[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP7302307B2 - 情報処理装置、検出範囲変更方法 - Google Patents

情報処理装置、検出範囲変更方法 Download PDF

Info

Publication number
JP7302307B2
JP7302307B2 JP2019106741A JP2019106741A JP7302307B2 JP 7302307 B2 JP7302307 B2 JP 7302307B2 JP 2019106741 A JP2019106741 A JP 2019106741A JP 2019106741 A JP2019106741 A JP 2019106741A JP 7302307 B2 JP7302307 B2 JP 7302307B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
person
unit
size
detection unit
detection range
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2019106741A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2020199652A (ja
Inventor
圭治 坂部
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kyocera Document Solutions Inc
Original Assignee
Kyocera Document Solutions Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kyocera Document Solutions Inc filed Critical Kyocera Document Solutions Inc
Priority to JP2019106741A priority Critical patent/JP7302307B2/ja
Publication of JP2020199652A publication Critical patent/JP2020199652A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP7302307B2 publication Critical patent/JP7302307B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02DCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES [ICT], I.E. INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES AIMING AT THE REDUCTION OF THEIR OWN ENERGY USE
    • Y02D10/00Energy efficient computing, e.g. low power processors, power management or thermal management

Landscapes

  • Accessory Devices And Overall Control Thereof (AREA)
  • Power Sources (AREA)
  • Facsimiles In General (AREA)

