JP7387315B2 - 熱伝導性シート - Google Patents

Description

本発明は熱伝導性シートに関する。

近年、電子デバイス（例えば半導体素子）製品等の高機能化が進むにつれて、電子デバイス等からの発熱量が増加する傾向がある。このため、放熱性を持たせた電子デバイス製品等の設計の重要性が増している。このような背景のもと、熱伝導性シートは、例えば、電子デバイス製品における発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）等の発熱体となり得る電子デバイスと、筐体、ヒートスプレッダー等の放熱体との間に配置されて、発熱体から発生する熱を放熱体に効果的に伝達する目的で使用されている。熱伝導性シートの代表的な構成として、樹脂中に熱伝導性フィラーが分散した形態の熱伝導層を備える構成が挙げられる。熱伝導性シートに関する先行技術文献として特許文献１が挙げられる。

特開２０１３－１７６９８０号公報

従来の熱伝導性シートでは、可視光線に対する透明性は特に考慮されていない。熱伝導性シートの透明性（光透過性）を高めることができれば、例えば、デバイス構築の工程において当該熱電伝導性シートを発熱体と放熱体との間に配置する際に、熱伝導性シートが本来配置されるべき適切な位置を熱伝導性シートの厚み方向に透過して確認しやすくなり、デバイス構築における精度向上、作業効率の向上等の有利な効果が発揮され得る。

本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、光透過性が向上した熱伝導性シートを提供することを目的とする。

本発明によると、樹脂および熱伝導性フィラーを含有する樹脂層を備える熱伝導性シートが提供される。ここで、上記樹脂と上記熱伝導性フィラーの屈折率差は、０．０４以下である。すなわち、上記樹脂の屈折率ｎｐと上記熱伝導性フィラーの屈折率ｎｆとが、次の関係式：－０．０４≦（ｎｐ－ｎｆ）≦０．０４；を満たす。かかる構成によると、熱伝導性シートの透過率（光透過率）が向上し得る。

ここに開示される好ましい一態様に係る熱伝導性シートによると、上記熱伝導性フィラーの含有量が、上記樹脂１００重量部に対して５０重量部以上２５０重量部以下である。樹脂１００重量部に対して５０重量部以上２５０重量部以下の熱伝導性フィラーを含み、かつ上記樹脂の屈折率ｎｐと上記熱伝導性フィラーの屈折率ｎｆとが次の関係式：－０．０４≦（ｎｐ－ｎｆ）≦０．０４；を満たす樹脂層を備える熱伝導性シートによると、良好な透明性と高い熱伝導性とを好適に両立し得る。

ここに開示される好ましい他の一態様に係る熱伝導性シートによると、上記樹脂は、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含む。かかる樹脂を含む樹脂層を備える構成によると、光透過性のよい熱伝導性シートが実現しやすい。

ここに開示される好ましい他の一態様に係る熱伝導性シートによると、上記アクリル系ポリマーは、その単独重合体が屈折率１．５０以上の高屈折率ポリマーであるモノマーＡを含むモノマー成分の重合物である。かかる構成によると、上記熱伝導性フィラーと上記樹脂の屈折率差が小さい樹脂層が実現されやすくなり、熱伝導性シートの光透過性が向上し得る。

ここに開示される好ましい他の一態様に係る熱伝導性シートによると、上記モノマーＡは、フルオレン系（メタ）アクリレート、フェニルフェノール（メタ）アクリレートおよびベンジル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも一種を含む。かかるモノマーＡを用いると、上記熱伝導性フィラーと上記樹脂の屈折率差が小さい樹脂層が実現されやすくなり、熱伝導性シートの光透過性が向上し得る。

ここに開示される好ましい他の一態様に係る熱伝導性シートによると、上記モノマー成分全量のうち上記モノマーＡの割合は５０重量％以上である。かかる構成によると、上記熱伝導性フィラーと上記樹脂の屈折率差が小さい樹脂層が実現されやすくなり、熱伝導性シートの光透過性がより向上し得る。

ここに開示される好ましい他の一態様に係る熱伝導性シートによると、上記熱伝導性フィラーは、水和金属化合物（例えば、水酸化アルミニウム）を含む。かかる構成によると、高い熱伝導性を有しながら、光透過性が向上した熱伝導性シートが実現し得る。

ここに開示される好ましい他の一態様に係る熱伝導性シートによると、上記樹脂の屈折率ｎｐが１．４９以上１．６５以下である。かかる屈折率ｎｐを有する樹脂を用いると、上記熱伝導性フィラー（例えば、水酸化アルミニウム等の水和金属化合物）と上記樹脂の屈折率差が小さい樹脂層が実現されやすくなり、熱伝導性シートの光透過性がより向上し得る。

ここに開示される熱伝導性シートの好ましい一態様において、上記樹脂層は、粘着性を有する層（粘着層）である。かかる構成の熱伝導性シートは、上記樹脂層を被着体に直接貼り付けて使用される態様において、当該熱伝導性シートを被着体に対して密着性よく配置することができるので、被着体からの熱伝導性が向上し得る。また、かかる構成によると、熱伝導性シートは被着体の放熱、熱伝導等の用途に加えて、被着体の固定、接合等の用途にも用いることができる。

図１は、一実施形態に係る熱伝導性シートの構成を示す模式的断面図である。 図２は、他の一実施形態に係る熱伝導性シートの構成を示す模式的断面図である。 図３は、さらに他の一実施形態に係る熱伝導性シートの構成を示す模式的断面図である。 図４は、さらに他の一実施形態に係る熱伝導性シートの構成を示す模式的断面図である。 図５（ａ）は、実施例において熱抵抗値の測定に使用した熱特性評価装置の正面概略図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す装置の側面概略図である。

以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、実際に提供される製品のサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。

＜熱伝導性シートの構造例＞
ここに開示される熱伝導性シートは、樹脂層を含んで構成されている。上記樹脂層は、粘着層（粘着性を有する層）であってもよく、非粘着層であってもよい。上記樹脂層が粘着層である場合、第一面および第二面該の一方または両方が上記樹脂層の表面（粘着面）により構成された熱伝導性シートは、熱伝導性粘着シートとしても把握され得る。
ここで、本明細書において「粘着層」とは、ＪＩＳ Ｚ０２３７（２００４）に準じて、ＳＵＳ３０４ステンレス鋼板を被着体とし、２３℃の測定環境下において２ｋｇのローラを１往復させて上記被着体に圧着してから３０分後に引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°方向に剥離した場合の剥離強度が０．１Ｎ／２０ｍｍ以上である層をいう。また、本明細書において「非粘着層」とは、上記粘着層に該当しない層をいい、典型的には上記剥離強度が０．１Ｎ／２０ｍｍ未満である層をいう。２３℃の測定環境下において２ｋｇのローラを１往復させてＳＵＳ３０４ステンレス鋼板に圧着した場合に該ステンレス鋼板に貼り付かない層（実質的に粘着性を示さない層）は、ここでいう非粘着層の概念に含まれる典型例である。

ここに開示される熱伝導性シートは、上記樹脂層から構成されたものであってもよい。すなわち、ここに開示される熱伝導性シートは、上記樹脂層の一方の表面により構成された第一面と、上記樹脂層の他方の表面により構成された第二面と、を備える基材レス樹脂シートの形態であってもよい。

一実施形態に係る熱伝導性シートの構造を図１に模式的に示す。この熱伝導性シート１０は、非粘着層である樹脂層１２からなる基材レスの熱伝導性シート１０として構成されている。熱伝導性シート１０は、樹脂層１２の一方の表面により構成された非粘着面である第一面１２Ａと、樹脂層１２の他方の表面により構成された非粘着面である第二面１２Ｂとを備える。熱伝導性シート１０は、第一面１２Ａと第二面１２Ｂを、他の部材の異なる箇所にそれぞれ密着するように配置して用いられる。第一面１２Ａと第二面１２Ｂが密着するように配置される箇所は、異なる部材のそれぞれの箇所であってもよく、単一の部材内の異なる箇所であってもよい。

他の一実施形態に係る熱伝導性シートの構造を図２に模式的に示す。この熱伝導性シートは、粘着性を有する樹脂層（粘着層）２２からなる基材レスの熱伝導性粘着シート（両面粘着シート）２０として構成されている。熱伝導性粘着シート２０は、樹脂層２２の一方の表面により構成された第一粘着面２２Ａと、樹脂層２２の他方の表面により構成された第二粘着面２２Ｂとを備える。熱伝導性粘着シート２０は、粘着面２２Ａ，２２Ｂを、被着体の異なる箇所に貼り付けて用いられる。粘着面２２Ａ，２２Ｂが貼り付けられる箇所は、異なる部材のそれぞれの箇所であってもよく、単一の部材内の異なる箇所であってもよい。使用前（すなわち、被着体への貼付け前）の熱伝導性粘着シート２０は、図２に示すように、第一粘着面２２Ａおよび第二粘着面２２Ｂが、少なくとも樹脂層２２に対向する側がそれぞれ剥離面となっている剥離ライナー２４，２６によって保護された形態の剥離ライナー付き熱伝導性粘着シート２００の構成要素であり得る。剥離ライナー２４，２６としては、例えば、シート状の基材（ライナー基材）の片面に剥離処理剤による剥離層を設けることで該片面が剥離面となるように構成されたものを好ましく使用し得る。あるいは、剥離ライナー２６を省略し、両面が剥離面となっている剥離ライナー２４を用い、これと熱伝導性粘着シート２０とを重ね合わせて渦巻き状に巻回することにより第二粘着面２２Ｂが剥離ライナー２４の背面に当接して保護された形態（ロール形態）の剥離ライナー付き熱伝導性粘着シートを構成していてもよい。

あるいは、ここに開示される熱伝導性シートは、樹脂層が支持基材の片面または両面に積層された基材付き熱伝導性シートの形態であってもよい。以下、支持基材のことを単に「基材」ということもある。かかる形態の熱伝導性シートにおいて、上記樹脂層は粘着性を有する粘着層であってもよいし、粘着性を有しない（非粘着性の）非粘着層であってもよいが、基材との密着性を向上させる観点から、上記樹脂層は粘着層であることが好ましい。

