証情報に対応付けられた前記ユーザに対する電子決済の権限を示す権限情報を取得することと、
を含む動作をコンピュータに実行させる。

本開示に係る認証方法は、
車両によって、第１端末装置から認証情報を受信し、受信した前記認証情報を用いた第１認証が成功した場合、ユーザの生体情報を取得することと、
前記車両によって、取得した前記生体情報を用いた第２認証が成功した場合、前記認証情報に対応付けられた前記ユーザに対する電子決済の権限を示す権限情報を取得することと、
を含む。

本開示によれば、車両において認証を行う技術を改善することができる。

本開示の一実施形態に係る認証システムの構成を示す図である。 図１に示す認証システムの詳細な構成を示すブロック図である。 本開示の一実施形態に係る権限情報を示す図である。 図１に示す認証システムの認証処理及び電子決算の処理の動作を示すフローチャートである。 図１に示す認証システムの特定行動の許可処理及び更新処理の動作を示すフローチャートである。

以下、本開示の実施形態について、図面を参照して説明する。以下の図面に示す構成要素において、同じ構成要素には、同じ符号を付す。

（認証システムの構成）
図１に示すように、本開示の一実施形態に係る認証システム１は、第１端末装置１０と、第２端末装置２０と、車両３０とを備える。

第１端末装置１０と、車両３０とは、近距離無線通信によって、直接通信可能である。近距離無線通信は、例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）又はBluetooth（登録商標）等である。第２端末装置２０と、車両３０とは、ネットワーク２を介して、通信可能である。ネットワーク２は、移動体通信ネットワーク及びインターネット等を含む任意のネットワークであってよい。

第１端末装置１０は、ユーザＡによって使用され得る。ユーザＡは、例えば、会社Ｘの従業員である。ユーザＡは、仕事中、会社Ｘの社用車である車両３０を運転し得る。ユーザＡは、第１端末装置１０を操作することにより、車両３０のドアの施錠を解除し得る。第１端末装置１０は、車両３０と直接通信可能であれば、任意の機器であってよい。第１端末装置１０は、例えば、携帯電話機、スマートフォン、タブレット又はパーソナルコンピュータ（ＰＣ：personal computer）等である。

第２端末装置２０は、ユーザＹによって使用され得る。ユーザＹは、会社Ｘに勤務し得る。会社ＸにおけるユーザＹの地位は、会社ＸにおけるユーザＡの地位よりも高い。ユーザＹは、第２端末装置２０を操作することにより、後述のように、車両３０におけるユーザＡの権限を設定し得る。第２端末装置２０は、ネットワーク２に接続可能であれば、任意の機器であってよい。第２端末装置２０は、例えば、携帯電話機、スマートフォン、タブレット又はパーソナルコンピュータ等である。

車両３０は、例えば、会社Ｘの社用車として運用され得る。車両３０は、例えば、ユーザＡによって運転され得る。車両３０は、近距離無線通信を介して通信装置３と通信することにより、電子決済を実行し得る。ユーザＡは、車両３０に乗車中、車両３０が実行する電子決済によって、商品等を購入し得る。通信装置３は、電子決済を実行可能な任意の機器であってよい。通信装置３は、電子決済にて取引される商品及びサービス等の取引対象に応じた任意の箇所に位置してよい。通信装置３は、例えば、ガソリンスダント等の給油所、有料駐車場及び有料道路の料金所等に位置する。

車両３０は、任意の種類の自動車であってよい。車両３０は、例えば、ガソリン車、ディーゼル車、ＨＶ（Hybrid Vehicle）、ＰＨＶ（Plug-in Hybrid Vehicle）、ＥＶ（Electric Vehicle）又はＦＣＶ（Fuel Cell Vehicle）等である。車両３０の運転は、任意のレベルで自動化されていてもよい。自動化のレベルは、例えば、ＳＡＥ（Society of Automotive Engineers）のレベル分けにおけるレベル１からレベル５の何れかである。車両３０は、ＭａａＳ（Mobility as a Service）専用車両であってもよい。

図２に示すように、第１端末装置１０は、通信部１１と、入力部１２と、出力部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを備える。

通信部１１は、ネットワーク２に接続可能な少なくとも１つの通信モジュールを含んで構成され得る。通信モジュールは、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、４Ｇ（4th Generation）又は５Ｇ（5th Generation）等の移動体通信規格に対応した通信モジュールである。通信部１１は、近距離無線通信に対応した通信モジュールをさらに含んで構成され得る。

入力部１２は、ユーザＡからの入力を受付可能である。入力部１２は、制御部１５の制御に基づいて、ユーザＡからの入力を受付け得る。入力部１２は、ユーザＡからの入力を受付可能な少なくとも１つの入力用インタフェースを含んで構成され得る。入力用インタフェースは、物理キー、静電容量キー、ポインティングデバイス、ディスプレイと一体的に設けられたタッチスクリーン又はマイク等であってよい。

出力部１３は、データを出力可能である。出力部１３は、制御部１５の制御に基づいて、データを出力し得る。出力部１３は、データを出力可能な少なくとも１つの出力用インタフェースを含んで構成され得る。出力用インタフェースは、ディスプレイ又はスピーカ等であってよい。ディスプレイは、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等であってよい。

記憶部１４は、少なくとも１つの半導体メモリ、少なくとも１つの磁気メモリ、少なくとも１つの光メモリ又はこれらのうちの少なくとも２種類の組み合わせを含んで構成され得る。半導体メモリは、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）又はＲＯＭ（Read Only Memory）等である。ＲＡＭは、例えば、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）又はＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等である。ＲＯＭは、例えば、ＥＥＰＲＯＭ(Electrically erasable programmable read only memory)等である。記憶部１４は、主記憶装置、補助記憶装置又はキャッシュメモリとして機能してよい。記憶部１４には、第１端末装置１０の動作に用いられるデータと、第１端末装置１０の動作によって得られたデータとが記憶される。記憶部１４には、例えば、ユーザＡの認証情報が記憶される。

制御部１５は、少なくとも１つのプロセッサ、少なくとも１つの専用回路又はこれらの組み合わせを含んで構成され得る。プロセッサは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）若しくはＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等の汎用プロセッサ又は特定の処理に特化した専用プロセッサである。専用回路は、例えば、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等である。制御部１５は、第１端末装置１０の各部を制御しながら、第１端末装置１０の動作に関わる処理を実行し得る。

第１端末装置１０の機能は、本実施形態に係る第１端末プログラムを、制御部１５に相当するプロセッサで実行することにより実現され得る。つまり、第１端末装置１０の機能は、ソフトウェアにより実現され得る。第１端末プログラムは、第１端末装置１０の動作をコンピュータに実行させることにより、コンピュータを第１端末装置１０として機能させ得る。つまり、コンピュータは、第１端末プログラムに従って第１端末装置１０の動作を実行することにより、第１端末装置１０として機能し得る。

本開示において「プログラム」は、コンピュータで読取り可能な非一時的記録媒体に記録しておくことが可能である。コンピュータで読取り可能な非一時的記録媒体は、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体又はＲＯＭである。プログラムの流通は、例えば、プログラムを記録したＤＶＤ（Digital Versatile Disc）又はＣＤ－ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）等の可搬型記録媒体を販売する、譲渡する、又は貸与することにより、行われる。プログラムは、サーバのストレージに格納されてよい。サーバのストレージに格納されたプログラムは、他のコンピュータに転送されることにより、流通されてもよい。プログラムは、プログラムプロダクトとして提供されてもよい。

