JP7399537B2 - 耐赤化層 - Google Patents

Description

本出願は、２０１９年３月２９日付けで提出された韓国特許出願第１０－２０１９－００３７４４４号に基づく優先権の利益を主張し、当該韓国特許出願の文献に開示されたすべての内容は本明細書の一部として含まれる。

本出願は、耐赤化層およびそれを含む光学積層体に関する。

ディスプレイ装置がより苛酷な条件で駆動および／または維持される場合が増加している。例えば、ナビゲーションや、車両計器盤など車両用ディスプレイに使用されるディスプレイ装置は、夏には非常に高温で維持および／または駆動される。

ディスプレイ装置の用途に応じて偏光板等の光学積層体が、いわゆるカバーガラスと呼ばれるガラス基板と接触した状態で使用され得る。カバーガラス等は、通常、光学積層体に比べて熱伝導特性に優れている。したがって、カバーガラスに接触している光学積層体には熱がさらに良く伝達される。

これにより、偏光板等の光学積層体にも、従来に比べて格別苛酷な条件（特に、従来に比べて顕著に高い温度に維持される条件）の下で耐久性が維持されることが要求される。

本出願は、耐赤化層、光学積層体およびディスプレイ装置を提供する。

本明細書において言及する物性のうち測定温度および／または測定圧力が結果に影響を及ぼす物性は、特に別途言及しない限り、常温および／または常圧で測定した結果である。

用語「常温」は、加温および減温されない自然そのままの温度であり、例えば、１０℃～３０℃の範囲内のいずれか一つの温度、約２３℃または約２５℃程度の温度を意味する。本明細書において温度の単位は、特に別途規定しない限り、℃である。

用語「常圧」は、加圧および減圧されない自然そのままの圧力であり、通常、大気圧水準の約１気圧程度を意味する。

本明細書において測定湿度が結果に影響を及ぼす物性は、特に別途規定しない限り、当該物性は、前記常温および常圧状態で別途調節されない自然そのままの湿度で測定した物性である。

本出願は、光学積層体、ディスプレイ装置または耐赤化層に関する。前記光学積層体またはディスプレイ装置は、前記耐赤化層を含むことができる。本出願において用語「耐赤化層」は、光学機能層を含む多様な光学積層体に適用されて、前記光学積層体または該光学積層体に適用された光学機能層の赤化を防止、緩和、軽減、抑制および／または遅延させることができるすべての種類の層を意味し得る。特に前記耐赤化層は、後述する偏光層（特にヨウ素系偏光層）のように熱に非常に弱い光学機能層が顕著に高い温度のような非常に苛酷な条件で使用および維持される場合にも、該光学機能層の赤化を効果的に防止、緩和、軽減、抑制および／または遅延させることができる。

前記赤化とは、光学積層体または光学機能層が赤く変化する現象を意味する。赤化の発生の有無は、例えば、いわゆるＣＩＥ Ｌ^＊ａ^＊ｂ^＊色空間のａ^＊値を通じて確認することができる。ＣＩＥ Ｌ^＊ａ^＊ｂ^＊色空間で前記ａ^＊値が正の方向に大きくなることは、対象物がさらに赤色（ｒｅｄ）を帯びることを意味する。また、前記ａ^＊値が負の方向にその絶対値が大きくなるほど、対象物がさらに緑色（ｇｒｅｅｎ）を帯びることを意味する。したがって、光学機能性層または光学積層体のａ^＊値の変化が初期ａ^＊値に比べて正の方向に大きくなったことは、該光学機能性層または光学積層体が赤化したことを意味する。

本出願において用語「耐赤化層」は、光学積層体に適用されるか、光学機能層と共に適用されて、前記光学積層体および／または光学機能層のａ^＊値の正数方向への変化または増加を防止、緩和、軽減、抑制および／または遅延させることができるすべての種類の層を意味し得る。

前記赤化は、主に光学積層体および／または光学機能層に熱が加えられた場合に容易に発生し、したがって、前記光学積層体および／または光学機能層が高い温度で維持されるほど、前記赤化は容易に発生する。

本出願において用語「耐赤化層」は、耐熱テスト後に光学積層体または光学機能層の前記ａ^＊値の変化量の絶対値を２以下にすることができる層を称し得る。前記耐熱テストは、前記光学積層体および／または光学機能層を約９５℃で約７５０時間程度維持するか、約１０５℃で約２５０時間維持するテストを意味する。前記ａ^＊値の変化量は、前記耐熱テスト後のａ^＊値ａ^＊ _ａから前記耐熱テスト前のａ^＊値（初期ａ^＊値）ａ^＊ _ｉを引いた数値ａ^＊ _ａ－ａ^＊ _ｉであるか、あるいは、反対に初期ａ^＊値（前記ａ^＊ _ｉ）から前記耐熱テスト後のａ^＊値ａ^＊ _ａを引いた数値ａ^＊ _ｉ－ａ^＊ _ａであり得る。耐赤化層の趣旨に照らして前記ａ^＊値の変化量は、前記耐熱テスト後のａ^＊値ａ^＊ _ａから前記初期ａ^＊値ａ^＊ _ｉを引いた数値ａ^＊ _ａ－ａ^＊ _ｉであり得る。

前記耐熱テストは、通常の耐熱テストに比べて苛酷な条件で行われた耐熱テストであり得る。例えば、前記耐熱テストは、前記光学積層体および／または光学機能層の上面と下面（例えば、上部全面と下部全面）をガラス基板と接触させた状態で行った耐熱テストであり得る。ガラス基板は、通常、光学積層体または光学機能層に比べて熱伝達がうまくいく素材であるので、ガラス基板と接触させた状態で耐熱テストを行うと、加えられた熱の光学積層体および／または光学機能層への影響がさらに大きくなる。前記耐熱テストに適用されるガラス基板の種類は、特に制限されないが、本明細書においては、厚みが略１．１ｍｍのソーダライムガラス基板が適用されたものを基準とする。ガラス基板は、通常、０．６Ｗ／ｍＫ～１．３８Ｗ／ｍＫ程度の熱伝導度を有するものと知られているが、本出願の光学積層体または光学機能層は、上記のような高い熱伝導度を有するガラス基板が接触した状態で前記耐熱テストが行われても、赤化が防止、緩和、軽減、抑制および／または遅延され得る。本明細書において言及する耐熱テスト関連色座標および／または透過率の数値は、前記厚み１．１ｍｍ程度のソーダライムガラスが適用されたものを基準とし、前記耐熱テストにおいて接触は、前記光学機能層またはそれを含む光学積層体が、前記ガラス基板（厚み１．１ｍｍ程度のソーダライムガラス板）と直接接触した状態を意味し得る。

本出願の光学積層体は、光学機能層と、前記光学機能層の少なくとも一面に形成されている前記耐赤化層とを含むことができる。光学積層体が前記耐赤化層を含むことによって、前記光学積層体または光学機能層の赤化が防止、緩和、軽減、抑制および／または遅延され得る。

例えば、前記光学積層体またはそれに含まれる光学機能層は、耐熱テスト後に下記数式１によるＣＩＥ Ｌ^＊ａ^＊ｂ^＊の色座標ａ^＊値の変化量△ａ^＊の絶対値が２以内であり得る。本出願において言及する色座標は、ＪＡＳＣＯ Ｖ－７１００スペクトロフォトメーター（Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）を使用して測定した結果である。

［数式１］
△ａ^＊＝ａ^＊ _ａ－ａ^＊ _ｉ

数式１で、△ａ^＊は、前記色座標ａ^＊の変化量であり、ａ^＊ _ａは、前記耐熱テスト後の色座標ａ^＊値であり、ａ^＊ _ｉは、前記耐熱テスト前の色座標ａ^＊値（初期ａ^＊値）である。

前記変化量△ａ^＊の絶対値は、他の例示において、約１．９以内、約１．８以内、約１．７以内、約１．６以内、約１．５以内、約１．４以内、約１．３以内、約１．２以内、約１．１以内、約１．０以内、約０．９以内、約０．８以内、約０．７以内、約０．６以内、約０．５以内、約０．４以内、約０．３以内、約０．２以内または約０．１以内であってもよい。前記変化量△ａ^＊の絶対値は、その数値が低いほど赤化が起こらなかったことを意味するので、その下限値は制限がない。一つの例示において、前記変化量△ａ^＊の絶対値は、０以上であり得る。一つの例示において、前記変化量△ａ^＊の絶対値は、前記ａ^＊値が初期に比べて正の方向に変化する場合の変化量であり得る。

前記耐熱テストは、前述したように、前記光学積層体および／または光学機能層を約９５℃で約７５０時間程度維持するか、約１０５℃で約２５０時間維持する過程である。このような耐熱テストは、当該光学積層体および／または光学機能層の上面と下面（上部全面および下部全面）を前記ガラス基板（厚み１．１ｍｍ程度のソーダライムガラス板）と接触させた状態で行うことができる。前記接触は、直接接触であり得る。このようなａ^＊値の変化量は、本明細書の実施例で記述する方式で測定することができる。

光学積層体および／または光学機能層に赤化が起こると、通常、透過率が落ちる現象が現れる。本出願の光学積層体は、赤化に対する耐性が卓越しているので、透過率の変化もないか、最小化される。

例えば、前記光学積層体または光学機能層は、数式１を確認するためのものと同じ耐熱テストで下記数式２による透過率（光学積層体が偏光板であるか、光学機能層が偏光層である場合には、単体透過率（ｓｉｎｇｌｅ ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ））の変化量△Ｔｓの絶対値が５以内であり得る。前記透過率は、ＪＡＳＣＯ Ｖ－７１００スペクトロフォトメーター（Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）を使用して可視光領域の光、例えば、略３８０ｎｍ～７８０ｎｍの範囲内の光に対して測定した結果である。

［数式２］
△Ｔｓ＝Ｔ_ａ－Ｔ_ｉ

数式２で、△Ｔｓは、前記透過率（光学積層体が偏光板であるか、光学機能層が偏光層である場合には、単体透過率（ｓｉｎｇｌｅ ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ））の変化量であり、Ｔ_ａは、前記耐熱テスト後の透過率（光学積層体が偏光板であるか、光学機能層が偏光層である場合には、単体透過率（ｓｉｎｇｌｅ ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ））（耐熱耐久テスト後の透過率）であり、Ｔ_ｉは、前記耐熱テスト前の透過率（光学積層体が偏光板あるか、光学機能層が偏光層である場合には、単体透過率（ｓｉｎｇｌｅ ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ））である。

前記変化量△Ｔｓの絶対値は、他の例示において、約４．９以下、約４．８以下、約４．７以下、約４．６以下、約４．５以下、約４．４以下、約４．３以下、約４．２以下、約４．１以下、約４以下、約３．９以下、約３．８以下、約３．７以下、約３．６以下、約３．５以下、約３．４以下、約３．３以下、約３．２以下、約３．１以下、約３以下、約２．９以下、約２．８以下、約２．７以下、約２．６以下、約２．５以下、約２．４以下、約２．３以下、約２．２以下、約２．１以下、約１．９以下、約１．８以下、約１．７以下、約１．６以下、約１．５以下、約１．４以下、約１．３以下、約１．２以下、約１．１以下、約１．０以下、約０．９以下、約０．８以下、約０．７以下、約０．６以下、約０．５以下、約０．４以下、約０．３以下、約０．２以下または約０．１以下であり得る。前記透過率の変化がないほど赤化がないこととなるので、前記変化量△Ｔｓの絶対値の下限は０である。このような変化量△Ｔｓの絶対値は、他の例示において、略０超過であってもよい。

前記透過率の変化量を測定するための耐熱テストは、前記ａ^＊値の変化量を測定するための耐熱テストと同じ条件で行うことができる。透過率は、本明細書の実施例に記載された方式で測定することができる。

光学積層体は、光学機能層を含む。用語「光学機能層」は、光学的に意図された少なくとも一つの機能を示す層である。前記光学的に意図された機能の例としては、線偏光や円偏光のような偏光の生成、反射、屈折、吸収、散乱および／または位相遅延（Ｐｈａｓｅ ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ）がある。光学分野では、前記のような機能を有する層が多様に知られており、本出願において適用される光学機能層の例には、前記公知の光学機能層のうち赤化が問題になるすべての種類の層が含まれ得る。

一つの例示において、前記光学機能層は、偏光層または位相差層であり得る。本明細書においては、前記光学機能層が偏光層である場合について記述するが、前記光学機能層の種類が偏光層に制限されるものではない。また、光学機能層が偏光層である場合は、前記光学積層体は偏光板であり得る。

本明細書において用語「偏光層」と「偏光板」は、異なる対象を称する。用語「偏光層」は、例えば偏光機能を示す多層または単層を単独で称し、偏光板は、前記偏光層と共に偏光機能がない他の要素を含む積層体を称し得る。前記で偏光層と共に含まれる他の要素としては、偏光層の保護フィルムあるいは保護層、前記耐赤化層、位相差層、接着剤層、粘着剤層、ハードコート層または低反射（Ｌｏｗ Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）層等が例示され得るが、これに制限されるものではない。

本出願において適用される偏光層の種類は基本的に制限されない。公知となった最も一般的な偏光層は、線形吸収型偏光層であって、いわゆるポリビニルアルコール（ｐｏｌｙ（ｖｉｎｙｌ ａｌｃｏｈｏｌ））（以下、ＰＶＡと呼ぶことができる）偏光層である。本明細書において用語「ＰＶＡ」は、特に別途規定しない限り、ポリビニルアルコールまたはその誘導体を意味する。ＰＶＡ偏光層としては、例えばヨウ素や二色性色素のような吸収異方性物質が吸着および配向されている延伸ＰＶＡフィルムや、いわゆるコーティング型ＰＶＡ偏光層であって、ＰＶＡをコーティング方式に適用して薄く形成した偏光層等が知られているが、本出願では、上記のような種類の偏光層がすべて適用され得る。ＰＶＡ偏光層の他にも、ＬＬＣ（Ｌｙｏｔｒｏｐｉｃ Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ）等の液晶化合物で形成した偏光板、重合性液晶化合物（いわゆるＲＭ（Ｒｅａｃｔｉｖｅ Ｍｅｓｏｇｅｎ）と二色性染料をＧＨ（Ｇｕｅｓｔ－Ｈｏｓｔ）方式で配向させて形成した偏光層等も、本出願において適用され得る。

本出願においては、特に前記偏光層として、ヨウ素系偏光層が適用される場合にも、前記ヨウ素系偏光層の赤化を効果的に防止、緩和、軽減、抑制および／または遅延させることができる。

ヨウ素系偏光層は、前記吸収異方性物質としてヨウ素系物質が適用された偏光層である。前記吸収異方性物質としては、代表的にヨウ素系物質が適用されるか、アゾ染料等のような二色性染料が適用され得る。前者の場合、ヨウ素系偏光層と呼ばれ、後者の場合、染料系偏光層と呼ばれ得る。ヨウ素系偏光層は、一般的に、染料系偏光層に比べて優れた光学性能（例えば、高い透過率、高い偏光度および高いコントラスト）を示すことができる。しかしながら、ヨウ素系偏光層は、染料系偏光層に比べて耐熱性が大きく落ちる。特にヨウ素系偏光層に含まれるヨウ素系物質は、高温および／または高湿条件で分解して、Ｉ_２物質を容易に発生させ、これは、可視光領域の不適切な吸収を通じて赤化を誘発する。したがって、高温および／または高湿条件における耐久性が必須的に要求される用途では、光学的特性の損失を甘受しても、染料系偏光層が適用される場合がある。しかしながら、本出願によれば、ヨウ素系偏光層が適用される場合にも、さらには、そのようなヨウ素系偏光層が顕著に高い温度条件のような苛酷な条件で維持および使用される場合にも、該ヨウ素系偏光層の赤化を効果的に防止、緩和、軽減、抑制および／または遅延させることができる。したがって、本出願によれば、前記ヨウ素系偏光層の短所を解決しながらも、その長所を取ることができる。