一実施形態に係る熱伝導性シートの構造を図３に模式的に示す。この熱伝導性シートは、第一面３２Ａおよび第二面３２Ｂを有するシート状の支持基材（例えば樹脂フィルム）３２と、その第一面３２Ａ側に固定的に設けられた粘着性を有する第一樹脂層３４と、第二面３２Ｂ側に固定的に設けられた粘着性を有する第二樹脂層３６と、を備える基材付き熱伝導性粘着シート（両面粘着シート）３０として構成されている。使用前の熱伝導性粘着シート３０は、図３に示すように、第一樹脂層３４の表面（第一粘着面）３４Ａおよび第二樹脂層３６の表面（第二粘着面）３６Ａが剥離ライナー３８，３９によって保護された形態の剥離ライナー付き熱伝導性粘着シート３００の構成要素であり得る。あるいは、剥離ライナー３９を省略し、両面が剥離面となっている剥離ライナー３８を用い、これと熱伝導性粘着シート３０とを重ね合わせて渦巻き状に巻回することにより第二粘着面３６Ａが剥離ライナー３８の背面に当接して保護された形態（ロール形態）の剥離ライナー付き熱伝導性粘着シートを構成していてもよい。

かかる構成の熱伝導性シート３０において、支持基材３２を構成する材料は特に限定されない。光透過性のよい熱伝導性シート３０を得る観点から、支持基材３２としては、透明な樹脂フィルムを好ましく用いることができる。樹脂フィルムの非限定的な例としては、ポリプロピレンやエチレン－プロピレン共重合体等のポリオレフィンを主成分とするポリオレフィンフィルム；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート等のポリエステルを主成分とするポリエステルフィルム；ポリ塩化ビニルを主成分とするポリ塩化ビニルフィルム；等が挙げられる。一好適例において、透明性の観点からＰＥＴフィルムを好ましく採用し得る。

あるいは、ここに開示される熱伝導性シートは、樹脂層の片面または両面に粘着剤層が積層された熱伝導性粘着シートの形態であってもよい。かかる形態の熱伝導性シート（熱伝導性粘着シート）において、上記樹脂層は粘着層であってもよいし、非粘着層であってもよい。かかる構成によると、たとえ非粘着層である樹脂層を含む熱伝導性シートであっても、当該樹脂層の片面または両面に積層された粘着剤層により熱伝導性シートの片面または両面に粘着面を形成することができる。

一実施形態に係る熱伝導性シートの構造を図４に模式的に示す。この熱伝導性シートは、第一面４２Ａおよび第二面４２Ｂを有する樹脂層４２と、その第一面４２Ａ側に固定的に設けられた第一粘着剤層４４と、第二面４２Ｂ側に固定的に設けられた第二粘着剤層４６と、を備える熱伝導性粘着シート（両面粘着シート）４０として構成されている。使用前の熱伝導性粘着シート４０は、図４に示すように、第一粘着剤層４４の表面（第一粘着面）４４Ａおよび第二粘着剤層４６の表面（第二粘着面）４６Ａが剥離ライナー４８，４９によって保護された形態の剥離ライナー付き熱伝導性粘着シート４００の構成要素であり得る。あるいは、剥離ライナー４９を省略し、両面が剥離面となっている剥離ライナー４８を用い、これと熱伝導性粘着シート４０とを重ね合わせて渦巻き状に巻回することにより第二粘着面４６Ａが剥離ライナー４８の背面に当接して保護された形態（ロール形態）の剥離ライナー付き熱伝導性粘着シートを構成していてもよい。

なお、第一粘着剤層４４および第二粘着剤層４６に含まれる粘着剤は、特に限定されない。例えば、アクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、フッ素系ポリマー等の、各種のポリマーの一種または二種以上をベースポリマー（すなわち、ポリマー成分の５０重量％以上を占める成分）として含む粘着剤であり得る。

なお、ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着フィルム、粘着ラベル等と称されるものが包含され得る。粘着シートは、ロール形態であってもよく、枚葉形態であってもよく、用途や使用態様に応じて適宜な形状に切断、打ち抜き加工等されたものであってもよい。樹脂層の片面または両面に粘着剤層が積層された熱伝導性粘着シートの形態である熱伝導性粘着シートにおいて、上記粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、これに限定されず、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成されていてもよい。

＜熱伝導性シートの特性＞
ここに開示される熱伝導性シートの熱伝導率（定常熱流法による。以下同じ。）は、特に限定されないが、典型的には０．１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。熱伝導率が高いほど、放熱または熱伝導が所望される部材間に配置されて、当該部材の放熱、熱伝導等の目的に好適に用いられ易くなる。上記熱伝導率は、０．２Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることが好ましく、より好ましくは０．２５Ｗ／ｍ・Ｋ以上、さらに好ましくは０．２８Ｗ／ｍ・Ｋ以上、例えば０．３Ｗ／ｍ・Ｋ以上であってもよく、０．３５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であってもよく、０．４Ｗ／ｍ・Ｋ以上であってもよく、０．４８Ｗ／ｍ・Ｋ以上であってもよい。熱伝導性シートの熱伝導率の上限は特に制限されない。透明性等、他の特性とのバランスを考慮して、いくつかの態様において、熱伝導性シートの熱伝導率は、例えば２．０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であってよく、１．５Ｗ／ｍ・Ｋ以下であってもよく、１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であってもよく、０．８Ｗ／ｍ・Ｋ以下であってもよく、０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以下であってもよく、０．５Ｗ／ｍ・Ｋ未満であってもよい。いくつかの態様において、熱伝導性シートの熱伝導率は、０．４５Ｗ／ｍ・Ｋ以下であってもよく、０．４０Ｗ／ｍ・Ｋ以下でもよく、０．３５Ｗ／ｍ・Ｋ以下でもよく、０．３２Ｗ／ｍ・Ｋ以下でもよい。

なお、この明細書において、熱伝導性シートの熱伝導率とは、定常熱流法により測定される値をいう。より具体的には、後述する実施例に記載の方法により、熱伝導性シートの熱伝導率を測定することができる。

上記のような好適な熱伝導性を有する熱伝導性シートは、電子デバイス製品等において部材間（典型的には発熱体と放熱体との間）に当該部材と密着するように配置されて、熱を効率的に伝導させることができる。このような態様で使用される熱伝導性シートとしては、部材の凸凹に追従して密着させることにより当該部材と熱伝導性シートの界面における熱抵抗を低下させることができるため、所定の柔軟性を有する樹脂等の媒体に主に熱伝導性に寄与する熱伝導性材料を含ませた（典型的には、分散させた）構成のものが好適に採用され得る。しかしながら、かかる構成の熱伝導性シートは、例えば、媒体および当該媒体に含まれる熱伝導性材料の界面等における光の屈折、分散、反射、回折等の作用により、熱伝導性シート自体の光透過性（透明性）が低下しがちであった。

ここに開示される技術によると、樹脂層に含まれる樹脂と熱伝導性フィラーの屈折率差を０．０４以下とすることにより、透過率が好適に向上した熱伝導性シートが実現し得る。

ここに開示される熱伝導性シートの透過率は、特に限定されない。例えば、熱伝導性シートの透過率は、６０％以上であることが好ましく、より好ましくは７０％以上であり、さらに好ましくは８０％以上（例えば８５％以上）である。熱伝導性シートの透過率の上限は特に限定されないが、熱伝導性、粘着性等の他の特性とバランスをとる観点から、通常は９９％以下であることが適当であり、９５％以下であってもよく、９０％以下であってもよい。

なお、この明細書において、熱伝導性シートの透過率は、市販の透過率計（例えば、高速積分球式分光透過率測定器、型式「ＤＯＴ－３」、村上色彩技術研究所社製）を使用して、温度条件２３℃、測定波長４００ｎｍにて測定することができる。より具体的には、後述する実施例に記載の方法により、熱伝導性シートの透過率を測定することができる。

＜樹脂層＞
ここに開示される熱伝導性シートは、樹脂層を含む。ここで、上記樹脂層に含まれる樹脂の屈折率ｎｐは、特に限定されない。上記樹脂層に樹脂とともに含まれる熱伝導性フィラーの屈折率ｎｆは、粘着シートの分野で汎用される樹脂の屈折率と比較して、相対的に高い傾向にある。このため、比較的屈折率の高い樹脂を用いると、熱伝導性フィラーとの屈折率差が好適に低下しやすくなる。

樹脂層に含まれる樹脂の屈折率ｎｐは、当該樹脂とともに用いられる熱伝導性フィラーの種類にも依存するが、いくつかの態様において、１．４９以上であることが好ましく、より好ましくは１．５１以上であり、さらに好ましくは１．５３以上である。いくつかの態様において、樹脂の屈折率ｎｐは、１．５５以上であってもよく、１．５６以上でもよく、１．５７以上でもよい。樹脂の屈折率ｎｐの上限は、用いられる熱伝導性フィラーの種類にも依存するが、いくつかの態様において、１．６５以下であることが好ましく、より好ましくは１．６３以下、さらに好ましくは１．６１以下である。他の特性とのバランスを取る観点から、いくつかの態様において、樹脂の屈折率ｎｐは、１．５９以下であってもよく、１．５７以下でもよく、１．５５以下でもよく、１．５４以下でもよい。

なお、この明細書において、樹脂の屈折率ｎｐは、市販のアッベ屈折率計（例えば型式「ＤＲ－Ｍ２」、ＡＴＡＧＯ社製）を使用して測定することができる。より具体的には、後述する実施例に記載の方法により、樹脂の屈折率ｎｐを測定することができる。後述する熱伝導性フィラーの屈折率ｎｆも同様である。