本開示において「コンピュータ」は、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラム又はサーバから転送されたプログラムを、一旦、主記憶装置に格納し得る。さらに、コンピュータは、主記憶装置に格納されたプログラムをプロセッサで読み取り、読み取ったプログラムに従った処理をプロセッサで実行し得る。コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行してもよい。コンピュータは、コンピュータにサーバからプログラムが転送される度に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行してもよい。コンピュータは、サーバからコンピュータへのプログラムの転送を行わず、実行指示及び結果取得のみによって機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって処理を実行してもよい。プログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるものが含まれ得る。例えば、コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータは、「プログラムに準ずるもの」に該当する。

第１端末装置１０の一部又は全ての機能が、制御部１５に相当する専用回路により実現されてもよい。つまり、第１端末装置１０の一部又は全ての機能が、ハードウェアにより実現されてもよい。

制御部１５は、近距離無線通信を介して車両３０に、記憶部１４の認証情報を通信部１１によって送信し得る。例えば近距離無線通信がＮＦＣである場合、ユーザＡは、車両３０を利用する際、第１端末装置１０の通信部１１を車両３０の予め設定された箇所にかざす。第１端末装置１０の通信部１１が車両３０の当該箇所にかざされることにより、第１端末装置１０と車両３０との間の近距離無線通信が可能になり得る。

図２に示すように、第２端末装置２０は、通信部２１と、入力部２２と、出力部２３と、記憶部２４と、制御部２５とを備える。

通信部２１は、通信部１１と同様に、ネットワーク２に接続可能な少なくとも１つの通信モジュールを含んで構成され得る。

入力部２２は、ユーザＹからの入力を受付可能である。入力部２２は、制御部１５の制御に基づいて、ユーザＹからの入力を受付け得る。入力部１２は、入力部１２と同様に、ユーザＹからの入力を受付可能な少なくとも１つの入力用インタフェースを含んで構成され得る。

出力部２３は、データを出力可能である。出力部２３は、制御部１５の制御に基づいて、データを出力し得る。出力部２３は、出力部１３と同様に、データを出力可能な少なくとも１つの出力用インタフェースを含んで構成され得る。

記憶部２４は、記憶部１４と同様に、少なくとも１つの半導体メモリ、少なくとも１つの磁気メモリ、少なくとも１つの光メモリ又はこれらのうちの少なくとも２種類の組み合わせを含んで構成され得る。記憶部２４は、主記憶装置、補助記憶装置又はキャッシュメモリとして機能してよい。記憶部２４には、第２端末装置２０の動作に用いられるデータと、第２端末装置２０の動作によって得られたデータとが記憶される。

制御部２５は、制御部１５と同様に、少なくとも１つのプロセッサ、少なくとも１つの専用回路又はこれらの組み合わせを含んで構成され得る。制御部２５は、第２端末装置２０の各部を制御しながら、第２端末装置２０の動作に関わる処理を実行し得る。

第２端末装置２０の機能は、本実施形態に係る第２端末プログラムを、制御部２５に相当するプロセッサで実行することにより実現され得る。つまり、第２端末装置２０の機能は、ソフトウェアにより実現され得る。第２端末プログラムは、第２端末装置２０の動作をコンピュータに実行させることにより、コンピュータを第２端末装置２０として機能させ得る。つまり、コンピュータは、第２端末プログラムに従って第２端末装置２０の動作を実行することにより、第２端末装置２０として機能し得る。

第２端末装置２０の一部又は全ての機能が、制御部２５に相当する専用回路により実現されてもよい。つまり、第２端末装置２０の一部又は全ての機能が、ハードウェアにより実現されてもよい。

制御部２５の処理の詳細については、後述する。

図２に示すように、車両３０は、通信部３１と、測位部３２と、センサ部３３と、入力部３７と、出力部３８と、記憶部３９と、制御部４０とを備える。制御部４０は、車両３０のＥＣＵ（Electronic Control Unit）の一部であってもよい。入力部３７及び出力部３８に、カーナビゲーション装置の入力部及び出力部が用いられてもよい。

通信部３１は、通信部１１と同様に、ネットワーク２に接続可能な少なくとも１つの通信モジュールを含んで構成され得る。通信部３１は、近距離無線通信に対応した通信モジュールをさらに含んで構成され得る。近距離無線通信がＮＦＣである場合、通信部３１の近距離無線通信に対応した通信モジュールは、ユーザＡが第１端末装置１０の通信部１１をかざすことができるように、車両３０の予め設定された箇所に位置してよい。

測位部３２は、制御部４０の制御に基づいて、車両３０の位置情報を取得する。測位部３２は、制御部４０の制御に基づいて、取得した車両３０の位置情報を制御部４０に出力する。測位部３２は、衛星測位システムに対応する少なくとも１つの受信モジュールを含んで構成され得る。受信モジュールは、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）に対応した受信モジュールである。ただし、受信モジュールは、これに限定されない。受信モジュールは、任意の衛星測位システムに対応した受信モジュールであってよい。

センサ部３３は、ユーザの生体情報を検出可能である。センサ部３３は、制御部４０の制御に基づいて、車両３０に乗車中のユーザの生体情報を検出し得る。センサ部３３は、カメラ３４と、指紋センサ３５と、マイク３６とを有する。ただし、センサ部３３が有するセンサは、これらのセンサに限定されない。センサ部３３は、ユーザの生体情報を検出可能な任意のセンサを有してよい。また、センサ部３３は、ユーザの生体情報を検出可能な少なくとも１つのセンサを有すればよい。

カメラ３４は、撮像素子及び撮像光学を含んで構成され得る。カメラ３４は、車両３０の運転席に座るユーザの顔を被写体として撮像可能な箇所に位置し得る。カメラ３４は、例えば、運転席に座るユーザの顔を被写体として撮像可能な箇所として車両３０のダッシュボードに位置する。カメラ３４は、制御部４０の制御に基づいて、被写体としてのユーザの顔を撮像してユーザの顔画像のデータを生成する。カメラ３４は、制御部４０の制御に基づいて、生成したユーザの顔画像のデータを、制御部４０に出力する。

指紋センサ３５は、車両３０においてユーザが指先を置くことが可能な任意の箇所に位置し得る。指紋センサ３５は、ユーザの指先における指紋の凹凸を指紋画像として生成可能である。指紋センサ３５には、静電容量方式、光学方式及び超音波方式等の任意の方式が採用されてよい。指紋センサ３５は、制御部４０の制御に基づいて、ユーザの指紋画像を生成する。指紋センサ３５は、制御部４０の制御に基づいて、生成したユーザの指紋画像のデータを、制御部４０に出力する。

マイク３６は、車両３０においてユーザが発する音声を集音可能な任意の箇所に位置し得る。マイク３６は、制御部４０の制御に基づいて、ユーザの音声を集音して当該音声を電気信号に変換することにより、音声データを生成する。マイク３６は、制御部４０の制御に基づいて、音声データを制御部４０に出力する。

入力部３７は、ユーザからの入力を受付可能である。入力部３７は、制御部４０の制御に基づいて、ユーザからの入力を受付け得る。入力部３７は、入力部１２と同様に、ユーザからの入力を受付可能な少なくとも１つの入力用インタフェースを含んで構成され得る。

出力部３８は、データを出力可能である。出力部３８は、制御部４０の制御に基づいて、データを出力し得る。出力部３８は、出力部１３と同様に、データを出力可能な少なくとも１つの出力用インタフェースを含んで構成され得る。

記憶部３９は、記憶部１４と同様に、少なくとも１つの半導体メモリ、少なくとも１つの磁気メモリ、少なくとも１つの光メモリ又はこれらのうちの少なくとも２種類の組み合わせを含んで構成され得る。記憶部３９は、主記憶装置、補助記憶装置又はキャッシュメモリとして機能してよい。記憶部３９には、車両３０の動作に用いられるデータと、車両３０の動作によって得られたデータとが記憶される。