Description

本発明は、情報処理装置、及び情報処理装置で実行される検出範囲変更方法に関する。
複合機のような情報処理装置では、動作モードが通常モードと前記通常モードよりも消費電力が低い省電力モードとの間で切り替えられることがある。この種の情報処理装置では、当該装置の近傍に設定された検出範囲内で人の存在が検出された場合に、当該装置へ向けて移動しているユーザーが存在すると判断されて、前記動作モードが前記省電力モードから前記通常モードに切り替えられることがある(例えば、特許文献1参照)。
特開2018-43416号公報
ところで、前記情報処理装置の近傍における人の移動が多い場合には、当該装置においてユーザーの誤検出、即ち当該装置の使用を目的とせずに移動している人を誤ってユーザーであると判断することが多くなる。前記情報処理装置においてユーザーの誤検出が発生すると、無駄な前記省電力モードから前記通常モードへの切り替えが行われ、その分当該装置における消費電力が増加する。
本発明の目的は、無駄な省電力モードから通常モードへの切り替えを抑制可能な情報処理装置、及び検出範囲変更方法を提供することにある。
本発明の一の局面に係る情報処理装置は、人検出部と、切替処理部と、変更処理部とを備える。前記人検出部は、予め定められた検出範囲内に存在する人を検出可能であって、前記検出範囲のサイズを予め定められたサイズ範囲内で変更可能である。前記切替処理部は、自装置の動作モードが通常モードよりも消費電力が低い省電力モードである場合において前記人検出部により前記人が検出された場合に、前記動作モードを前記通常モードに切り替える。前記変更処理部は、前記人検出部による予め定められた特定期間における前記人の検出回数が予め定められた閾値を超える場合に、前記検出範囲のサイズを縮小可能である。
本発明の他の局面に係る検出範囲変更方法は、予め定められた検出範囲内に存在する人を検出可能であって、前記検出範囲のサイズを予め定められたサイズ範囲内で変更可能な人検出部を備える情報処理装置で実行され、自装置の動作モードが通常モードよりも消費電力が低い省電力モードである場合において前記人検出部により前記人が検出された場合に、前記動作モードを前記通常モードに切り替えることと、前記人検出部による予め定められた特定期間における前記人の検出回数が予め定められた閾値を超える場合に、前記検出範囲のサイズを縮小可能なことと、を含む。
本発明によれば、無駄な省電力モードから通常モードへの切り替えを抑制可能な情報処理装置、及び検出範囲変更方法が実現される。
図1は、本発明の第1実施形態に係る画像処理装置の構成を示すブロック図である。 図2は、本発明の第1実施形態に係る画像処理装置で実行される第1動作モード制御処理の一例を示すフローチャートである。 図3は、本発明の第1実施形態に係る画像処理装置で実行される第1検出範囲変更処理の一例を示すフローチャートである。 図4は、本発明の第1実施形態に係る画像処理装置で実行される第1カウント処理の一例を示すフローチャートである。 図5は、本発明の第2実施形態に係る画像処理装置の構成を示すブロック図である。 図6は、本発明の第2実施形態に係る画像処理装置で実行される第2動作モード制御処理の一例を示すフローチャートである。 図7は、本発明の第2実施形態に係る画像処理装置で実行される第2検出範囲変更処理の一例を示すフローチャートである。 図8は、本発明の第2実施形態に係る画像処理装置で実行される第2カウント処理の一例を示すフローチャートである。
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
[第1実施形態]
まず、図1を参照しつつ、本発明の第1実施形態に係る画像処理装置10Aの構成について説明する。
画像処理装置10Aは、原稿から画像データを読み取るスキャン機能、及び画像データに基づいて画像を形成するプリント機能とともに、ファクシミリ機能、及びコピー機能などの複数の機能を有する複合機である。ここに、画像処理装置10Aが、本発明における情報処理装置の一例である。なお、本発明は、スキャナー、プリンター、ファクシミリ装置、及びコピー機などの画像処理装置、並びにパーソナルコンピューター、及びATMなどの情報処理装置に適用されてもよい。
図1に示されるように、画像処理装置10Aは、制御部11、ADF(自動原稿搬送装置)12、画像読取部13、画像形成部14、給紙部15、操作表示部16、人検出部17A、及び記憶部18を備える。
制御部11は、CPU11A、ROM11B、及びRAM11Cなどの制御機器を備える。CPU11Aは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。ROM11Bは、CPU11Aに各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め記憶される不揮発性の記憶装置である。RAM11Cは、CPU11Aが実行する各種の処理の一時記憶メモリー(作業領域)として使用される揮発性の記憶装置である。制御部11では、CPU11AによりROM11Bに予め記憶された各種の制御プログラムが実行される。これにより、画像処理装置10Aが制御部11により統括的に制御される。なお、制御部11は、集積回路(ASIC)などの電子回路で構成されたものであってもよく、画像処理装置10Aを統括的に制御するメイン制御部とは別に設けられた制御部であってもよい。
ADF12は、原稿セット部、複数の搬送ローラー、原稿押さえ、及び排紙部を備え、画像読取部13によって読み取られる原稿を搬送する。
画像読取部13は、原稿台、光源、複数のミラー、光学レンズ、及びCCDを備え、原稿から画像データを読み取ることが可能である。
画像形成部14は、画像読取部13で読み取られた画像データに基づいて、電子写真方式でシートにカラー又はモノクロの画像を形成することが可能である。また、画像形成部14は、パーソナルコンピューターなどの外部の装置から入力された画像データに基づいて、シートに画像を形成することも可能である。具体的に、画像形成部14は、複数の画像形成ユニット、光走査装置(LSU)、中間転写ベルト、二次転写ローラー、定着装置、及び排紙トレイを備える。なお、画像形成部14は、インクジェット方式などの他の画像形成方式により画像を形成するものであってもよい。
給紙部15は、給紙カセット、及び複数の搬送ローラーを備え、画像形成部14にシートを供給する。画像形成部14は、給紙部15から供給されるシートに、画像データに基づく画像を形成する。
操作表示部16は、制御部11からの制御指示に応じて各種の情報を表示する液晶ディスプレーなどの表示部、及びユーザーの操作に応じて制御部11に各種の情報を入力する操作キー又はタッチパネルなどの操作部を有する。
人検出部17Aは、画像処理装置10Aの近傍に存在する人を検出することが可能である。具体的に、人検出部17Aは、焦電型赤外線センサを有する人感センサである。例えば、前記焦電型赤外線センサは、赤外線の受光感度を2段階で切り替えることが可能である。
例えば、人検出部17Aは、画像処理装置10Aの筐体上部において、前記焦電型赤外線センサの受光部が画像処理装置10Aの前方側の空間を向く姿勢で設けられる。人検出部17Aは、前記焦電型赤外線センサにおける赤外線の受光感度に応じた距離の範囲内で、画像処理装置10Aの前方側に存在する人を検出することが可能である。ここで、前記受光部の向き及び前記焦電型赤外線センサの受光感度によって規定される当該焦電型赤外線センサが熱源を検出することが可能な範囲が、本発明における予め定められた検出範囲の一例である。また、赤外線の受光感度が最も高い状態における前記焦電型赤外線センサによる熱源の検出可能範囲のサイズを上限とし、赤外線の受光感度が最も低い状態における当該焦電型赤外線センサによる熱源の検出可能範囲のサイズを下限とする範囲が、本発明における予め定められたサイズ範囲の一例である。
なお、前記焦電型赤外線センサにおける赤外線の受光感度の切り替え段数は3以上であってもよい。また、人検出部17Aは、画像処理装置10Aにおいて前記筐体上部とは異なる位置に設けられてもよい。また、人検出部17Aは、画像処理装置10Aが設置された空間の天井などに設けられていてもよい。この場合、人検出部17Aは、有線又は無線によって制御部11と通信可能に接続されていればよい。また、人検出部17Aは、前記受光部が画像処理装置10Aの左方側、右方側、又は後方側の空間を向く姿勢で設けられてもよい。
