JP7304206B2 - モータ - Google Patents

Description

本発明は、モータに関する。

従来、様々な用途や要求される性能に応じて、種々のモータが開発・製造され、用いられてきたが、さらなる小型化の要求がある。また、その他各種用途で、高トルクと小型化の要求もある。即ち、小型でありながら、モータとしての高い性能を実現し得るモータが望まれている。

特開２００４－６４８００号公報

したがって、本発明は、小型化の要求を実現し得るモータを提供することを目的の一例とする。

上記課題は、以下の本発明により解決される。即ち、本発明のモータは、軸部材と、
前記軸部材に対して回転可能な筒状の回転体と、
前記回転体を前記軸部材に対して支持する軸受と、
前記回転体の内側にあるステータと、
を備える。

本発明のモータにおいては、前記回転体が、単一の部材で形成された筒部材と、マグネットと、を備えるものとすることができる。
また、本発明のモータにおいては、前記軸部材に前記ステータが固定されているものとすることができる。
前記ステータの半径寸法としては、前記軸受の半径寸法に比して、小さい又は等しいものとすることができる。

前記軸受としては、第１の軸受及び第２の軸受の２つを備えるものとすることができる。
このとき、前記回転体が、単一の部材で形成された筒部材と、マグネットと、を備え、
前記軸部材の軸方向において、前記第１の軸受と前記第２の軸受との間に、前記マグネット及び前記ステータのいずれか一方もしくは双方があるものとすることができる。

また、前記回転体は、前記軸部材の軸方向において、２つの端部を備え、前記第１の軸受は、前記２つの端部のうち一方の端部側にある前記回転体の一部分に固定されており、
前記第２の軸受は、前記２つの端部のうち他方の端部側にある前記回転体の他の部分に固定されていても構わない。

また、前記第１の軸受及び前記第２の軸受が、前記軸部材の軸方向において、前記回転体の両端部乃至その近傍で、当該回転体に固定されていても構わない。
また、前記第１の軸受が固定される前記筒部材の一部分から前記第２の軸受が固定される当該筒部材の他の部分にかけて、当該筒部材は単一の部材で形成されていても構わない。

本発明のモータにおいては、前記第１の軸受と前記第２の軸受とが同一構成の部材であることができる。
また、本発明のモータにおいては、前記軸部材の一端部側における前記筒部材の半径寸法は、前記軸部材の他端部側における前記筒部材の半径寸法に対して大きいものとすることができる。

さらに、本発明のモータにおいては、前記軸部材が、前記回転体に同軸上に固定されていることが好ましい。

本発明の一例である実施形態にかかるモータを斜め上方から見た断面斜視図である。 本発明の一例である実施形態にかかるモータの縦断面図である。 本発明の他の一例である第１の変形例にかかるモータの縦断面図である。 本発明のさらに他の一例である第２の変形例にかかるモータの縦断面図である。 本発明のさらに他の一例である第３の変形例にかかるモータの縦断面図である。

以下、本発明の実施形態にかかるモータについて、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一例である実施形態にかかるモータ１を斜め上方から見た断面斜視図であり、図２はその縦断面図である。

なお、本実施形態の説明において、上方乃至下方と云う時は、図１及び図２における上下関係を意味し、重力方向における上下関係とは、必ずしも一致しない（後述する変形例においても同様）。
また、本実施形態の説明において、モータ１内で回転する部分を「回転側」と、当該回転側の部材を支持して、自らは回転せず固定される部分を「固定側」と、それぞれ称する場合がある。

本実施形態のモータ１は、後述する軸部材（柱５）が被取付部材７に固定されている。被取付部材７は、モータ１を固定する対象であり、例えば、モータの筐体（ハウジング）や、モータが取り付けられる装置（電子機器、移動体としての自動車、や回転装置等のフレームや基板等）を挙げることができる。被取付部材７は、軸部材とともに、固定側の部材となる。