前記ヨウ素系偏光層は、ヨウ素系ＰＶＡ偏光層であり得る。ヨウ素系ＰＶＡ偏光層は、前記延伸ＰＶＡフィルムや、コーティング型ＰＶＡ偏光層にヨウ素系物質が配向されている偏光層である。

本出願によれば、上記のように耐久性の弱いヨウ素系偏光層が適用される場合にも、赤化現象を効果的に防止しつつ、該偏光層の長所を取ることができるが、本出願において適用される偏光層の種類がヨウ素系偏光層に制限されるものではない。

本出願の実施例において適用された偏光層は、ヨウ素系ＰＶＡ偏光層であり、このような偏光層は、通常、ＰＶＡ円盤フィルムを染色および延伸して製造する。ＰＶＡ偏光層の前記製造工程では、任意に膨潤、架橋、洗浄および／または補色工程等の追加工程が進行されることもでき、このような工程を通じてＰＶＡ偏光層を製造する過程は公知となっている。

一つの例示において、光学積層体の耐久性、特に高温信頼性を確保するために、前記偏光層としては、亜鉛成分を含むヨウ素系ＰＶＡ偏光層を使用することができる。前記で亜鉛成分としては、亜鉛および／または亜鉛イオン等が例示される。前記ＰＶＡ偏光層は、また、追加成分としてカリウムまたはカリウムイオンのようなカリウム成分を含むこともできる。このような成分が含まれた偏光層を使用すると、高温条件でも安定的に耐久性が維持される光学積層体を提供することができる。

前記カリウムおよび／または亜鉛成分の比率は、追加で調節され得る。例えば、ＰＶＡ偏光層に含まれているカリウム成分Ｋと亜鉛成分Ｚｎの比率Ｋ／Ｚｎは、一つの例示において、０．２～８の範囲内であり得る。前記比率Ｋ／Ｚｎは、他の例示において、約０．４以上、０．６以上、０．８以上、１以上、１．５以上、２以上または２．５以上であり得、７．５以下、７以下、６．５以下、６以下、５．５以下、約５以下、約４．５以下または約４以下であり得る。前記比率は、モル比であるか、重量比であり得る。

ＰＶＡ偏光層に含まれるカリウム成分の含量は、約０．１～２重量％であり得る。前記カリウム成分の比率は、他の例示において、約０．１５重量％以上、約０．２重量％以上、約０．２５重量％以上、約０．３重量％以上、約０．３５重量％以上、０．４重量％以上、または約０．４５重量％以上、約０．５重量％以上、約０．５５重量％以上、約０．６重量％以上、約０．６５重量％以上、約０．７重量％以上、約０．７５重量％以上または約０．８重量％以上であり得、約１．９５重量％以下、約１．９重量％以下、約１．８５重量％以下、約１．８重量％以下、約１．７５重量％以下、約１．７重量％以下、約１．６５重量％以下、約１．６重量％以下、約１．５５重量％以下、約１．５重量％以下、約１．４５重量％以下、約１．４重量％以下、約１．３５重量％以下、約１．３重量％以下、約１．２５重量％以下、約１．２重量％以下、約１．１５重量％以下、約１．１重量％以下、約１．０５重量％以下、約１重量％以下、約０．９５重量％以下、約０．９重量％以下または約０．８５重量％以下程度であり得る。

一つの例示において、前記カリウム成分と亜鉛成分の比率は、下記数式３を満たすように含まれていてもよい。

［数式３］
０．７０～１＝１／（１＋０．０２５ｄ／Ｒ）

数式３で、ｄは、ＰＶＡ偏光層の厚み（μｍ）であり、Ｒは、偏光層に含まれているカリウム成分の重量比Ｋ（単位：ｗｅｉｇｈｔ％）と亜鉛成分の重量比Ｚｎ（単位：ｗｅｉｇｈｔ％）の比率Ｋ／Ｚｎである。

前記偏光層にカリウムおよび亜鉛成分を含ませることによって、高温における信頼性に優れた偏光層を提供することができる。

数式３で、１／（１＋０．０２５ｄ／Ｒ）の値は、他の例示において、約０．７５以上、０．８以上または０．８５以上であってもよく、前記１／（１＋０．０２５ｄ／Ｒ）の値は、約０．９７以下、約０．９５以下または約０．９３以下程度であってもよい。

以上記述した内容においてカリウムおよび／または亜鉛成分の含量は、本明細書の実施例に記載された方式で測定することができる。

本出願の実施例において適用される偏光層は、公知の偏光層の製造方法により製造された偏光層であり得る。また、本出願において偏光層として前記カリウムおよび／または亜鉛成分を含む偏光層を適用しようとする場合に、前記公知の偏光層の製造過程で偏光層に亜鉛および／またはカリウムが含まれ得るように工程条件を制御して製造することができる。

前述したように、ＰＶＡ偏光層は、通常、ＰＶＡフィルム（円盤フィルム）を染色および延伸して製造し、任意に膨潤、架橋、洗浄および／または補色工程が前記ＰＶＡ偏光層の製造過程で追加で行われ得る。前記延伸工程は、別途の工程で行われたり、あるいは前記染色、膨潤および／または架橋等の他の工程と同時に行われることもできる。このような製造過程では、染色液、架橋液、膨潤液、洗浄液および／または補色液等の処理液が適用されるが、この処理液の成分を調節することによって、前記カリウムおよび／または亜鉛成分の包含の有無を決定するか、その比率等を調節することができる。

染色工程では、ＰＶＡフィルムに吸収異方性物質を吸着および／または配向させることができる。このような染色工程は、必要に応じて、延伸工程と共に行われ得る。染色は、前記フィルムを吸収異方性物質を含む溶液、例えば、ヨウ素溶液に浸漬させて行われ得る。ヨウ素溶液としては、例えば、ヨウ素Ｉ_２および溶解補助剤であるヨウ化化合物によりヨウ素イオンを含有させた水溶液等が使用され得る。ヨウ化化合物としては、例えばヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化スズまたはヨウ化チタン等が使用され得る。ヨウ素溶液のうちヨウ素および／またはヨウ化イオンの濃度は、目的とする偏光層の光学特性を考慮して調節され得、このような調節方式は公知である。通常、染色液（ヨウ素溶液）内のヨウ素の含量は、約０．０１～５重量％程度であり、ヨウ化化合物の濃度は、約０．０１～１０重量％程度であり得る。前記ヨウ素含量は、他の例示において、０．０５重量％以上、０．１重量％以上または０．１５重量％以上であってもよく、４．５重量％以下、４重量％以下、３．５重量％以下、３重量％以下、２．５重量％以下、２重量％以下、１．５重量％以下、１重量％以下または０．５重量％以下程度であってもよい。前記ヨウ化化合物の濃度も、他の例示において、０．０５重量％以上、０．１重量％以上、０．５重量％以上、１重量％以上、１．５重量％以上または２重量％以上であってもよく、９重量％以下、８重量％以下、７重量％以下、６重量％以下、５重量％以下、４重量％以下または３重量％以下程度であってもよい。染色工程でヨウ素溶液の温度は、通常、２０℃～５０℃、２５℃～４０℃程度であり、浸漬時間は、通常、１０秒～３００秒または２０秒～２４０秒程度であるが、これに制限されるものではない。

延伸工程は、一般的に、一軸延伸で行うが、必要に応じて、二軸延伸など他の方式の延伸も適用され得る。このような延伸は、前記染色および／または後述する架橋工程と共に行うこともできる。延伸方法は、特に制限されず、例えば、湿式方式が適用され得る。このような湿式方法では、例えば、染色後、延伸を行うことが一般的である。延伸は、架橋と共に行われ得、複数回または多段で行うこともできる。湿式延伸方法に適用される処理液に前述したヨウ化化合物を含有させることができる。前記処理液内にヨウ化化合物の濃度は、約０．０１～１０重量％程度であり得る。前記ヨウ化化合物の濃度も、他の例示において、０．０５重量％以上、０．１重量％以上、０．５重量％以上、１重量％以上、１．５重量％以上または２重量％以上であってもよく、９重量％以下、８重量％以下、７重量％以下、６重量％以下、５重量％以下、４重量％以下または３．５重量％以下程度であってもよい。延伸において処理温度は、通常、２５℃以上、３０℃～８５℃または４０℃～７０℃の範囲内の程度であり、処理時間は、通常、１０秒～８００秒または３０秒～５００秒間であるが、これに制限されるものではない。延伸過程において総延伸倍率は、配向特性等を考慮して調節することができ、ＰＶＡフィルムの元長を基準として総延伸倍率が３倍～１０倍、４倍～８倍または５倍～７倍程度であり得るが、これに制限されるものではない。前記で総延伸倍率は、延伸工程以外の膨潤、染色および／または架橋工程等の他の工程でも延伸を伴う場合には、各工程におけるの延伸を含む累積延伸倍率を意味し得る。このような総延伸倍率は、配向性、偏光層の加工性ないし延伸切断可能性等を考慮して適正範囲で調節され得る。

偏光層の製造工程では、前記染色および延伸に追加で膨潤工程を進行することができ、これは、通常、染色工程の前に進行される。膨潤によりＰＶＡフィルム表面の汚染やブロッキング防止剤を洗浄することができ、また、これにより、染色ムラ等の不均一を減らすことができる効果もある。

膨潤工程では、通常、水、蒸留水または純水等が使用され得る。当該処理液の主成分は水であり、必要に応じて、ヨウ化カリウム等のヨウ化化合物または界面活性剤等のような添加物や、アルコール等が少量含まれていてもよい。膨潤過程における処理温度は、通常、２０℃～４５℃または２０℃～４０℃程度であるが、これに制限されない。膨潤ムラは、染色ムラを誘発し得るので、このような膨潤ムラの発生ができる限り抑制されるように工程変数が調節され得る。膨潤工程でも、任意に適切な延伸が行われ得る。延伸倍率は、ＰＶＡフィルムの元長を基準として６．５倍以下、１．２～６．５倍、２倍～４倍または２倍～３倍程度であり得る。膨潤過程における延伸は、膨潤工程の後に行われる延伸工程における延伸を小さく制御することができ、フィルムの延伸破断が発生しないように制御することができる。

架橋工程は、例えば、ホウ素化合物のような架橋剤を使用して行うことができる。架橋工程の順序は、特に制限されず、例えば、染色および／または延伸工程と共に行ったり、別途に進行することができる。架橋工程は、複数回実施することもできる。ホウ素化合物としては、ホウ酸またはホウ砂等が使用され得る。ホウ素化合物は、水溶液または水と有機溶媒の混合溶液の形態で一般的に使用され得、通常、ホウ酸水溶液が使用される。ホウ酸水溶液においてのホウ酸の濃度は、架橋度とそれによる耐熱性等を考慮して適正範囲で選択され得る。ホウ酸水溶液等にもヨウ化カリウム等のヨウ化化合物を含有させることができる。前記ホウ酸水溶液内にヨウ化化合物の濃度は、約０．０１～１０重量％程度であり得る。前記ヨウ化化合物の濃度も、他の例示において、０．０５重量％以上、０．１重量％以上、０．５重量％以上、１重量％以上、１．５重量％以上または２重量％以上であってもよく、９重量％以下、８重量％以下、７重量％以下、６重量％以下、５重量％以下、４重量％以下または３．５重量％以下程度であってもよい。架橋工程は、前記ＰＶＡフィルムをホウ酸水溶液等に浸漬することによって行うことができるが、この過程で処理温度は、通常、２５℃以上、３０℃～８５℃または３０℃～６０℃程度の範囲であり、処理時間は、通常、５秒～８００秒間または８秒～５００秒間程度である。

偏光層の製造過程では、金属イオン処理が行われ得、これは、通常、補色工程と呼ばれ得る。このような処理は、例えば、金属塩を含有する水溶液にＰＶＡフィルムを浸漬することによって実施する。これを通じて、偏光層内に金属イオン等のような金属成分を含有させることができるが、この過程で前記金属成分の種類や比率を調節することができる。適用され得る金属イオンとしては、コバルト、ニッケル、亜鉛、クロム、アルミニウム、銅、マンガンまたは鉄等の遷移金属の金属イオンが例示さ得、これらのうち適切な種類の選択により色調の調節が可能になり得る。

亜鉛を含む偏光層を製造するために、前記補色工程で適用される処理液（金属塩を含む水溶液）内に亜鉛成分が含まれ得る。ただし、必要に応じて、前記亜鉛成分は、他の工程中に適用されることもでき、このような場合には、染色液や、架橋液など他の処理液あるいは別途の処理液に前記亜鉛成分が含まれることもできる。前記亜鉛成分は、例えば、塩化亜鉛、ヨウ化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛および酢酸亜鉛等から選ばれた一つ以上の亜鉛塩を前記水溶液に溶解させて導入することができる。このような場合に、目的とする亜鉛含量を達成するためには、前記亜鉛塩の濃度を約０．０１～１０重量％程度に調整することができる。前記亜鉛塩の濃度も、他の例示において、０．０５重量％以上、０．１重量％以上、０．５重量％以上、１重量％以上、１．５重量％以上または２重量％以上であるか、９重量％以下、８重量％以下、７重量％以下、６重量％以下、５重量％以下、４重量％以下または３重量％以下程度であってもよい。必要に応じて、前記処理液にカリウム成分も含まれ得る。カリウム成分としては、ヨウ化カリウム等のカリウム塩が例示され得る。前記カリウム塩の濃度は、約０．０１～１０重量％程度であり得る。前記濃度も、他の例示において、０．０５重量％以上、０．１重量％以上、０．５重量％以上、１重量％以上、１．５重量％以上、２重量％以上、２．５重量％以上、３重量％以上、３．５重量％以上、４重量％以上、４．５重量％以上または５重量％以上であるか、９重量％以下、８重量％以下、７重量％以下または６重量％以下程度であってもよい。補色工程で上記のように亜鉛塩やカリウム塩を適用することによって、目的とする水準の亜鉛およびカリウム成分を偏光層に含ませることができる。

偏光層の製造過程では、染色、架橋および延伸後に洗浄工程が進行され得る。このような洗浄工程は、通常、前記補色工程前に行われ得、水を使用して行うことができる。必要に応じて、前記洗浄工程に適用される水には、ヨウ素、ヨウ化物、その他金属塩等の他の成分や、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノールまたはプロパノール等の液体アルコール等の成分が適正量配合されることもできる。

このような工程を経た後に乾燥工程を行って偏光層を製造することができる。乾燥工程では、例えば、偏光層に要求される水分率等を考慮して適切な温度で適切な時間の間行われ得、このような条件は特に制限されない。