記憶部18は、不揮発性の記憶装置である。例えば、記憶部18は、フラッシュメモリー、及びEEPROM(登録商標)などの不揮発性メモリ、SSD(ソリッドステートドライブ)、並びにHDD(ハードディスクドライブ)などの記憶装置である。
画像処理装置10Aのような情報処理装置では、動作モードが通常モードと前記通常モードよりも消費電力が低い省電力モードとの間で切り替えられることがある。例えば、この種の情報処理装置では、当該装置の近傍に設定された検出範囲内で人の存在が検出された場合に、当該装置へ向けて移動しているユーザーが存在すると判断されて、前記動作モードが前記省電力モードから前記通常モードに切り替えられることがある。
ところで、情報処理装置の近傍における人の移動が多い場合には、当該装置においてユーザーの誤検出、即ち当該装置の使用を目的とせずに移動している人を誤ってユーザーであると判断することが多くなる。情報処理装置においてユーザーの誤検出が発生すると、無駄な前記省電力モードから前記通常モードへの切り替えが行われ、その分当該装置における消費電力が増加する。
これに対し、本発明の第1実施形態に係る画像処理装置10Aでは、以下に説明するように、無駄な前記省電力モードから前記通常モードへの切り替えを抑制することが可能である。
具体的に、画像処理装置10AのROM11Bには、制御部11のCPU11Aに後述の第1動作モード制御処理(図2のフローチャート参照)、及び第1検出範囲変更処理(図3のフローチャート参照)を実行させるための第1検出範囲変更プログラムが予め記憶されている。なお、前記第1検出範囲変更プログラムは、CD、DVD、フラッシュメモリーなどのコンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されており、前記記録媒体から読み取られて記憶部18にインストールされてもよい。
そして、制御部11は、図1に示されるように、第1切替処理部111、カウント処理部112、判定処理部113、及び第1変更処理部114を含む。具体的に、制御部11は、CPU11Aを用いてROM11Bに記憶されている前記第1検出範囲変更プログラムを実行する。これにより、制御部11は、第1切替処理部111、カウント処理部112、判定処理部113、及び第1変更処理部114として機能する。ここに、第1切替処理部111、及び第1変更処理部114が、本発明における切替処理部、及び変更処理部の一例である。
第1切替処理部111は、画像処理装置10Aの動作モードを前記通常モードと前記省電力モードとの間で切り替え可能である。
具体的に、第1切替処理部111は、予め定められた第1切替条件を充足する場合に、自装置の動作モードを前記通常モードから前記省電力モードに切り替える。
例えば、前記第1切替条件は、画像処理装置10Aにおいて無操作状態が予め定められた待機時間を超えて継続すること、及び操作表示部16において予め定められた操作が行われることのいずれかの条件を満たすことである。
また、第1切替処理部111は、予め定められた第2切替条件を充足する場合に、自装置の動作モードを前記省電力モードから前記通常モードに切り替える。
例えば、前記第2切替条件は、人検出部17Aにより人が検出されること、及び外部の装置から印刷ジョブの実行指示を受信することのいずれかの条件を満たすことである。
例えば、画像処理装置10Aでは、動作モードが前記通常モードである場合に、画像処理装置10Aの構成要素のうち、人検出部17Aを除く構成要素に対して電力が供給され、人検出部17Aに対して電力の供給が停止される。また、画像処理装置10Aでは、動作モードが前記省電力モードである場合に、画像処理装置10Aの構成要素のうち、制御部11、人検出部17A、及び記憶部18に対して電力が供給され、その他の構成要素に対して電力の供給が停止される。
第1切替処理部111は、前記第1切替条件を充足したと判断した場合に、制御部11及び記憶部18に対する給電を継続させ、人検出部17Aに対する給電を再開させ、その他の構成に対する給電を停止させる。また、第1切替処理部111は、前記第2切替条件を充足したと判断した場合に、制御部11及び記憶部18に対する給電を継続させ、人検出部17Aに対する給電を停止させ、その他の構成に対する給電を再開させる。
カウント処理部112は、予め定められた特定期間の間、人検出部17Aによる人の検出回数をカウントする。
例えば、前記特定期間は、予め定められたカウント条件の充足時から予め定められたカウント時間が経過するまでの期間である。
例えば、前記カウント条件は、画像処理装置10Aの電源が投入されること、及び前回の前記カウント条件の充足時から予め定められた時間が経過することのいずれかの条件を満たすことである。なお、前記カウント条件は、予め定められた時刻が到来することであってもよい。また、前記カウント条件に含まれる時間又は時刻は、操作表示部16における操作によって任意に設定されてよい。
また、前記カウント時間は1時間である。なお、前記カウント時間は、操作表示部16における操作によって任意に設定されてよい。
ここで、画像処理装置10Aでは、動作モードが前記省電力モードである間だけ、人検出部17Aに対して電力が供給される。そして、人検出部17Aによって人が検出された場合に、動作モードが前記通常モードに切り替えられて、人検出部17Aへの給電が停止される。そのため、カウント処理部112によるカウント値は、前記特定期間における人検出部17Aによる人の検出に起因する前記省電力モードから前記通常モードへの切り替え回数と同じ値になる。
判定処理部113は、前記特定期間において人検出部17Aによる人の検出により画像処理装置10Aの動作モードが前記通常モードに切り替えられる場合に、当該動作モードの切り替え時から予め定められた判定時間が経過するまでの間における画像処理装置10Aへの操作の有無に基づいて、当該人が画像処理装置10Aのユーザーであるか否かを判定する。
例えば、前記判定時間は5分である。なお、前記判定時間は、操作表示部16における操作によって任意に設定されてよい。
判定処理部113は、人検出部17Aによる人の検出により画像処理装置10Aの動作モードが前記通常モードに切り替えられた場合において、当該動作モードの切り替え時から前記判定時間が経過するまでの間に操作表示部16が操作された場合は、当該人が画像処理装置10Aのユーザーであると判定する。また、判定処理部113は、人検出部17Aによる人の検出により画像処理装置10Aの動作モードが前記通常モードに切り替えられた場合において、当該動作モードの切り替え時から前記判定時間が経過するまでの間に操作表示部16が操作されない場合は、当該人が画像処理装置10Aのユーザーではないと判定する。
判定処理部113は、人検出部17Aによって検出された人が画像処理装置10Aのユーザーであるか否かを判定した場合に、その判定結果を記憶部18に格納する。
第1変更処理部114は、カウント処理部112によるカウント値が予め定められた閾値を超える場合に、人検出部17Aによる人の検出範囲のサイズを縮小させることが可能である。
具体的に、第1変更処理部114は、カウント処理部112によるカウント値が前記閾値を超える場合において、当該カウント値における画像処理装置10Aのユーザーの検出回数の占める割合が予め定められた第1基準値未満である場合は、人検出部17Aによる人の検出範囲のサイズを縮小する。換言すると、第1変更処理部114は、前記特定期間において人検出部17Aにより検出された人の数に対する、当該特定期間において判定処理部113によりユーザーであると判定された回数の割合が前記第1基準値未満である場合は、人検出部17Aによる人の検出範囲のサイズを縮小する。
一方、第1変更処理部114は、カウント処理部112によるカウント値における画像処理装置10Aのユーザーの検出回数の占める割合が前記第1基準値以上である場合は、人検出部17Aによる人の検出範囲のサイズを変更しない。
例えば、前記第1基準値は70パーセントである。なお、前記第1基準値は、カウント処理部112によるカウント値に対する、当該カウント値から予め定められたユーザー誤検出の許容回数を減算した結果の占める割合であってもよい。また、前記第1基準値は、操作表示部16における操作によって任意に設定されてよい。
また、第1変更処理部114は、カウント処理部112によるカウント値が前記閾値以下である場合に、人検出部17Aによる人の検出範囲のサイズを拡張可能である。