軸部材と被取付部材７は、後述する回転体に対して相対的に静止した部材である。よって、これらを総称して静止部材（静止部）と呼称する。なお、静止部材（静止部）は、回転体に対して静止していればよく、静止部材（静止部）自体が完全に静止している必要はなく、回転体の回転によって揺れていても構わない。つまり、回転体に対して相対的に静止していればよい。被取付部材７は、モータ１を被取付部材として、被取付部材が取り付けられる取付部材となる。

モータ１は、回転体であるロータ３と、ロータ３に囲まれるステータ２と、軸受４と、軸部材である柱５と、を備えている。
ステータ２は、柱５に固定され、当該柱５を軸として外径側に放射状に延びる磁極部２３を有するステータコア２１と、磁極部２３に巻き回されたコイル２２と、を含む。

ステータコア２１は、珪素鋼板等の積層体となっており、柱５と同軸上に配された円環部２４と、円環部２４から外径側へ向かって放射状に延びるように形成された複数の磁極部２３と、を備える。
コイル２２は、複数のステータコア２１の各々の周囲に巻き回されている。ステータコア２１とコイル２２とは、絶縁体で形成されたインシュレータ（不図示）によって絶縁されている。なお、インシュレータに代えて、ステータコアの表面に絶縁膜を塗装してコイルと絶縁しても構わない。

ロータ３は、ステータ２の外周部側で磁極部２３と対向するマグネット３１と、マグネット３１が内周面に直接または接着剤等の他の部材を介して取り付けられた筒状の筒部材３２と、を含む。筒部材３２は、柱５の軸を中心とする円筒状であり、ステータ２を取り囲んだ状態になっている。また、筒部材３２は単一の部材で形成されている。筒部材３２は、筒部材３２内部からの磁界の漏れを抑止する機能を併せ持ち、磁性体により形成されている。なお、筒部材３２は、特性上問題がなければ、例えば、アルミニウムやプラスチック等の非磁性体で形成されていても構わない。

マグネット３１は、ステータ２と対向するように筒部材３２の内周面に取り付けられている。マグネット３１は環状を有しており、Ｎ極に着磁された領域と、Ｓ極に着磁された領域とが円周方向に沿って一定の間隔で交互に設けられている。マグネット３１は環状の一体成形物であってもよいが、複数のマグネットを筒部材３２の内周面に並べて取り付けて筒状に配しても構わない。マグネット３１とステータ２との間には、所定の磁気ギャップＧが設けられている。この磁気ギャップＧは、周方向に複数配置または連続して形成されている。また、磁気ギャップＧが少なくとも一定の半径寸法を備えるように、マグネット３１とステータ２との間には所定の間隙が設けられている。

軸受４は、柱５の軸方向において、ステータ２の両側に配されており、上方に位置する第１の軸受４１及び下方に位置する第２の軸受４２の２つを有する。即ち、マグネット３１とステータ２は、柱５の軸方向において、第１の軸受４１と第２の軸受４２との間に位置する。第１の軸受４１及び第２の軸受４２は、同一構成（形状、構造、大きさ、材質が同一）の部材を用いている。以下、第１の軸受４１を取り上げて説明するが、第２の軸受４２についても同様に適用される。

第１の軸受４１は、外周輪４１ａと、内周輪４１ｂと、外周輪４１ａ及び内周輪４１ｂ間に介在するベアリングボール４１ｃと、を有する、いわゆるボールベアリングである。ベアリングボール４１ｃが外周輪４１ａと内周輪４１ｂとの間で転がることにより、外周輪４１ａに対する内周輪４１ｂの回転抵抗が大幅に少なくなるようになっている。第１の軸受４１は、その機能から、例えば、鉄等の硬質の金属やセラミックス等の部材で形成されている。

第１の軸受４１の外周輪４１ａ及び第２の軸受４２の外周輪４２ａは、筒部材３２の両端部の内周面に固定されている。また、軸部材である柱５の軸方向において、第１の軸受４１の外周輪４１ａと第２の軸受４２の外周輪４２ａは、ステータ２に対向している。一方、第１の軸受４１の内周輪４１ｂ、及び、第２の軸受４２の内周輪４２ｂは、それぞれ、柱５の周面に固定される。軸部材である柱５の軸方向において、第１の軸受４１の内周輪４１ｂと第２の軸受４２の内周輪４２ｂはマグネット３１に対向している。