前記過程で前述したように、偏光層内に亜鉛および／またはカリウム成分を含ませることができる。しかしながら、前記亜鉛および／またはカリウム成分を含む偏光層を製造するための方式が前記に制限されるものではない。例えば、亜鉛塩を膨潤、染色、架橋、延伸および／または洗浄処理に適用される処理液内に含ませて、補色工程でなく、他の工程で亜鉛成分を偏光層に含ませることもできる。また、前記膨潤、染色、架橋、延伸および／または洗浄処理等に適用される処理液にヨウ化カリウムなどカリウム成分が含まれる場合もあるので、この過程でカリウム成分の比率を調整することもできる。当業者は、一般的な偏光層の製造方法を適切に採用して、目的に応じて所望の水準の亜鉛および／またはカリウム成分を偏光層に含ませることができる。

前記偏光層の厚みは制限されない。本出願では、一般的な公知の偏光層が適用され得るので、その厚みも通常の厚みが適用される。通常、偏光層の厚みは、５μｍ～８０μｍの範囲内であり得るが、これに制限されるものではない。

本出願の光学積層体は、前記耐赤化層を含む。

本出願は、前記耐赤化層を含む光学積層体またはディスプレイ装置に関するか、あるいは前記耐赤化層に関する。

用語「耐赤化層」は、前記言及したように、光学積層体および／または光学機能層の赤化を防止、緩和、軽減、抑制および／または遅延させることができる層である。光学積層体および／または光学機能層の赤化は、熱および／または湿気により発生するか、少なくとも熱および／または湿気により加速化するものと予想される。ディスプレイ装置の用途拡大に伴って、光学積層体および／または光学機能層がさらに高温に露出する場合がより多くなり、これにより、従前には赤化が問題にならなかった光学機能層や光学積層体が前記新しい用途で赤化を発生させる場合が頻繁になっている。

これにより、前記耐赤化層としては、光学積層体および／または光学機能層に加えられる熱を遮断するか、加えられる熱の程度を軽減させるか、あるいは熱の伝達速度を遅延させる役割をする層を適用することができる。

一つの例示において、前記耐赤化層は、後述する空隙含有層（多孔性層）（または多孔性層）であるか、または前記空隙含有層（多孔性層）（または多孔性層）を含む積層体であって、光学機能層に十分に隣接して存在する層であり得る。耐赤化層を空隙含有層（多孔性層）とするか、あるいはその空隙含有層（多孔性層）を含む層とすることによって、熱の伝達を効果的に遮断することができる。前記で光学機能層は、前述したヨウ素系偏光層のように赤化の原因となる層であり得る。また、耐赤化層が光学機能層に十分に隣接して存在するというのは、前記耐赤化層の位置および前記耐赤化層と光学機能層との間の距離が前記耐赤化層が光学機能層への熱の伝達を、赤化を防止、緩和、軽減、抑制および／または遅延させることができる水準で遮断できるように調節された場合である。例えば、後述する本出願の耐赤化層と類似した構成の層が存在するとしても、そのような層が前記光学機能層への熱の伝達を遮断できる位置および距離に存在しないと、そのような層は、本出願でいう耐赤化層と言えない。例えば、前記十分に隣接して存在するというのは、赤化の原因となる光学機能層と前記耐赤化層との間の距離が約９０μｍ以内、約８５μｍ以内、約８０μｍ以内、約７５μｍ以内、約７０μｍ以内、約６５μｍ以内、約６０μｍ以内、約５５μｍ以内、約５０μｍ以内、約４５μｍ以内、約４０μｍ以内、約３５μｍ以内、約３０μｍ以内、約２５μｍ以内、約２０μｍ以内、約１５μｍ以内、約１０μｍ以内、約５μｍ以内、約１μｍ以内、約０．９μｍ以内、約０．８μｍ以内、約０．７μｍ以内、約０．６μｍ以内、約０．５μｍ以内、約０．４μｍ以内、約０．３μｍ以内または約０．２μｍ以内である場合であり得る。また、前記十分な隣接には、前記光学機能層と耐赤化層が互いに接する場合も含まれ、このような場合に、前記距離は、０μｍである。したがって、前記距離の下限は、０μｍである。前記距離は、他の例示において、約０．０１μｍ以上、約０．０２μｍ以上、約０．０３μｍ以上、約０．０４μｍ以上、約０．０５μｍ以上、約０．０９μｍ以上または０．１μｍ以上程度であってもよい。前記で距離は、前記耐赤化層および前記光学機能層の対向する表面間の最短間隔、最大間隔または平均間隔であり得る。

一つの例示において、前記耐赤化層は、後述する空隙含有層（多孔性層）（または多孔性層）であるか、または前記空隙含有層（多孔性層）（または多孔性層）を含む積層体であって、光学機能層の赤化の防止が可能な十分に厚みを有する層であり得る。すなわち、耐赤化層を空隙含有層（多孔性層）とするか、あるいはその空隙含有層（多孔性層）を含む層とする場合にも、適した厚みが確保されないと、熱の伝達を効果的に遮断することができない。例えば、後述する本出願の耐赤化層と類似した構成の層が存在するとしても、そのような層が前記光学機能層への熱の伝達を遮断できるほどの厚みを有しないと、そのような層は、本出願でいう耐赤化層と言えない。一つの例示において、前記十分な厚みは、例えば、約２００ｎｍ以上、約２５０ｎｍ以上、約３００ｎｍ以上、約３５０ｎｍ以上、約４００ｎｍ以上、約４５０ｎｍ以上、約５００ｎｍ以上、約５５０ｎｍ以上、約６００ｎｍ以上、約６５０ｎｍ以上、約７００ｎｍ以上、約７５０ｎｍ以上、約８００ｎｍ以上、約８５０ｎｍ以上または約９００ｎｍ以上程度であってもよい。前記厚みの上限は特に制限されない。耐赤化層は、厚いほど、熱を防止、緩和、軽減、抑制および／または遅延させる効果が向上する。したがって、前記耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）の厚みの上限は、前記熱の防止、緩和、軽減、抑制および／または遅延効果が確保される限り、光学積層体に対して要求される厚み等を考慮して選択され得、特別な制限はない。前記耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）の厚みは、一つの例示において、約３，０００ｎｍ以下、約２，９００ｎｍ以下、約２，８００ｎｍ以下、約２，７００ｎｍ以下、約２，６００ｎｍ以下、約２，５００ｎｍ以下、約２，４００ｎｍ以下、約２，３００ｎｍ以下、約２，２００ｎｍ以下、約２，１００ｎｍ以下、約２，０００ｎｍ以下または約１，９５０ｎｍ以下程度であってもよい。

一つの例示において、前記耐赤化層は、所定範囲の熱拡散度を有する層であり得る。例えば、前記耐赤化層は、当該耐赤化層を高分子フィルム上に形成して積層体を製造し、前記積層体に対して９５℃で測定した熱拡散度が前記高分子フィルム単独の熱拡散度に比べて９０％以下になる水準の熱拡散度を有し得る。

このような場合に、前記耐赤化層は、下記数式４を満たすことができる。

本出願において用語「耐赤化層」は、空隙含有層（多孔性層）自体または前記空隙含有層（多孔性層）を少なくとも含む積層体を称し得る。したがって、下記数式４でいう耐赤化層は、空隙含有層（多孔性層）であるか、あるいはそれを含む積層体であり得る。

［数式４］
Ｈ_Ｌ≦０．９×Ｈ_Ｐ

数式４で、Ｈ_Ｌは、高分子フィルムと前記高分子フィルムの一面に形成された前記耐赤化層の積層体の熱拡散度であり、Ｈ_Ｐは、前記高分子フィルムの熱拡散度である。

本明細書において前記熱拡散度の測定のための高分子フィルムの種類は特に制限されるものではない。例えば、前記数式４における高分子フィルムは、厚み約６０μｍのＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔｙｌ ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）フィルムであり得る。前記積層体の熱拡散度（９５℃）は、他の例示において、前記ＴＡＣフィルムの熱拡散度（９５℃）Ｈ_Ｐの約８９％以下程度、約８８％以下程度、約８７％以下程度、約８６％以下程度、約８５％以下程度、約８４％以下程度、約８３％以下程度、約８２％以下程度、約８１％以下程度、約８０％以下程度、約７９％以下程度、約７８％以下程度、約７７％以下程度、約７６％以下程度、約７５％以下程度、約７４％以下程度、約７３％以下程度、約７２％以下程度、約７１％以下程度、約７０％以下程度、約６９％以下程度、約６８％以下程度、約６７％以下程度、約６６％以下程度または６５％以下程度であるか、約１０％以上程度、約１１％以上程度、約１２％以上程度、約１３％以上程度、約１４％以上程度、約１５％以上程度、約１６％以上程度、約１７％以上程度、約１８％以上程度、約１９％以上程度、約２０％以上程度、約２１％以上程度、約２２％以上程度、約２３％以上程度、約２４％以上程度、約２５％以上程度、約２６％以上程度、約２７％以上程度、約２８％以上程度、約２９％以上程度、約３０％以上程度、約３１％以上程度、約３２％以上程度、約３３％以上程度、約３４％以上程度、約３５％以上程度、約３６％以上程度、約３７％以上程度、約３８％以上程度、約３９％以上程度、約４０％以上程度、約４１％以上程度、約４２％以上程度、約４３％以上程度、約４４％以上程度、約４５％以上程度、約４６％以上程度、約４７％以上程度、約４８％以上程度、約４９％以上程度、約５０％以上程度、約５１％以上程度、約５２％以上程度、約５３％以上程度、約５４％以上程度、約５５％以上程度、約５６％以上程度、約５７％以上程度、約５８％以上程度、約５９％以上程度または約６０％以上程度であってもよい。

したがって、数式４で、前記Ｈ_Ｐに乗算される係数は、０．８９、０．８８、０．８７、０．８６、０．８５、０．８４、０．８３、０．８２、０．８１、０．８０、０．７９、０．７８、０．７７、０．７６、０．７５、０．７４、０．７３、０．７２、０．７１、０．７０、０．６９、０．６８、０．６７、０．６６または０．６５であり得る。また、数式４で、Ｈ_Ｌは、約０．１０×Ｈ_Ｐ以上、約０．１１×Ｈ_Ｐ以上、約０．１２×Ｈ_Ｐ以上、約０．１３×Ｈ_Ｐ以上、約０．１４×Ｈ_Ｐ以上、約０．１５×Ｈ_Ｐ以上、約０．１６×Ｈ_Ｐ以上、約０．１７×Ｈ_Ｐ以上、約０．１８×Ｈ_Ｐ以上、約０．１９×Ｈ_Ｐ以上、約０．２０×Ｈ_Ｐ以上、約０．２１×Ｈ_Ｐ以上、約０．２２×Ｈ_Ｐ以上、約０．２３×Ｈ_Ｐ以上、約０．２４×Ｈ_Ｐ以上、約０．２５×Ｈ_Ｐ以上、約０．２６×Ｈ_Ｐ以上、約０．２７×Ｈ_Ｐ以上、約０．２８×Ｈ_Ｐ以上、約０．２９×Ｈ_Ｐ以上、約０．３０×Ｈ_Ｐ以上、約０．３１×Ｈ_Ｐ以上、約０．３２×Ｈ_Ｐ以上、約０．３３×Ｈ_Ｐ以上、約０．３４×Ｈ_Ｐ以上、約０．３５×Ｈ_Ｐ以上、約０．３６×Ｈ_Ｐ以上、約０．３７×Ｈ_Ｐ以上、約０．３８×Ｈ_Ｐ以上、約０．３９×Ｈ_Ｐ以上、約０．４０×Ｈ_Ｐ以上、約０．４１×Ｈ_Ｐ以上、約０．４２×Ｈ_Ｐ以上、約０．４３×Ｈ_Ｐ以上、約０．４４×Ｈ_Ｐ以上、約０．４５×Ｈ_Ｐ以上、約０．４６×Ｈ_Ｐ以上、約０．４７×Ｈ_Ｐ以上、約０．４８×Ｈ_Ｐ以上、約０．４９×Ｈ_Ｐ以上、約０．５０×Ｈ_Ｐ以上、約０．５１×Ｈ_Ｐ以上、約０．５２×Ｈ_Ｐ以上、約０．５３×Ｈ_Ｐ以上、約０．５４×Ｈ_Ｐ以上、約０．５５×Ｈ_Ｐ以上、約０．５６×Ｈ_Ｐ以上、約０．５７×Ｈ_Ｐ以上、約０．５８×Ｈ_Ｐ以上、約０．５９×Ｈ_Ｐ以上または約０．６０×Ｈ_Ｐ以上であってもよい。

前記耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）の表面特性は制御され得る。前記耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）は、赤化が防止、緩和、軽減、抑制および／または遅延されなければならない光学機能層と隣接して位置するために、前記光学機能層に直接付着するか、あるいは前記光学機能層と隣接する光学積層体の他の層に付着し得る。このような場合に、前記耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）の表面特性が制御されることによって、当該耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）は、前記光学機能層または他の層と優れた密着性を有して付着し得、これにより、前記赤化をより効果的に防止、緩和、軽減、抑制および／または遅延させることができる。例えば、前記耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）は、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ，Ａｔｏｍｉｃ Ｆｏｒｃｅ Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）で測定した表面積比（Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｒｅａ Ｒａｔｉｏ）が約０．０２以上である表面を少なくとも一つ含むことができる。例えば、耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）の主表面のうち少なくとも一つの表面、あるいは両表面がいずれも前記表面積比を有し得る。一つの例示において、少なくとも前記表面積比を有する耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）の表面は、前記耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）が付着した前記光学機能性層または他の層に向かう表面であり得る。前記耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）の表面積比は、他の例示において、約０．０２２以上、約０．０２４以上、約０．０２６以上、約０．０２８以上、約０．０３以上、約０．０３２以上または０．０３４以上であるか、約０．５以下、約０．４５以下、約０．４以下、約０．３５以下、約０．３以下または約０．２５以下程度であってもよい。前記表面積比は、実施例に記載された方法により測定することができる。

耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）は、赤外線に対して目的とする水準の反射率を示すことができる。熱は、赤外線の形態でも伝達されるので、これに対して適切な反射率を示す場合にも、目的とする赤化防止特性を確保することができる。本明細書において用語「赤外線」は、略８００ｎｍ～１，３００ｎｍの範囲内のいずれか一つの波長、または前記範囲内の一部領域の範囲内の波長または前記領域全体の波長を有する電磁気波を意味し得る。したがって、前記赤外線反射率は、８００ｎｍ～１，３００ｎｍの範囲内のいずれか一つの波長に対する反射率であるか、あるいは前記範囲内の一部領域の範囲または全体領域に対する平均反射率であり得る。前記反射率は、本明細書の実施例の記載方式によって測定することができる。前記耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）は、前記赤外線反射率が約２％以上であり得る。前記反射率は、他の例示において、約２．５％以上、約３％以上、約３．５％以上または約４％以上であってもよい。前記反射率は、その数値が高いほど耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）が光学積層体および／または光学機能層に印加される熱を適切に遮断および／または遅延させることができることを意味するので、その上限は特に制限されない。例示的に、前記赤外線反射率は、約１０％以下、約９％以下、約８％以下、約７％以下、約６％以下または約５％以下程度であってもよい。

耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）としては、光学積層体に適用され得る適正な透過率を有し、前記特性（熱拡散率、表面積比および／または反射率）を有するものであれば、特別な制限なく多様な層が適用され得る。上記のような特性を有するものであれば、赤化の防止、緩和、軽減、抑制および／または遅延が可能であるので、透過率が適正に確保されるものであれば、理論上、すべて本出願において適用可能である。前記で光学積層体において要求される透過率は、約７０％以上、約７５％以上、約８０％以上、約８５％以上または約９０％以上であり得る。前記透過率は、その数値が高いほど適したものであって、その上限は特に制限されない。例えば、前記透過率は、約１００％以下、約９５％以下または約９０％以下程度であり得る。前記で透過率は、可視光領域の光、例えば、略３８０ｎｍ～７８０ｎｍの範囲内のいずれか一つの波長、または前記範囲内の一定領域の波長または前記領域全体に対する透過率であるか、平均透過率であり得る。耐赤化層として空隙含有層（多孔性層）を適用するか、その空隙含有層（多孔性層）を含む積層体を適用する場合に、前記耐赤化層に存在する空隙により熱の伝達が効果的に遮断され得るが、その空隙が光学積層体内で光を散乱ないし回折させることによって、透過率の観点からは不利なことがある。しかしながら、本出願では、後述するように、空隙の形態を制御することによって、前記光の散乱ないし回折による透過率の低下がないか、少なくともそのような低下が使用に問題がない水準に制限され得る。

耐赤化層としては、例えば、空隙含有層（多孔性層）を適用するか、あるいは空隙含有層（多孔性層）を含む層を適用することができる。すなわち、前述したように、本出願において耐赤化層は、前記空隙含有層（多孔性層）自体を称するか、赤化を防止するという目的を満足する限り、前記空隙含有層（多孔性層）と他の層を含む積層体を称することもできる。一つの例示において、前記耐赤化層は、前記空隙含有層（多孔性層）を含むことによって、前記言及された特性（熱拡散度、表面積比および／または赤外線反射率）を示すことができる。したがって、前記言及した熱拡散度、表面積比および／または赤外線反射率は、前記空隙含有層（多孔性層）に対するものであるか、または少なくとも前記空隙含有層（多孔性層）を含む積層体に対するものであってもよい。前記で空隙含有層（多孔性層）と共に赤化層に含まれる他の要素の種類は特に制限されず、例えば、前記偏光層またはその保護フィルム、位相差フィルム等のような光学積層体を構成する要素であり得る。

前記空隙含有層は、内部に少なくとも一つ以上の空隙（ｖｏｉｄ）を含む層であり、このような空隙を通じて、耐赤化層は、熱の伝達の防止、緩和、軽減、抑制および／または遅延の機能を行うことができる。本出願において前記空隙含有層を多孔性層と称する場合に、前記空隙含有層の内部には、少なくとも２つ以上の空隙（ｖｏｉｄ）が含まれる。前述した物性、例えば、熱拡散度、表面積比および／または反射率等が確保されるためには、耐赤化層が前記空隙含有層（多孔性層）を含むことが重要である。この際、空隙含有層（多孔性層）に含まれる空隙の形態は、特別な制限がなく、例えば、略球形または楕円体形態であるか、その他多様な形態の空隙がすべて適用され得る。

空隙のサイズ（直径）は、概略０．５ｎｍ～１００ｎｍの範囲内であり得る。前記空隙のサイズは、当該空隙が球形である場合には、その粒子直径を意味し、球形でない場合には、当該空隙を同一体積の球形と仮定したときの前記球形の粒子直径である。前記空隙のサイズは、他の例示において、約１ｎｍ以上、約２ｎｍ以上、約３ｎｍ以上、約４ｎｍ以上、約５ｎｍ以上、約６ｎｍ以上、約７ｎｍ以上、約８ｎｍ以上、約９ｎｍ以上、約１０ｎｍ以上、約１１ｎｍ以上、約１２ｎｍ以上、約１３ｎｍ以上、約１４ｎｍ以上、約１５ｎｍ以上、約１６ｎｍ以上、約１７ｎｍ以上、約１８ｎｍ以上、約１９ｎｍ以上、約２０ｎｍ以上、約２１ｎｍ以上、約２２ｎｍ以上、約２３ｎｍ以上、約２４ｎｍ以上、約２５ｎｍ以上、約２６ｎｍ以上、約２７ｎｍ以上、約２８ｎｍ以上、約２９ｎｍ以上、約３１ｎｍ以上、約３２ｎｍ以上、約３３ｎｍ以上、約３４ｎｍ以上、約３５ｎｍ以上、約３６ｎｍ以上、約３７ｎｍ以上または約３８ｎｍ以上であるか、約９９ｎｍ以下、約９８ｎｍ以下、約９７ｎｍ以下、約９６ｎｍ以下、約９５ｎｍ以下、約９４ｎｍ以下、約９３ｎｍ以下、約９２ｎｍ以下、約９１ｎｍ以下、約９０ｎｍ以下、約８９ｎｍ以下、約８８ｎｍ以下、約８７ｎｍ以下、約８６ｎｍ以下、約８５ｎｍ以下、約８４ｎｍ以下、約８３ｎｍ以下、約８２ｎｍ以下、約８１ｎｍ以下、約７９ｎｍ以下、約７８ｎｍ以下、約７７ｎｍ以下、約７６ｎｍ以下、約７５ｎｍ以下、約７４ｎｍ以下、約７３ｎｍ以下、約７２ｎｍ以下、約７１ｎｍ以下、約６９ｎｍ以下、約６８ｎｍ以下、約６７ｎｍ以下、約６６ｎｍ以下、約６５ｎｍ以下、約６４ｎｍ以下、約６３ｎｍ以下、約６２ｎｍ以下、約６１ｎｍ以下、約５９ｎｍ以下、約５８ｎｍ以下、約５７ｎｍ以下、約５６ｎｍ以下、約５５ｎｍ以下、約５４ｎｍ以下、約５３ｎｍ以下、約５２ｎｍ以下、約５１ｎｍ以下、約５０ｎｍ以下、約４９ｎｍ以下、約４８ｎｍ以下、約４７ｎｍ以下、約４６ｎｍ以下または約４５ｎｍ以下程度であってもよい。

耐赤化層の効果を最大化し、前述した物性（熱拡散度、表面積比および／または反射率等）を確保し、その透過率も維持するために、前記空隙含有層（多孔性層）内の空隙の位置ないし分布が制御され得る。

例えば、前記耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）は、小角Ｘ線散乱（ＳＡＸＳ，Ｓｍａｌｌ Ａｎｇｌｅ Ｘ－ｒａｙ Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ）分析の散乱強度のｌｏｇ値グラフで０．０６ｎｍ^－１～０．２０９ｎｍ^－１の散乱ベクトル（ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ ｖｅｃｔｏｒ）の範囲内に少なくとも一つのピークを示すことができる。前記特性は、空隙間の平均的距離を反映する特性である。例えば、前記ピークを示す散乱ベクトルが小さくなることは、耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）内の空隙間の平均的距離が遠くなる傾向を意味し、反対に大きくなることは、空隙間の平均的距離が近くなる傾向を意味する。

前記散乱ベクトルが約０．０６ｎｍ^－１以上であれば、耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）内で空隙が適正に密集して印加される熱を遮断するか、軽減させることができる特性において有利である。また、前記ベクターが約０．２０９ｎｍ^－１以下であれば、耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）内で空隙が適正な間隔をもって配置されて、耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）の表面の粗さ（ｒｏｕｇｈｎｅｓｓ）等が適正水準に維持され、これは、耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）の光学積層体への適用をより容易にすることができる。また、前記散乱ベクトルの範囲内で耐赤化層の透過率も、適切な範囲に維持することができる。前記ピークが確認される散乱ベクトルは、他の例示において、約０．０６５ｎｍ^－１以上、約０．０７ｎｍ^－１以上、約０．０７５ｎｍ^－１以上、約０．０８ｎｍ^－１以上、約０．０８５ｎｍ^－１以上、約０．０９ｎｍ^－１以上、約０．０９５ｎｍ^－１以上または０．１ｎｍ^－１以上であってもよく、また、約０．２０５ｎｍ^－１以下、約０．２ｎｍ^－１以下、約０．１９ｎｍ^－１以下、約０．１８５ｎｍ^－１以下、約０．１８ｎｍ^－１以下または約０．１６ｎｍ^－１以下であってもよい。

前記でピーク（ｐｅａｋ）は、前記分析により確認される散乱強度のｌｏｇ値のグラフで前記散乱強度のｌｏｇ値が上に凸状に現れる極値または変曲点である。前記散乱ベクトルは、下記数式５により定義される値であり、このような散乱ベクトルの範囲内で前記ピークは、少なくとも一つ以上確認され得る。

［数式５］
ｑ＝４πｓｉｎ（θ／λ）

数式５で、ｑは、前記散乱ベクトルであり、θは、散乱角度の１／２倍の値であり、λは、照射したＸ線の波長（単位：ｎｍ）である。

小角Ｘ線散乱の評価を進行する方式は、本明細書の実施例の記載に従う。

耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）は、下記数式６を満たすＡの値が１．５以下であり、Ｂの値が０～０．０１の範囲内であり、Ｃの値が０～０．００１の範囲内であり得る。

［数式６］

数式６で、ｎ（λ）は、波長λにおける前記耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）の屈折率であり、λは、３００～１８００ｎｍの範囲内のいずれか一つの波長である。

数式６は、前記耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）に対して楕円偏光法（ｅｌｌｉｐｓｏｍｅｔｒｙ）で測定した偏極の楕円率をいわゆるコーシーモデル（Ｃａｕｃｈｙ ｍｏｄｅｌ）によってフィッティング（ｆｉｔｔｉｎｇ）したものである。耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）が前記数式６を満たす前述した範囲のＡ、ＢおよびＣの値を有するとき、耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）は、耐赤化機能を発現し得る空隙特性を有し得る。前記数式６は、耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）が示す屈折率特性を反映する。耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）の全体屈折率は、耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）を構成する空隙の屈折率とバインダーなどその他空隙以外の成分の屈折率により決定される。したがって、耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）の前記数式６におけるＡ、ＢおよびＣの値は、耐赤化層内の空隙の量を反映することができる。一つの例示において、前記Ａ、Ｂおよび／またはＣの値が前記範囲内であれば、耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）内の空隙が熱の移動を適切に遮断ないし遅延させることができる水準で存在しつつ、耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）の表面の粗さ（ｒｏｕｇｈｎｅｓｓ）等が適正水準に維持されて、耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）の光学積層体への適用をさらに容易にすることができる。また、前記Ａ、Ｂおよび／またはＣの値の範囲内で、耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）の光学積層体内における透過率も安定的に維持することができる。

前記Ａの値は、他の例示において、約１．１以上、約１．１５以上、約１．２以上、約１．２５以上または約１．３以上であり得る。前記でＢの値は、他の例示において、約０．０００１以上、約０．０００２以上、約０．０００３以上、約０．０００４以上、約０．０００５以上、約０．０００６以上または約０．０００７以上であるか、約０．００９以下、約０．００８以下、約０．００７以下、約０．００６以下、約０．００５以下または約０．００４以下程度であってもよい。前記でＣの値は、他の例示において、約０．０００００１以上、約０．０００００２以上、約０．０００００３以上、約０．０００００４以上、約０．０００００５以上、約０．０００００６以上、約０．０００００７以上、約０．０００００８以上、約０．０００００９以上、約０．００００１以上、約０．００００２以上、約０．００００３以上、約０．００００４以上、約０．００００５以上、約０．００００６または約０．００００７以上であるか、約０．０００９以下、約０．０００８以下、約０．０００７以下、約０．０００６以下、約０．０００５以下または約０．０００４以下程度であってもよい。

数式６で、λは、約３００～約１８００ｎｍの範囲内のいずれか一つの波長であり、一つの例示において、約４００ｎｍ以上または約５００ｎｍ以上であるか、約１７００ｎｍ以下、約１６００ｎｍ以下、約１５００ｎｍ以下、約１４００ｎｍ以下、約１３００ｎｍ以下、約１２００ｎｍ以下、約１１００ｎｍ以下、約１０００ｎｍ以下、約９００ｎｍ以下、約８００ｎｍ以下、約７００ｎｍ以下または約６００ｎｍ以下であるか、約５５０ｎｍの波長範囲であり得る。数式６を満たす耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）は、屈折率（５５０ｎｍの波長を基準）が略１．５以下であり得、他の例示において、前記屈折率は、約１．１以上または約１．１５以上であり得る。

耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）において空隙の体積分率は、約０．１以上であり得る。前記体積分率は、耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）の全体体積を１に換算したときに空隙が占める空間の体積の比率である。このような範囲で耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）は、熱の伝達を適切に遮断ないし軽減することができる。また、前記範囲内で、耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）の光学積層体内における透過率も安定的に維持することができる。前記体積分率は、浮力法等を通じて耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）の密度、質量および体積等を確認して測定するか、後述するように、耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）を中空粒子を使用して形成する場合に適用された中空粒子の量とバインダーの量等を通じて確認することができる。

耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）は、多様な方式で形成することができる。空隙を含有する層を形成する代表的な方法は、中空粒子（ｈｏｌｌｏｗ ｐａｒｔｉｃｌｅ）を適用する方式である。したがって、一つの例示において、前記耐赤化層は、少なくともバインダーおよび中空粒子を含むことができる。

前記バインダーおよび中空粒子のシェル（ｓｈｅｌｌ）部位の屈折率、中空粒子およびその内部の気孔のサイズ分布、中空粒子の量等を制御して前述した特性（熱拡散度（数式４）、表面特性（ＡＦＭの表面積比）、赤外線反射率、可視光透過率、ＳＡＸＳ特性、体積分率および／または屈折率特性）を満足させることができる。

バインダーとしては、特別な制限なく多様な種類が適用され得る。例えば、バインダーとしては、光学用に適用され得る多様な硬化性樹脂組成物が適用され得る。適用され得る光学用樹脂としては、例えば、アクリル系、エポキシ系および／またはシリコーン系等があり、前記樹脂またはそれを形成し得る前駆体を適用して前記バインダーを形成することができる。このような樹脂または前駆体は硬化性であり得、例えば、紫外線や電子線等の光の照射により硬化する物質、熱により硬化する物質あるいは湿気など他の作用により硬化する物質であり得る。

バインダーとしては、屈折率（５５０ｎｍの波長を基準）が略１．１～１．６の範囲内であるものを適用することができる。このような屈折率の範囲の下で中空粒子と組み合わせられて前述した数式６を満たす耐赤化層を容易に形成することができる。前記屈折率は、他の例示において、約１．１５以上、約１．２以上、約１．２５以上、約１．３以上、約１．３５以上または約１．４以上であるか、約１．５５以下または約１．５以下程度であり得る。

