JP7377461B2 - 駆動装置及び画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、駆動装置及び画像形成装置に関するものである。

従来、駆動源と、内周面に内歯部を有する筒状部を備え、駆動源の駆動力を被駆動体へ伝達する駆動伝達部材とを備えた駆動装置が知られている。

特許文献１には、上記駆動装置として、樹脂材で形成され、駆動伝達部材の筒状部の内周面に駆動源のギヤが噛み合う内歯部を有し、筒状部の外周面に被駆動体の軸に固定された外歯ギヤが噛み合う外歯部を有するものが記載されている。

しかしながら、駆動伝達部材が破損するおそれがあった。

上述した課題を解決するために、本発明は、駆動源と、内周面に内歯部を有する筒状部を備え、前記駆動源の駆動力を被駆動体へ伝達する駆動伝達部材とを備えた駆動装置において、前記駆動伝達部材の変形を検知する変形量検知手段と、前記変形量検知手段の検知結果に基づいて、前記駆動源を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。

本発明によれば、駆動伝達部材の破損を抑制することができる。

本実施形態に係るプリンタの概略構成図。 四つのプロセスユニットのうちの一つの拡大説明図。 Ｙ,Ｍ,Ｃ色の感光体と、現像ローラとを駆動するカラー駆動装置の上面図。 カラー駆動装置の斜視図。 感光体ギヤ列と、現像駆動ギヤ列と示す斜視図。 図３のＡ－Ａ断面図。 図４のＢ－Ｂ断面図。 後側板と、ユニット側現像ギヤ列と、現像ローラと、感光体とを示す斜視図。 カラー用のプロセスユニットを、装置に位置決めした様子を示す概略図。 現像内歯外歯一体ギヤ付近の概略構成図。 現像内歯外歯一体ギヤについて説明する図。 本実施形態における現像内歯外歯一体ギヤ周辺の概略構成図。 現像内歯外歯一体ギヤの破損未然防止の処理フロー図。 警告表示の一例を示す図。 本実施形態の変形例を示す概略構成図。

以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単に「プリンタ１００」という。）の一実施形態について説明する。まず、本実施形態に係るプリンタ１００の基本的な構成について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタ１００の概略構成図である。プリンタ１００は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー（以下、Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙと記す）のトナー像を形成するための四つのプロセスユニット２６Ｋ，２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｙを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。

図２は、四つのプロセスユニット２６Ｋ，２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｙのうちの一つの拡大説明図である。四つのプロセスユニット２６Ｋ，２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｙは使用するトナーの色が異なる点以外は同様であるため、図３では使用するトナーの色を示す添え字（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）は省略している。図３に示すように、プロセスユニット２６は、潜像担持体としてのドラム状の感光体２４、感光体クリーニング装置８３、除電装置及び帯電装置２５を保持する感光体ユニット１０と、現像ユニット２３とを備えている。画像形成ユニットとしてのプロセスユニット２６は、プリンタ１００本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。

帯電装置２５は、駆動手段によって図中時計回りに回転駆動される感光体２４の表面を一様帯電する。一様帯電された感光体２４の表面は、光書込ユニット２７が照射するレーザー光Ｌによって露光走査されて各色用の静電潜像を担持する。この静電潜像は、トナーを用いる現像ユニット２３によってトナー像に現像される。そして、中間転写ベルト２２上に一次転写される。

感光体クリーニング装置８３は、一次転写工程を経た後の感光体２４の表面に付着している転写残トナーを除去する。また、除電装置は、クリーニング後の感光体２４の残留電荷を除電する。この除電により、感光体２４の表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。

現像ユニット２３は、現像剤としてのトナーを収容する縦長のホッパ部８６と、現像部８７とを有している。現像剤収容部としてのホッパ部８６内には、駆動手段によって回転駆動されるアジテータ８８、これの鉛直方向下方で駆動手段によって回転駆動される現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ８０などが配設されている。ホッパ部８６内のトナーは、アジテータ８８の回転駆動によって撹拌されながら、自重によってトナー供給ローラ８０に向けて移動する。トナー供給ローラ８０は、金属製の芯金と、これの表面に被覆された発泡樹脂等からなるローラ部とを有しており、ホッパ部８６内下側に溜まったトナーをローラ部の表面に付着させながら回転する。

現像ユニット２３の現像部８７内には、感光体２４やトナー供給ローラ８０に当接しながら回転する現像ローラ８１や、これの表面に先端を当接させる薄層化ブレード８２などが配設されている。ホッパ部８６内のトナー供給ローラ８０に付着したトナーは、現像ローラ８１とトナー供給ローラ８０との当接部で現像ローラ８１の表面に供給される。供給されたトナーは、現像ローラ８１の回転に伴って現像ローラ８１と薄層化ブレード８２との当接位置を通過する際に、現像ローラ８１表面上での層厚が規制される。そして、層厚規制後のトナーは、現像ローラ８１と感光体２４との当接部である現像領域において、感光体２４表面上の静電潜像に付着する。この付着により、静電潜像がトナー像に現像される。