これにより、柱５に対してロータ３が回転可能となっている。また、柱５の軸を中心軸として、ロータ３が回転可能に構成されている。
図２に示すように、本実施形態において、軸受４（第１の軸受４１）の径方向における寸法である半径寸法ｂは、ステータ２の径方向における寸法である半径寸法ａに比して、大きくなって（ｂ＞ａ）いる。

柱５は、軽量化のために、例えばアルミニウムで形成され、中空状態（より詳しくは円筒状態）になっている。本実施形態において、柱５は、固定側の部材である。モータ１全体を固定し、支持する機能を有する部材なので、当該機能に応じた剛性が求められる。

柱５の途中には、開口部５１が設けられており、コイル２２に接続されたリード線２５が、当該開口部５１から柱５内部の空洞５２に引き込まれ、柱５の端部開口５３からモータ１の外部に、引き出されるようになっている。

本実施形態にかかるモータ１において、筒部材３２は、その両端部が第１の軸受４１及び第２の軸受４２によって閉塞されている。この閉塞された空間内にあるステータ２のコイル２２に対して、外部から給電される。

本実施形態にかかるモータ１では、柱５内部の空洞５２にリード線２５を通すことによって、筒部材３２及び軸受４等により閉塞された空間内とその外部とを電気的に繋いでいる。そのため、当該リード線２５によって、閉塞された空間内にあるステータ２のコイル２２に給電できるようになっている。

以上のように構成されたモータ１は、柱５に固定されたステータ２に対して、当該ステータ２を取り囲むロータ３が回転可能となっており、いわゆるアウターロータ型のブラシレスモータを構成する。しかし、一般的なアウターロータ型のブラシレスモータでは、ロータに固定されたシャフトが回転し、当該シャフトによって回転力が取り出されるようになっているが、本実施形態にかかるモータ１では、ロータ３の回転の中心軸と軸が一致する柱５は固定側の部材であり、ロータ３から直接回転力が取り出されるように構成されている。

筒部材３２を単一の部材で形成することで、第１の軸受４１、第２の軸受４２の中心軸を柱５に対して同軸上にすることができる。
筒部材３２を複数の部材で形成した場合には、筒部材３２を構成する複数の部材と、第１の軸受４１及び第２の軸受４２に対する公差を複数勘案する場合がある。しかし、筒部材３２を単一の部材で形成することで、勘案する公差の数を低減でき、第１の軸受４１、第２の軸受４２の中心軸を柱５に対して同軸上に合わせることが容易になる。

被取付部材７は、モータ１が固定される部材であり、例えば、プラスチックあるいは金属等で形成されている。被取付部材７は、図面では平板状に描かれているが、これは、モータ１が取り付けられる部位周辺が平板状であることを想定して例示しているだけであり、被取付部材７は、被取付部材７自身がどのようなものであるかに応じて、各種形状となり得る。モータ１が取り付けられる部位周辺が平板状でなくても構わない。

本実施形態にかかるモータ１において、柱（軸部材）５が被取付部材７に、同軸上に固定されている。また、本実施形態にかかるモータ１において、柱（軸部材）５が、回転体であるロータ３に同軸上に固定されている。

本実施形態にかかるモータ１は、柱５が固定側で、当該柱５に対して、軸受４を介して回転体であるロータ３を回転させる構成なので、図２に示すように、ステータ２の半径寸法ａを軸受４の半径寸法ｂに比して小さくする（ｂ＞ａ）ことができている。そのため、ステータ２をごく小型のものにすることができる。

ロータ３に当たる回転体と柱５に当たるシャフトとが固定されて共に回転する従来のアウターロータ型のブラシレスモータでは、回転体の内部に位置する固定側であるステータとシャフトとの間に軸受を配さなければならないことから、ステータの半径寸法ａは、軸受４の半径寸法ｂに比して必然的に大きく（ｂ＜ａ）なってしまう。