このような屈折率を満足させる代表的なバインダーは、アクリル系バインダーである。耐赤化層のバインダーは、重合性アクリル化合物の重合単位を含むことができる。

一つの例示において、前記アクリル化合物は、炭素数が１～２０、炭素数１～１６、炭素数１～１２、炭素数１～８または炭素数１～４のアルキル基またはアルコキシ基を有するアルキル（メタ）アクリレートまたはアルコキシ（メタ）アクリレート；２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６－ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートまたは８－ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等のような一官能性アクリレート化合物；１，４－ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペート（ｎｅｏｐｅｎｔｙｌｇｌｙｃｏｌ ａｄｉｐａｔｅ）ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバル酸（ｈｙｄｒｏｘｙ ｐｉｖａｌｉｃ ａｃｉｄ）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（ｄｉｃｙｃｌｏｐｅｎｔａｎｙｌ）ジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性シクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレート、アリル（ａｌｌｙｌ）化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ヘキサヒドロフタル酸ジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチルプロパンジ（メタ）アクリレート、アダマンタン（ａｄａｍａｎｔａｎｅ）ジ（メタ）アクリレートまたは９，９－ビス［４－（２－アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ｆｌｕｏｒｅｎｅ）等のような二官能性アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、三官能型ウレタン（メタ）アクリレートまたはトリス（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレート等の三官能型アクリレート；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレートまたはペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の四官能型アクリレート；プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の五官能型アクリレート；およびジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートまたはウレタン（メタ）アクリレート（ｅｘ．イソシアネート単量体およびトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートの反応物）等の六官能型アクリレート等を使用することができる。

多官能性アクリレートとしては、当業界でいわゆる光硬化性オリゴマーと呼ばれる化合物であって、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレートまたはポリエーテルアクリレート等も使用することができる。前記のような化合物のうち適切な種類を一種または二種以上選択して使用することができる。

耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）を形成するバインダーの種類は、前記に制限されず、その他他の多様な光学用材料がすべて適用され得る。

中空粒子と組み合わせられて目的とする特性（熱拡散度（数式４）、表面特性（ＡＦＭの表面積比）、赤外線反射率、可視光透過率、ＳＡＸＳ特性、体積分率および／または屈折率特性）が満足される適切な空隙特性を確保するために、前記バインダーとしては、前記記述した種類のうち多官能性アクリレートが適用され得る。すなわち、前記バインダーは、前記多官能性アクリレートの重合物を含むことができる。多官能性アクリレートは、少なくとも２個以上の重合性官能基（アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基）を有する化合物である。前記アクリル系重合性官能基の数は、他の例示において、３個以上であるか、１０個以下、９個以下、８個以下、７個以下、６個以下、５個以下、４個以下または３個以下であり得る。このような多官能性アクリレートとしては、ヒドロキシ基を有さず、環構造（例えば、芳香族環構造であるか、ジシクロペンタジエン構造）を有しない化合物が適用されることが、目的とする架橋度と気孔特性を通じて熱拡散度（数式４）、表面特性（ＡＦＭの表面積比）、赤外線反射率、可視光透過率、ＳＡＸＳ特性、体積分率および／または屈折率特性が安定的に確保される耐赤化層を形成することにおいて有利である。同じ理由で、耐赤化層（空隙含有層（多孔性層））のバインダーには、前記ヒドロキシ基や環構造が存在しないか、または、存在してもその比率が制限された方が良い。また、前記多官能性アクリレートとしては、分子量が約１５０～約１，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内である化合物を使用することが、目的とする架橋度と気孔特性を通じて熱拡散度（数式４）、表面特性（ＡＦＭの表面積比）、赤外線反射率、可視光透過率、ＳＡＸＳ特性、体積分率および／または屈折率特性が安定的に確保される耐赤化層を形成することにおいて有利である。前記分子量は、他の例示において、約１７０ｇ／ｍｏｌ以上、約１９０ｇ／ｍｏｌ以上、約２１０ｇ／ｍｏｌ以上、約２３０ｇ／ｍｏｌ以上、約２５０ｇ／ｍｏｌ以上、約２７０ｇ／ｍｏｌ以上または約２９０ｇ／ｍｏｌ以上であるか、約９８０ｇ／ｍｏｌ以下、約９６０ｇ／ｍｏｌ以下、約９４０ｇ／ｍｏｌ以下、約９２０ｇ／ｍｏｌ以下、約９００ｇ／ｍｏｌ以下、約８８０ｇ／ｍｏｌ以下、約８６０ｇ／ｍｏｌ以下、約８４０ｇ／ｍｏｌ以下、約８２０ｇ／ｍｏｌ以下、約８００ｇ／ｍｏｌ以下、約７８０ｇ／ｍｏｌ以下、約７６０ｇ／ｍｏｌ以下、約７４０ｇ／ｍｏｌ以下、約７２０ｇ／ｍｏｌ以下、約７００ｇ／ｍｏｌ以下、約６８０ｇ／ｍｏｌ以下、約６６０ｇ／ｍｏｌ以下、約６４０ｇ／ｍｏｌ以下、約６２０ｇ／ｍｏｌ以下、約６００ｇ／ｍｏｌ以下、約５８０ｇ／ｍｏｌ以下、約５６０ｇ／ｍｏｌ以下、約５４０ｇ／ｍｏｌ以下、約５２０ｇ／ｍｏｌ以下、約５００ｇ／ｍｏｌ以下、約４８０ｇ／ｍｏｌ以下、約４６０ｇ／ｍｏｌ以下、約４４０ｇ／ｍｏｌ以下、約４２０ｇ／ｍｏｌ以下、約４００ｇ／ｍｏｌ以下、約３８０ｇ／ｍｏｌ以下、約３６０ｇ／ｍｏｌ以下、約３４０ｇ／ｍｏｌ以下、約３２０ｇ／ｍｏｌ以下または約３００ｇ／ｍｏｌ以下程度であってもよい。目的とする特性の確保をより効率的にするという観点から、バインダーは、実質的に前記多官能性アクリレートを主成分として含むことができる。したがって、バインダー内で前記多官能性アクリレートの重量比は、約５０％以上、約５２％以上、約５４％以上、約５６％以上、約５８％以上、約６０％以上、約６２％以上、約６４％以上、約６６％以上、約６８％以上、約７０％以上、約７２％以上、約７４％以上、約７６％以上、約７８％以上、約８０％以上、約８２％以上、約８４％以上、約８６％以上、約８８％以上、約９０％以上、約９２％以上、約９４％以上、約９６％以上または９８％以上程度であり得、この比率は、約１００％以下または約１００％未満程度であってもよい。前記比率は、バインダー内における前記多官能性アクリレートの比率であり、例えば、空隙含有層（多孔性層）がバインダーおよび中空粒子を含む層である場合には、前記空隙含有層（多孔性層）の全体重量から前記中空粒子を引いた重量を基準とした比率であり得る。

中空粒子としては、例えば、前記言及された各物性を満足させるために、特定の粒度分布を有する粒子を使用することができる。例えば、中空粒子としては、粒度分布の重量累積曲線でＤ１０粒径、約２０ｎｍ～約５０ｎｍ、または約２５ｎｍ～約５０ｎｍ、Ｄ５０粒径は、約５５ｎｍ～約１００ｎｍ、または約５０ｎｍ～約９５ｎｍ、Ｄ９０粒径は、約１００ｎｍ～約２００ｎｍ、または約１１０ｎｍ～約１８０ｎｍの範囲内にある粒子をそれぞれ適用することができる。前記でＤ１０、Ｄ５０およびＤ９０粒径は、それぞれ、中空粒子の全体重量を１００重量とし、粒径別の重量を表示する累積分布グラフで最大値（１００重量％）の約１０重量％、約５０重量％および約９０重量％に該当する粒径の値である。上記のような粒径分布を有する粒子の適用を通じて目的とする耐赤化層を効果的に形成することができる。

前記Ｄ１０粒径は、他の例示において、約２１ｎｍ以上、約２２ｎｍ以上、約２３ｎｍ以上、約２４ｎｍ以上、約２５ｎｍ以上、約２６ｎｍ以上、約２７ｎｍ以上、約２８ｎｍ以上、約２９ｎｍ以上、約３０ｎｍ以上、約３１ｎｍ以上または３２ｎｍ以上であるか、約４９ｎｍ以下、約４８ｎｍ以下、約４７ｎｍ以下、約４６ｎｍ以下、約４５ｎｍ以下、約４４ｎｍ以下、約４３ｎｍ以下、約４２ｎｍ以下、約４１ｎｍ以下、約４０ｎｍ以下、約３９ｎｍ以下、約３８ｎｍ以下、約３７ｎｍ以下、約３６ｎｍ以下、約３５ｎｍ以下、約３４ｎｍ以下または約３３ｎｍ以下程度であってもよい。

前記Ｄ５０粒径は、他の例示において、約５６ｎｍ以上、約５７ｎｍ以上、約５８ｎｍ以上、約５９ｎｍ以上、約６０ｎｍ以上、約６１ｎｍ以上または６２ｎｍ以上であるか、約９９ｎｍ以下、約９８ｎｍ以下、約９７ｎｍ以下、約９６ｎｍ以下、約９５ｎｍ以下、約９４ｎｍ以下、約９３ｎｍ以下、約９２ｎｍ以下、約９１ｎｍ以下、約９０ｎｍ以下、約８９ｎｍ以下、約８８ｎｍ以下、約８７ｎｍ以下、約８６ｎｍ以下、約８５ｎｍ以下、約８４ｎｍ以下、約８３ｎｍ以下、約８２ｎｍ以下、約８１ｎｍ以下、約７９ｎｍ以下、約７８ｎｍ以下、約７７ｎｍ以下、約７６ｎｍ以下、約７５ｎｍ以下、約７４ｎｍ以下、約７３ｎｍ以下、約７２ｎｍ以下、約７１ｎｍ以下または約７０ｎｍ以下程度であってもよい。

前記Ｄ９０粒径は、他の例示において、約１１１ｎｍ以上、約１１２ｎｍ以上、約１１３ｎｍ以上、約１１４ｎｍ以上、約１１５ｎｍ以上、約１１６ｎｍ以上、約１１７ｎｍ以上、約１１８ｎｍ以上、約１１９ｎｍ以上、約１２０ｎｍ以上、約１２１ｎｍ以上、約１２２ｎｍ以上または１２３ｎｍ以上であるか、約１７９ｎｍ以下、約１７８ｎｍ以下、約１７７ｎｍ以下、約１７６ｎｍ以下、約１７５ｎｍ以下、約１７４ｎｍ以下、約１７３ｎｍ以下、約１７２ｎｍ以下、約１７１ｎｍ以下、約１７０ｎｍ以下、約１６９ｎｍ以下、約１６８ｎｍ以下、約１６７ｎｍ以下、約１６６ｎｍ以下、約１６５ｎｍ以下、約１６４ｎｍ以下、約１６３ｎｍ以下、約１６２ｎｍ以下、約１６１ｎｍ以下、約１６０ｎｍ以下、約１５９ｎｍ以下、約１５８ｎｍ以下、約１５７ｎｍ以下、約１５６ｎｍ以下、約１５５ｎｍ以下、約１５４ｎｍ以下、約１５３ｎｍ以下、約１５２ｎｍ以下、約１５１ｎｍ以下、約１５０ｎｍ以下、約１４９ｎｍ以下、約１４８ｎｍ以下、約１４７ｎｍ以下、約１４６ｎｍ以下、約１４５ｎｍ以下、約１４４ｎｍ以下、約１４３ｎｍ以下、約１４２ｎｍ以下、約１４１ｎｍ以下、約１４０ｎｍ以下、約１３９ｎｍ以下、約１３８ｎｍ以下、約１３７ｎｍ以下、約１３６ｎｍ以下、約１３５ｎｍ以下、約１３４ｎｍ以下、約１３３ｎｍ以下、約１３２ｎｍ以下、約１３１ｎｍ以下、約１３０ｎｍ以下、約１２９ｎｍ以下、約１２８ｎｍ以下、約１２７ｎｍ以下または約１２６ｎｍ以下程度であってもよい。

中空粒子としては、気孔のサイズが前記空隙のサイズに対応する粒子を適用することができる。したがって、前記気孔のサイズは、約０．５ｎｍ～約１００ｎｍの範囲内であり得る。

前記気孔のサイズは、他の例示において、約１ｎｍ以上、約２ｎｍ以上、約３ｎｍ以上、約４ｎｍ以上、約５ｎｍ以上、約６ｎｍ以上、約７ｎｍ以上、約８ｎｍ以上、約９ｎｍ以上、約１０ｎｍ以上、約１１ｎｍ以上、約１２ｎｍ以上、約１３ｎｍ以上、約１４ｎｍ以上、約１５ｎｍ以上、約１６ｎｍ以上、約１７ｎｍ以上、約１８ｎｍ以上、約１９ｎｍ以上、約２０ｎｍ以上、約２１ｎｍ以上、約２２ｎｍ以上、約２３ｎｍ以上、約２４ｎｍ以上、約２５ｎｍ以上、約２６ｎｍ以上、約２７ｎｍ以上、約２８ｎｍ以上、約２９ｎｍ以上、約３１ｎｍ以上、約３２ｎｍ以上、約３３ｎｍ以上、約３４ｎｍ以上、約３５ｎｍ以上、約３６ｎｍ以上、約３７ｎｍ以上または約３８ｎｍ以上であるか、約９９ｎｍ以下、約９８ｎｍ以下、約９７ｎｍ以下、約９６ｎｍ以下、約９５ｎｍ以下、約９４ｎｍ以下、約９３ｎｍ以下、約９２ｎｍ以下、約９１ｎｍ以下、約９０ｎｍ以下、約８９ｎｍ以下、約８８ｎｍ以下、約８７ｎｍ以下、約８６ｎｍ以下、約８５ｎｍ以下、約８４ｎｍ以下、約８３ｎｍ以下、約８２ｎｍ以下、約８１ｎｍ以下、約７９ｎｍ以下、約７８ｎｍ以下、約７７ｎｍ以下、約７６ｎｍ以下、約７５ｎｍ以下、約７４ｎｍ以下、約７３ｎｍ以下、約７２ｎｍ以下、約７１ｎｍ以下、約６９ｎｍ以下、約６８ｎｍ以下、約６７ｎｍ以下、約６６ｎｍ以下、約６５ｎｍ以下、約６４ｎｍ以下、約６３ｎｍ以下、約６２ｎｍ以下、約６１ｎｍ以下、約５９ｎｍ以下、約５８ｎｍ以下、約５７ｎｍ以下、約５６ｎｍ以下、約５５ｎｍ以下、約５４ｎｍ以下、約５３ｎｍ以下、約５２ｎｍ以下、約５１ｎｍ以下、約５０ｎｍ以下、約４９ｎｍ以下、約４８ｎｍ以下、約４７ｎｍ以下、約４６ｎｍ以下または約４５ｎｍ以下程度であってもよい。

中空粒子としては、前記のような特性を有し、バインダーと共に前述した特性（熱拡散度（数式４）、表面特性（ＡＦＭの表面積比）、赤外線反射率、可視光透過率、ＳＡＸＳ特性、体積分率および／または屈折率特性）を示すことができるものであれば、特別な制限なく多様な種類を適用することができる。

例えば、中空粒子としては、シェル（ｓｈｅｌｌ）部位が有機物からなる有機粒子、無機物からなる無機粒子および／または有無機物質からなる有無機粒子等を使用することができる。このような粒子としては、ＰＭＭＡ（ｐｏｌｙ（ｍｅｔｈｙｌ ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ））等のアクリル粒子、エポキシ粒子、ナイロン粒子、スチレン粒子および／またはスチレン／ビニル単量体の共重合体粒子等や、シリカ粒子、アルミナ粒子、酸化インジウム粒子、酸化スズ粒子、酸化ジルコニウム粒子、酸化亜鉛粒子および／またはチタニア粒子等の無機粒子等が例示され得るが、これに制限されるものではない。

耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）は、前記中空粒子を約５重量％以上の比率で含むことができる。前記比率は、他の例示において、約１０重量％以上、約１５重量％以上、約２０重量％以上、約２５重量％以上、約３０重量％以上、約３５重量％以上、約４０重量％以上、約４５重量％以上、約５０重量％以上、約５５重量％以上、約６０重量％以上、約６５重量％以上、約７０重量％以上、約７５重量％以上、約８０重量％以上、約８５重量％以上、約９０重量％以上、約９５重量％以上、約１００重量％以上、約１０５重量％以上、約１１０重量％以上、約１１５重量％以上、約１２０重量％以上、約１２５重量％以上、約１３０重量％以上、約１３５重量％以上、約１４０重量％以上、約１４５重量％以上、約１５０重量％以上、約１５５重量％以上、約１６０重量％以上、約１６５重量％以上、約１７０重量％以上、約１７５重量％以上または約１８０重量％以上であり得る。前記比率は、他の例示において、約９，０００重量％以下、約８，０００重量％以下、約７，０００重量％以下、約６，０００重量％以下、約５，０００重量％以下、約４，０００重量％以下、約３，０００重量％以下、約２，０００重量％以下、約１，０００重量％以下、約９００重量％以下、約８００重量％以下、約７００重量％以下、約６００重量％以下、約５００重量％以下、約４００重量％以下、約３００重量％以下、約２５０重量％以下、約２４０重量％以下、約２３０重量％以下、約２２０重量％以下、約２１０重量％以下または約２００重量％以下程度であってもよい。

前記中空粒子の比率は、目的とする特性によって調節され得る。一つの例示において、前記耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）は、粒子としては中空粒子のみを含むことができる。すなわち、このような例示において、耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）は、いわゆるソリッド（ｓｏｌｉｄ）粒子は含まなくてもよい。これにより、目的とする耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）の特性をより適切に具現することができる。

前記耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）は、前記成分の他にも、必要に応じて当業界に公知となった任意の添加剤を含むことができる。このような添加剤としては、前記バインダーに対する硬化剤や開始剤、酸化防止剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤、調色剤、消泡剤、界面活性剤および／または可塑剤等が例示され得る。

耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）の厚みは、目的とする耐赤化性能の発現のために制御され得る。例えば、前記耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）は、厚みが約２００ｎｍ以上であり得る。このような厚みの範囲で目的とする耐赤化性能が効果的に発現することができる。前記厚みは、他の例示において、約２５０ｎｍ以上、約３００ｎｍ以上、約３５０ｎｍ以上、約４００ｎｍ以上、約４５０ｎｍ以上、約５００ｎｍ以上、約５５０ｎｍ以上、約６００ｎｍ以上、約６５０ｎｍ以上、約７００ｎｍ以上、約７５０ｎｍ以上、約８００ｎｍ以上、約８５０ｎｍ以上または約９００ｎｍ以上程度であってもよい。前記厚みの上限は特に制限されない。通常、耐赤化層は、厚いほど、熱を防止、緩和、軽減、抑制および／または遅延させる効果が向上する。したがって、前記耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）の厚みの上限は、前記熱の防止、緩和、軽減、抑制および／または遅延効果が確保される限り、光学積層体に対して要求される厚み等を考慮して選択され得、特別な制限はない。前記耐赤化層または空隙含有層（多孔性層）の厚みは、一つの例示において、約３，０００ｎｍ以下、約２，９００ｎｍ以下、約２，８００ｎｍ以下、約２，７００ｎｍ以下、約２，６００ｎｍ以下、約２，５００ｎｍ以下、約２，４００ｎｍ以下、約２，３００ｎｍ以下、約２，２００ｎｍ以下、約２，１００ｎｍ以下、約２，０００ｎｍ以下または約１，９５０ｎｍ以下程度であってもよい。

光学積層体内で耐赤化層の位置は、目的とする耐赤化性能の確保のために、やはり制御され得る。

前記耐赤化層は、光学積層体に別途に含まれる層であるか、あるいは光学積層体内にすでに存在する層（ｅｘ．接着剤層や粘着剤層）に空隙を形成して具現した層であり得る。

光学積層体内で前記耐赤化層の位置は、目的、すなわち赤化の防止、緩和、軽減、抑制および／または遅延のために制御され得る。

例えば、耐赤化層は、光学積層体内で赤化の主要な原因となる光学機能層とできるだけ近く位置し得る。すなわち、光学積層体において前記耐赤化層と前記光学機能層との間の距離が制御され得る。前記で距離は、前記耐赤化層および前記光学機能層の対向する表面間の最短間隔、最大間隔または平均間隔であり得る。一つの例示において、前記耐赤化層と光学機能層との間の距離は、約９０μｍ以内、約８５μｍ以内、約８０μｍ以内、約７５μｍ以内、約７０μｍ以内、約６５μｍ以内、約６０μｍ以内、約５５μｍ以内、約５０μｍ以内、約４５μｍ以内、約４０μｍ以内、約３５μｍ以内、約３０μｍ以内、約２５μｍ以内、約２０μｍ以内、約１５μｍ以内、約１０μｍ以内、約５μｍ以内、約１μｍ以内、約０．９μｍ以内、約０．８μｍ以内、約０．７μｍ以内、約０．６μｍ以内、約０．５μｍ以内、約０．４μｍ以内、約０．３μｍ以内または約０．２μｍ以内であり得る。光学機能層と耐赤化層が最も近く位置する場合は、前記２個の層が互いに接する場合であり、このような場合に前記距離は０μｍである。したがって、前記距離の下限は０μｍである。前記距離は、他の例示において、約０．０１μｍ以上、約０．０２μｍ以上、約０．０３μｍ以上、約０．０４μｍ以上、約０．０５μｍ以上、約０．０９μｍ以上または約０．１μｍ以上程度であってもよい。

このような耐赤化層は、光学積層体の最外郭表面を形成しない位置に配置され得る。すなわち、耐赤化層は、光学積層体の最外層でなくてもよい。このような位置の設定は、光学積層体および／または光学機能層の耐赤化特性を発現することに要求され得る。

他の例示において、光学積層体は、前記耐赤化層と光学機能層と共に更なる層を含み、前記耐赤化層が前記光学機能層と前記更なる層との間に位置し得る。図１は、このような層構成の一つの例示であり、前記更なる層３０、耐赤化層２０および光学機能層１０が順次形成された場合を示す。前記で更なる層は、保護フィルム、粘着剤層、接着剤層、ハードコート層、反射防止層、位相差層または輝度向上層等であるか、後述するカバーグラス等であり得るが、これに制限されるものではない。

上記のような配置によって本出願の光学積層体は、多少高い表面反射率を示すことができる。すなわち、本出願の耐赤化層は、その構成上、反射率を低減する作用をすることができるが、このような耐赤化層が表面に存在しないので、別途の反射防止層等が形成されない限り、前記光学機能層の表面反射率は、多少高く形成され得る。例えば、前記光学積層体は、反射率が約２％以上であり得る。前記で反射率は、可視光領域の光、例えば、略３８０ｎｍ～７８０ｎｍの範囲内のいずれか一つの波長、または前記範囲内の一定領域の波長または前記領域全体に対する反射率であるか、平均反射率であり得る。前記反射率は、他の例示において、約２．５％以上、約３％以上、約３．５％以上または約４％以上であるか、約１０％以下、約９％以下、約８％以下、約７％以下、約６％以下または約５％以下程度であってもよい。

上記のような配置により光学機能層および／または光学積層体の赤化現象を効果的に防止、緩和、軽減、抑制および／または遅延させることができる。

前記光学積層体は、前記耐赤化層と光学機能層を基本的に含む限り、多様な異なる層をも含むことができる。

このような層は、例えば、前記光学積層体に対する保護フィルム、粘着剤層、接着剤層、位相差フィルム、ハードコート層または低反射層等が例示され得る。前記層は、前述した更なる層であってもよい。

前記更なる層の種類としては、当業界に公知となった一般的な構成が適用され得る。例えば、前記保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性または等方性等に優れた樹脂フィルムが使用され得、このようなフィルムの例としては、ＴＡＣ（ｔｒｉａｃｅｔｙｌ ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）フィルム等のセルロース樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、ポリオレフィンフィルム、アクリルフィルム、ノルボルネン樹脂フィルム等の環形ポリオレフィンフィルム、ポリアリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム等を例示することができる。また、フィルム形態の保護層の他にも、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系またはシリコーン系等の熱または光硬化型樹脂を硬化させた硬化樹脂層を前記保護フィルムに適用することもできる。このような保護フィルムは、光学機能層の一面または両面に形成され得る。

位相差フィルムとしては、一般的な素材が適用され得、例えば、一軸または二軸延伸された複屈折性高分子フィルムまたは液晶ポリマーの配向フィルムまたは重合性液晶化合物の重合層等が適用され得る。位相差フィルムの厚みも特に制限されない。

前記記述した保護フィルムまたは位相差フィルムは、接着剤等により光学機能層等に付着し得るが、このような保護フィルム等には、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理またはケン化処理等のような接着容易処理が施されていてもよい。また、保護フィルムが光学機能層または耐赤化層に付着する場合に、前記保護フィルムの前記光学機能層または耐赤化層に付着する面とは反対側の面には、ハードコート層、低反射層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層またはヘイズ層等が存在し得る。

光学積層体には、前記保護フィルムまたは位相差フィルムの他にも、例えば反射板または半透過板等の多様な要素が存在することもでき、その種類は特に制限されない。

光学積層体の各層の接着のために接着剤が使用され得る。接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系または水系ポリエステル等が例示され得るが、これに制限されるものではない。接着剤としては、通常、水系接着剤が使用され得るが、付着するフィルムの種類によっては、無溶剤タイプの光硬化型接着剤が使用されることもできる。

光学積層体は、液晶パネルやカバーガラス等の他の部材との接着のために粘着剤層が含まれ得る。粘着剤層を形成する粘着剤は、特に制限されず、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテルまたはフッ素系やゴム系等のポリマーをベースポリマーとするものを適切に選択して使用することができる。このような粘着剤層の露出面に対しては、実用に供するまでの間にその汚染防止等を目的に離型フィルムが臨時付着してカバーされ得る。

このような光学積層体は、多様な形態の構造を有し得る。例えば、図２は、最も基本的な光学積層体である偏光板の構造において耐赤化層２０が導入された構造である。すなわち、基本的な偏光板は、偏光層１００の少なくとも一面に保護フィルム３０１が付着した構造を有するが、前記耐赤化層２０が前記偏光層１００と保護フィルム３０１との間に位置し得る。図２の構造で各層１００、２０、３０１の接着には、接着剤や粘着剤が使用され得る。一つの例示において、図２の耐赤化層２０は、別途の層であるか、それ自体が前記接着剤や粘着剤であり得る。すなわち、接着剤や粘着剤に中空粒子等を導入して空隙含有層（多孔性層）で構成して、耐赤化層の役割をするようにすることができる。

図２で偏光層１００の下部、すなわち耐赤化層２０と反対側の面にも保護フィルム３０２が付着しているが、この保護フィルム３０２は省略されたり、他の種類の層（例えば、前述した位相差フィルムや、硬化樹脂層等）になり得る。例えば、前記耐赤化層２０と反対側の面に存在する保護フィルム３０２の下部、すなわち前記保護フィルム３０２の偏光層１００側の面と反対側の面には、粘着剤層が形成されていてもよく、前記保護フィルム３０２の代わりに粘着剤層が形成されていてもよい。

図３は、変形構造として、偏光層１００の一面に２枚の保護フィルム３０１、３０２が存在し、その保護フィルム３０１、３０２の間に耐赤化層２０が存在する場合である。この場合にも、前記層の接着には、粘着剤や接着剤が適用され得、この際、耐赤化層２０が粘着剤や接着剤であってもよい。このような構造において偏光層１００の下部に存在する保護フィルム３０３に対する事項は、図２の構造において偏光層１００の下部に存在する保護フィルム３０２の場合と同じである。

図２および図３の構造は、本出願の一つの例示であり、本出願の光学積層体は、その他にも、多様な構造で構成され得る。

本出願は、また、前記光学積層体を含むディスプレイ装置に関する。前記ディスプレイ装置の種類は、特別な制限なく多様であり得、例えば、公知のＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）またはＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｓｐｌａｙ）等であり得、このようなディスプレイ装置において前記光学積層体は、通常の方式で適用され得る。

特に前記光学積層体は、いわゆるカバーガラス（Ｃｏｖｅｒ ｇｌａｓｓ）を含むディスプレイ装置に効果的に適用される。

このような装置は、通常、カバーガラスと該カバーガラスにいわゆるＯＣＡ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｌｅａｒ Ａｄｈｅｓｉｖｅ）やＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｌｅａｒ Ｒｅｓｉｎ）等で付着した光学積層体を含むが、前記光学積層体として本出願の積層体が適用され得る。したがって、前記ディスプレイ装置は、カバーガラスと、前記カバーガラスに付着した光学積層体とを含み、前記光学積層体は、前記光学機能層と、前記光学機能層の少なくとも一面に形成されている耐赤化層とを含むことができ、この際、前記耐赤化層は、前記カバーガラスと前記光学機能層との間に位置し得る。

通常、カバーガラスを含むディスプレイ装置は、車両用ナビゲーション等の用途に適用されるが、この際、熱伝導率の高いカバーガラスにより前記赤化現象がさらに問題になる。

しかしながら、本出願の光学積層体は、前記構造の装置に適用されて、前記問題点を解決することができる。

前記ディスプレイ装置の具体的な構造は、本出願の光学積層体が適用される限り、特別な制限はなく、公知の構造に従うことができる。

本出願では、非常に苛酷な条件（例えば、非常に高温条件）で駆動されたり、維持される場合にも、いわゆる赤化現象が誘発されない光学積層体またはそれに適用される耐赤化層を提供することができる。

図１は、本出願の光学積層体の例示的な構造を説明するための図である。 図２は、本出願の光学積層体の例示的な構造を説明するための図である。 図３は、本出願の光学積層体の例示的な構造を説明するための図である。

以下、本出願による実施例等を通じて前記偏光層等をより具体的に説明するが、本出願の範囲が以下に制限されるものではない。

本明細書における物性は、下記の方式で測定した。

１．厚みの測定
偏光層および耐赤化層等の厚みは、ＴＥＭ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｅｌｅｃｔｒｏｎ Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ）機器を適用して測定することができる。前記ＴＥＭ機器で偏光層や耐赤化層の断面を撮影した後に、撮影されたイメージから当該層の厚みを確認することができる。本実施例では、ＴＥＭ機器としてＨｉｔａｃｈｉ社のＨ－７６５０製品を使用した。