ここに開示される技術において、上記樹脂層に含まれる樹脂は特に限定されない。上記樹脂は、例えば、アクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、フッ素系ポリマー等の、各種のポリマーの一種または二種以上をベースポリマー（すなわち、ポリマー成分の５０重量％以上を占める成分）として含む樹脂であり得る。ここに開示される技術における樹脂層は、このようなベースポリマーを含む樹脂組成物から形成されたものであり得る。樹脂組成物の形態は特に制限されず、例えば水分散型、溶剤型、ホットメルト型、活性エネルギー線硬化型（例えば光硬化型）等の、各種の形態の樹脂組成物であり得る。

本明細書において「活性エネルギー線」とは、重合反応、架橋反応、開始剤の分解等の化学反応を引き起こし得るエネルギーをもったエネルギー線を指す。ここでいう活性エネルギー線の例には、紫外線（ＵＶ）、可視光線、赤外線のような光や、α線、β線、γ線、電子線、中性子線、Ｘ線のような放射線等が含まれる。

特に限定するものではないが、上記ベースポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば凡そ５×１０^４以上であり得る。かかるＭｗのベースポリマーによると、良好な凝集性を示す樹脂が得られやすい。いくつかの態様において、ベースポリマーのＭｗは、例えば１０×１０^４以上であってよく、２０×１０^４以上でもよく、３０×１０^４以上でもよい。また、ベースポリマーのＭｗは、通常、凡そ５００×１０^４以下であることが適当である。かかるＭｗのベースポリマーは、凹凸追従性のよい樹脂層の形成に適している。

ベースポリマーのＭｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、ポリスチレン換算の値として求めることができる。ＧＰＣ測定は、例えば、東ソー社製のＧＰＣ装置、ＨＬＣ－８２２０ＧＰＣを使用して、以下の条件で行うことができる。
［ＧＰＣ測定］
・サンプル濃度：０．２ｗｔ％（テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液）
・サンプル注入量：１０μｌ
・溶離液：ＴＨＦ・流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
・測定温度：４０℃
・カラム：
サンプルカラム；TSKguardcolumn SuperHZ-H（１本）＋TSKgel SuperHZM-H（２本）
リファレンスカラム；TSKgel SuperH-RC（１本）
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）

（高屈折率モノマーＡ）
上記ベースポリマーは、その単独重合体が屈折率１．５０以上の高屈折率ポリマーであるモノマー（以下「高屈折率モノマーＡ」とも呼ぶ）により構成されたモノマー単位を含むことが好ましい。即ち、上記ベースポリマーは、その単独重合体が高屈折率ポリマーとなる高屈折率モノマーＡを含むモノマー成分の重合物であることが好ましい。ベースポリマーのモノマー成分に高屈折率モノマーＡを含ませることにより、ベースポリマーの屈折率を好適な範囲に調整しやすくなる。ベースポリマーの屈折率の調整は、当該ベースポリマーを主成分として含む樹脂の屈折率ｎｐの調整に寄与するため、かかる高屈折率モノマーＡの使用により、熱伝導性フィラーとの屈折率差が小さい樹脂を含む樹脂層が好適に実現し得る。

ここに開示される技術において、好適に用いられ得る高屈折率モノマーＡについて、その単独重合体（高屈折率ポリマー）の屈折率は、１．５１以上であることが好ましく、より好ましくは１．５２以上、さらに好ましくは１．５３以上（例えば１．５４以上）であり、１．５５以上であってもよく、１．５６以上であってもよく、１．５７以上であってもよい。単独重合体（高屈折率ポリマー）の屈折率が高い高屈折率モノマーＡを用いると、樹脂の屈折率ｎｐを広い範囲で調整しやすくなる。高屈折率モノマーＡの単独重合体（高屈折率ポリマー）の屈折率の上限は特に限定されない。他の特性とバランスをとる観点から、高屈折率モノマーＡの単独重合体（高屈折率ポリマー）の屈折率は、凡そ１．７以下であることが適当であり、１．６５以下が好ましく、より好ましくは１．６３以下、さらに好ましくは１．６１以下であり、１．６０以下であってもよく、１．６０未満でもよく、１．５９以下でもよく、１．５８以下でもよい。

ここに開示される技術において、好適に用いられ得る高屈折率モノマーＡとしては、例えば、硫黄原子、ハロゲン原子（好ましくはフッ素以外のハロゲン原子、例えば臭素またはヨウ素）、リン原子および芳香族環から選ばれる少なくとも一種を含有するモノマーが挙げられる。このような高屈折率モノマーＡを用いると、比較的高屈折率なベースポリマーが得られやすい。なかでも、芳香族環を含有するモノマーが好ましい。
芳香族環を有するモノマーとしては、例えば、スチレン、α－メチルスチレン等のスチレン誘導体、べンジル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシブチル（メタ）アクリレート、エトキシ化されていてもよいフェニルフェノール（メタ）アクリレート、フルオレン系（メタ）アクリレート等の芳香族環を有する（メタ）アクリレート、ビニルトルエン、α－ビニルトルエン等のトルエン誘導体等が挙げられる。芳香族環を有しかつ硫黄原子を含有するモノマーとしては、例えば、フェニルビニルスルフィド等が挙げられる。これらは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。

ベースポリマーの屈折率を好適に調整し得る観点から、当該ベースポリマーのモノマー成分全量のうち高屈折率モノマーＡの割合は、５０重量％以上であることが好ましい。モノマー成分に占める高屈折率モノマーＡの含有量は、５５重量％以上であることがより好ましく、６０重量％以上であってもよい。いくつかの態様において、モノマー成分全量のうち高屈折率モノマーＡの割合は、７０重量％以上が好ましく、８０重量％以上であってもよく、９０重量％以上でもよく、９９重量％以上でもよい。粘着性等、他の特性のバランスをとりやすいことから、モノマー成分全量のうち高屈折率モノマーＡａの割合は、いくつかの態様において、８０重量％以下であってもよく、７５重量％以下でもよく、７０重量％以下でもよく、６５重量％以下でもよい。

なお、ベースポリマーのモノマー成分が二種以上の高屈折率モノマーＡを含む場合において、上記モノマー成分に占める高屈折率モノマーＡの含有量は、当該二種以上の高屈折率モノマーＡの合計量を指す。

ここに開示される技術において、ベースポリマーはアクリル系ポリマーであることが好ましい。
なお、この明細書において「アクリル系ポリマー」とは、（メタ）アクリル系モノマーに由来するモノマー単位をポリマー構造中に含む重合物をいい、典型的には（メタ）アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を５０重量％を超える割合で含む重合物をいう。
また、（メタ）アクリル系モノマーとは、１分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーをいう。ここで、「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基を包括的に指す意味である。したがって、ここでいう（メタ）アクリル系モノマーの概念には、アクリロイル基を有するモノマー（アクリル系モノマー）とメタクリロイル基を有するモノマー（メタクリル系モノマー）との両方が包含され得る。同様に、この明細書において「（メタ）アクリル酸」とはアクリル酸およびメタクリル酸を、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよびメタクリレートを、それぞれ包括的に指す意味である。

上記アクリル系ポリマーは、高屈折率モノマーＡであるアクリル系モノマー（以下、アクリル系高屈折率モノマーＡａともいう。）で構成されたモノマー単位を含有するポリマーであり得る。アクリル系高屈折率モノマーＡａとしては、芳香族環を有する（メタ）アクリレート、硫黄含有（メタ）アクリレート、ハロゲン化（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。
なかでも、芳香族環を有する（メタ）アクリレートが好ましく用いられ得る。

芳香族環を有する（メタ）アクリレートの非限定的な例としては、べンジル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシブチル（メタ）アクリレート、エトキシ化されていてもよいフェニルフェノール（メタ）アクリレート、フルオレン系（メタ）アクリレートが挙げられる。なかでも、フルオレン系（メタ）アクリレート、フェニルフェノール（メタ）アクリレートおよびベンジル（メタ）アクリレートが好ましく、フルオレン系アクリレート、エトキシ化されていてもよいフェニルフェノールアクリレート（例えば、エトキシ化ｏ－フェニルフェノールアクリレート）およびベンジルアクリレートがより好ましい。

ここで、上記フルオレン系（メタ）アクリレートは、分子中にフルオレン骨格および（メタ）アクリロイル基を有する化合物（モノマー）であり、フルオレン骨格に、直接またはオキシアルキレン鎖（モノオキシアルキレン鎖又はポリオキシアルキレン鎖）を介して、（メタ）アクリロイル基が結合してなる構造の化合物であることが好適である。このようなフルオレン系（メタ）アクリレートの中でも、フルオレン骨格に対する（メタ）アクリロイル基（オキシアルキレン鎖を介する場合を含む。）の結合数が２以上の、いわゆる、多官能フルオレン系（メタ）アクリレートが好ましい。上記フルオレン系（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、大阪ガスケミカル社製の製品名「オグソールＥＡ－０２００」、「ＥＡ－０５００」、「ＥＡ－１０００」等が挙げられる。

硫黄含有（メタ）アクリレートの好適例としては、１，２－ビス（メタ）アクリロイルチオエタン、１，３－ビス（メタ）アクリロイルチオプロパン、１，４－ビス（メタ）アクリロイルチオブタン、１，２－ビス（メタ）アクリロイルメチルチオベンゼン、１，３－ビス（メタ）アクリロイルメチルチオベンゼン等が挙げられる。
ハロゲン化（メタ）アクリレートの好適例としては、６－（４，６－ジブロモ－２－イソプロピルフェノキシ）－１－ヘキシルアクリレート、６－（４，６－ジブロモ－２－ｓ－ブチルフェノキシ）－１－ヘキシルアクリレート、２，６－ジブロモ－４－ノニルフェニルアクリレート、２，６－ジブロモ－４－ドデシルフェニルアクリレート等が挙げられる。