しかし、本発明の構成を具備すれば、ステータの半径寸法ａを軸受の半径寸法ｂに比して小さくする（ｂ＞ａ）ことも、あるいは、両者を同じにする（ｂ＝ａ）ことも可能であり、モータ全体の小型化を実現することができる。
また、回転力を取り出すための軸部材をモータから突出させる必要が無い場合には、さらに小型化乃至省スペース化を実現することができる。

また、回転する軸部材がモータから突出する従来のモータでは、軸部材の一方側が支持されつつ回転し、突出した他端側から回転力を取り出すことになるため、回転のブレが生じやすいが、本実施形態にかかるモータ１は、軸受４で支持されたロータ３自体が回転体として回転するため、ロータ３の回転が安定する。

また、本実施形態にかかるモータ１は、ロータ３の両端部に第１の軸受４１及び第２の軸受４２がそれぞれ固定されて、回転体となるロータ３が支持されているので、柱５に対してロータ３の回転が安定する。特に、回転体であるロータ３の構成部材であり、所定の重量を有するマグネット３１が、柱５の軸方向において、ロータ３を回転可能に支持する第１の軸受４１と第２の軸受４２との間にあるので、ロータ３の回転が安定化する。

なお、軸受の配される位置としては、本実施形態の如く、回転体の両端部であることがより望ましいが、回転体の両端部近傍であれば、軸部材に対する回転体の回転は十分に安定した状態になる。ここで云う「近傍」とは、回転体の両端部寄りの位置であればよく、数値で明確に定義できるものではないが、例えば、回転体の軸方向における両端から２０％の長さの領域、好ましくは両端から１０％の長さの領域は、「両端部近傍」の概念に含まれる。

さらに、本実施形態にかかるモータ１においては、第１の軸受４１と第２の軸受４２とが同一構成の部材であるため、ロータ３の回転が安定化する。
以上のように、本実施形態にかかるモータ１は、ロータ３の回転にブレが生じ難く、高精度の安定化を達成することができる。
ロータ３の回転の安定化は、回転ムラが生じ難くなることを意味するため、モータ１の高トルク化を実現することもできる。即ち、本実施形態にかかるモータ１は、小型化を実現しながら、モータとしての基本特性に優れたものを提供することができる。

次に、本発明の第１の変形例にかかるモータ１ａについて、図面を参照しながら説明する。
図３は、本発明の一例である第１の変形例にかかるモータ１ａの縦断面図である。当該図３は、図２と略同じ位置の断面にかかる縦断面図である。本変形例の説明において、上記実施形態と同一の機能及び構造の部材乃至部品については、上記実施形態と同一となる符号を図３に付して、その詳細な説明を省略している（ただし、特に説明を加えている場合はこの限りではない。）。

本変形例においては、軸受４ａと、回転体であるロータ３ａの構成が、上記実施形態の軸受４及びロータ３とは異なっている。
図３に示されるように、本変形例における軸受４ａは、下方側の第２の軸受４２は上記実施形態と同一であるが、上方側にはすべり軸受４４を採用している。

すべり軸受４４は、転がり軸受けであるベアリングに比して小型・小径化が容易であり、高速回転に適している。したがって、本発明のモータの部材に採用するに適していると云える。
図３に示す通り、すべり軸受４４は、扁平であり、また、内径、外径ともに小径化できるため、外径が第２の軸受４２に比して小径になっている。

また、本変形例においては、ロータ３ａにおける筒部材３２ａが、軸方向の上端近傍に段部３３ａを有し、当該段部３３ａよりも上方の外径が下方の外径に比して小さくなるように縮径し、外径の小さなすべり軸受４４に対応させている。そして、筒部材３２ａにおける、縮径されて内径が小さくなっている内周面にすべり軸受４４の外径が固定されている。すなわち、柱（軸部材）５の一端部側における筒部材３２ａの半径寸法は、柱（軸部材）５の他端部側における筒部材３２ａの半径寸法に対して大きい。

本変形例では、図３に示す通り、上下方向（軸方向）が短縮化され、かつ、上方において、ロータ３ａの径が窄まっており、上記実施形態に比して、より一層の小型化が実現される。また、軸受４ａが上下で異なっているが、それ以外のモータ１ａの構成は、上記実施形態のモータ１と同じであることから、回転の安定化が図られる。