例えば、第1変更処理部114は、カウント処理部112によるカウント値が前記閾値以下である場合に、人検出部17Aによる人の検出範囲のサイズを拡張する。なお、第1変更処理部114は、カウント処理部112によるカウント値が前記閾値以下である場合において、当該カウント値における画像処理装置10Aのユーザーの検出回数の占める割合が予め定められた値以上である場合に、人検出部17Aによる人の検出範囲のサイズを拡張してもよい。
具体的に、第1変更処理部114は、人検出部17Aの前記焦電型赤外線センサにおける赤外線の受光感度を切り替えることで、人検出部17Aによる人の検出範囲のサイズを拡大又は縮小する。
なお、第1変更処理部114は、前記焦電型赤外線センサにおける赤外線の受光感度を3以上の段数で切り替え可能である場合、当該受光感度をカウント処理部112によるカウント値と前記閾値との差に応じた段数切り替えてもよいし、1段階づつ切り替えてもよい。
なお、制御部11は、判定処理部113を含んでいなくてもよい。この場合、第1変更処理部114は、カウント処理部112によるカウント値が前記閾値を超える場合に、人検出部17Aによる人の検出範囲のサイズを縮小させてよい。
[第1動作モード制御処理]
以下、図2を参照しつつ、画像処理装置10Aの制御部11により実行される第1動作モード制御処理の手順の一例について説明する。ここで、ステップS11、S12・・・は、制御部11により実行される処理手順(ステップ)の番号を表している。なお、前記第1動作モード制御処理は、制御部11の第1切替処理部111により実行される。
<ステップS11>
まず、ステップS11において、制御部11は、前記第1切替条件を充足したか否かを判断する。
ここで、制御部11は、前記第1切替条件を充足したと判断すると(S11のYes側)、処理をステップS12に移行させる。また、前記第1切替条件を充足していなければ(S11のNo側)、制御部11は、ステップS11で前記第1切替条件の充足を待ち受ける。
<ステップS12>
ステップS12において、制御部11は、画像処理装置10Aの動作モードを前記通常モードから前記省電力モードに切り替える。具体的に、制御部11は、制御部11及び記憶部18に対する給電を継続させ、人検出部17Aに対する給電を再開させ、その他の構成に対する給電を停止させる。
<ステップS13>
ステップS13において、制御部11は、前記第2切替条件を充足したか否かを判断する。
ここで、制御部11は、前記第2切替条件を充足したと判断すると(S13のYes側)、処理をステップS14に移行させる。また、前記第2切替条件を充足していなければ(S13のNo側)、制御部11は、ステップS13で前記第2切替条件の充足を待ち受ける。
<ステップS14>
ステップS14において、制御部11は、画像処理装置10Aの動作モードを前記省電力モードから前記通常モードに切り替える。具体的に、制御部11は、制御部11及び記憶部18に対する給電を継続させ、人検出部17Aに対する給電を停止させ、その他の構成に対する給電を再開させる。前記通常モードにおいて当該通常モード時に使用されない人検出部17Aに対する給電を停止させることで、画像処理装置10Aにおける消費電力を低減することが可能である。
[第1検出範囲変更処理]
次に、図3を参照しつつ、画像処理装置10Aの制御部11により実行される第1検出範囲変更処理の手順の一例について説明する。
<ステップS21>
まず、ステップS21において、制御部11は、前記カウント条件を充足したか否かを判断する。
ここで、制御部11は、前記カウント条件を充足したと判断すると(S21のYes側)、処理をステップS22に移行させる。また、前記カウント条件を充足していなければ(S21のNo側)、制御部11は、ステップS21で前記カウント条件の充足を待ち受ける。
<ステップS22>
ステップS22において、制御部11は、後述する第1カウント処理を実行する。
<ステップS23>
ステップS23において、制御部11は、前記カウント条件の充足時から前記カウント時間が経過したか否かを判断する。
ここで、制御部11は、前記カウント条件の充足時から前記カウント時間が経過したと判断すると(S23のYes側)、処理をステップS24に移行させる。また、前記カウント条件の充足時から前記カウント時間が経過していなければ(S23のNo側)、制御部11は、ステップS23で前記カウント時間の経過を待ち受ける。
<ステップS24>
ステップS24において、制御部11は、前記第1カウント処理を終了させる。
[第1カウント処理]
ここで、図4を参照しつつ、前記第1検出範囲変更処理のステップS22で処理が開始される第1カウント処理の手順の一例について説明する。なお、前記第1検出範囲変更処理のステップS25以降の処理の説明は、前記第1カウント処理の説明の終了後に行う。
<ステップS31>
まず、ステップS31において、制御部11は、画像処理装置10Aの動作モードが前記省電力モードであるか否かを判断する。
ここで、制御部11は、動作モードが前記省電力モードであると判断すると(S31のYes側)、処理をステップS32に移行させる。また、動作モードが前記省電力モードでなければ(S31のNo側)、制御部11は、ステップS31で動作モードが前記省電力モードになるのを待ち受ける。
<ステップS32>
ステップS32において、制御部11は、人検出部17Aによって人が検出されたか否かを判断する。
ここで、制御部11は、人検出部17Aによって人が検出されたと判断すると(S32のYes側)、処理をステップS34に移行させる。また、人検出部17Aによって人が検出されていなければ(S32のNo側)、制御部11は、処理をステップS33に移行させる。
<ステップS33>
ステップS33において、制御部11は、前記第2切替条件に含まれる複数の条件のうち、人検出部17Aにより人が検出されることを除く条件を充足したか否かを判断する。換言すると、制御部11は、外部の装置から印刷ジョブの実行指示を受信したか否かを判断する。
ここで、制御部11は、外部の装置から印刷ジョブの実行指示を受信したと判断すると(S33のYes側)、処理をステップS31に移行させる。また、外部の装置から印刷ジョブの実行指示を受信していなければ(S33のNo側)、制御部11は、処理をステップS32に移行させる。
<ステップS34>
ステップS34において、制御部11は、ステップS32における人の検出をカウントする。ここで、ステップS34の処理は、制御部11のカウント処理部112により実行される。
例えば、制御部11は、前記第1カウント処理の開始時に、制御部11のRAM11Cにカウント値の格納に用いられる記憶領域を確保し、当該記憶領域に初期値である0を格納する。そして、制御部11は、ステップS34の処理が実行されるごとに、当該記憶領域に格納されている値をカウントアップする。
ここで、ステップS32において人が検出されたことにより、画像処理装置10Aの動作モードは前記省電力モードから前記通常モードに切り替えられる。
<ステップS35>
ステップS35において、制御部11は、ステップS32において検出された人が画像処理装置10Aのユーザーであるか否かを判定する判定処理を実行する。ここで、ステップS35の処理は、制御部11の判定処理部113により実行される。
具体的に、制御部11は、ステップS32において人が検出されたことに起因する動作モードの切り替え時から前記判定時間が経過するまでの間に操作表示部16が操作された場合は、当該人が画像処理装置10Aのユーザーであると判定する。また、制御部11は、当該動作モードの切り替え時から前記判定時間が経過するまでの間に操作表示部16が操作されない場合は、当該人が画像処理装置10Aのユーザーではないと判定する。そして、制御部11は、判定結果を記憶部18に格納する。
なお、画像処理装置10Aにおいて、前記特定期間の間だけ、動作モードに関わらず人検出部17Aに対して電力が供給されてもよい。この場合、ステップS31及びステップS33の処理は省略されてよい。
以上で、前記第1カウント処理の説明を終了して、前記第1検出範囲変更処理の説明を再開する。
<ステップS25>
ステップS25において、制御部11は、前記第1カウント処理によって取得されたカウント値が前記閾値を超えるか否かを判断する。