ベースポリマーの屈折率を好適に調整し得る観点から、当該ベースポリマーのモノマー成分全量のうちアクリル系高屈折率モノマーＡａの割合は、５０重量％以上であることが好ましい。モノマー成分に占めるアクリル系高屈折率モノマーＡａの含有量は、５５重量％以上であることがより好ましく、６０重量％以上であってもよい。いくつかの態様において、モノマー成分全量のうちアクリル系高屈折率モノマーＡａの割合は、７０重量％以上が好ましく、８０重量％以上であってもよく、９０重量％以上でもよく、９９重量％以上でもよい。粘着性等、他の特性のバランスをとりやすいことから、モノマー成分全量のうちアクリル系高屈折率モノマーＡａの割合は、いくつかの態様において、８０重量％以下であってもよく、７５重量％以下でもよく、７０重量％以下でもよく、６５重量％以下でもよい。

なお、ベースポリマーのモノマー成分が二種以上のアクリル系高屈折率モノマーＡａを含む場合において、上記モノマー成分に占めるアクリル系高屈折率モノマーＡａの含有量は、当該二種以上のアクリル系高屈折率モノマーＡａの合計量を指す。

いくつかの態様において、アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するモノマー単位を含有するポリマーであってもよい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、炭素数１～２０の（すなわち、Ｃ_１－２０の）直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく用いられ得る。特性のバランスをとりやすいことから、モノマー成分全量のうち（メタ）アクリル酸Ｃ_１－２０アルキルエステルの割合は、いくつかの態様において、例えば１０重量％以上であってよく、２０重量％以上でもよく、３０重量％以上でもよい。同様の理由から、モノマー成分全量のうち（メタ）アクリル酸Ｃ_１－２０アルキルエステルの割合は、例えば５０重量％以下であってよく、４５重量％以下でもよく、４０重量％以下でもよい。

（メタ）アクリル酸Ｃ_１－２０アルキルエステルの非限定的な具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ－ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ－ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ－ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２－エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸イソステアリル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等が挙げられる。

これらのうち、少なくとも（メタ）アクリル酸Ｃ_１－１８アルキルエステルを用いることが好ましく、少なくとも（メタ）アクリル酸Ｃ_１－１４アルキルエステルを用いることがより好ましい。いくつかの態様において、アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸Ｃ_４－１２アルキルエステル（好ましくはアクリル酸Ｃ_４－１０アルキルエステル、例えばアクリル酸Ｃ_６－１０アルキルエステル）から選択される少なくとも一種を、モノマー単位として含有し得る。例えば、アクリル酸ｎ－ブチル（ＢＡ）およびアクリル酸２－エチルヘキシル（２ＥＨＡ）の一方または両方を含むアクリル系ポリマーが好ましく、少なくとも２ＥＨＡを含むアクリル系ポリマーが特に好ましい。好ましく用いられ得る他の（メタ）アクリル酸Ｃ_１－１８アルキルエステルの例としては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、メタクリル酸ｎ－ブチル（ＢＭＡ）、メタクリル酸２－エチルヘキシル（２ＥＨＭＡ）、アクリル酸イソステアリル（ＩＳＴＡ）等が挙げられる。

アクリル系ポリマーを構成するモノマー単位は、必要に応じて、高屈折率モノマーＡａおよび（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外であって、高屈折率モノマーＡａまたは（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他のモノマー（以下、共重合性モノマーともいう。）を含んでいてもよい。上記共重合性モノマーとしては、極性基（例えば、カルボキシ基、水酸基、アミド基等）を有するモノマーを好適に使用することができる。極性基を有するモノマーは、アクリル系ポリマーに架橋点を導入したり、アクリル系ポリマーの凝集力を高めたりするために役立ち得る。共重合性モノマーは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。

共重合性モノマーの非限定的な具体例としては、以下のものが挙げられる。
カルボキシ基含有モノマー：例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等。
酸無水物基含有モノマー：例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸。
水酸基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４－ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６－ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８－ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０－ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２－ヒドロキシラウリル、（４－ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル等。
スルホン酸基またはリン酸基を含有するモノマー：例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム、２－（メタ）アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、２－ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等。
エポキシ基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリル酸グリシジルや（メタ）アクリル酸－２－エチルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有アクリレート、アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸グリシジルエーテル等。
シアノ基含有モノマー：例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
イソシアネート基含有モノマー：例えば、２－イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等。
アミド基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ－ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジ（ｎ－ブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジ（ｔ－ブチル）（メタ）アクリルアミド等の、Ｎ，Ｎ－ジアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ－エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ｎ－ブチル（メタ）アクリルアミド等の、Ｎ－アルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ－ビニルアセトアミド等のＮ－ビニルカルボン酸アミド類；水酸基とアミド基とを有するモノマー、例えば、Ｎ－（２－ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ－（２－ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ－（１－ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ－（３－ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ－（２－ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ－（３－ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ－（４－ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド等の、Ｎ－ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド；アルコキシ基とアミド基とを有するモノマー、例えば、Ｎ－メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等の、Ｎ－アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド；その他、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－（メタ）アクリロイルモルホリン等。
窒素原子含有環を有するモノマー：例えば、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン、Ｎ－メチルビニルピロリドン、Ｎ－ビニルピリジン、Ｎ－ビニルピペリドン、Ｎ－ビニルピリミジン、Ｎ－ビニルピペラジン、Ｎ－ビニルピラジン、Ｎ－ビニルピロール、Ｎ－ビニルイミダゾール、Ｎ－ビニルオキサゾール、Ｎ－（メタ）アクリロイル－２－ピロリドン、Ｎ－（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ－（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ－ビニルモルホリン、Ｎ－ビニル－３－モルホリノン、Ｎ－ビニル－２－カプロラクタム、Ｎ－ビニル－１，３－オキサジン－２－オン、Ｎ－ビニル－３，５－モルホリンジオン、Ｎ－ビニルピラゾール、Ｎ－ビニルイソオキサゾール、Ｎ－ビニルチアゾール、Ｎ－ビニルイソチアゾール、Ｎ－ビニルピリダジン等（例えば、Ｎ－ビニル－２－カプロラクタム等のラクタム類）。
スクシンイミド骨格を有するモノマー：例えば、Ｎ－（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ－（メタ）アクリロイル－６－オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ－（メタ）アクリロイル－８－オキシヘキサメチレンスクシンイミド等。
マレイミド類：例えば、Ｎ－シクロヘキシルマレイミド、Ｎ－イソプロピルマレイミド、Ｎ－ラウリルマレイミド、Ｎ－フェニルマレイミド等。
イタコンイミド類：例えば、Ｎ－メチルイタコンイミド、Ｎ－エチルイタコンイミド、Ｎ－ブチルイタコンイミド、Ｎ－オクチルイタコンイミド、Ｎ－２－エチルへキシルイタコンイミド、Ｎ－シクロへキシルイタコンイミド、Ｎ－ラウリルイタコンイミド等。
（メタ）アクリル酸アミノアルキル類：例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ－ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ－ブチルアミノエチル。
アルコキシ基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリル酸２－メトキシエチル、（メタ）アクリル酸３－メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸２－エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピル等の、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル類；（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等の、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキレングリコール類。
ビニルエステル類：例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等。
ビニルエーテル類：例えば、例えば、メチルビニルエーテルやエチルビニルエーテル等のビニルアルキルエーテル。
芳香族ビニル化合物：例えば、スチレン、α－メチルスチレン、ビニルトルエン等。
オレフィン類：例えば、エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等。
脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル：例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等。
芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル：例えば、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等。
その他、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル等の複素環含有（メタ）アクリレート、塩化ビニルやフッ素原子含有（メタ）アクリレート等のハロゲン原子含有（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等のケイ素原子含有（メタ）アクリレート、テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリル酸エステル等。

いくつかの態様において好ましく使用し得る共重合性モノマーとして、下記一般式（Ｍ１）で表されるＮ－ビニル環状アミドおよび水酸基含有モノマー（水酸基と他の官能基とを有するモノマー、例えば水酸基とアミド基とを含有するモノマーであり得る。）からなる群から選ばれる少なくとも一種のモノマーが挙げられる。

ここで、上記一般式（Ｍ１）中のＲ^１は、２価の有機基である。

Ｎ－ビニル環状アミドの具体例としては、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン、Ｎ－ビニル－２－ピペリドン、Ｎ－ビニル－３－モルホリノン、Ｎ－ビニル－２－カプロラクタム、Ｎ－ビニル－１，３－オキサジン－２－オン、Ｎ－ビニル－３，５－モルホリンジオン等が挙げられる。特に好ましくはＮ－ビニル－２－ピロリドン、Ｎ－ビニル－２－カプロラクタムである。

水酸基含有モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４－ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６－ヒドロキシヘキシル、Ｎ－（２－ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド等を好適に使用することができる。なかでも好ましい例として、アクリル酸２－ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）、アクリル酸４－ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）、Ｎ－（２－ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）が挙げられる。

上述のような共重合性モノマーを使用する場合、その使用量は特に限定されないが、通常はモノマー成分全量の０．０１重量％以上とすることが適当である。共重合性モノマーの使用による効果をよりよく発揮する観点から、共重合性モノマーの使用量をモノマー成分全量の０．１重量％以上としてもよく、１重量％以上としてもよい。また、共重合性モノマーの使用量は、モノマー成分全量の５０重量％以下とすることができ、４０重量％以下とすることが好ましい。これにより凹凸追従性が向上し得る。

アクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合法、エマルション重合法、バルク重合法、懸濁重合法、光重合法等の、アクリル系ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。いくつかの態様において、溶液重合法または光重合法を好ましく採用し得る。

重合に用いる開始剤は、重合方法に応じて、従来公知の熱重合開始剤や光重合開始剤等から適宜選択することができる。重合開始剤は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用することができる。
熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤、過硫酸塩、過酸化物系重合開始剤、レドックス系重合開始剤等が挙げられる。熱重合開始剤の使用量は、特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマーの調製に用いられるモノマー成分１００重量部に対して０．０１重量部～５重量部、好ましくは０．０５重量部～３重量部の範囲内の量とすることができる。

光重合開始剤としては、特に制限されないが、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α－ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等を用いることができる。光重合開始剤の使用量は、特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマーの調製に用いられるモノマー成分１００重量部に対して０．０１重量部～５重量部、好ましくは０．０５重量部～３重量部の範囲内の量とすることができる。