図３に示すように、本変形例においても、軸受４ａ（第２の軸受４２）の径方向における寸法である半径寸法ｂは、ステータ２の径方向における寸法である半径寸法ａに比して、大きくなって（ｂ＞ａ）いる。
なお、軸受４ａにおける下方側にも、第２の軸受４２に代えてすべり軸受４４と同一の軸受を採用し、上方で縮径している筒部材３２ａに代えて、全体の径が小さい円筒状の筒部材を用い、かつ、ステータ２に代えて、当該筒部材の内径より小径のステータを用いることとしても軸受の半径寸法ｂは、ステータの半径寸法ａに比して、大きくなる（ｂ＞ａ）。この場合には、ロータの外径をさらに小さくすることができ、より一層の小型化が実現できる。

次に、本発明の第２の変形例にかかるモータ１ｂについて、図面を参照しながら説明する。
図４は、本発明の一例である第２の変形例にかかるモータ１ｂの縦断面図である。当該図４は、図２及び図３と略同じ位置の断面にかかる縦断面図である。本変形例の説明において、上記実施形態や第１の変形例と同一の機能及び構造の部材乃至部品については、上記実施形態や第１の変形例と同一となる符号を図４に付して、その詳細な説明を省略している（ただし、特に説明を加えている場合はこの限りではない。）。

本変形例においては、上記第１の変形例と同様、軸受４ａとして、下方側の第２の軸受４２は上記実施形態と同一で、上方側にすべり軸受４４を採用しているが、回転体であるロータ３ｂの構成は、上記第１の変形例のロータ３ａとは異なっている。本変形例においては、ロータ３ｂにおける筒部材３２ｂが、軸方向の上端近傍の段部（第１の段部３３ｂ）のみならず、下端近傍にも段部（第２の段部３４ｂ）を有している。即ち、本実施形態においては、第２の軸受４２とすべり軸受４４との外径の差を、第１の段部３４ａと第２の段部３３ｂの２段階の縮径によって、調整している。

本実施形態において、筒部材３２ｂの軸方向において、筒部材３２ｂは、下端近傍の領域では、外径の大きな第２の軸受４２が圧入されて嵌合する程度の内径を有し、第２の段部３４ｂで縮径して、当該第２の段部３４ｂよりも上方で外径が小さくなっている。そして、第１の変形例の段部３３ａと同様の箇所にある第１の段部３３ｂでさらに縮径し、当該第１の段部３３ｂよりも上方で外径がさらに小さくなり、外径の小さなすべり軸受４４に対応させている。２段階の縮径によって、軸受４ａの外径の差を調整しているため、第１の段部３３ｂは、第１の変形例の段部３３ａと同様の箇所にあるものの、段部３３ａに比して縮径の程度が緩やかになっている。

本実施形態では、第１の段部３３ｂ及び第２の段部３４ｂを備えることで、第２の軸受４２及びすべり軸受４４のそれぞれの中心軸を筒部材３２ｂの中心軸（図中の一点鎖線）に対して、少ない数の交差で、同軸上に配置することができる。また、第２の軸受４２を筒部材３２ｂの下方側の開口から圧入した際に、第２の段部３４ｂにより位置決めされ、製造が容易になるとともに精度向上を図ることもできる。

なお、図４に示すように、本変形例においても、軸受４ａ（第２の軸受４２）の径方向における寸法である半径寸法ｂは、ステータ２の径方向における寸法である半径寸法ａに比して、大きくなって（ｂ＞ａ）いる。

次に、本発明の第３の変形例にかかるモータ１ｃについて、図面を参照しながら説明する。
図５は、本発明の一例である第３の変形例にかかるモータ１ｃの縦断面図である。当該図５は、図２～図４と略同じ位置の断面にかかる縦断面図である。本変形例の説明において、上記実施形態と同一の機能及び構造の部材乃至部品については、上記実施形態と同一となる符号を図５に付して、その詳細な説明を省略している（ただし、特に説明を加えている場合はこの限りではない。）。