ここで、制御部11は、前記第1カウント処理によって取得されたカウント値が前記閾値を超えると判断すると(S25のYes側)、処理をステップS26に移行させる。また、前記第1カウント処理によって取得されるカウント値が前記閾値以下であれば(S25のNo側)、制御部11は、処理をステップS28に移行させる。
<ステップS26>
ステップS26において、制御部11は、前記第1カウント処理によって取得されたカウント値における当該第1カウント処理のステップS35でユーザーであると判定された回数の占める割合が前記第1基準値未満であるか否かを判断する。
ここで、制御部11は、前記第1カウント処理によって取得されたカウント値におけるユーザーである旨の判定回数の占める割合が前記第1基準値未満であると判断すると(S26のYes側)、処理をステップS27に移行させる。また、前記第1カウント処理によって取得されたカウント値におけるユーザーである旨の判定回数の占める割合が前記第1基準値以上であれば(S26のNo側)、制御部11は、処理をステップS21に移行させる。
<ステップS27>
ステップS27において、制御部11は、人検出部17Aによる人の検出範囲のサイズを縮小する。なお、制御部11は、人検出部17Aによる人の検出範囲のサイズが最小である場合は、当該検出範囲のサイズを変更しなくてよい。
<ステップS28>
ステップS28において、制御部11は、人検出部17Aによる人の検出範囲のサイズを拡張する。なお、制御部11は、人検出部17Aによる人の検出範囲のサイズが最大である場合は、当該検出範囲のサイズを変更しなくてよい。ここで、ステップS27及びステップS28の処理は、制御部11の第1変更処理部114により実行される。
このように、画像処理装置10Aは、人検出部17Aによる前記特定期間における人の検出回数が前記閾値を超える場合、即ち画像処理装置10Aの近傍における人の移動が多い場合に、人検出部17Aによる人の検出範囲のサイズを縮小することが可能である。これにより、ユーザーの誤検出の回数を減らすことが可能である。従って、無駄な前記省電力モードから前記通常モードへの切り替えを抑制することが可能である。
ここで、画像処理装置10Aでは、人検出部17Aによる前記特定期間における人の検出回数が前記閾値を超える場合において、当該検出回数におけるユーザーの検出回数の占める割合が前記第1基準値未満であるか否かに応じて、人検出部17Aによる人の検出範囲のサイズの縮小の有無が切り替えられる。これにより、ユーザーの誤検出が少ない場合にまで人検出部17Aによる人の検出範囲のサイズが縮小されることを回避することが可能である。
また、画像処理装置10Aは、人検出部17Aによる前記特定期間における人の検出回数が前記閾値以下である場合、即ち画像処理装置10Aの近傍における人の移動が少ない場合に、人検出部17Aによる人の検出範囲のサイズを拡張可能である。これにより、ユーザーが画像処理装置10Aへ向けて移動している場合に、より速いタイミングで当該ユーザーを検出することが可能となり、当該ユーザーが画像処理装置10Aの動作モードの切り替わりを待つ時間を短縮又は無くすことが可能である。
[第2実施形態]
次に、図5を参照しつつ、本発明の第2実施形態に係る画像処理装置10Bの構成について説明する。
画像処理装置10Bは、人検出部17Aに替えて人検出部17Bを備える点、及び制御部11の構成が異なる点を除けば、画像処理装置10Aと同じ構成を備える。ここに、画像処理装置10Bが、本発明における情報処理装置の他の一例である。
人検出部17Bは、画像処理装置10Bの近傍に存在する人を検出することが可能である。また、人検出部17Bは、画像処理装置10Bから当該人までの距離を検出可能である。具体的に、人検出部17Bは、被写体の画像データを取得可能なカメラを含む。
例えば、人検出部17Bは、画像処理装置10Bの筐体上部において、前記カメラのレンズが画像処理装置10Bの前方側を向く姿勢で設けられる。人検出部17Bは、前記カメラの撮影範囲内で、画像処理装置10Bの前方側に存在する人及び画像処理装置10Bから当該人までの距離を検出することが可能である。また、前記カメラは、レンズの向きを上下方向に回動させることで、撮影範囲を2段階で切り替え可能である。具体的に、前記カメラは、撮影範囲を画像処理装置10Bから予め定められた第1距離までに存在する被写体を撮影可能な第1範囲、及び画像処理装置10Bから前記第1距離よりも長い第2距離までに存在する被写体を撮影可能な第2範囲の間で切り替え可能である。ここで、前記カメラのレンズの向きによって規定される前記カメラによる撮影範囲が、本発明における予め定められた検出範囲の他の一例である。また、前記カメラのレンズが最も上を向いた状態における前記カメラの撮影範囲のサイズを上限とし、前記カメラのレンズが最も下を向いた状態における前記カメラの撮影範囲のサイズを下限とする範囲が、本発明における予め定められたサイズ範囲の他の一例である。
人検出部17Bによって撮影された画像データは、制御部11に入力される。制御部11は、人検出部17Bから入力される画像データに基づいて、人検出部17Bによる撮影範囲内に人が存在するか否か、及び画像処理装置10Bと当該人との離間距離を判断する。例えば、制御部11は、人検出部17Bにより検出された人が画像処理装置10Bに最も接近したタイミングで人検出部17Bにより撮影される画像データに基づいて、画像処理装置10Bと当該人との離間距離を判断する。
なお、前記カメラにおける撮影範囲の切り替え段数は3以上であってもよい。また、人検出部17Bは、画像処理装置10Bにおいて前記筐体上部とは異なる位置に設けられてもよい。また、人検出部17Bは、画像処理装置10Bが設置された空間の天井などに設けられていてもよい。この場合、人検出部17Bは、有線又は無線によって制御部11と通信可能に接続されていればよい。また、人検出部17Bは、前記カメラのレンズが画像処理装置10Bの左方側、右方側、又は後方側の空間を向く姿勢で設けられてもよい。
画像処理装置10BのROM11Bには、制御部11のCPU11Aに第2動作モード制御処理(図6のフローチャート参照)、及び第2検出範囲変更処理(図7のフローチャート参照)を実行させるための第2検出範囲変更プログラムが予め記憶されている。なお、前記第2検出範囲変更プログラムは、CD、DVD、フラッシュメモリーなどのコンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されており、前記記録媒体から読み取られて記憶部18にインストールされてもよい。
そして、制御部11は、図5に示されるように、第2切替処理部115、カウント処理部112、設定処理部116、及び第2変更処理部117を含む。具体的に、制御部11は、CPU11Aを用いてROM11Bに記憶されている前記第2検出範囲変更プログラムを実行する。これにより、制御部11は、第2切替処理部115、カウント処理部112、設定処理部116、及び第2変更処理部117として機能する。ここに、第2切替処理部115、及び第2変更処理部117が、本発明における切替処理部、及び変更処理部の他の一例である。なお、カウント処理部112の構成は、画像処理装置10Aと同様であるため、その説明を省略する。
第2切替処理部115は、画像処理装置10Bの動作モードを前記通常モードと前記省電力モードとの間で切り替え可能である。
具体的に、第2切替処理部115は、前記第1切替条件を充足する場合に、自装置の動作モードを前記通常モードから前記省電力モードに切り替える。なお、前記第1切替条件は、画像処理装置10Bにおいて無操作状態が前記待機時間を超えて継続すること、及び操作表示部16において予め定められた操作が行われることのいずれかの条件を満たすことである。
また、第2切替処理部115は、前記第2切替条件を充足する場合に、自装置の動作モードを前記省電力モードから前記通常モードに切り替える。なお、前記第2切替条件は、人検出部17Bにより人が検出されること、及び外部の装置から印刷ジョブの実行指示を受信することのいずれかの条件を満たすことである。
ここで、画像処理装置10Bでは、動作モードが前記通常モードである場合に、画像処理装置10Bの構成要素のうち、人検出部17Bを含む構成要素に対して電力が供給される。また、画像処理装置10Bでは、動作モードが前記省電力モードである場合に、画像処理装置10Bの構成要素のうち、制御部11、人検出部17B、及び記憶部18に対して電力が供給され、その他の構成要素に対して電力の供給が停止される。即ち、画像処理装置10Bでは、動作モードに関わらず、人検出部17Bに対して電力が供給される。そのため、カウント処理部112によるカウント値は、第1実施形態とは異なり、前記特定期間における人検出部17Bによる人の検出に起因する前記省電力モードから前記通常モードへの切り替え回数とは異なる値になる。