いくつかの態様において、アクリル系ポリマーは、上述のようなモノマー成分に重合開始剤を配合した混合物に紫外線を照射して該モノマー成分の一部を重合させた部分重合物（アクリル系ポリマーシロップ）の形態で、樹脂層を形成するための樹脂組成物に含まれ得る。かかるアクリル系ポリマーシロップを含む樹脂組成物を所定の被塗布体に塗布し、紫外線を照射して重合を完結させることができる。すなわち、上記アクリル系ポリマーシロップは、アクリル系ポリマーの前駆体として把握され得る。ここに開示される樹脂層は、例えば、ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーを上記アクリル系ポリマーシロップの形態で含み、必要に応じて後述する多官能性モノマーを適量含む樹脂組成物を用いて形成され得る。

（架橋剤）
樹脂層には、凝集力の調整等の目的で、必要に応じて架橋剤が用いられ得る。架橋剤としては、粘着剤を含む樹脂の分野において公知の架橋剤を使用することができ、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等を挙げることができる。特に、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤を好適に使用することができる。架橋剤は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。

架橋剤を使用する場合における使用量は、特に限定されず、例えばベースポリマー１００重量部に対して０重量部を超える量とすることができる。また、架橋剤の使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して、例えば０．０１重量部以上とすることができ、０．０５重量部以上とすることが好ましい。架橋剤の使用量の増大により、より高い凝集力が得られる傾向にある。いくつかの態様において、ベースポリマー１００重量部に対する架橋剤の使用量は、０．１重量部以上であってもよく、０．５重量部以上であってもよく、１重量部以上であってもよい。一方、過度な凝集力向上による凹凸追従性の低下を避ける観点から、ベースポリマー１００重量部に対する架橋剤の使用量は、通常、１５重量部以下とすることが適当であり、１０重量部以下としてもよく、５重量部以下としてもよい。ここに開示される技術は、架橋剤を使用しない形態でも好適に実施され得る。

上述したいずれかの架橋反応をより効果的に進行させるために、架橋触媒を用いてもよい。架橋触媒としては、例えばスズ系触媒（特にジラウリン酸ジオクチルスズ）を好ましく用いることができる。架橋触媒の使用量は特に制限されないが、例えば、ベースポリマー１００重量部に対して凡そ０．０００１重量部～１重量部とすることができる。

樹脂層には、必要に応じて多官能性モノマーが用いられ得る。多官能性モノマーは、上述のような架橋剤に代えて、あるいは該架橋剤と組み合わせて用いられることで、凝集力の調整等の目的のために役立ち得る。例えば、光硬化型の樹脂組成物から形成される樹脂層において、多官能性モノマーが好ましく用いられ得る。
多官能性モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２－ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジオール（メタ）アクリレート、ヘキシルジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。なかでも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを好適に使用することができる。多官能性モノマーは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用することができる。

多官能性モノマーの使用量は、その分子量や官能基数等により異なるが、通常は、ベースポリマー１００重量部に対して０．０１重量部～３．０重量部程度の範囲とすることが適当である。いくつかの態様において、多官能性モノマーの使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して、例えば０．０２重量部以上であってもよく、０．０３重量部以上であってもよい。多官能性モノマーの使用量の増大により、より高い凝集力が得られる傾向にある。一方、過度な凝集力向上による凹凸追従性の低下を避ける観点から、多官能性モノマーの使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して２．０重量部以下であってよく、１．０重量部以下でもよく、０．５重量部以下でもよい。

（粘着付与樹脂）
樹脂層には、必要に応じて粘着付与樹脂を含ませることができる。粘着付与樹脂としては、特に制限されないが、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂等が挙げられる。粘着付与樹脂は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。

粘着付与樹脂としては、軟化点（軟化温度）が凡そ８０℃以上（好ましくは凡そ１００℃以上、例えば凡そ１２０℃以上）であるものを好ましく使用し得る。軟化点の上限は特に制限されず、例えば凡そ２００℃以下（典型的には１８０℃以下）であり得る。なお、粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ Ｋ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定することができる。

粘着付与樹脂を用いる場合におけるその含有量は特に限定されず、目的や用途に応じて適切な粘着性能が発揮されるように設定することができる。ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量（二種以上の粘着付与樹脂を含む場合には、それらの合計量）は、例えば５重量部以上であってよく、１０重量部以上でもよい。一方、凹凸追従性向上の観点から、いくつかの態様において、粘着付与樹脂の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して１００重量部以下とすることが適当であり、５０重量部以下でもよく、２５重量部以下でもよい。あるいは、粘着付与樹脂を用いなくてもよい。

（フィラー）
ここに開示される樹脂層には、熱伝導性フィラーが含有される。また、ここに開示される樹脂層には、本発明の効果を著しく阻害しない範囲において、熱伝導性フィラー以外の他のフィラーが含有されてもよい。以下では、まず、本発明で用いられ得るフィラー全般について説明し、次いで、本発明で用いられ得る熱伝導性フィラーの説明をする。

フィラーとしては、特に制限されず、例えば、粒子状や繊維状のフィラーを用いることができる。フィラーは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。

フィラーの構成材料は、例えば、銅、銀、金、白金、ニッケル、アルミニウム、クロム、鉄、ステンレス等の金属；酸化アルミニウム、酸化ケイ素（典型的には二酸化ケイ素）、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化スズ、アンチモン酸ドープ酸化スズ、酸化銅、酸化ニッケル等の金属酸化物；水酸化アルミニウム［Ａｌ_２Ｏ_３・３Ｈ_２Ｏ；またはＡｌ（ＯＨ）_３］、ベーマイト［Ａｌ_２Ｏ_３・Ｈ_２Ｏ；またはＡｌＯＯＨ］、水酸化マグネシウム［ＭｇＯ・Ｈ_２Ｏ；またはＭｇ（ＯＨ）_２］、水酸化カルシウム［ＣａＯ・Ｈ_２Ｏ；またはＣａ（ＯＨ）_２］、水酸化亜鉛［Ｚｎ（ＯＨ）_２］、珪酸［Ｈ_４ＳｉＯ_４；またはＨ_２ＳｉＯ_３；またはＨ_２Ｓｉ_２Ｏ_５］、水酸化鉄［Ｆｅ_２Ｏ_３・Ｈ_２Ｏまたは２ＦｅＯ（ＯＨ）］、水酸化銅［Ｃｕ（ＯＨ）_２］、水酸化バリウム［ＢａＯ・Ｈ_２Ｏ；またはＢａＯ・９Ｈ_２Ｏ］、酸化ジルコニウム水和物［ＺｒＯ・ｎＨ_２Ｏ］、酸化スズ水和物［ＳｎＯ・Ｈ_２Ｏ］、塩基性炭酸マグネシウム［３ＭｇＣＯ_３・Ｍｇ（ＯＨ）_２・３Ｈ_２Ｏ］、ハイドロタルサイト［６ＭｇＯ・Ａｌ_２Ｏ_３・Ｈ_２Ｏ］、ドウソナイト［Ｎａ_２ＣＯ_３・Ａｌ_２Ｏ_３・ｎＨ_２Ｏ］、硼砂［Ｎａ_２Ｏ・Ｂ_２Ｏ_５・５Ｈ_２Ｏ］、ホウ酸亜鉛［２ＺｎＯ・３Ｂ_２Ｏ_５・３．５Ｈ_２Ｏ］等の、水和金属化合物；炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化窒素、炭化カルシウム等の炭化物；窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化ガリウム等の窒化物；炭酸カルシウム等の炭酸塩；チタン酸バリウム、チタン酸カリウム等のチタン酸塩；カーボンブラック、カーボンチューブ（典型的にはカーボンナノチューブ）、カーボンファイバー、ダイヤモンド等の炭素系物質；ガラス；等の無機材料；ポリスチレン、アクリル樹脂（例えばポリメチルメタクリレート）、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド（例えばナイロン等）、ポリイミド、ポリ塩化ビニリデン等のポリマー；等であり得る。あるいは、火山シラス、クレイ、砂等の天然原料粒子を用いてもよい。また、繊維状フィラーとしては、各種合成繊維材料や天然繊維材料を使用することができる。

樹脂層への含有量を比較的多くしても樹脂層の表面の平滑性を損ないにくいことから、粒子状フィラーを好ましく採用し得る。粒子の形状は特に限定されず、バルク状、針形状、板形状、層状であってもよい。バルク形状には、例えば、球形状、直方体形状、破砕状またはそれらの異形形状が含まれる。粒子の構造は特に制限されず、例えば、緻密構造、多孔質構造、中空構造等であり得る。

光硬化型（例えば紫外線硬化型）の樹脂組成物を用いる場合には、該樹脂組成物の光硬化性（重合反応性）の観点から、無機材料からなるフィラーを用いることが好ましい。

ここに開示される技術において、熱伝導性フィラーとしては、無機材料からなるフィラーを好ましく用いることができる。熱伝導性フィラーの好適例として、水和金属化合物、金属酸化物、金属等からなる緻密構造のフィラーが挙げられる。熱伝導性フィラーを含む樹脂層は、熱伝導性が向上する傾向がある。

いくつかの態様において、水和金属化合物から構成された熱伝導性フィラーを好ましく使用し得る。上記水和金属化合物は、一般に、分解開始温度が概ね１５０～５００℃の範囲であり、一般式Ｍ_ｘＯ_ｙ・ｎＨ_２Ｏ（Ｍは金属原子、ｘ，ｙは金属の原子価によって定まる１以上の整数、ｎは含有結晶水の数）で表される化合物または上記化合物を含む複塩である。水和金属化合物の一好適例として、水酸化アルミニウムが挙げられる。