本変形例においては、上記第１の変形例や第２の変形例と異なり、軸受４は上記実施形態と同一の構成である。本変形例においては、ステータ２ｃと、回転体であるロータ３ｃの構成が、上記実施形態のステータ２及びロータ３とは異なっている。
本変形例において、ステータ２ｃは、磁極部２３ｃが上記実施形態における磁極部２３に比して径方向の長さが短く、それに合わせて、コイル２２ｃの巻き線の幅も上記実施形態におけるコイル２２に比して短くなっている。そのため、ステータ２ｃの径方向における寸法である半径寸法ａが、上記実施形態におけるステータ２に比して、短くなっている。

既述の通り、軸受４は上記実施形態と同一の構成なので、当該軸受４に対応する筒部材３２ｃの部位の内径は、上記実施形態における筒部材３２の同部位と同一であるが、ステータ２ｃに対応する筒部材３２ｃの部位の内径は、上記実施形態における筒部材３２の同部位よりも小さくなっていることが要求される。

本変形例においては、筒部材３２ｃの軸（図５中の一点鎖線）方向における上下２カ所の段部（第１の段部３３ｃ及び第２の段部３４ｃ）によって、軸受４に対応する筒部材３２ｃの部位の内径と、ステータ２ｃに対応する筒部材３２ｃの部位の内径との差を調整している。
本変形例において、筒部材３２ｃは、上端近傍や下端近傍の領域では、外径の大きな第１の軸受４１及び第２の軸受４２が圧入されて嵌合する程度の内径を有し、その間の領域では、ステータ２ｃに対応して内径が小さくなっている。

即ち、筒部材３２ｃは、第１の軸受４１が圧入される領域で内径が大きく、第１の段部３３ｃで縮径されて、ステータ２ｃに対応する領域で内径が小さくなっている。そして、筒部材３２ｃは、第２の段部３４ｃで再度拡径されて、第２の軸受４２が圧入される領域で内径が大きくなっている。このとき、筒部材３２ｃの内径は、第１の軸受４１が圧入される領域と第２の軸受４２が圧入される領域とで等しくなっている。

本変形例においては、第１の段部３３ｃ及び第２の段部３４ｃによって、筒部材３２ｃの軸方向における内径を、軸受４に対応する部位と、ステータ２ｃに対応する部位とで最適に調整することができる。これにより、筒部材３２ｃの軸方向におけるステータ２ｃに対応する部位の小径化を実現することができる。

なお、図５に示すように、本変形例においても、軸受４（第１の軸受４１及び第２の軸受４２）の径方向における寸法である半径寸法ｂは、ステータ２ｃの径方向における寸法である半径寸法ａに比して、大きくなって（ｂ＞ａ）いる。

以上、本発明のモータについて、好ましい実施形態及び変形例を挙げて説明したが、本発明のモータは、上記の実施形態や変形例の構成に限定されるものではない。例えば、上記の実施形態及び第３の変形例において、第１の軸受４１及び第２の軸受４２は、同一構成の部材を用いているとしたが、これに限定されず、異なる構成の部材（異なる形状、異なる構造、異なる大きさ、異なる材質）にしても構わない。

上記の実施形態にかかるモータでは、ロータの両端部に第１の軸受４１及び第２の軸受４２がそれぞれ固定されているが、これに限定されない。ロータ３の両端部に対してマグネット３１側にある、ロータ３の一部分に第１の軸受４１が固定され、ロータ３の他の部分に第２の軸受４２が固定されていても構わない。このような態様であっても、回転体となるロータ３が支持されているので、柱５に対してロータ３の回転が安定する。

また、上記の実施形態や変形例にかかるモータ１が備える筒部材３２，３２ａ，３２ｂ，３２ｃの一方の端部をつぼませて、一方の端部よりロータ３側にある筒部材３２，３２ａ，３２ｂ，３２ｃの一部分に第１の軸受４１を固定し、他方の端部または他方の端部よりロータ３側にある筒部材３２，３２ａ，３２ｂ，３２ｃの他の部分に第２の軸受４２を固定しても構わない。

なお、第１の軸受４１、第２の軸受４２の配置は、上記の実施形態の態様に限定されず、第１の軸受４１、第２の軸受４２の順でもよく、第２の軸受４２、第１の軸受４１の順であっても構わない。