記憶部３９には、例えば、図３を参照して後述するような、認証情報、生体情報、権限情報及び第２口座情報が記憶される。認証情報には、有効期限が予め設定されてよい。記憶部３９には、例えば、認証情報に対応付けられたユーザの識別情報が記憶される。ユーザの識別情報は、例えば、会社Ｘにおけるユーザの社員番号又はユーザの名称等である。また、記憶部３９には、例えば、後述の第１口座情報が記憶される。

制御部４０は、制御部１５と同様に、少なくとも１つのプロセッサ、少なくとも１つの専用回路又はこれらの組み合わせを含んで構成され得る。制御部４０は、車両３０の各部を制御しながら、車両３０の動作に関わる処理を実行し得る。制御部４０は、現在時刻を取得する計時機能を有してよい。

車両３０の機能は、本実施形態に係る車両プログラムを、制御部４０に相当するプロセッサで実行することにより実現され得る。つまり、車両３０の機能は、ソフトウェアにより実現され得る。車両プログラムは、車両３０の動作をコンピュータに実行させることにより、コンピュータを車両３０として機能させ得る。つまり、コンピュータは、車両プログラムに従って車両３０の動作を実行することにより、車両３０として機能し得る。

車両３０の一部又は全ての機能が、制御部４０に相当する専用回路により実現されてもよい。つまり、車両３０の一部又は全ての機能が、ハードウェアにより実現されてもよい。

以下、制御部４０の処理の一例について説明する。

＜第１認証処理＞
制御部４０は、近距離無線通信を介して第１端末装置１０から、認証情報を通信部３１によって受信し得る。上述のように、例えば近距離無線通信がＮＦＣである場合、ユーザＡは、車両３０を利用する際、第１端末装置１０の通信部１１を車両３０の予め設定された箇所にかざす。第１端末装置１０の通信部１１が車両３０の当該箇所にかざされると、制御部４０は、第１端末装置１０と車両３０との間で近距離無線通信の実行を開始し得る。

制御部４０は、受信した認証情報を用いた第１認証を実行し得る。制御部４０は、受信した認証情報が記憶部３９に記憶された認証情報の何れかと一致する場合、第１認証の成功と判定してよい。一方、制御部４０は、受信した認証情報が記憶部３９に記憶された認証情報の何れとも一致しない場合、第１認証の失敗と判定してよい。

例えば、図３に示すように、記憶部３９には、認証情報として「ＡＡＡ」、「ＢＢＢ」及び「ＣＣＣ」が記憶される。「ＡＡＡ」は、ユーザＡの認証情報である。「ＢＢＢ」は、ユーザＢの認証情報である。「ＣＣＣ」は、ユーザＣの認証情報である。ユーザＢ及びユーザＣは、ユーザＡとは異なるユーザである。この場合、制御部４０は、第１端末装置１０から「ＡＡＡ」との認証情報を受信した場合、第１認証の成功と判定する。

制御部４０は、第１認証が成功した場合、車両３０のドアの施錠を解除してよい。車両３０のドアの施錠が解除されることにより、ユーザＡは、車両３０に乗車し得る。ユーザＡが車両３０に乗車することにより、センサ部３３が車両３０に乗車中のユーザＡの生体情報を検出することが可能な状態になり得る。

＜第２認証処理＞
制御部４０は、第１認証が成功した場合、車両３０に乗車中のユーザの生体情報をセンサ部３３から取得し得る。制御部４０は、取得した生体情報を用いた第２認証を実行し得る。第２認証において、制御部４０は、記憶部３９から、第１認証にて用いた認証情報に対応付けられた生体情報を取得してよい。記憶部３９に記憶される認証情報には、センサ部３３が検出する生体情報の種類に応じた任意の生体情報が対応付けられてよい。制御部４０は、センサ部３３から取得した生体情報と、記憶部３９から取得した生体情報との比較結果に基づいて、第２認証の成功又は失敗を判定してよい。

例えば、制御部４０は、センサ部３３がカメラ３４を含む場合、カメラ３４から、ユーザの生体情報として車両３０の運転席に座るユーザの顔画像のデータを取得し得る。この場合、記憶部３９に記憶される認証情報には、顔画像のデータが対応付けられる。制御部４０は、カメラ３４から取得したユーザの顔画像のデータと、記憶部３９から取得した顔画像のデータとの比較結果に基づいて、第２認証の成功又は失敗を判定する。

例えば、制御部４０は、センサ部３３が指紋センサ３５を含む場合、指紋センサ３５から、車両３０に乗車中のユーザの指の指紋画像のデータを取得し得る。この場合、記憶部３９に記憶される認証情報には、指紋画像のデータが対応付けられる。制御部４０は、指紋センサ３５によって指紋画像を取得するために、出力部３８に「センサに指を置いてください」とのメッセージを出力させてよい。制御部４０は、指紋センサ３５から取得したユーザの指紋画像のデータと、記憶部３９から取得した指紋画像のデータとの比較結果に基づいて、第２認証の成功又は失敗を判定する。

例えば、制御部４０は、センサ部３３がマイク３６を含む場合、マイク３６から、車両３０に乗車中のユーザの音声データを取得し得る。この場合、記憶部３９に記憶される認証情報には、音声データが対応付けられる。制御部４０は、マイク３６によって音声データを取得するために、出力部３８に「声を出してください」とのメッセージを出力させてよい。制御部４０は、マイク３６から取得したユーザの音声データと、記憶部３９から取得した音声データとの比較結果に基づいて、第２認証の成功又は失敗を判定する。

制御部４０は、第２認証が成功した場合、記憶部３９から、図３に示すような、認証情報に対応付けられた権限情報を取得し得る。権限情報は、認証情報によって特定されるユーザに対する電子決済の権限を示す情報であってよい。権限情報の内容は、会社Ｘ又はユーザＹによって、予め決定されてよい。

権限情報は、ユーザに対して電子決済の使用の権限が付与される取引対象の情報を含んでよい。例えば、図３に示すような権限情報は、ユーザＡに対して電子決済の使用の権限が付与される取引対象として有料駐車場の使用の情報を含む。

権限情報は、電子決済における支払い金額の上限額の情報を含んでよい。支払い金額の上限額は、１回当たりの電子決済における支払い金額の上限額であってもよいし、予め設定された期間における電子決済の支払い金額の上限額であってもよい。

権限情報は、車両３０の運転をユーザに対して許可するか否かを示す情報を含んでよい。例えば、図３に示すような権限情報は、車両３０の運転をユーザＡに対して許可することを示す。ここで、第２認証が成功した時点では、車両３０は、車両３０のエンジン及びモータ等の動力源が停止状態であることにより、走行不可能な状態である。制御部４０は、権限情報を取得したときに、権限情報が車両３０の運転をユーザに対して許可することを示す場合、車両３０を走行可能な状態にしてよい。車両３０を走行可能な状態にする例として、制御部４０は、車両３０のエンジン及びモータ等の動力源を始動可能な状態にしてよい。一方、制御部４０は、権限情報を取得したときに、権限情報が車両３０の運転をユーザに対して許可しないことを示す場合、車両３０を走行不可能な状態に維持してよい。車両３０を走行不可能な状態にする例として、制御部４０は、車両３０のエンジン及びモータ等の動力源を停止状態に維持してよい。

権限情報は、車両３０の運転をユーザに対して許可する時間帯の情報を含んでよい。例えば、図３に示すような権限情報は、車両３０の運転をユーザＡに対して許可する時間帯として１０：００～１７：００の情報を含む。制御部４０は、車両３０の運転をユーザに対して許可する時間帯、車両３０を走行可能な状態にしてよい。また、制御部４０は、現在時刻が当該許可する時間帯外であって、例えば車両３０が走行していない場合、車両３０を停止状態にしてもよい。制御部４０は、現在時刻を、制御部４０の計時機能によって取得してよい。また、制御部４０は、現在時刻が当該許可する時間帯外である場合であって、例えば車両３０が走行中である場合、車両３０を走行可能な状態に維持しつつ、出力部３８に警告を出力させてもよい。