水和金属化合物は、市販されている。水酸化アルミニウムの市販品としては、例えば、商品名「ハイジライトＨ－１００－ＭＥ」（一次平均粒径７５μｍ）（昭和電工社製）、商品名「ハイジライトＨ－１０」（一次平均粒径５５μｍ）（昭和電工社製）、商品名「ハイジライトＨ－３２」（一次平均粒径８μｍ）（昭和電工社製）、商品名「ハイジライトＨ－３１」（一次平均粒径２０μｍ）（昭和電工社製）、商品名「ハイジライトＨ－４２」（一次平均粒径１μｍ）（昭和電工社製）、商品名「Ｂ１０３ＳＴ」（一次平均粒径７μｍ）（日本軽金属社製）等が挙げられる。また、水酸化マグネシウムの市販品としては、例えば、商品名「ＫＩＳＵＭＡ ５Ａ」（一次平均粒径１μｍ）（協和化学工業社製）等が挙げられる。

水和金属化合物以外の熱伝導性フィラーの市販品としては、例えば、窒化ホウ素として、商品名「ＨＰ－４０」（水島合金鉄社製）、商品名「ＰＴ６２０」（モメンティブ社製）など、例えば、酸化アルミニウムとして、商品名「ＡＳ－５０」（昭和電工社製）、商品名「ＡＳ－１０」（昭和電工社製）等；例えば、アンチモン酸ドープスズとして、商品名「ＳＮ－１００Ｓ」（石原産業社製）、商品名「ＳＮ－１００Ｐ」（石原産業社製）、商品名「ＳＮ－１００Ｄ（水分散品）」（石原産業社製）等；例えば、酸化チタンとして、商品名「ＴＴＯシリーズ」（石原産業社製）等；例えば、酸化亜鉛として、商品名「ＳｎＯ－３１０」（住友大阪セメント社製）、商品名「ＳｎＯ－３５０」（住友大阪セメント社製）、商品名「ＳｎＯ－４１０」（住友大阪セメント社製）等；が挙げられる。

ここに開示される技術において、樹脂層に含まれる熱伝導性フィラーの屈折率ｎｆと、樹脂層に含まれる樹脂の屈折率ｎｐと、の差は０．０４以下である。このように屈折率差が小さい樹脂と熱伝導性フィラーとを組み合わせて含む樹脂層を備えた構成によると、光透過性が高い熱伝導性シートが実現しやすい。

樹脂の屈折率ｎｐと、熱伝導性フィラーの屈折率ｎｆは、その屈折率差が上記の関係を満たす限りにおいて、大小関係は問われない。すなわち、ここに開示される技術において、樹脂の屈折率ｎｐから熱伝導性フィラーの屈折率ｎｆを減じた値（ｎｐ－ｎｆ）は、±０．０４以内である。いくつかの態様において、ｎｐ－ｎｆは、－０．０２以上０．０４以下であることが好ましく、０以上０．０３以下であってもよく、０以上０．０２以下でもよい。また、他のいくつかの態様において、ｎｐ－ｎｆは－０．０４以上０以下であってもよく、－０．０４以上－０．０１以下でもよく、－０．０４以上－０．０２以下でもよい。樹脂の屈折率ｎｐから熱伝導性フィラーの屈折率ｎｆを減じた値が上記の範囲であると、光透過性が高い熱伝導性シートが実現しやすい。

熱伝導性フィラーの屈折率ｎｆは、樹脂の屈折率ｎｐと上記の関係を満たす限りにおいて、特に限定されない。熱伝導性フィラーの屈折率ｎｆは、いくつかの態様において、１．７０以下であることが好ましく、より好ましくは１．６５以下であり、さらに好ましくは１．６０以下である。熱伝導性フィラーの屈折率ｎｆの下限は、特に限定されないが、通常、１．４５以上であることが適当であり、好ましくは１．５０以上、さらに好ましくは１．５５以上である。

樹脂層における熱伝導性フィラーの含有量は特に限定されず、熱伝導性シートに所望される熱伝導率等に応じて設定され得る。熱伝導性フィラーの含有量は、樹脂層に含まれる樹脂１００重量部に対して、５重量部以上であってよく、１０重量部以上でもよく、３３重量部以上でもよい。熱伝導性フィラーの含有量は、樹脂１００重量部に対して、５０重量部以上であることが好ましく、より好ましくは６６重量部以上であり、さらに好ましくは１００重量部以上である。熱伝導性フィラーの含有量の増大により、樹脂層の熱伝導性は向上する傾向がある。いくつかの態様において、熱伝導性フィラーの含有量は、樹脂層に含まれる樹脂１００重量部に対して、１２０重量部以上でもよく、１５０重量部以上でもよく、１８５重量部以上でもよい。また、樹脂層の光透過性の低下を抑制する観点、または、樹脂層の表面平滑性の低下を防いで部材（例えば被着体）との良好な密着状態を得やすくする観点から、熱伝導性フィラーの含有量は、通常、樹脂層に含まれる樹脂１００重量部に対して９００重量部以下であることが適当であり、４００重量部以下が好ましく、より好ましくは３００重量部以下または２５０重量部以下であり、２００重量部以下であってもよい。

熱伝導性フィラーの平均粒径は、特に限定されない。上記平均粒径は、通常、１００μｍ以下であることが適当であり、５０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下でもよい。平均粒径が小さくなると、樹脂層の表面平滑性が向上し、部材（例えば被着体）に対する密着性が向上する傾向にある。いくつかの態様において、熱伝導性フィラーの平均粒径は、１０μｍ以下であってもよく、５μｍ以下でもよく、３μｍ以下でもよい。また、フィラーの平均粒径は、例えば０．１μｍ以上であってよく、０．２μｍ以上でもよく、０．５μｍ以上でもよい。平均粒径が小さすぎないことは、熱伝導性フィラーの取扱い性や分散性の観点から有利となり得る。

いくつかの態様において、熱伝導性フィラーの平均粒径は、樹脂層の厚さＴａに対して、０．５Ｔａ未満であることが好ましい。ここで、本明細書において熱伝導性フィラーの平均粒径とは、特記しない場合、篩分け法に基づく測定により得られた粒度分布において、重量基準の累積粒度が５０％となる粒径（５０％メジアン径）をいう。熱伝導性フィラーの平均粒径が樹脂層の厚さＴａの５０％未満であれば、該樹脂層に含まれる熱伝導性フィラーの５０重量％以上が樹脂層の厚さＴａよりも小さい粒径を有するといえる。樹脂層に含まれるフィラーの５０重量％以上が樹脂層の厚さＴａよりも小さい粒径を有することにより、樹脂層の表面（当該樹脂が粘着剤である場合には、粘着面）において良好な表面状態（例えば平滑性）が維持される傾向が大きくなる。このことは、接触体（例えば、被着体）との密着性向上による熱伝導性向上の観点から好ましい。

ここに開示される熱伝導性シートは、上記篩分け法に基づく測定により得られた粒度分布において、樹脂層に含まれる熱伝導性フィラーの６０重量％以上が該樹脂層の厚さＴａ（より好ましくは０．７Ｔａ、さらに好ましくは０．５Ｔａ）よりも小さい粒径を有する態様で好ましく実施され得る。熱伝導性フィラーのうち該樹脂層の厚さＴａ（より好ましくは０．７Ｔａ、さらに好ましくは０．５Ｔａ）よりも小さい粒径を有する粒子の割合は、例えば７０重量％以上であってよく、８０重量％以上でもよく、９０重量％以上でもよい。樹脂層に含まれる熱伝導性フィラーの実質的に全量が上記樹脂層の厚さＴａ（より好ましくは０．７Ｔａ、さらに好ましくは０．５Ｔａ）よりも小さい粒径を有していることがより好ましい。ここで、実質的に全量とは、典型的には９９重量％以上１００重量％以下、例えば９９．５重量％以上１００重量％以下のことをいう。

（分散剤）
樹脂層を形成するための樹脂組成物には、該樹脂組成物においてフィラーを良好に分散させるために、必要に応じて分散剤を含有させることができる。フィラーが良好に分散した樹脂組成物によると、熱伝導性の均一性が向上した樹脂層が形成され得る。

分散剤としては、公知の界面活性剤を使用することができる。上記界面活性剤には、ノニオン性、アニオン性、カチオン性および両性のものが包含される。分散剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

好ましい分散剤の一例として、リン酸エステルが挙げられる。例えば、リン酸のモノエステル、リン酸のジエステル、リン酸のトリエステル、これらの混合物等を用いることができる。リン酸エステルの具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルまたはポリオキシエチレンアリールエーテルのリン酸モノエステル、同じくリン酸ジエステル、同じくリン酸トリエステル、およびこれらの誘導体等が挙げられる。好適例として、ポリオキシエチレンアルキルエーテルまたはポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルのリン酸モノエステル、およびポリオキシエチレンアルキルエーテルまたはポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルのリン酸ジエステルが挙げられる。このようなリン酸エステルにおけるアルキル基の炭素原子数は、例えば６～２０であり、好ましくは８～２０、より好ましくは１０～１８、典型的には１２～１６である。

上記リン酸エステルとして、市販品を用いることができる。例えば、第一工業製薬社製の商品名「プライサーフＡ２１２Ｅ」、「プライサーフＡ２１０Ｇ」、「プライサーフＡ２１２Ｃ」、「プライサーフＡ２１５Ｃ」、東邦化学社製の商品名「フォスファノールＲＥ６１０」、「フォスファノールＲＳ７１０」、「フォスファノールＲＳ６１０」等が挙げられる。

分散剤の使用量は、フィラー１００重量部に対して、例えば０．０１～２５重量部とすることができ、通常は０．１～２５重量部とすることが適当である。フィラーの分散不良による樹脂組成物の塗工性低下や表面の平滑性低下を防止する観点から、フィラー１００重量部に対する分散剤の使用量は、０．５重量部以上が好ましく、１重量部以上がより好ましく、２重量部以上がさらに好ましく、５重量部以上としてもよい。また、分散剤の過剰使用による粘着性等の性能低下を避ける観点から、フィラー１００重量部に対する分散剤の使用量は、２０重量部以下が好ましく、１５重量部以下がより好ましく、１２重量部以下または１０重量部以下としてもよい。