第2切替処理部115は、前記第1切替条件を充足したと判断した場合に、制御部11、人検出部17B、及び記憶部18に対する給電を継続させ、その他の構成に対する給電を停止させる。また、第2切替処理部115は、前記第2切替条件を充足したと判断した場合に、制御部11、人検出部17B、及び記憶部18に対する給電を継続させ、その他の構成に対する給電を再開させる。
設定処理部116は、前記特定期間の間、人検出部17Bによる人の検出範囲のサイズを、変更可能なサイズ範囲における最大サイズに設定する。
例えば、設定処理部116は、人検出部17Bの前記カメラによる撮影範囲を前記第2範囲に設定する。
第2変更処理部117は、カウント処理部112によるカウント値が前記閾値を超える場合に、人検出部17Bによる人の検出範囲のサイズを縮小させることが可能である。
具体的に、第2変更処理部117は、カウント処理部112によるカウント値が前記閾値を超える場合において、当該カウント値における画像処理装置10Bからの離間距離が予め定められた特定距離を超える人の検出回数の占める割合が予め定められた第2基準値以上である場合は、人検出部17Bによる人の検出範囲のサイズを縮小する。換言すると、第2変更処理部117は、前記特定期間において人検出部17Bにより検出された人の数に対する、当該特定期間において人検出部17Bにより検出された画像処理装置10Bからの離間距離が前記特定距離を超える人の割合が前記第2基準値以上である場合は、人検出部17Bによる人の検出範囲のサイズを縮小する。
一方、第2変更処理部117は、カウント処理部112によるカウント値が前記閾値を超える場合において、当該カウント値における画像処理装置10Bからの離間距離が前記特定距離を超える人の検出回数の占める割合が前記第2基準値未満である場合は、人検出部17Bによる人の検出範囲のサイズを変更しない。
例えば、前記特定距離は3メートルである。また、前記第2基準値は30パーセントである。なお、前記特定距離及び前記第2基準値は、操作表示部16における操作によって任意に設定されてよい。
具体的に、第2変更処理部117は、人検出部17Bの前記カメラにおけるレンズの向きを回動させることで、人検出部17Bによる人の検出範囲のサイズを縮小する。
[第2動作モード制御処理]
以下、図6を参照しつつ、画像処理装置10Bにおいて制御部11により実行される第2動作モード制御処理の手順の一例について説明する。なお、前記第2動作モード制御処理は、制御部11の第2切替処理部115により実行される。
前記第2動作モード制御処理は、ステップS12に替えてステップS41の処理が実行される点、及びステップS14に替えてステップS42の処理が実行される点を除けば、前記第1動作モード制御処理と同様である。以下、前記第1動作モード制御処理とは異なる部分についてのみ説明する。
<ステップS41>
ステップS41において、制御部11は、画像処理装置10Bの動作モードを前記通常モードから前記省電力モードに切り替える。具体的に、制御部11は、制御部11、人検出部17B、及び記憶部18に対する給電を継続させ、その他の構成に対する給電を停止させる。
<ステップS42>
ステップS42において、制御部11は、画像処理装置10Bの動作モードを前記省電力モードから前記通常モードに切り替える。具体的に、制御部11は、制御部11、人検出部17B、及び記憶部18に対する給電を継続させ、その他の構成に対する給電を再開させる。
[第2検出範囲変更処理]
次に、図7を参照しつつ、画像処理装置10Bの制御部11により実行される第2検出範囲変更処理の手順の一例について説明する。
前記第2検出範囲変更処理は、ステップS22に替えてステップS51及びステップS52の処理が実行される点、ステップS24に替えてステップS53の処理が実行される点、及びステップS26に替えてステップS54の処理が実行される点を除けば、前記第1検出範囲変更処理と同様である。以下、前記第1検出範囲変更処理とは異なる部分についてのみ説明する。
<ステップS51>
ステップS51において、制御部11は、人検出部17Bによる人の検出範囲のサイズを、変更可能なサイズ範囲における最大サイズに設定する。ここで、ステップS51の処理は、制御部11の設定処理部116により実行される。
<ステップS52>
ステップS52において、制御部11は、後述する第2カウント処理を実行する。
<ステップS53>
ステップS53において、制御部11は、前記第2カウント処理を終了させる。
<ステップS54>
ステップS54において、制御部11は、前記第2カウント処理によって取得されたカウント値における、画像処理装置10Bからの離間距離が前記特定距離を超える人の検出回数の占める割合が前記第2基準値以上であるか否かを判断する。
ここで、制御部11は、前記第2カウント処理によって取得されたカウント値における画像処理装置10Bからの離間距離が前記特定距離を超える人の検出回数の占める割合が前記第2基準値以上であると判断すると(S54のYes側)、処理をステップS27に移行させる。また、前記第2カウント処理によって取得されたカウント値における画像処理装置10Bからの離間距離が前記特定距離を超える人の検出回数の占める割合が前記第2基準値未満であれば(S54のNo側)、制御部11は、処理をステップS21に移行させる。
[第2カウント処理]
次に、図8を参照しつつ、前記第2検出範囲変更処理のステップS52で処理が開始される第2カウント処理の手順の一例について説明する。
前記第2カウント処理は、ステップS31~ステップS33の処理に替えてステップS61の処理が実行される点、及びステップS35に替えてステップS62の処理が実行される点を除けば、前記第1カウント処理と同様である。以下、前記第1カウント処理とは異なる部分についてのみ説明する。
<ステップS61>
ステップS61において、制御部11は、人検出部17Bによって人が検出されたか否かを判断する。具体的に、制御部11は、人検出部17Bから入力される画像データに人の撮影画像が含まれる場合に、人検出部17Bによって人が検出されたと判断する。
ここで、制御部11は、人検出部17Bによって人が検出されたと判断すると(S61のYes側)、処理をステップS34に移行させる。また、人検出部17Bによって人が検出されていなければ(S61のNo側)、制御部11は、ステップS61で人検出部17Bによって人が検出されるのを待ち受ける。
<ステップS62>
ステップS62において、制御部11は、ステップS61で検出された人と画像処理装置10Bとの離間距離を取得する。
具体的に、制御部11は、人検出部17Bから入力される画像データに基づいて、ステップS61で検出された人と画像処理装置10Bとの離間距離を取得する。例えば、制御部11は、人検出部17Bにより検出された人が画像処理装置10Bに最も接近したタイミングで人検出部17Bにより撮影される画像データに基づいて、画像処理装置10Bと当該人との離間距離を判断する。そして、制御部11は、取得された離間距離を示すデータを記憶部18に格納する。この離間距離を示すデータは、前記第2検出範囲変更処理のステップS54で用いられる。
このように、画像処理装置10Bでは、人検出部17Bによる前記特定期間における人の検出回数が前記閾値を超える場合において、当該検出回数における自装置からの離間距離が前記特定距離を超える人の検出回数の占める割合が前記第2基準値以上であるか否かに応じて、人検出部17Bによる人の検出範囲のサイズの縮小の有無が切り替えられる。これにより、画像処理装置10Bの近傍における人の移動が多い場合であっても、人検出部17Bによって検出される人の多くが画像処理装置10Bの傍まで近づいている、即ち画像処理装置10Bのユーザーであると推測される場合にまで、人検出部17Bによる人の検出範囲のサイズが縮小されることを回避することが可能である。
10A 画像処理装置
11 制御部
12 ADF
13 画像読取部
14 画像形成部
15 給紙部
16 操作表示部
17A 人検出部
18 記憶部
111 第1切替処理部
112 カウント処理部
113 判定処理部
114 第1変更処理部
115 第2切替処理部
116 設定処理部
117 第2変更処理部