権限情報は、車両３０による移動をユーザに対して許可する範囲の情報を含んでよい。例えば、図３に示すような権限情報は、車両３０による移動をユーザＡに対して許可する範囲として、地域Ｚ１の情報を含む。制御部４０は、車両３０の位置情報を測位部３２によって取得し、車両３０の位置が車両３０による移動をユーザに対して許可する範囲に含まれるか否かを判定してよい。制御部４０は、車両３０の位置が当該許可する範囲に含まれないと判定した場合であって、例えば車両３０が走行していない場合、車両３０を停止状態にしてもよい。また、制御部４０は、車両３０の位置が当該許可する範囲に含まれないと判定した場合であって、例えば車両３０が走行中である場合、車両３０を走行可能な状態に維持しつつ、出力部３８に警告を出力させてよい。

権限情報は、車両３０のボンネットの開閉をユーザに対して許可するか否かを示す情報を含んでよい。例えば、図３に示すような権限情報は、車両３０のボンネットの開閉をユーザＡに対して許可することを示す。制御部４０は、権限情報を取得したときに、権限情報が車両３０のボンネットの開閉をユーザに対して許可することを示す場合、車両３０のボンネットを手動で開閉することができる状態にしてよい。一方、制御部４０は、権限情報を取得したときに、権限情報が車両３０のボンネットの開閉をユーザに対して許可しないことを示す場合、車両３０のボンネットを手動で開閉することができない状態にしてよい。

＜第２認証処理の他の例＞
制御部４０は、第２認証が失敗した場合、車両３０の運転席に座るユーザの顔画像のデータとともにユーザに付与する権限を確認する通知を、ネットワーク２を介して第２端末装置２０に、通信部３１によって送信してよい。制御部４０は、車両３０の運転席に座るユーザの顔画像のデータを、カメラ３４から取得し得る。

第２端末装置２０では、制御部２５は、ネットワーク２を介して車両３０から、ユーザの顔画像のデータとともにユーザに付与する権限を確認する通知を、通信部２１によって受信し得る。制御部２５は、ユーザの顔画像とともに当該通知を出力部２３に出力させてよい。当該ユーザの顔画像のデータが出力部２３から出力されることにより、ユーザＹは、当該ユーザが会社Ｘの従業員であるか又は不審者であるか判断することができる。ユーザＹは、当該ユーザが会社Ｘの従業員であると判断した場合、当該ユーザに付与する権限の情報を示す入力を入力部２２から入力し得る。制御部２５は、ユーザに付与する権限の情報を示す入力を入力部２２によって受付け得る。制御部２５は、入力部２２によって受付けたユーザに付与する権限の情報を、ネットワーク２を介して車両３０に、通信部２１によって送信し得る。

制御部４０は、ネットワーク２を介して第２端末装置２０から、ユーザに付与する権限の情報を、通信部３１によって受信し得る。制御部４０は、受信した当該ユーザに付与する権限の情報に基づいて、権限情報の少なくとも一部を生成又は更新してよい。

＜電子決済の処理＞
制御部４０は、電子決済を実行可能である。制御部４０は、近距離無線通信を介して通信装置３と通信部３１によって通信することにより、電子決済を実行し得る。制御部４０は、近距離無線通信を介して通信装置３から、電子決済において取引される取引対象の情報及び取引対象への支払い金額の情報を、通信部３１によって受信し得る。

制御部４０は、電子決済の実行において、予め設定された第１口座情報を用いるか、又は第１口座情報とは異なる第２口座情報を用いてよい。第１口座情報は、例えば、金融機関における会社Ｘの口座情報である。第２口座情報は、例えば、金融機関におけるユーザＡ等の個人の口座情報である。図３に示すように、第２口座情報は、認証情報に対応付けられてよい。

［第１口座情報を用いる例］
制御部４０は、電子決済において取引される取引対象に対して権限情報によってユーザに電子決済の使用の権限があるか否かを判定してよい。一例として、制御部４０は、権限情報を参照し、電子決済において取引される取引対象が電子決済の使用の権限がユーザに付与された取引対象であるか否かを判定することにより、当該取引対象に対してユーザに電子決済の使用の権限があるか否かを判定してよい。他の例として、制御部４０は、電子決済において取引される取引対象への支払い金額と、権限情報の電子決済における支払い金額の上限額とによって、当該取引対象に対してユーザに電子決済の使用の権限があるか否かを判定してもよい。

制御部４０は、電子決済において取引される取引対象に対して権限情報によってユーザに電子決済の使用の権限があると判定した場合、第１口座情報を用いてよい。一例として、制御部４０は、権限情報を参照し、電子決済において取引される取引対象が電子決済の使用の権限がユーザに付与された取引対象であると判定した場合、第１口座情報を用いてよい。例えば、ユーザＡが有料駐車場の使用料金を電子決済によって支払う場合、制御部４０は、図３に示すような権限情報を参照し、取引対象としての有料駐車場の使用が、電子決済の使用の権限がユーザＡに付与された取引対象であると判定する。この場合、制御部４０は、第１口座情報を用いる。他の例として、権限情報が１回当たりの電子決済における支払い金額の上限額の情報を含む場合、制御部４０は、電子決済において取引される取引対象への支払い金額が権限情報の支払い金額の上限額以下であると判定した場合、第１口座情報を用いてよい。また、権限情報が予め設定された期間における電子決済の支払い金額の上限額の情報を含む場合、制御部４０は、電子決済において取引される取引対象への支払い金額と、当該期間において電子決済によって既に支払った金額とを加算してよい。制御部４０は、電子決済において取引される取引対象への支払い金額と、当該期間において電子決済によって既に支払った金額とを加算して、当該期間における合計額を算出してよい。制御部４０は、算出した合計額が権限情報の当該期間における支払い金額の上限額以下であると判定した場合、第１口座情報を用いてよい。

このように、制御部４０がユーザに電子決済の使用の権限があると判定した場合、第１口座情報が用いられる。このような構成により、ユーザＡは、電子決済において例えば入力部３７から第１口座情報を入力しなくてよくなる。従って、車両３０は、電子決済においてユーザの利便性に優れたものとなり得る。

制御部４０は、電子決済において取引される取引対象に対して権限情報によってユーザに電子決済の使用の権限がないと判定し得る。一例として、制御部４０は、権限情報を参照し、電子決済において取引される取引対象が電子決済の使用の権限がユーザに付与された取引対象ではないと判定し得る。制御部４０は、電子決済において取引される取引対象が電子決済の使用の権限がユーザに付与された取引対象ではないと判定した場合、電子決済において取引される取引対象に対してユーザに電子決済の使用の権限がないと判定し得る。例えば、ユーザＡがガソリン等の燃料の料金を電子決済によって支払う場合、制御部４０は、図３に示すような権限情報を参照し、取引対象としての燃料が電子決済の使用の権限がユーザＡに付与された取引対象ではないと判定する。他の例として、権限情報が１回当たりの電子決済における支払い金額の上限額の情報を含む場合、制御部４０は、電子決済において取引される取引対象への支払い金額が権限情報の支払い金額の上限額を超えると判定し得る。制御部４０は、電子決済において取引される取引対象への支払い金額が権限情報の支払い金額の上限額を超えると判定した場合、電子決済において取引される取引対象に対してユーザに電子決済の使用の権限がないと判定し得る。また、権限情報が予め設定された期間における電子決済の支払い金額の上限額の情報を含む場合、制御部４０は、上述と同様に、当該期間における合計額を算出してよい。制御部４０は、算出した合計額が権限情報の当該期間における支払い金額の上限額を超えると判定した場合、電子決済において取引される取引対象に対してユーザに電子決済の使用の権限がないと判定し得る。