分散剤の使用量は、熱伝導性フィラー１００重量部に対して、例えば０．０１～２５重量部とすることができ、通常は０．１～２５重量部とすることが適当である。熱伝導性フィラーの分散不良による樹脂組成物の塗工性低下や表面の平滑性低下を防止する観点から、熱伝導性フィラー１００重量部に対する分散剤の使用量は、０．１５重量部以上が好ましく、０．３重量部以上がより好ましく、０．５重量部以上がさらに好ましく、１重量部以上としてもよい。また、分散剤の過剰使用による樹脂の粘着性等の性能低下を避ける観点から、熱伝導性フィラー１００重量部に対する分散剤の使用量は、２０重量部以下が好ましく、１５重量部以下がより好ましく、１２重量部以下または１０重量部以下としてもよい。

その他、ここに開示される技術における樹脂層は、本発明の効果が著しく妨げられない範囲で、レベリング剤、可塑剤、軟化剤、着色剤（染料、顔料等）、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、防腐剤等の、粘着剤等の樹脂に使用され得る公知の添加剤を必要に応じて含んでいてもよい。

（樹脂層の形成）
ここに開示される熱伝導性シートに含まれる樹脂層は、樹脂組成物の硬化層であり得る。すなわち、該樹脂層は、樹脂組成物を適当な表面に付与（例えば塗布）した後、硬化処理を適宜施すことにより形成され得る。二種以上の硬化処理（乾燥、架橋、重合等）を行う場合、これらは、同時に、または多段階にわたって行うことができる。モノマー成分の部分重合物（例えば、アクリル系ポリマーシロップ）を用いた樹脂組成物では、典型的には、上記硬化処理として、最終的な共重合反応が行われる。すなわち、部分重合物をさらなる共重合反応に供して完全重合物を形成する。例えば、光硬化型の樹脂組成物であれば、光照射が実施される。必要に応じて、架橋、乾燥等の硬化処理が実施されてもよい。例えば、光硬化型樹脂組成物で乾燥させる必要がある場合は、乾燥後に光硬化を行うとよい。完全重合物を用いた樹脂組成物では、典型的には、上記硬化処理として、必要に応じて乾燥（加熱乾燥）、架橋等の処理が実施される。

樹脂組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の慣用のコーターを用いて実施することができる。

ここに開示される熱伝導性シートの樹脂層の厚さは、特に限定されない。熱伝導性および光透過性を向上させる観点から、樹脂層の厚さは、通常、６００μｍ以下であることが適当であり、３００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１００μｍ以下であり、１００μｍ未満であってもよく、８０μｍ以下であってもよく、７０μｍ以下であってもよく、６０μｍ以下であってもよく、５５μｍ以下であってもよい。熱伝導性シートの凹凸追従性（凹凸吸収性としても把握され得る。）向上の観点から、いくつかの態様において、樹脂層の厚さは、例えば５μｍ以上であってもよく、１０μｍ以上であってよく、２０μｍ以上でもよく、３０μｍ以上でもよく、４０μｍ以上でもよい。

いくつかの態様において、上記樹脂層は、無溶剤型の樹脂組成物から形成されたものであり得る。ここで無溶剤型とは、溶剤の含有量が５重量％以下、典型的には１重量％以下である樹脂組成物のことをいう。なお、上記溶剤とは、最終的に形成される樹脂層には含まれない成分を指す。したがって、例えばアクリル系ポリマーシロップに含まれ得る未反応のモノマー等は、上記溶剤の概念から除かれる。無溶剤型の樹脂組成物としては、例えば、光硬化型やホットメルト型の樹脂組成物を使用することができる。なかでも光硬化型（例えばＵＶ硬化型）樹脂組成物から形成された樹脂層が好ましい。光硬化型樹脂組成物を用いた樹脂層の形成は、該樹脂組成物を二枚のシートの間に挟んで空気を遮断した状態で光を照射して硬化させる態様で行われることが多い。

＜用途＞
ここに開示される熱伝導性シートは、当該熱伝導性シートを接触させた部材（例えば被着体）の放熱または該熱伝導性シートを介しての伝熱の用途に用いることができる。ここに開示される熱伝導性シートは透明性に優れるため、当該熱伝導性シートを含んで構築されるデバイスについて、デバイス構築の精度が向上しやすい。したがって、ここに開示される熱伝導性シートは、高度な精度が求められる精密機器、小型精密機器等における部品の放熱または該熱伝導性シートを介しての伝熱に適する。

また、ここに開示される熱伝導性シートが熱伝導性粘着シートとして構成されている場合において、当該熱伝導性粘着シートは、透明性が高くかつ粘着性を有するため、被着体の放熱または該熱伝導性シートを介しての伝熱に加えて、精密機器等における部品の固定、接合および支持にも適する。

以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。

＜例１＞
（樹脂組成物の調整）
モノマー成分としてのフルオレン系アクリレート（大阪ガスケミカル社製、商品名「オグソールＥＡ－０３００」）５８部およびフェニルフェノールアクリレート（新中村化学工業製、エトキシ化ｏ－フェニルフェノールアクリレート、商品名「Ａ－ＬＥＮ－１０」）４２部と、上記モノマー成分の合計１００部に対して、熱伝導性フィラーとしての水酸化アルミニウム（日本軽金属株式会社製、商品名「水酸化アルミニウムＢ１０３」、平均粒径７μｍ）２００部と、フィラー分散剤としての商品名「プライサーフＡ２１２Ｅ」（第一工業製薬社製）１．２５部と、光重合開始剤としての１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア１８４」）０．０５部および２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア６５１」）０．０５部とを配合し、１０００ｒｐｍで５分間撹拌を行い、樹脂組成物Ｃ１を作製した。

（樹脂層の形成）
ポリエステルフィルムの片面がシリコーン系剥離処理剤による剥離面となっている二種類の剥離ライナーＲ１，Ｒ２を用意した。剥離ライナーＲ１としては、三菱樹脂株式会社製の商品名「ダイアホイルＭＲＦ」（厚さ３８μｍ）を使用した。剥離ライナーＲ２としては、三菱樹脂株式会社製の商品名「ダイアホイルＭＲＥ」（厚さ３８μｍ）を使用した。

上記で調製した樹脂組成物Ｃ１を剥離ライナーＲ１の剥離面に塗布して厚さ５０μｍの塗布層を形成した。次いで、上記塗布層の表面に剥離ライナーＲ２を、その剥離面が上記塗布層側になるようにして被せることにより、上記塗布層を酸素から遮断した。この積層シート（剥離ライナーＲ１／塗布層／剥離ライナーＲ２の積層構造を有する。）に、東芝社製のケミカルライトランプを用いて照度３ｍＷ／ｃｍ^２の紫外線を３６０秒間照射することにより、上記塗布層を硬化させて樹脂層を形成した。このようにして、上記樹脂層からなる熱伝導性シートを作製した。なお、上記照度の値は、ピーク感度波長約３５０ｎｍの工業用ＵＶチェッカー（トプコン社製、商品名「ＵＶＲ－Ｔ１」、受光部型式ＵＤ－Ｔ３６）による測定値である。

＜例２＞
水酸化アルミニウムの添加量を、モノマー成分の合計１００部に対して１００部に変更したこと以外は、例１と同様にして、本例に係る熱伝導性シートを作製した。

＜例３＞
フルオレン系アクリレートの配合量を１７部に変更し、フェニルフェノールアクリレートの配合量を８３部に変更したこと以外は、例２と同様にして、本例に係る熱伝導性シートを作製した。

＜例４＞
フルオレン系アクリレートの配合量を８３部に変更し、フェニルフェノールアクリレートの配合量を１７部に変更したこと以外は、例２と同様にして、本例に係る熱伝導性シートを作製した。

＜例５＞
モノマー成分としてのアクリル酸２－エチルヘキシル（２ＥＨＡ）５０部、ベンジルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、商品名「ビスコート＃１６０」）５０部、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン（ＮＶＰ）５部、アクリル酸（ＡＡ）２部およびアクリル酸４－ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）１部と、光重合開始剤としての１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア１８４」）０．０５部および２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア６５１」）０．０５部とを配合し、窒素雰囲気下で紫外線を照射して、粘度（ＢＨ粘度計、Ｎｏ．５ロータ、１０ｒｐｍ、測定温度３０℃）が約１０Ｐａ・ｓになるまで重合し、重合率５％の部分重合物を作製した。作製した部分重合物７０部に対して、希釈用モノマーとしてベンジルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、商品名「ビスコート＃１６０」）を３０部添加して、アクリル系ポリマーシロップの形態のアクリル系ポリマーＡ５を調製した。

上記で調製したアクリル系ポリマーＡ５（アクリル系ポリマーシロップ）１００部に対して、多官能性モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（商品名「ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ－４０Ｈ」、日本化薬社製）を０．０８部、フィラー分散剤として商品名「プライサーフＡ２１２Ｅ」（第一工業製薬社製）を１．２５部、熱伝導性フィラーとして水酸化アルミニウム（日本軽金属株式会社製、商品名「水酸化アルミニウムＢ１０３」、平均粒径７μｍ）を２００部添加し、均一に混合して樹脂組成物Ｃ５を調製した。

樹脂組成物Ｃ１の代わりに、上記で調製した樹脂組成物Ｃ５を用いたこと以外は、例１と同様にして、本例に係る熱伝導性シートを作製した。なお、本例に係る熱伝導性シートに含まれる樹脂層は粘着性を有しており、換言すると、本例に係る熱伝導性シートは、両面粘着シートの形態を有する熱伝導性粘着シートであった。

＜例６＞
水酸化アルミニウムおよびフィラー分散剤を添加しなかったこと以外は、例１と同様にして、本例に係る熱伝導性シートを作製した。

＜例７＞
希釈用モノマーとしてベンジルアクリレートに代えてアクリル酸２－エチルヘキシル（２ＥＨＡ）を３０部使用したこと以外は、例５と同様にして、本例に係る熱伝導性シートを作製した。