Claims (6)

  1. 予め定められた検出範囲内に存在する人を検出可能であって、前記検出範囲のサイズを予め定められたサイズ範囲内で変更可能な人検出部と、
    自装置の動作モードが通常モードよりも消費電力が低い省電力モードである場合において前記人検出部により前記人が検出された場合に、前記動作モードを前記通常モードに切り替える切替処理部と、
    前記人検出部による予め定められた特定期間における前記人の検出回数が予め定められた閾値を超える場合に、前記検出範囲のサイズを縮小可能な変更処理部と、
    を備え
    前記人検出部は、前記人及び自装置から当該人までの距離を検出可能であって、
    前記変更処理部は、前記人検出部による前記特定期間における前記人の検出回数が前記閾値を超える場合において、当該検出回数における自装置からの離間距離が予め定められた特定距離を超える前記人の検出回数の占める割合が予め定められた第2基準値以上である場合は前記検出範囲のサイズを縮小し、前記第2基準値未満である場合は前記検出範囲のサイズを変更しない情報処理装置。
  2. 前記変更処理部は、前記人検出部による前記特定期間における前記人の検出回数が前記閾値以下である場合に、前記検出範囲のサイズを拡張可能である、
    請求項1に記載の情報処理装置。
  3. 前記特定期間の間、前記検出範囲のサイズを前記サイズ範囲における最大サイズに設定する設定処理部を備える、
    請求項1に記載の情報処理装置。
  4. 前記通常モードでは、前記人検出部への給電が停止される、
    請求項1~3のいずれかに記載の情報処理装置。
  5. 前記変更処理部は、前記検出範囲のサイズを前記人検出部による前記特定期間における前記人の検出回数と前記閾値との差に応じて変更可能である、
    請求項1~4のいずれかに記載の情報処理装置。
  6. 予め定められた検出範囲内に存在する人を検出可能であって、前記検出範囲のサイズを予め定められたサイズ範囲内で変更可能な人検出部を備える情報処理装置で実行される検出範囲変更方法であって、
    自装置の動作モードが通常モードよりも消費電力が低い省電力モードである場合において前記人検出部により前記人が検出された場合に、前記動作モードを前記通常モードに切り替えることと、
    前記人検出部による予め定められた特定期間における前記人の検出回数が予め定められた閾値を超える場合に、前記検出範囲のサイズを縮小可能なことと、
    を含み、
    前記人検出部は、前記人及び自装置から当該人までの距離を検出可能であって、
    前記検出範囲変更方法では、前記人検出部による前記特定期間における前記人の検出回数が前記閾値を超える場合において、当該検出回数における自装置からの離間距離が予め定められた特定距離を超える前記人の検出回数の占める割合が予め定められた第2基準値以上である場合は前記検出範囲のサイズが縮小され、前記第2基準値未満である場合は前記検出範囲のサイズが変更されない検出範囲変更方法。
JP2019106741A 2019-06-07 2019-06-07 情報処理装置、検出範囲変更方法 Active JP7302307B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2019106741A JP7302307B2 (ja) 2019-06-07 2019-06-07 情報処理装置、検出範囲変更方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2019106741A JP7302307B2 (ja) 2019-06-07 2019-06-07 情報処理装置、検出範囲変更方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2020199652A JP2020199652A (ja) 2020-12-17
JP7302307B2 true JP7302307B2 (ja) 2023-07-04