以上より、回転体は、軸部材の軸方向において、２つの端部を備え、第１の軸受は２つの端部のうち一方の端部側にある回転体の一部分に固定されており、第２の軸受は２つの端部のうち他方の端部側にある回転体の他の部分に固定されていてもよい。

上記の実施形態や変形例にかかるモータでは、筒部材３２，３２ａ，３２ｂ，３２ｃについて、少なくとも、第１の軸受４１（またはすべり軸受４４）が固定される筒部材３２，３２ａ，３２ｂ，３２ｃの一部分から、第２の軸受４２が固定される当該筒部材３２，３２ａ，３２ｂ，３２ｃの他の部分にかけて、当該筒部材３２，３２ａ，３２ｂ，３２ｃは単一の部材で形成されている。

上記の実施形態や変形例にかかるモータでは、筒部材３２，３２ａ，３２ｂ，３２ｃについて、少なくとも、第１の軸受４１（またはすべり軸受４４）が固定される筒部材３２，３２ａ，３２ｂ，３２ｃの一部分から、第２の軸受４２が固定される当該筒部材３２，３２ａ，３２ｂ，３２ｃの他の部分にかけて、当該筒部材３２，３２ａ，３２ｂ，３２ｃは実質的に同じ半径寸法であっても構わない。

また、上記の実施形態及び変形例において、筒部材３２，３２ａ，３２ｂ，３２ｃは単一の部材で形成されているが、これに限定されず、必要に応じて複数の部材で筒部材を形成しても構わない。
その他、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明のモータを適宜改変することができる。かかる改変によってもなお本発明の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。

１，１ａ，１ｂ，１ｃ…モータ、２，２ｃ…ステータ、３，３ａ，３ｂ，３ｃ…ロータ（回転体）、４，４ａ…軸受、５…柱（軸部材）、７…被取付部材、２１，２１ｃ…ステータコア、２２，２２ｃ…コイル、２３，２３ｃ…磁極部、２４，２４ｃ…円環部、２５…リード線、３１…マグネット、３２，３２ａ，３２ｂ，３２ｃ…筒部材、３３ａ…段部、３３ｂ，３３ｃ…第１の段部、３４ｂ，３４ｃ…第２の段部、４１…第１の軸受（軸受）、４１ａ，４２ａ…外周輪、４１ｂ，４２ｂ…内周輪、４１ｃ，４２ｃ…ベアリングボール、４２…第２の軸受（軸受）、４３…リング部材、４４…すべり軸受、５１…開口部、５２…空洞、５３…端部開口

Claims (4)

1. 軸部材と、
   前記軸部材に対して回転可能な筒状の回転体と、
   前記回転体の第１の部分を前記軸部材に対して支持する第１の軸受と、
   前記回転体の第２の部分を前記軸部材に対して支持する第２の軸受と、
   前記回転体の内側にあるステータと、
   前記回転体の第３の部分に固定されたマグネットと、
   を備え、
   前記ステータは前記軸部材に固定されており、
   前記第１の軸受の半径寸法と前記第２の軸受の半径寸法は異なり、
   前記回転体の第３の部分の内周面の半径寸法に対して、前記回転体の第１の部分の内周面の半径寸法は小さく、かつ、前記回転体の第２の部分の内周面の半径寸法は大きい、モータ。
2. 径方向において、前記第１の軸受は前記マグネットに対して前記軸部材側にあり、
   径方向において、前記第２の軸受は前記マグネットに対して前記回転体側にある、請求項１に記載のモータ。
3. 前記軸部材の軸方向において、前記第１の軸受と前記第２の軸受との間に、前記マグネット及び前記ステータがある、請求項２に記載のモータ。
4. 前記回転体は、前記軸部材の軸方向において、２つの端部を備え、
   前記第１の軸受は、前記２つの端部のうち一方の端部側にある前記回転体の第１の部分に固定されており、
   前記第２の軸受は、前記２つの端部のうち他方の端部側にある前記回転体の第２の部分に固定されている、請求項１から３のいずれかに記載のモータ。

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