ここで、制御部４０は、電子決済において取引される取引対象に対して権限情報によってユーザに電子決済の使用の権限がないと判定した場合、取引対象が予め設定された設定条件を満たすか否かを判定してよい。

設定条件は、電子決済において取引される取引対象が予め設定された少なくとも１つの特定対象に含まれるとの条件であってよい。特定対象は、会社Ｘ又はユーザＹによって、予め設定されてよい。例えば、特定対象は、ガソリン等の燃料であるとする。この場合、制御部４０は、上述のように取引対象としての燃料が電子決済の使用の権限がユーザＡに付与された取引対象ではないと判定するが、取引対象としての燃料が設定条件を満たすと判定する。

制御部４０は、取引対象が設定条件を満たすと判定した場合、取引対象の購入を許可するか否かを確認する通知を、ネットワーク２を介して第２端末装置２０に通信部３１によって送信してよい。例えば、制御部４０は、燃料の購入を許可するか否かを確認する通知を、第２端末装置２０に送信する。制御部４０は、取引対象の購入を許可するか否かを確認する通知とともに車両３０のユーザの識別情報を、第２端末装置２０送信してもよい。制御部４０は、車両３０のユーザの識別情報を、第１認証にて用いた認証情報に対応付けられたユーザの識別情報を記憶部３９から取得することにより、取得し得る。

第２端末装置２０では、制御部２５は、ネットワーク２を介して車両３０から、取引対象の購入を許可するか否かを確認する通知を、通信部２１によって受信し得る。制御部２５は、取引対象の購入を許可するか否かを確認する通知を、出力部２３に出力させる。当該通知が出力部２３から出力されることにより、ユーザＹは、当該取引対象が車両３０又は会社Ｘの仕事において必要なものであるか否かを判断することができる。ユーザＹは、当該取引対象が車両３０又は会社Ｘの仕事において必要なものであると判断した場合、当該取引対象の代金の支払いを第１口座情報によって行うことを許可し得る。ユーザＹは、当該取引対象の代金の支払いを第１口座情報によって行うことを許可する場合、取引対象の購入を許可する入力を、入力部２２から入力し得る。制御部２５は、取引対象の購入を許可する入力を入力部２２によって受付けた場合、当該取引対象の購入を許可する通知を、ネットワーク２を介して車両３０に通信部２１によって送信し得る。一方、ユーザは、当該取引対象が車両３０又は会社Ｘの仕事において必要なものではないと判断した場合、当該取引対象の代金の支払いを第１口座情報によって行うことを許可しない。ユーザＹは、当該取引対象の代金の支払いを第１口座情報によって行うことを許可しない場合、取引対象の購入を許可しない入力を、入力部２２から入力し得る。制御部２５は、取引対象の購入を許可しない入力を入力部２２によって受付けた場合、当該取引対象の購入を許可しない通知を、ネットワーク２を介して車両３０に通信部２１によって送信し得る。

制御部４０は、取引対象の購入を許可する通知を、ネットワーク２を介して第２端末装置２０から通信部３１によって受信し得る。制御部４０は、当該通知を受信した場合、第１口座情報を用いてよい。

このように、制御部４０は、取引対象に対して権限情報によってユーザに電子決済の使用の権限がないと判定した場合であっても、取引対象が設定条件を満たす場合、取引対象の購入を許可するか否かを確認する通知を、第２端末装置２０に送信する。このような構成により、ユーザＹは、取引対象が車両３０又は会社Ｘの仕事において必要なものであるか否かを柔軟に判断することができる。

［第２口座情報を用いる例］
制御部４０は、電子決済において取引される取引対象に対して権限情報によってユーザに電子決済の使用の権限がないと判定した場合、第２口座情報を用いてよい。また、制御部４０は、電子決済において取引される取引対象に対して権限情報によってユーザに電子決済の使用の権限がないと判定した場合であって、当該取引対象が上述の設定条件を満たさないと判定した場合、第２口座情報を用いてもよい。例えば、ユーザＡが菓子の料金を電子決済によって支払う場合、制御部４０は、図３に示すような権限情報によって菓子が電子決済の使用の権限がユーザＡに付与された取引対象ではないと判定する。さらに、設定条件における上述の特定対象がガソリン等の燃料である場合、制御部４０は、取引対象としての菓子が設定条件を満たさないと判定し、第２口座情報を用いる。

また、制御部４０は、上述の取引対象の購入を許可するか否かを確認する通知を第２端末装置２０に送信した場合、取引対象の購入を許可しない通知を、ネットワーク２を介して第２端末装置２０から通信部３１によって受信し得る。この場合、制御部４０は、第２口座情報を用いてよい。

このように、制御部４０は、取引対象に対して権限情報によってユーザに電子決済の使用の権限がないと判定した場合等において、第１口座情報とは異なる第２口座情報を用いる。例えば車両３０又は会社Ｘの仕事において必要性が低い菓子等の取引対象をユーザが車両３０の電子決済によって購入する場合、電子決済において第２口座情報が用いられる。このような構成により、車両３０又は会社Ｘの仕事において必要性が低い取引対象をユーザが会社Ｘの資金によって購入する可能性が低減されるため、会社Ｘの資金をより適切に保護することができる。また、制御部４０が認証情報に対応付けられた第２口座情報を記憶部３９から取得することにより、ユーザは、入力部３７から第２口座情報を入力しなくてよくなる。このような構成により、車両３０は、電子決済においてユーザの利便性に優れたものとなり得る。

［口座の確認処理］
制御部４０は、電子決済において口座情報を通信装置３に送信する前に、通信装置３から受信した取引対象の情報及び取引対象への支払い金額の情報を、出力部３８に出力させてよい。制御部４０は、第１口座情報を用いる場合、取引対象及び支払い金額の情報とともに第１口座情報を用いる旨の通知を、出力部３８に出力させてよい。また、制御部４０は、第２口座情報を用いる場合、取引対象及び支払い金額の情報とともに第２口座情報を用いる旨の通知を、出力部３８に出力させてよい。例えば、ユーザＡは、出力部３８から出力される情報によって、電子決済に用いられる口座情報等を確認することができる。ユーザＡは、出力部３８から出力される情報を確認し、電子決済を実行すると判断した場合、電子決済の実行を指示する入力を入力部３７から入力し得る。制御部４０は、電子決済の実行を指示する入力を入力部３７によって受付けた場合、第１口座情報又は第２口座情報を、近距離無線通信によって通信装置３に、通信部３１によって送信してよい。

＜特定行動の許可処理＞
制御部４０は、権限情報によって許可されていない特定行動への許可を求める通知を、近距離無線通信を介して第１端末装置１０から、通信部３１によって受信し得る。第１端末装置１０では、ユーザＡは、例えば緊急事態時に必要に応じて、権限情報によって許可されていない特定行動への許可を求める入力を、入力部１２から入力し得る。第１端末装置１０では、制御部１５は、当該入力を入力部１２によって受付けると、権限情報によって許可されていない特定行動への許可を求める通知を、ネットワーク２を介して車両３０に通信部１１によって送信し得る。

制御部４０は、権限情報によって許可されていない特定行動への許可を求める通知を受信すると、当該特定行動を許可するか否かを確認する通知を、ネットワーク２を介して第２端末装置２０に通信部３１によって送信してよい。制御部４０は、当該特定行動を許可するか否かを確認する通知とともに車両３０のユーザの識別情報を、第２端末装置２０に送信してよい。制御部４０は、近距離無線通信を介して第１端末装置１０から通信部１１によって受信した第１端末装置１０のユーザの識別情報を、車両３０のユーザの識別情報としてもよい。また、制御部４０は、上述のように、記憶部３９から車両３０のユーザの識別情報として取得してもよい。