Family

ID=73742405

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2019106741A Active JP7302307B2 (ja) 2019-06-07 2019-06-07 情報処理装置、検出範囲変更方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP7302307B2 (ja)

Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009181103A (ja) 2008-02-01 2009-08-13 Kyocera Mita Corp 電気機器及び自動検知プログラム
JP2010147725A (ja) 2008-12-17 2010-07-01 Canon Inc 画像処理装置及び画像処理装置の制御方法
JP2011150554A (ja) 2010-01-22 2011-08-04 Hitachi Omron Terminal Solutions Corp 自動取引装置
JP2016153225A (ja) 2015-02-16 2016-08-25 株式会社リコー 情報処理装置、制御方法、及びプログラム
JP2016176710A (ja) 2015-03-18 2016-10-06 株式会社リコー 情報処理装置、及び、プログラム
JP2018099816A (ja) 2016-12-20 2018-06-28 キヤノン株式会社 情報処理装置、その制御方法、及びプログラム
JP2018165054A (ja) 2018-05-21 2018-10-25 シャープ株式会社 省電力機能を有する電子機器

Patent Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009181103A (ja) 2008-02-01 2009-08-13 Kyocera Mita Corp 電気機器及び自動検知プログラム
JP2010147725A (ja) 2008-12-17 2010-07-01 Canon Inc 画像処理装置及び画像処理装置の制御方法
JP2011150554A (ja) 2010-01-22 2011-08-04 Hitachi Omron Terminal Solutions Corp 自動取引装置
JP2016153225A (ja) 2015-02-16 2016-08-25 株式会社リコー 情報処理装置、制御方法、及びプログラム
JP2016176710A (ja) 2015-03-18 2016-10-06 株式会社リコー 情報処理装置、及び、プログラム
JP2018099816A (ja) 2016-12-20 2018-06-28 キヤノン株式会社 情報処理装置、その制御方法、及びプログラム
JP2018165054A (ja) 2018-05-21 2018-10-25 シャープ株式会社 省電力機能を有する電子機器

Also Published As

Publication number Publication date
JP2020199652A (ja) 2020-12-17

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US8924759B2 (en) Power-supply control device, image processing apparatus, power-supply control method, and computer-readable medium
JP6406889B2 (ja) 印刷装置、及び、印刷装置の制御方法
US10104254B2 (en) Image forming apparatus and method for controlling the image forming apparatus
US9148542B2 (en) Image forming apparatus, control method of image forming apparatus, and program
US20200351415A1 (en) Image forming apparatus, method for controlling image forming apparatus, and recording medium
US10484563B2 (en) Image forming apparatus, and method for controlling image forming apparatus
US10156878B2 (en) Image processing apparatus, method for controlling image processing apparatus, and recording medium
JP7119588B2 (ja) 画像形成装置及び装置状態移行プログラム
JP6012664B2 (ja) 電子機器
US9906673B2 (en) Image forming apparatus, control method thereof and storage medium
JP6054322B2 (ja) 記憶装置、画像形成装置、ハードディスクの瞬停による異常の検出方法、ハードディスクの瞬停による異常回復方法
US9417593B2 (en) Image forming apparatus configured to switch between supplying and shutting-off of power to a portion of the image forming apparatus
JP7302307B2 (ja) 情報処理装置、検出範囲変更方法
US10591973B2 (en) Information processing apparatus configured to change a control related to power consumption
JP7124334B2 (ja) 操作入力装置、画像処理装置、報知方法、報知プログラム、処理実行方法、処理実行プログラム
US10209860B2 (en) Display input device capable of detecting operation performed on display portion, image processing apparatus, display input method
US10313544B2 (en) Image forming apparatus and method for controlling image forming apparatus
US20160094747A1 (en) Power supply control device and method, image display apparatus, image forming apparatus, and non-transitory computer readable medium
JP7419789B2 (ja) 画像形成装置及び画像形成方法
JP7334596B2 (ja) 画像形成装置、検知範囲調整方法
JP7581949B2 (ja) 画像形成装置
JP7419788B2 (ja) 画像形成装置及び画像形成方法
JP6744941B2 (ja) 画像形成装置
JP2019188724A (ja) 画像形成装置、報知方法
JP6745040B2 (ja) 管理装置、画像処理装置、ユーザ検出範囲変更方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20220531

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20230221

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20230307

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20230428

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20230523

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20230605

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 7302307

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150