＜例８＞
モノマー成分としてのアクリル酸２－エチルヘキシル（２ＥＨＡ）８０部、アクリル酸２－メトキシエチル（ＭＥＡ）１２部、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン（ＮＶＰ）７部およびＮ－（２－ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）１部と、光重合開始剤としての１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア１８４」）０．０５部および２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア６５１」）０．０５部とを配合し、窒素雰囲気下で紫外線を照射して、粘度（ＢＨ粘度計、Ｎｏ．５ロータ、１０ｒｐｍ、測定温度３０℃）が約２０Ｐａ・ｓになるまで重合し、上記モノマー成分の一部が重合した部分重合物（アクリル系ポリマーシロップ）の形態でアクリル系ポリマーＡ８を調製した。

上記で調製したアクリル系ポリマーＡ８（アクリル系ポリマーシロップ）１００部に対して、多官能性モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（商品名「ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ－４０Ｈ」、日本化薬社製）を０．０５部、フィラー分散剤として商品名「プライサーフＡ２１２Ｅ」（第一工業製薬社製）を０．９部、熱伝導性フィラーとして水酸化アルミニウム（日本軽金属株式会社製、商品名「水酸化アルミニウムＢ１０３」、平均粒径７μｍ）を１００部添加し、均一に混合して樹脂組成物Ｃ８を調製した。

樹脂組成物Ｃ１の代わりに、上記で調製した樹脂組成物Ｃ８を用いたこと以外は、例１と同様にして、本例に係る熱伝導性シートを作製した。

＜例９＞
水酸化アルミニウムの添加量を、アクリル系ポリマー１００部に対して２５０部に変更したこと以外は、例８と同様にして、本例に係る熱伝導性シートを作製した。

＜屈折率＞
各例に係る熱伝導性シートを作製するのに使用した樹脂組成物から、熱伝導性フィラーとしての水酸化アルミニウムを除いた樹脂組成物を上記の熱伝導性シート作製方法と同様にして硬化させた樹脂について、その屈折率を、多波長アッベ屈折率計（ＡＴＡＧＯ社製、型式「ＤＲ－Ｍ２」）を使用し、波長５８９ｎｍおよび２３℃の測定条件（以下の熱伝導性フィラーの屈折率測定においても同じ）で測定し、得られた値を表１の「屈折率ｎｐ」の欄に示した。また、各例に係る熱伝導性シートを作製するのに使用した熱伝導性フィラーとしての水酸化アルミニウムの屈折率を測定し、得られた値を表１の「屈折率ｎｆ」の欄に示した。また、各例に係る熱伝導性シートについて、上記測定した樹脂屈折率ｎｐからフィラー屈折率ｎｆを減じた値を算出し、得られた値を表１の「屈折率差ｎｐ－ｎｆ」の欄に示した。

＜透過率の測定＞
各例に係る熱伝導性シートの透過率を、村上色彩技術研究所社製の高速積分球式分光透過率測定器（型式「ＤＯＴ－３」）を用いて、２３℃の温度条件下において、波長が４００ｎｍの光を熱伝導性シートの一方の面に垂直に照射し、他方の面に透過した光の強度を測定することにより求め、得られた値を表１の「透過率」の欄に示した。

＜熱伝導率の測定＞
各例に係る熱伝導性シートについて、厚み方向に対する熱伝導性を、図５（ａ），（ｂ）に示す熱特性評価装置を用いて実施した。ここで、図５（ａ）は熱特性評価装置の正面概略図であり、図５（ｂ）は該熱特性評価装置の側面概略図である。なお、測定の際に剥離ライナーＲ１，Ｒ２は除かれている。

具体的には、１辺が２０ｍｍの立方体となるように形成されたアルミニウム製（Ａ５０５２、熱伝導率：１４０Ｗ／ｍ・Ｋ）の一対のブロック（「ロッド」と称する場合もある。）Ｌ間に、熱伝導性シートＳ（縦２０ｍｍ、横２０ｍｍの正方形状）を挟み込み、一対のブロックＬを熱伝導性シートＳに密着させた。そして、一対のブロックＬが上下となるように、発熱体（ヒーターブロック）Ｈと放熱体（冷却水が内部を循環するように構成された冷却ベース板）Ｃとの間に配置した。具体的には、上側のブロックＬの上に発熱体Ｈを配置し、下側のブロックＬの下に放熱体Ｃを配置した。
このとき、熱伝導性シートＳと密着した一対のブロックＬは、発熱体Ｈおよび放熱体Ｃを貫通する一対の圧力調整用ネジＪの間に位置している。なお、圧力調整用ネジＪと発熱体Ｈとの間にはロードセルＲが配置されており、圧力調整用ネジＪを締めこんだ際の圧力が測定されるように構成されている。この圧力を熱伝導性シートＳに加わる圧力として用いた。具体的には、この試験において、圧力調整用ネジＪを、熱伝導性シートＳに加わる圧力が２５Ｎ／ｃｍ^２（２５０ｋＰａ）となるように締め込んだ。
また、下側のブロックＬおよび熱伝導性シートＳを放熱体Ｃ側から貫通するように接触式変位計の３本のプローブＰ（直径１ｍｍ）を設置した。この際、プローブＰの上端部は、上側のブロックＬの下面に接触した状態になっており、上下のブロックＬ間の間隔（熱伝導性シートＳの厚み）を測定可能に構成されている。
発熱体Ｈおよび上下のブロックＬに温度センサーＤを取り付けた。具体的には、発熱体Ｈの１箇所に温度センサーＤを取り付けた。また、各ブロックＬの５箇所に、上下方向に５ｍｍの間隔で、温度センサーＤをそれぞれ取り付けた。
測定にあたっては、まず圧力調整用ネジＪを締めこんで熱伝導性シートＳに圧力を加え、発熱体Ｈの温度を８０℃に設定するともに、放熱体Ｃに２０℃の冷却水を循環させた。
そして、発熱体Ｈおよび上下のブロックＬの温度が安定した後、上下のブロックＬの温度を各温度センサーＤで測定し、上下のブロックＬの熱伝導率［Ｗ／ｍ・Ｋ］と温度勾配から熱伝導性シートＳを通過する熱流束を算出するとともに、上下のブロックＬと熱伝導性シートＳとの界面の温度を算出した。そして、これらを用いて上記圧力における熱伝導率［Ｗ／ｍ・Ｋ］を、下記の熱伝導率方程式（フーリエの法則）を用いて算出した。得られた値を表１の「熱伝導率」の欄に示した。

Ｑ＝－λｇｒａｄＴ
ただし、上記式において、
Ｑ：単位面積あたりの熱流速
ｇｒａｄＴ：温度勾配
λ：熱伝導率

熱電伝導性フィラーとしての水酸化アルミニウムを含み、かつ、樹脂の屈折率ｎｐから水酸化アルミニウムの屈折率ｎｆを減じた値（ｎｐ－ｎｆ）が±０．０４以内である例１～例５の熱伝導性シートは、例６の熱伝導性シートと比べて熱伝導率が明らかに高く、また、例７～９の熱伝導性シートと比べて高い透過率を示すことが確認された。

以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。

１０ 熱伝導性シート
１２ 樹脂層
１２Ａ 第一面
１２Ｂ 第二面
２０ 熱伝導性粘着シート（両面粘着シート）
２２ 樹脂層（粘着層）
２２Ａ 第一粘着面
２２Ｂ 第二粘着面
２４ 剥離ライナー
２６ 剥離ライナー
３０ 熱伝導性粘着シート（両面粘着シート）
３２ 支持基材
３２Ａ 第一面
３２Ｂ 第二面
３４ 第一樹脂層
３４Ａ 第一樹脂層の表面（第一粘着面）
３６ 第二樹脂層
３６Ａ 第二樹脂層の表面（第二粘着面）
３８ 剥離ライナー
３９ 剥離ライナー
４０ 熱伝導性粘着シート（両面粘着シート）
４２ 樹脂層
４２Ａ 第一面
４２Ｂ 第二面
４４ 第一粘着剤層
４４Ａ 第一粘着剤層の表面（第一粘着面）
４６ 第二粘着剤層
４６Ａ 第二粘着剤層の表面（第二粘着面）
４８ 剥離ライナー
４９ 剥離ライナー
２００ 剥離ライナー付き熱伝導性粘着シート
３００ 剥離ライナー付き熱伝導性粘着シート
４００ 剥離ライナー付き熱伝導性粘着シート

Claims (5)

1. 樹脂および熱伝導性フィラーを含有する樹脂層を備える熱伝導性シートであって、
   前記樹脂は、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含み、
   前記アクリル系ポリマーは、炭素数１～２０の直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、モノマーＡと、を含むモノマー成分の重合物であり、
   前記モノマーＡは、その単独重合体が屈折率１．５０以上の高屈折率ポリマーであるモノマーであり、
   前記モノマーＡは、フルオレン系（メタ）アクリレート、フェニルフェノール（メタ）アクリレートおよびベンジル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも一種を含み、
   前記モノマー成分全量のうち前記炭素数１～２０の直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合は１０重量％以上であり、
   前記モノマー成分全量のうち前記モノマーＡの割合は５０重量％以上であり、
   前記樹脂の屈折率ｎｐと前記熱伝導性フィラーの屈折率ｎｆとが、次の関係式：－０．０４≦（ｎｐ－ｎｆ）≦０．０４；を満たす、熱伝導性シート。
2. 前記熱伝導性フィラーの含有量が、前記樹脂１００重量部に対して５０重量部以上２５０重量部以下である、請求項１に記載の熱伝導性シート。
3. 前記熱伝導性フィラーは水和金属化合物を含む、請求項１または２に記載の熱伝導性シート。
4. 前記樹脂の屈折率ｎｐが１．４９以上１．６５以下である、請求項１～３のいずれか一項に記載の熱伝導性シート。
5. 前記樹脂層は、粘着性を有する層である、請求項１～４のいずれか一項に記載の熱伝導性シート。

Images