第２端末装置２０では、制御部２５は、ネットワーク２を介して車両３０から、権限情報によって許可されていない特定行動への許可を求める通知とともに車両３０のユーザの識別情報を通信部２１によって受信し得る。制御部２５は、当該通知等を受信すると、当該通知及び車両３０のユーザの識別情報を出力部２３に出力させてよい。当該通知等を出力部２３が出力することにより、ユーザＹは、例えば、車両３０のユーザすなわちユーザＡが当該特定行動への許可を求めることを知り得る。ユーザＹは、当該特定行動をユーザＡに対して許可する場合、当該特定行動を許可する入力を入力部２２から入力し得る。制御部２５は、当該特定行動を許可する入力を入力部２２によって受付けると、ネットワーク２を介して車両３０に、当該特定行動を許可する通知を通信部２１によって送信してよい。一方、ユーザＹは、当該特定行為をユーザＡに対して許可しない場合、当該特定行動を許可しない入力を入力部２２から入力し得る。制御部２５は、当該特定行動を許可しない入力を入力部２２によって受付けると、ネットワーク２を介して車両３０に、当該特定行動を許可しない通知を通信部２１によって送信してよい。

制御部４０は、権限情報によって許可されていない特定行動を許可する通知を、ネットワーク２を介して第２端末装置２０から通信部３１によって受信した場合、当該特定行動を実行可能にしてよい。制御部４０は、権限情報によって許可されていない特定行動を許可しない通知を、ネットワーク２を介して第２端末装置２０から通信部３１によって受信した場合、特定行動を実行不可にしてよい。

＜特定行動の許可処理の他の例＞
制御部４０は、ネットワーク２を介してサーバ４から、特定行動を車両３０のユーザに対して許可する旨の要請を通信部３１によって受信し得る。この場合、制御部４０は、特定行動が権限情報によって許可されていない場合でも、特定行動をユーザに対して許可してよい。サーバ４は、例えば会社Ｘによって、予め設定されてよい。サーバ４は、例えば、公共機関が管理するものである。

例えば、図３に示すように、権限情報によって、車両３０による移動をユーザＡに対して許可する範囲が地域Ｚ１に限定されているとする。また、地域Ｚ１にて災害が発生したことにより、公共機関は、ユーザＡを地域Ｚ２に避難させたいと考えたとする。この場合、公共機関は、サーバ４によって、特定行動として地域Ｚ１から地域Ｚ２まで車両３０により移動することをユーザＡに対して許可する旨の要請を、車両３０に送信し得る。制御部４０は、当該要請を受信した場合、権限情報によって車両３０による移動をユーザＡに対して許可する範囲が地域Ｚ１に限定されていても、地域Ｚ１から地域Ｚ２まで車両３０により移動することをユーザＡに対して許可する。

制御部４０は、特定行動が権限情報によって許可されていない場合であって、特定行動をユーザに対して許可した場合、特定行動をユーザに対して許可した旨の通知を、ネットワーク２を介して第２端末装置２０に通信部３１によって送信してよい。制御部４０は、当該通知とともに車両３０のユーザの識別情報を、第２端末装置２０に送信してよい。制御部４０は、上述と同様にして、車両３０のユーザの識別情報を取得し得る。

第２端末装置２０では、制御部２５は、ネットワーク２を介して車両３０から、特定行動をユーザに対して許可した旨の通知及び車両３０のユーザの識別情報を、通信部２１によって受信し得る。制御部２５は、当該通知等を受信すると、特定行動をユーザに対して許可した旨及び車両３０のユーザの識別情報を、出力部２３に出力させてよい。このような構成により、ユーザＹは、特定行動がユーザに対して許可された旨を知り得る。

＜更新処理＞
制御部４０は、認証情報に設定された有効期限の満了時に、認証情報の有効期限を自動更新してよい。ここで、制御部４０は、認証情報に設定された有効期限が経過する前に、認証情報を自動更新する旨の予告通知を、ネットワーク２を介して第２端末装置２０に通信部３１によって送信してよい。制御部４０は、有効期限が経過する前として有効期限の設定期間前に、認証情報を自動更新する旨の予告通知を送信してよい。設定期間は、有効期限の長さに応じて、予め設定されてよい。設定時間は、例えば、有効期限が１年である場合、１か月である。

第２端末装置２０では、制御部２５は、ネットワーク２を介して車両３０から、認証情報を自動更新する旨の予告通知を通信部２１によって受信し得る。制御部２５は、当該予告通知を受信すると、当該予告通知を出力部２３に出力させてよい。当該予告通知が出力部２３から出力されることにより、ユーザＹは、認証情報の有効期限が経過する直前であることを知り得る。ユーザＹは、認証情報の有効期限が直前であることを知ることにより、認証情報に対応付けられた権限情報の内容を見直し得る。ユーザＹは、権限情報の内容を変更したい場合、権限情報の内容の変更を指示する入力を、入力部２２から入力し得る。制御部２５は、権限情報の内容の変更を指示する入力を入力部２２によって受付けると、権限情報の内容の変更を指示する通知を、ネットワーク２を介して車両３０に、通信部２１によって送信し得る。また、ユーザＹは、有効期限を変更したい場合、有効期限の変更を指示する入力を、入力部２２から入力し得る。制御部２５は、有効期限の変更を指示する入力を入力部２２によって受付けると、有効期限の変更を指示する通知を、ネットワーク２を介して車両３０に、通信部２１によって送信してよい。

制御部４０は、ネットワーク２を介して第２端末装置２０から、権限情報の内容の変更を指示する通知を、通信部３１によって受信し得る。制御部４０は、当該通知を受信した場合、当該通知に基づいて、記憶部３９に記憶された権限情報の内容を変更してよい。

制御部４０は、ネットワーク２を介して第２端末装置２０から、有効期限の変更を指示する通知を、通信部３１によって受信し得る。制御部４０は、当該通知を受信した場合、当該通知に基づいて、認証情報の有効期限を変更してよい。

（認証システムの動作）
図４を参照し、図１に示す認証システム１の認証処理及び電子決算の処理の動作の一例を説明する。この動作は、本実施形態に係る認証方法の一例に相当する。図４は、車両３０の動作を主に示すフローチャートである。車両３０の制御部４０は、第１端末装置１０と車両３０との間で近距離無線通信の実行を開始すると、図４に示すような処理を開始し得る。

制御部４０は、近距離無線通信を介して第１端末装置１０から、認証情報を通信部１１によって受信する（ステップＳ１０）。制御部４０は、受信した認証情報を用いた第１認証を実行する。制御部４０は、第１認証が成功したか否かを判定する（ステップＳ１１）。制御部４０は、第１認証が成功したと判定した場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１２の処理に進む。一方、制御部４０は、第１認証が失敗したと判定した場合（ステップＳ１１：Ｎо）、認証処理を終了する。

ステップＳ１２の処理では、制御部４０は、車両３０に乗車中のユーザの生体情報をセンサ部３３から取得する。制御部４０は、取得した生体情報を用いた第２認証を実行する。制御部４０は、第２認証が成功したか否かを判定する（ステップＳ１３）。制御部４０は、第２認証が成功したと判定した場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４の処理に進む。一方、制御部４０は、第２認証が失敗したと判定した場合（ステップＳ１３：Ｎо）、処理を終了する。

ステップＳ１４の処理では、制御部４０は、記憶部３９から、認証情報に対応付けられた権限情報を取得する。ステップＳ１４の処理の実行後、制御部４０は、近距離無線通信を介して通信装置３と通信部３１によって通信することにより、電子決済を実行し得る。