２．中空粒子の粒度分布および気孔サイズの測定
中空粒子の粒度分布は、Ｏｔｓｕｋａ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社のＥＬＳＺ－２０００装備を用いて測定した。また、中空粒子の粒子直径および気孔サイズは、ＴＥＭ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｅｌｅｃｔｒｏｎ Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ）機器を適用して測定した。本実施例では、ＴＥＭ機器としてＨｉｔａｃｈｉ社のＨ－７６５０製品を使用した。前記粒子直径および気孔サイズは、前記ＴＥＭ機器を使用して実施例等で製造された光学積層体（偏光板）における耐赤化層の断面を撮影（１００００倍の倍率）した後に任意に５０個の中空粒子を選択してそれぞれの粒子直径と気孔サイズを求め、その算術平均を粒子直径および気孔サイズの代表値とした。

３．ＣＩＥ色座標の測定
色座標は、ＪＡＳＣＯ Ｖ－７１００スペクトロフォトメーター（Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）を使用して測定した。前記ＪＡＳＣＯ Ｖ－７１００スペクトロフォトメーターは、当該機器に内蔵された偏光子の吸収軸に対して測定対象偏光板の吸収軸を０度から３６０度まで回転させて透過率が最小となる地点で色座標（ＴＤ色座標）を測定し、前記透過率が最小となる地点でさらに測定対象偏光板の吸収軸を時計方向に９０度回転させて色座標（ＭＤ色座標）を測定した後に、各測定値を基準として色座標の代表値を導き出す機器である。本明細書の実施例に記載された色座標は、前記ＪＡＳＣＯ Ｖ－７１００スペクトロフォトメーターで確認される色座標である。

４．透過率の測定
偏光板の単体透過率等は、ＪＡＳＣＯ Ｖ－７１００スペクトロフォトメーター（Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）を使用して測定した。前記ＪＡＳＣＯ Ｖ－７１００スペクトロフォトメーター（Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）は、偏光板の透過率等を３８０～７８０ｎｍの範囲内で測定して前記波長範囲に対する代表値を導き出す機器であり、本実施例では、このようなＪＡＳＣＯ Ｖ－７１００スペクトロフォトメーター（Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）で確認される透過率を記載した。

５．偏光層のカリウムＫおよび亜鉛Ｚｎの重量比の測定
偏光層に存在するカリウムＫと亜鉛Ｚｎの重量比は、次の方式で測定した。まず、常温（約２５℃）で約６５重量％濃度の硝酸水溶液（２ｍＬ）に偏光層０．１ｇ程度を溶かした後に、水（Ｄｅｉｏｎｉｚｅｄ ｗａｔｅｒ）で４０ｍＬまで希釈した後に、ＩＣＰ－ＯＥＳ（Ｏｐｔｉｍａ ５３００）を使用して偏光層に含まれているカリウムＫと亜鉛Ｚｎの重量をそれぞれ測定した。

６．耐赤化層の熱拡散度の評価
耐赤化層の熱拡散度は、次のような方式で測定した。下記実施例で記述した方式で厚みが略６０μｍ程度のＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔｙｌ ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）フィルム（ヒョースン社製、ＰＧ６０１Ｆ）上に耐赤化層を形成した状態で前記熱拡散度を評価した。この際、耐赤化層の厚みは、各実施例に記載されている。前記ＴＡＣフィルム／耐赤化層の積層体の上面および下面にグラファイトコーティング（ｇｒａｐｈｉｔｅ ｃｏａｔｉｎｇ）を行った。前記グラファイトコーティングは、ＣＲＡＭＬＩＮ社のＧＲＡＰＨＩＴＥ製品を使用して形成した。前記製品は、スプレー方式でグラファイトコーティングができる製品であり、当該製品を前記積層体の上面（耐赤化層の面）と下面（ＴＡＣフィルム）に１回程度噴射後に乾燥してグラファイト層を形成した。その後、ＮＥＴＺＳＣＨ社のＬＦＡ ４５７ ＭｉｃｒｏＦｌａｓｈ製品を使用して熱拡散度を測定した。熱拡散度は、９５℃の温度を基準として測定し、前記一つのグラファイト面から他のグラファイト面への温度伝達の可否を通じて確認した。このような方式で積層体（耐赤化層／ＴＡＣフィルム）の熱拡散度を評価し、実施例では、ＴＡＣフィルムに対する前記積層体の熱拡散度の相対比率を記載した。

７．耐赤化層の赤外線反射率の評価
耐赤化層の赤外線反射率は、次の方式で確認した。下記実施例で記述した方式で厚みが略６０μｍ程度のＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔｙｌ ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）フィルム上に耐赤化層を形成した状態で前記赤外線反射率を評価した。この際、耐赤化層の厚みは、各実施例に記載されている。前記耐赤化層／ＴＡＣフィルムの積層体のＴＡＣフィルムの下面（耐赤化層が形成されていないフィルムの面）にブラックテープ（ＴＯＭＯＥＧＡＷＡ社のブラックＰＥＴフィルム）を付着して暗色化処理を行い、ＳＨＩＭＡＤＺＵ社のＳｏｌｉｄｓｐｅｃ ３７００装備を使用して、反射率（Ｒｅｆｌｅｃｔａｎｃｅ）モードで８００～１３００ｎｍの波長領域における平均反射率を測定した。前記機器を使用すると、８００ｎｍ～１３００ｎｍの範囲内で１ｎｍ間隔の波長範囲に対する反射率を確認することができ、本実施例では、各波長に対する反射率の算術平均値を赤外線反射率の代表値とした。

８．耐赤化層の小角Ｘ線散乱（ＳＡＸＳ：Ｓｍａｌｌ Ａｎｇｌｅ Ｘ ｒａｙ Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ）の評価
耐赤化層の小角Ｘ線散乱の評価は、次の方式で行った。下記実施例で記述した方式で厚みが略６０μｍ程度のＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔｙｌ ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）フィルム上に耐赤化層を形成した状態で前記評価を進行した。この際、耐赤化層の厚みは、各実施例に記載されている。前記ＴＡＣフィルム／耐赤化層の積層体を横および縦がそれぞれ１ｃｍ程度になるようにカットして試験片を製作する。前記試験片の耐赤化層に０．０７３３ｎｍの波長のＸ線を４ｍ離れた距離で照射して散乱ベクトルによる散乱強度を求めた。前記測定は、浦項加速器４Ｃビームラインで行い、垂直のサイズが０．０２３ｍｍ程度であり、水平のサイズが０．３ｍｍ程度であるＸ線を利用した。検出器としては、２Ｄ ｍａｒ ＣＣＤを利用した。散乱された２Ｄ回折パターンのイメージを得た後に、これをｓｔａｎｄａｒｄ試料（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ－ｂｌｏｃｋ－ｐｏｌｙｂｕｔａｄｉｅｎｅ－ｂｌｏｃｋ－ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ，ＳＥＢＳ）を通じて得られたｓａｍｐｌｅ－ｔｏ－ｄｅｔｅｃｔｏｒ距離を用いてｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎし、ｃｉｒｃｕｌａｒ ａｖｅｒａｇｅを通じて散乱ベクトル（ｑ）による散乱強度を換算した。この際、散乱ベクトルは、下記数式Ａにより求めた。

［数式Ａ］
ｑ＝４πｓｉｎθ／λ

数式Ａで、ｑは、前記散乱ベクトルであり、θは、散乱角度（単位：度）の１／２倍の数値であり、λは、照射したＸ線の波長（単位：オングストローム（Å））である。

９．Ｃａｕｃｈｙ Ｐａｒａｍｅｔｅｒの測定
耐赤化層の屈折率およびＣａｕｃｈｙ Ｐａｒａｍｅｔｅｒは、次の方式で行った。下記実施例で記述した方式で厚みが略６０μｍ程度のＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔｙｌ ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）フィルム上に耐赤化層を形成した状態で前記評価を進行した。この際、耐赤化層の厚みは、各実施例に記載されている。前記積層体（耐赤化層／ＴＡＣフィルム）の耐赤化層に対して装備（Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ Ｃｏ．Ｍ－２０００）を使用して前記特性を評価した。前記耐赤化層に対して前記装備を適用して７０度の入射角の条件で３８０ｎｍ～１，０００ｎｍの波長範囲で線偏光を測定した。測定された線偏光データ（Ｅｌｌｉｐｓｏｍｅｔｒｙ ｄａｔａ （Ｐｓｉ（Ψ）、ｄｅｌｔａ（Δ）））をＣｏｍｐｌｅｔｅ ＥＡＳＥ ｓｏｆｔｗａｒｅを用いて下記一般式１のＣａｕｃｈｙ ｍｏｄｅｌのＭＳＥが２５以下になるように最適化（ｆｉｔｔｉｎｇ）して、下記数式６のｎ（λ）、Ａ、ＢおよびＣを求めた。最適化過程でＲｏｕｇｈｎｅｓｓ機能をｏｎ（範囲－２０～５０ｎｍ）として適用した。

［数式６］

数式６で、ｎ（λ）は、波長λｎｍにおける屈折率である。

１０．表面積比の評価
耐赤化層（空隙含有層（多孔性層））の表面積比（Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｒｅａ Ｒａｔｉｏ）は、ＡＦＭ機器（Ａｔｏｍｉｃ Ｆｏｒｃｅ Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ，Ｐａｒｋ Ｓｙｓｔｅｍｓ，ＸＥ７）を使用して測定した。実施例の記載のようにＴＡＣフィルムの一面に形成された耐赤化層（空隙含有層（多孔性層））を有する積層体を横および縦長さが１ｃｍになるようにカットして製作したサンプルをカーボンテープを使用して機器のステージに固定させ、測定を行った。測定のための探針（ｔｉｐ）としては、ＰＰＰ－ＮＣＨＲ １０（Ｆｏｒｃｅ Ｃｏｎｓｔａｎｔ：４２Ｎ／ｍ、Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ３３０ｋＨｚ）を使用した。測定条件は、下記の通りである。

＜測定条件＞
ｘ－ｓｃａｎ ｓｉｚｅ：１μｍ
ｙ－ｓｃａｎ ｓｉｚｅ：１μｍ
Ｓｃａｎ ｒａｔｅ：０．７～１Ｈｚ
Ｚ Ｓｅｒｖｏ Ｇａｉｎ：１
Ｓｅｔ Ｐｏｉｎｔ：１０～１５ｎｍ

前記条件で測定したデータをＸＥＩプログラムを用いて下記条件で平坦化した。

＜平坦化条件＞
Ｓｃｏｐｅ：Ｌｉｎｅ
Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ：Ｘ ａｎｄ Ｙ ａｘｉｓ
Ｒｅｇｒｅｓｓｉｏｎ Ｏｒｄｅｒ：１

平坦化後に、ＸＥＩプログラム内のＲｅｇｉｏｎ ｔａｂで表面積比を抽出した。

製造例１．偏光層（Ａ）の製造
厚みが約３０μｍのＰＶＡ（ｐｏｌｙ（ｖｉｎｙｌ ａｌｃｏｈｏｌ））フィルム（日本合成社、Ｍ３００４Ｌ）をヨウ素Ｉ_２ ０．２重量％およびヨウ化カリウムＫＩ ２．５重量％を含む２８℃の染色液に６０秒間浸漬させて染色処理した。次に、染色されたＰＶＡフィルムをホウ素１重量％およびヨウ化カリウムＫＩ ３重量％を含む３５℃の水溶液（架橋液）に６０秒間浸漬させて架橋処理した。この後、架橋されたＰＶＡフィルムをロール間延伸方法を用いて５．４倍の延伸倍率で延伸させた。延伸されたＰＶＡフィルムを２５℃のイオン交換水に６０秒間浸漬させて洗浄し、硝酸亜鉛２重量％およびヨウ化カリウムＫＩ ５重量％を含む２５℃の水溶液に３０秒間浸漬させた。この後、ＰＶＡフィルムを８０℃の温度で６０秒間乾燥させてＰＶＡ偏光層を製造した。前記製造された偏光層の最終厚みは、約１２μｍ程度であり、カリウム含量は、約０．９重量％であり、亜鉛含量は、約０．３重量％であった。また、１／（１＋０．０２５ｄ／Ｒ）は、約０．９であった。前記でｄは、偏光層の厚み（１２μｍ）であり、Ｒは、偏光層に含まれているカリウム成分の重量比Ｋ（単位：ｗｅｉｇｈｔ）と亜鉛成分の重量比Ｚｎ（単位：ｗｅｉｇｈｔ）の比率Ｋ／Ｚｎである。

製造例２．偏光層（Ｂ）の製造
厚みが約４５μｍのＰＶＡ（ｐｏｌｙ（ｖｉｎｙｌ ａｌｃｏｈｏｌ））フィルム（日本合成社、Ｍ４５０４Ｌ）を円盤フィルムとして使用して偏光層を製造した。まず、前記円盤フィルムに対して膨潤処理を行った。膨潤処理は、円盤フィルムを２５℃の温度の純水に３０秒間浸漬して行った。膨潤処理過程で最終延伸倍率の約２８％程度までが延伸されるように延伸を進行した。次に、純水にヨウ素Ｉ_２およびヨウ化カリウムＫＩがそれぞれ０．２重量％および２．５重量％程度の濃度で溶解した染色液を使用して染色処理を行った。染色処理は、２８℃の前記染色液内に円盤フィルムを約２分間浸漬して行った。この過程で最終延伸倍率の約４０％程度までが延伸されるように延伸を進行した。この後、染色されたＰＶＡフィルムをホウ素１重量％およびヨウ化カリウム３重量％を含む３５℃の水溶液（架橋液）に６０秒間浸漬させて架橋処理した。次に、前記円盤フィルムを延伸した。延伸は、ホウ酸とヨウ化カリウムをそれぞれ３重量％程度で含む水溶液（処理液）内で行った。前記処理液の温度は、５０℃程度であった。次に、水溶液で前記延伸されたフィルムを洗浄した。この際、水溶液の温度は、約２５℃程度であり、洗浄処理は、１分以内で行った。その後、フィルムを乾燥してＰＶＡ偏光層を製造した（厚み：２７μｍ、総延伸倍率：５．４倍）。

製造例３．耐赤化層（Ａ）材料の製造
バインダーとしてＴＭＰＴＡ（ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｏｌｐｒｏｐａｎｅ ｔｒｉａｃｒｙｌａｔｅ）を適用し、中空シリカ粒子（Ｈｏｌｌｏｗ Ｓｉｌｉｃａ Ｐａｒｔｉｃｌｅ）を適用して、耐赤化層を製造した。前記中空シリカ粒子としては、Ｄ１０、Ｄ５０およびＤ９０粒径がそれぞれ３２．１ｎｍ、６２．６ｎｍおよび１２３．４ｎｍである粒子を使用した。この場合、耐赤化層を形成した後に、ＴＥＭで測定した気孔サイズの平均は、略３８．３ｎｍ程度であり、粒子直径は、略５３ｎｍ程度であった。前記バインダー、前記中空シリカ粒子、含フッ素化合物（ＲＳ－９０、ＤＩＣ社）および開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ １２７、Ｃｉｂａ社）を、固形分を基準として３１：６５：０．１：３．９の重量比（バインダー：中空シリカ粒子：含フッ素化合物：開始剤）で溶媒ＭＩＢＫ（ｍｅｔｈｙｌ ｉｓｏｂｕｔｙｌ ｋｅｔｏｎｅ）に希釈してコーティング液を製造した。