ステップＳ１５の処理では、制御部４０は、近距離無線通信を介して通信装置３から、電子決済において取引される取引対象及び支払い金額の情報を、通信部３１によって受信する。ステップＳ１６の処理では、制御部４０は、電子決済において取引される取引対象に対して権限情報によってユーザに電子決済の使用の権限があるか否かを判定する。制御部４０は、当該取引対象に対してユーザに電子決済の使用の権限があると判定した場合（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、ステップ２０の処理に進む。一方、制御部４０は、当該取引対象に対してユーザに電子決済の使用の権限がないと判定した場合（ステップＳ１６：Ｎо）、ステップＳ１７の処理に進む。

ステップＳ１７の処理では、制御部４０は、電子決済において取引される取引対象が設定条件を満たすか否かを判定する。制御部４０は、当該取引対象が設定条件を満たすと判定した場合（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１８の処理に進む。ステップＳ１８の処理では、制御部４０は、取引対象の購入を許可するか否かを確認する通知を、ネットワーク２を介して第２端末装置２０に通信部３１によって送信する。一方、制御部４０は、当該取引対象が設定条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ１７：Ｎо）、ステップＳ２１の処理に進む。

ステップＳ１９の処理では、制御部４０は、取引対象の購入を許可する通知を、ネットワーク２を介して第２端末装置２０から通信部３１によって受信したか否かを判定する。制御部４０は、取引対象の購入を許可する通知を第２端末装置２０から受信したと判定した場合（ステップＳ１９：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０の処理に進む。一方、制御部４０は、取引対象の購入を許可する通知を第２端末装置２０から受信しないと判定した場合（ステップＳ１９：Ｎо）、ステップＳ２１の処理に進む。例えば、制御部４０は、取引対象の購入を許可しない通知を第２端末装置２０から受信した場合、取引対象の購入を許可する通知を第２端末装置２０から受信しないと判定する。

ステップＳ２０の処理では、制御部４０は、近距離無線通信を介して通信装置３に、第１口座情報を通信部３１によって送信する。ステップＳ２１の処理では、制御部４０は、近距離無線通信を介して通信装置３に、第２口座情報を通信部３１によって送信する。

図５を参照し、図１に示す認証システム１の特定行動の許可処理及び更新処理の動作を示すフローチャートである。この動作は、本実施形態に係る認証方法の一例に相当する。図５は、車両３０の動作を主に示すフローチャートである。

制御部４０は、権限情報によって許可されていない特定行動への許可を求める通知を、近距離無線通信を介して第１端末装置１０から、通信部３１によって受信する（ステップＳ３０）。制御部４０は、権限情報によって許可されていない特定行動への許可を求める通知を受信すると、当該特定行動を許可するか否かを確認する通知を、ネットワーク２を介して第２端末装置２０に通信部３１によって送信する（ステップＳ３１）。

制御部４０は、権限情報によって許可されていない特定行動を許可する通知を、ネットワーク２を介して第２端末装置２０から通信部３１によって受信したか否かを判定する（ステップＳ３２）。制御部４０は、当該特定行動を許可する通知を受信したと判定した場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、当該特定行動を実行可能にする（ステップＳ３３）。一方、制御部４０は、当該特定行動を許可する通知を受信しないと判定した場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）、当該特定行動を実行不可にする（ステップＳ３４）。例えば、制御部４０は、当該特定行動を許可しない通知を受信した場合、当該特定行動を許可する通知を受信しないと判定する。

制御部４０は、認証情報に設定された有効期限が経過する前に、認証情報を自動更新する旨の予告通知を、ネットワーク２を介して第２端末装置２０に通信部３１によって送信する（ステップＳ３５）。制御部４０は、ネットワーク２を介して第２端末装置２０から権限情報の内容の変更を指示する通知を通信部３１によって受信した場合、当該通知に基づいて、記憶部３９に記憶された権限情報の内容を変更する（ステップＳ３６）。制御部４０は、ネットワーク２を介して第２端末装置２０から有効期限の変更を指示する通知を通信部３１によって受信した場合、当該通知を受信した場合、当該通知に基づいて、認証情報の有効期限を変更する（ステップＳ４７）。

このように認証システム１では、制御部４０は、第１端末装置１０から受信した認証情報を用いた第１認証が成功し、センサ部３３から取得した生体情報を用いた第２認証が成功した場合、ユーザに対する電子決済の権限を示す権限情報を取得する。つまり、本実施形態では、制御部４０は、第１認証及び第２認証の２段階の認証を実行する。第１認証及び第２認証の２段階の認証が実行されることにより、車両３０のセキュリティをより強化することができる。また、本実施形態では、制御部４０は、第１認証及び第２認証の２段階の認証が成功した場合、ユーザに対する電子決済の権限を示す権限情報を取得する。第１認証及び第２認証の２段階の認証が成功した場合に権限情報が制御部４０によって取得されることにより、車両３０において実行される電子決済のセキュリティを強化することができる。よって、本実施形態によれば、車両３０において認証を行う技術を改善することができる。

本開示は、上述の実施形態に限定されるものではない。例えば、ブロック図に記載の複数のブロックを統合してもよいし、又は１つのブロックを分割してもよい。フローチャートに記載の複数のステップを記述に従って時系列に実行する代わりに、各ステップを実行する装置の処理能力に応じて、又は必要に応じて、並列的に又は異なる順序で実行してもよい。その他、本開示の趣旨を逸脱しない範囲での変更が可能である。

例えば、上述の実施形態では、第２口座情報は、図３に示すように、認証情報に対応付けられて記憶部３９に記憶されるものとして説明した。ただし、第２口座情報は、認証情報に対応付けられて記憶部３９に記憶されてなくてもよい。一例として、制御部４０は、電子決済の実行において、近距離無線通信を介して第１端末装置１０から通信部３１によって受信した口座情報を第２口座情報として用いてよい。他の例として、制御部４０は、電子決済の実行において、入力部３７によって受付けた口座情報を、第２口座情報として用いてよい。例えば、車両３０のユーザは、仕事に関係がないものを車両３０が実行する電子決済によって購入する場合、第１端末装置１０によって車両３０に口座情報を送信したり、車両３０の入力部３７から口座情報を入力したりする。

例えば、上述の実施形態では、制御部４０は、通信装置３から受信した取引対象の情報及び取引対象への支払い金額の情報を、出力部３８に出力させるものとして説明した。制御部４０は、近距離無線通信を介して通信装置３から通信部３１によって受信した任意の情報を、出力部３８に出力させてよい。例えば、制御部４０は、車両３０がガソリン等の燃料の給油を受けている場合、燃料の給油の実行中、通信装置３から給油状況の情報を受信し得る。制御部４０は、給油状況の情報を出力部３８に出力させてよい。

例えば、上述の実施形態では、例えば図４に示すようなステップＳ１８の処理において、制御部４０は、取引対象の購入を許可するか否かを確認する通知を、ネットワーク２を介して第２端末装置２０に通信部３１によって送信するものとして説明した。ただし、制御部４０は、当該通知を第２端末装置２０以外の装置に送信してよい。一例として、制御部４０は、図３に示すような権限情報を参照し、当該取引対象に電子決済の使用の権限が付与されたユーザを特定してよい。制御部４０は、ネットワーク２を介して当該ユーザの端末装置に、当該通知を通信部３１によって送信してよい。制御部４０は、取引対象の購入を許可する通知を、ネットワーク２を介して当該ユーザの端末装置から通信部３１によって受信した場合、第１口座情報を用いてよい。一方、制御部４０は、取引対象の購入を許可しない通知を、ネットワーク２を介して当該ユーザの端末装置から通信部３１によって受信した場合、第２口座情報を用いてよい。

１ 認証システム
１０ 第１端末装置
２０ 第２端末装置
３０ 車両

Claims (20)

1. 車両であって、
   通信部と、
   前記車両のユーザの生体情報を検出可能なセンサ部と、
   電子決済を実行可能な制御部と、を備え、
   前記制御部は、
   第１端末装置から認証情報を前記通信部によって受信し、受信した前記認証情報を用いた第１認証が成功した場合、前記センサ部から前記生体情報を取得し、
   取得した前記生体情報を用いた第２認証が成功した場合、前記認証情報に対応付けられた前記ユーザに対する電子決済の権限を示す権限情報を取得し、
   前記電子決済の実行において、予め設定された第１口座情報を用いるか、又は前記第１口座情報とは異なる第２口座情報を用いる、車両。
2. 前記制御部は、前記第１認証が成功した場合、前記車両のドアの施錠を解除する、請求項１に記載の車両。
3. 前記制御部は、前記電子決済において取引される取引対象に対して前記権限情報によって前記ユーザに電子決済の使用の権限があると判定した場合、前記第１口座情報を用いる、請求項１又は２に記載の車両。
4. 前記制御部は、前記電子決済において取引される取引対象に対して前記権限情報によって前記ユーザに電子決済の使用の権限がないと判定した場合であって、前記取引対象が予め設定された設定条件を満たすと判定した場合、前記取引対象の購入を許可するか否かを確認する通知を、予め設定された第２端末装置に前記通信部によって送信し、
   前記取引対象の購入を許可する通知を、前記第２端末装置から前記通信部によって受信した場合、前記第１口座情報を用いる、請求項３に記載の車両。
5. 前記権限情報は、前記電子決済の使用の権限が前記ユーザに付与される取引対象の情報を含む、請求項１から４までの何れか一項に記載の車両。
6. 前記権限情報は、前記電子決済における支払い金額の上限額の情報を含む、請求項１から５までの何れか一項に記載の車両。
7. 前記制御部は、前記電子決済の実行において、前記通信部によって前記第２口座情報を受信した場合、前記第２口座情報を用いる、請求項１から６までの何れか一項に記載の車両。
8. 前記権限情報は、前記車両の運転を前記ユーザに対して許可するか否かを示す情報、前記車両の運転を前記ユーザに対して許可する時間帯の情報、前記車両による移動を前記ユーザに対して許可する範囲の情報及び前記車両のボンネットの開閉を前記ユーザに対して許可するか否かを示す情報の少なくとも何れかをさらに含む、請求項１から７までの何れか一項に記載の車両。
9. 車両であって、
   通信部と、
   前記車両のユーザの生体情報を検出可能なセンサ部と、
   電子決済を実行可能な制御部と、を備え、
   前記制御部は、
   第１端末装置から認証情報を前記通信部によって受信し、受信した前記認証情報を用いた第１認証が成功した場合、前記センサ部から前記生体情報を取得し、
   取得した前記生体情報を用いた第２認証が成功した場合、前記認証情報に対応付けられた前記ユーザに対する電子決済の権限を示す権限情報を取得し、
   前記生体情報は、前記ユーザの顔画像のデータを含み、
   前記制御部は、前記第２認証が失敗した場合、前記ユーザの顔画像のデータとともに前記ユーザに付与する権限を確認する通知を、予め設定された第２端末装置に前記通信部によって送信する、車両。
10. 車両であって、
    通信部と、
    前記車両のユーザの生体情報を検出可能なセンサ部と、
    電子決済を実行可能な制御部と、を備え、
    前記制御部は、
    第１端末装置から認証情報を前記通信部によって受信し、受信した前記認証情報を用いた第１認証が成功した場合、前記センサ部から前記生体情報を取得し、
    取得した前記生体情報を用いた第２認証が成功した場合、前記認証情報に対応付けられた前記ユーザに対する電子決済の権限を示す権限情報を取得し、
    前記権限情報によって許可されていない特定行動への許可を求める通知を前記第１端末装置から前記通信部によって受信した場合、前記特定行動を許可するか否かを確認する通知を、予め設定された第２端末装置に前記通信部によって送信し、
    前記特定行動を許可する通知を前記第２端末装置から前記通信部によって受信した場合、前記特定行動を実行可能にする、車両。
11. 車両であって、
    通信部と、
    前記車両のユーザの生体情報を検出可能なセンサ部と、
    電子決済を実行可能な制御部と、を備え、
    前記制御部は、
    第１端末装置から認証情報を前記通信部によって受信し、受信した前記認証情報を用いた第１認証が成功した場合、前記センサ部から前記生体情報を取得し、
    取得した前記生体情報を用いた第２認証が成功した場合、前記認証情報に対応付けられた前記ユーザに対する電子決済の権限を示す権限情報を取得し、
    予め設定されたサーバから特定行動を前記ユーザに対して許可する旨の要請を前記通信部によって受信した場合、前記特定行動が前記権限情報によって許可されていない場合でも、前記特定行動を前記ユーザに対して許可する、車両。
12. 前記制御部は、前記特定行動が前記権限情報によって許可されていない場合であって、前記特定行動を前記ユーザに対して許可した場合、前記特定行動を前記ユーザに対して許可した旨の通知を、予め設定された第２端末装置に前記通信部によって送信する、請求項１１に記載の車両。
13. 前記認証情報には、有効期限が予め設定される、請求項１から１２までの何れか一項に記載の車両。
14. 車両であって、
    通信部と、
    前記車両のユーザの生体情報を検出可能なセンサ部と、
    電子決済を実行可能な制御部と、を備え、
    前記制御部は、
    第１端末装置から認証情報を前記通信部によって受信し、受信した前記認証情報を用いた第１認証が成功した場合、前記センサ部から前記生体情報を取得し、
    取得した前記生体情報を用いた第２認証が成功した場合、前記認証情報に対応付けられた前記ユーザに対する電子決済の権限を示す権限情報を取得し、
    前記認証情報には、有効期限が予め設定される、車両。
15. 前記制御部は、前記有効期限が経過する前に、前記認証情報を自動更新する旨の予告通知を、予め設定された第２端末装置に前記通信部によって送信する、請求項１３又は１４に記載の車両。
16. 前記制御部は、前記権限情報の内容の変更を指示する通知を前記第２端末装置から受信した場合、前記権限情報の内容の変更を指示する通知に基づいて、前記権限情報を変更する、請求項１５に記載の車両。
17. 前記制御部は、前記有効期限の変更を指示する通知を前記第２端末装置から前記通信部によって受信した場合、前記有効期限の変更を指示する通知に基づいて、有効期限を変更する、請求項１５又は１６に記載の車両。
18. 請求項１から１７までの何れか一項に記載の車両と、
    前記第１端末装置と、
    を備える、認証システム。
19. 第１端末装置から認証情報を受信し、受信した前記認証情報を用いた第１認証が成功した場合、ユーザの生体情報を取得することと、
    取得した前記生体情報を用いた第２認証が成功した場合、前記認証情報に対応付けられた前記ユーザに対する電子決済の権限を示す権限情報を取得することと、
    前記電子決済の実行において、予め設定された第１口座情報を用いるか、又は前記第１口座情報とは異なる第２口座情報を用いることと、
    を含む動作をコンピュータに実行させる、プログラム。
20. 車両によって、第１端末装置から認証情報を受信し、受信した前記認証情報を用いた第１認証が成功した場合、ユーザの生体情報を取得することと、
    前記車両によって、取得した前記生体情報を用いた第２認証が成功した場合、前記認証情報に対応付けられた前記ユーザに対する電子決済の権限を示す権限情報を取得することと、
    前記電子決済の実行において、予め設定された第１口座情報を用いるか、又は前記第１口座情報とは異なる第２口座情報を用いることと、
    を含む、認証方法。

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