製造例４．耐赤化層（Ｂ）材料の製造
バインダーとしてＴＭＰＴＡ（ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｏｌｐｒｏｐａｎｅ ｔｒｉａｃｒｙｌａｔｅ）を適用し、中空シリカ粒子（Ｈｏｌｌｏｗ Ｓｉｌｉｃａ Ｐａｒｔｉｃｌｅ）を適用して、耐赤化層を製造した。前記中空シリカ粒子としては、Ｄ１０、Ｄ５０およびＤ９０粒径は、それぞれ３９．９ｎｍ、７０．６ｎｍおよび１２６．０ｎｍである粒子を使用した。この場合、耐赤化層を形成した後に、ＴＥＭで測定した気孔サイズの平均は、略４４．１ｎｍ程度であり、粒子直径は、略６１ｎｍ程度であった。前記バインダー、前記中空シリカ粒子、含フッ素化合物（ＲＳ－９０、ＤＩＣ社）および開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ １２７、Ｃｉｂａ社）を５５．１：４０：１．１：３．８の重量比（バインダー：中空シリカ粒子：含フッ素化合物：開始剤）で溶媒ＭＩＢＫ（ｍｅｔｈｙｌ ｉｓｏｂｕｔｙｌ ｋｅｔｏｎｅ）に希釈してコーティング液を製造した。

製造例５．耐赤化層（Ｃ）材料の製造
バインダーとしてＰＥＴＡ（Ｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ ｔｒｉａｃｒｙｌａｔｅ）を適用し、中空シリカ粒子（Ｈｏｌｌｏｗ Ｓｉｌｉｃａ Ｐａｒｔｉｃｌｅ）を適用して耐赤化層を製造した。前記中空シリカ粒子としては、Ｄ１０、Ｄ５０およびＤ９０粒径がそれぞれ３９．９ｎｍ、７０．６ｎｍおよび１２６．０ｎｍである粒子を使用した。この場合、耐赤化層を形成した後にＴＥＭで測定した気孔サイズの平均は、略４４．１ｎｍ程度であり、粒子直径は、略６１ｎｍ程度であった。前記バインダー、前記中空シリカ粒子、含フッ素化合物（ＲＳ－９０，ＤＩＣ社）および開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ １２７，Ｃｉｂａ社）を７６．５：２０：０．５：３．０の重量比（バインダー：中空シリカ粒子：含フッ素化合物：開始剤）で溶媒ＭＩＢＫ（ｍｅｔｈｙｌ ｉｓｏｂｕｔｙｌ ｋｅｔｏｎｅ）に希釈してコーティング液を製造した。

製造例６．耐赤化層（Ｄ）材料の製造
バインダーとしてＰＥＴＡ（Ｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ ｔｒｉａｃｒｙｌａｔｅ）を適用し、中空シリカ粒子（Ｈｏｌｌｏｗ Ｓｉｌｉｃａ Ｐａｒｔｉｃｌｅ）を適用して、耐赤化層を製造した。前記中空シリカ粒子としては、Ｄ１０、Ｄ５０およびＤ９０粒径がそれぞれ３９．９ｎｍ、７０．６ｎｍおよび１２６．０ｎｍである粒子を使用した。この場合、耐赤化層を形成した後にＴＥＭで測定した気孔サイズの平均は、略４４．１ｎｍ程度であり、粒子直径は、略６１ｎｍ程度であった。前記バインダー、前記中空シリカ粒子、含フッ素化合物（ＲＳ－９０、ＤＩＣ社）および開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ １２７、Ｃｉｂａ社）を８６．５：１０：０．５：３．０の重量比（バインダー：中空シリカ粒子：含フッ素化合物：開始剤）で溶媒ＭＩＢＫ（ｍｅｔｈｙｌ ｉｓｏｂｕｔｙｌ ｋｅｔｏｎｅ）に希釈してコーティング液を製造した。

製造例７．樹脂層（Ａ）材料の製造
バインダーとしてＰＥＴＡ（Ｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ ｔｒｉａｃｒｙｌａｔｅ）を適用し、中空粒子でなく、ソリッドシリカ粒子（Ｓｏｌｉｄ Ｓｉｌｉｃａ Ｐａｒｔｉｃｌｅ）を適用して、樹脂層材料を製造した。前記ソリッドシリカ粒子としては、Ｄ１０、Ｄ５０およびＤ９０粒径がそれぞれ４３．１ｎｍ、６９．９ｎｍおよび１２５．８ｎｍである粒子を使用した。この場合、樹脂層を形成した後にＴＥＭで測定した粒子直径は、略６０ｎｍ程度であった。前記バインダー、前記ソリッドシリカ粒子、含フッ素化合物（ＲＳ－９０、ＤＩＣ社）および開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ １２７、Ｃｉｂａ社）を３１：６５：０．１：３．９の重量比（バインダー：ソリッドシリカ粒子：含フッ素化合物：開始剤）で溶媒ＭＩＢＫ（ｍｅｔｈｙｌ ｉｓｏｂｕｔｙｌ ｋｅｔｏｎｅ）に希釈してコーティング液を製造した。

実施例１．
厚みが略６０μｍ程度のＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔｙｌ ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）フィルム（ヒョースン社製、ＰＧ６０１Ｆ）上に耐赤化層（空隙含有層）を形成した。耐赤化層は、製造例３の耐赤化層（Ａ）材料をＭａｙｅｒ ｂａｒでコートし、６０℃程度で１分程度乾燥した後に、紫外線を照射（２５２ｍＪ／ｃｍ^２）して、最終厚みが約４５０ｎｍ程度になるように形成した。前記形成された耐赤化層のＴＡＣフィルムと接する面と反対側の表面に対して測定した表面積比（Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｒｅａ Ｒａｔｉｏ）は、約０．１４８水準であった。

実施例２．
製造例４のコーティング溶液をＭａｙｅｒ ｂａｒを用いて実施例１と同じＴＡＣフィルムにコートし、６０℃で１分間乾燥した後に、紫外線を照射（２５２ｍＪ／ｃｍ^２）して、最終厚みが６００ｎｍになるように耐赤化層を形成した。前記形成された耐赤化層のＴＡＣフィルムと接する面と反対側の表面に対して測定した表面積比（Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｒｅａ Ｒａｔｉｏ）は、約０．０３５９水準であった。

実施例３．
製造例５のコーティング材料を使用して実施例１と同じ方式で耐赤化層（空隙含有層）を形成するものの、前記耐赤化層（空隙含有層）の最終厚みは、略９５０ｎｍ程度になるように形成した。前記形成された耐赤化層のＴＡＣフィルムと接する面と反対側の表面に対して測定した表面積比（Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｒｅａ Ｒａｔｉｏ）は、約０．１０９水準であった。

実施例４．
空隙含有層の厚みを３００ｎｍ程度に変更したことを除いて、実施例１と同一に耐赤化層を製造した。前記形成された耐赤化層のＴＡＣフィルムと接する面と反対側の表面に対して測定した表面積比（Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｒｅａ Ｒａｔｉｏ）は、約０．０７１５水準であった。

実施例５．
空隙含有層の厚みを４００ｎｍ程度に変更したことを除いて、実施例１と同一に耐赤化層を製造した。前記形成された耐赤化層のＴＡＣフィルムと接する面と反対側の表面に対して測定した表面積比（Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｒｅａ Ｒａｔｉｏ）は、約０．１６４３水準であった。

実施例６．
製造例５の耐赤化層のコーティング材料を適用して厚みが約５００ｎｍの空隙含有層を形成したことを除いて、実施例１と同一に耐赤化層を製造した。前記形成された耐赤化層のＴＡＣフィルムと接する面と反対側の表面に対して測定した表面積比（Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｒｅａ Ｒａｔｉｏ）は、約０．２２０７水準であった。

実施例７．
製造例４の耐赤化層用コーティング材料を適用したことを除いて、実施例６と同一に耐赤化層を製造した。前記形成された耐赤化層のＴＡＣフィルムと接する面と反対側の表面に対して測定した表面積比（Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｒｅａ Ｒａｔｉｏ）は、約０．０３８７水準であった。

実施例８．
製造例３の耐赤化層用コーティング材料を適用したことを除いて、実施例６と同一に耐赤化層を製造した。前記形成された耐赤化層のＴＡＣフィルムと接する面と反対側の表面に対して測定した表面積比（Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｒｅａ Ｒａｔｉｏ）は、約０．０５１３水準であった。

実施例９
製造例６の材料を適用して厚みが約３０００ｎｍの空隙含有層を形成したことを除いて、実施例６と同一に耐赤化層を製造した。前記形成された耐赤化層のＴＡＣフィルムと接する面と反対側の表面に対して測定した表面積比（Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｒｅａ Ｒａｔｉｏ）は、約０．０６１１水準であった。

比較例１．
厚みが略６０μｍ程度のＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔｙｌ ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）フィルム（ヒョースン社、ＰＧ６０１Ｆ）上に樹脂層を形成した。製造例７の樹脂層（Ａ）材料をＭａｙｅｒ ｂａｒでコートし、６０℃程度で１分程度乾燥した後に紫外線を照射（２５２ｍＪ／ｃｍ^２）して、最終厚みが約４５０ｎｍ程度になるように樹脂層を形成した。前記形成された樹脂層のＴＡＣフィルムと接する面と反対側の表面に対して測定した表面積比（Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｒｅａ Ｒａｔｉｏ）は、約０．０１水準であった。

前記それぞれの実施例で形成された耐赤化層の特性を下記表１に整理して記載した。

実施例１０．
製造例１で得られた偏光層（Ａ）に一般的な光学用水系接着剤層（厚み：１００ｎｍ）を適用して保護フィルムとして厚みが略３０μｍ程度のＣＯＰ（Ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ Ｐｏｌｙｍｅｒ）フィルム（製造社：Ｚｅｏｎ）を付着した。前記製造したＣＯＰフィルムと偏光層（Ａ）の積層体の偏光層（Ａ）に実施例１の耐赤化層の空隙含有層を上記と同じ水系接着剤（厚み：１００ｎｍ）で付着した。次に、偏光板の下部にアクリル系粘着剤層を形成して保護フィルム（ＣＯＰフィルム）、接着剤層、偏光層、接着剤層、耐赤化層（空隙含有層）、保護フィルム（ＴＡＣフィルム）および粘着剤層が順次積層された構造の偏光板（光学積層体）を製造した。

実施例１１．
実施例２で製造した耐赤化層を適用したことを除いて、実施例１０と同一に偏光板を製造した。

実施例１２．
実施例３で製造した耐赤化層を適用したことを除いて、実施例１０と同一に偏光板を製造した。

比較例２．
耐赤化層を適用しないことを除いて、実施例１０と同一に偏光板を製造した。

実施例１３．
実施例４で製造した耐赤化層を適用したことを除いて、実施例１０と同一に偏光板を製造した。

実施例１４．
実施例５で製造した耐赤化層を適用したことを除いて、実施例１０と同一に偏光板を製造した。

比較例３．
耐赤化層を適用しないことを除いて、実施例１３と同一に偏光板を製造した。

実施例１５．
実施例６で製造した耐赤化層を適用したことを除いて、実施例１０と同一に偏光板を製造した。

実施例１６．
実施例７で製造した耐赤化層を適用したことを除いて、実施例１５と同一に偏光板を製造した。

実施例１７．
実施例８で製造した耐赤化層を適用したことを除いて、実施例１５と同一に偏光板を製造した。

実施例１８
実施例９で製造した耐赤化層を適用したことを除いて、実施例１５と同一に偏光板を製造した。

比較例４．
製造例１で得られた偏光層（Ａ）に一般的な光学用水系接着剤層（厚み：１００ｎｍ）を適用して保護フィルムとして厚みが略３０μｍ程度のＣＯＰ（Ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ Ｐｏｌｙｍｅｒ）フィルム（製造社：Ｚｅｏｎ）を付着した。前記製造したＣＯＰフィルムと偏光層（Ａ）の積層体の偏光層（Ａ）に比較例１の樹脂層を上記と同じ水系接着剤（厚み：１００ｎｍ）で付着した。次に、偏光板の下部にアクリル系粘着剤層を形成して保護フィルム（ＣＯＰフィルム）、接着剤層、偏光層、接着剤層、樹脂層、保護フィルム（ＴＡＣフィルム）および粘着剤層が順次積層された構造の偏光板（光学積層体）を製造した。

前記実施例および比較例の光学積層体（偏光板）に対して耐熱テストを進行した後に、単体透過率および色座標ａ^＊の変化量を評価して、下記表２に整理して記載した。前記で耐熱テストは、各実施例または比較例で製造された偏光板の上面と下面の全面を、厚みが約１．１ｍｍ程度のソーダライムガラス（セウォンテック社）と接触させてラミネートした後に、１０５℃で２５０時間維持して行った。また、肉眼で赤化現象が確認されるか否かを観察して、確認される場合にＮＧ、確認されない場合にＰＡＳＳで下記表２に整理して記載した（下記表２で透過率の単位は％である）。

光学機能層 １０
耐赤化層 ２０
更なる層 ３０
偏光層 １００
保護フィルム ３０１
保護フィルム ３０２

Claims (11)

1. 下記数式６を満たすＡ値が１．５以下であり、Ｂ値が０～０．０１の範囲内であり、Ｃ値が０～０．００１の範囲内である空隙含有層であるか、前記空隙含有層を含み、
   ＸＥＩプログラムを用いた原子間力顕微鏡で測定した空隙含有層の表面積比が０．０２以上であり、
   前記空隙含有層は、バインダーおよび中空粒子を含む、耐赤化層：
   ［数式６］
   数式６で、ｎ（λ）は、波長λにおける前記耐赤化層の屈折率であり、λは、３００～１８００ｎｍの範囲内のいずれか一つの波長である。
2. 前記空隙含有層の空隙のサイズが０．５ｎｍ～１００ｎｍの範囲内である、請求項１に記載の耐赤化層。
3. 前記空隙含有層の空隙の体積分率が０．１以上である、請求項１または２に記載の耐赤化層。
4. バインダーは、２個～１０個の範囲内の重合性官能基を有する多官能性アクリレートの重合物を含む、請求項１～３のいずれか一項に記載の耐赤化層。
5. 中空粒子は、粒度分布の重量累積曲線でＤ１０粒径、Ｄ５０粒径およびＤ９０粒径がそれぞれ２５ｎｍ～５０ｎｍ、５０ｎｍ～９５ｎｍおよび１００ｎｍ～２００ｎｍの範囲内にある、請求項１～４のいずれか一項に記載の耐赤化層。
6. 前記空隙含有層は、ソリッド粒子を含まない、請求項１～５のいずれか一項に記載の耐赤化層。
7. 前記空隙含有層は、厚みが２００ｎｍ以上である、請求項１～６のいずれか一項に記載の耐赤化層。
8. 光学機能層と、前記光学機能層の少なくとも一面に形成されている請求項１～７のいずれか一項に記載の耐赤化層と、を含む光学積層体。
9. 前記耐赤化層は光学機能層と隣接して存在し、かつ前記耐赤化層と前記光学機能層との距離が９０μｍ以内である、請求項８に記載の光学積層体。
10. 前記光学機能層がヨウ素系偏光層である、請求項８又は９に記載の光学積層体。
11. カバーガラスと前記カバーガラスに付着した光学積層体とを含み、前記光学積層体は、光学機能層と、前記光学機能層の少なくとも一面に形成されている請求項１～７のいずれか一項に記載の耐赤化層と、を含むディスプレイ装置。

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