このようなトナー像の形成が、各プロセスユニット２６Ｋ，２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｙで行われ、各色のトナー像が各プロセスユニット２６Ｋ，２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｙのそれぞれの感光体２４上に形成される。

図１に示すように、四つのプロセスユニット２６Ｋ，２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｙの鉛直方向上方には、光書込ユニット２７が配設されている。潜像書込装置としての光書込ユニット２７は、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光Ｌにより、四つのプロセスユニット２６Ｋ，２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｙにおけるそれぞれの感光体２４を光走査する。この光走査により、感光体２４上に各色用の静電潜像が形成される。かかる構成においては、光書込ユニット２７と、四つのプロセスユニット２６Ｋ，２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｙとにより、四つの感光体２４のそれぞれ互いに異なる色の可視像としてのＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙトナー像を作像する作像手段として機能している。

光書込ユニット２７は、ポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーによって光源から発したレーザー光Ｌを主走査方向に偏光しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体２４に照射するものである。光書込ユニット２７としては、ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。

四つのプロセスユニット２６Ｋ，２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｙの鉛直方向下方には、無端状の中間転写ベルト２２を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動させるベルト装置としての転写ユニット７５が配設されている。転写ユニット７５は、中間転写ベルト２２の他に、駆動ローラ７６、テンションローラ２０、四つの一次転写ローラ７４Ｋ，７４Ｃ，７４Ｍ，７４Ｙ、二次転写ローラ２１、ベルトクリーニング装置７１、クリーニングバックアップローラ７２などを備えている。

ベルト部材であり、転写ベルトである中間転写ベルト２２は、そのループ内側に配設された駆動ローラ７６、テンションローラ２０、クリーニングバックアップローラ７２及び四つの一次転写ローラ７４Ｋ，７４Ｃ，７４Ｍ，７４Ｙによって張架されている。そして、駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ７６の回転力により、同方向に無端移動される。

四つの一次転写ローラ７４Ｋ，７４Ｃ，７４Ｍ，７４Ｙは、このように無端移動される中間転写ベルト２２を感光体２４Ｋ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｙとの間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト２２のおもて面と、感光体２４Ｋ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｙとが当接するＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙ用の四箇所の一次転写ニップが形成されている。

一次転写ローラ７４Ｋ，７４Ｃ，７４Ｍ，７４Ｙには、転写バイアス電源によってそれぞれ一次転写バイアスが印加されている。これにより、感光体２４Ｋ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｙの静電潜像と、一次転写ローラ７４Ｋ，７４Ｃ，７４Ｍ，７４Ｙとの間に転写電界が形成される。なお、一次転写ローラ７４に代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。

プロセスユニット２６Ｙの感光体２４Ｙ表面に形成されたＹ色トナー像は、感光体２４Ｙの回転に伴って上述のＹ用の一次転写ニップに進入する。Ｙ用の一次転写ニップでは、転写電界やニップ圧の作用により、Ｙ色トナー像は、感光体２４Ｙ上から中間転写ベルト２２上に一次転写される。このようにしてＹ色トナー像が一次転写された中間転写ベルト２２は、その無端移動に伴ってＭ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを通過する際に、感光体２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋ色トナー像が、Ｙ色トナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト２２上には四色トナー像が形成される。

転写ユニット７５の二次転写ローラ２１は、中間転写ベルト２２のループ外側に配設されて、ループ内側のテンションローラ２０との間に中間転写ベルト２２を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト２２のおもて面と、二次転写ローラ２１とが当接する二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ２１には、転写バイアス電源によって二次転写バイアスが印加される。この印加により、二次転写ローラ２１と、アース接続されているテンションローラ２０との間には、二次転写電界が形成される。

転写ユニット７５の鉛直方向下方には、記録紙を複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット４１がプリンタ１００の筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。この給紙カセット４１は、紙束の一番上の記録紙に給紙ローラ４２を当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、その記録紙を給紙路に向けて送り出す。

給紙路の末端付近には、二つのレジストローラから構成されるレジストローラ対４３が配設されている。このレジストローラ対４３は、給紙カセット４１から送り出された記録部材としての記録紙をローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙を上述の二次転写ニップ内で中間転写ベルト２２上の四色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙を二次転写ニップに向けて送り出す。

二次転写ニップで記録紙に密着された中間転写ベルト２２上の四色トナー像は、二次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録紙上に一括二次転写され、記録紙の白色と相まって、フルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録紙は、二次転写ニップを通過すると、二次転写ローラ２１や中間転写ベルト２２から曲率分離する。そして、転写後搬送路を経由して、定着手段としての定着装置４０に送り込まれる。

定着装置４０には、ハロゲンランプ等の発熱源４５ａを内包する定着ローラ４５と、定着ローラ４５に所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ４７とが設けられており、定着ローラ４５と加圧ローラ４７とによって定着ニップを形成している。定着装置４０内に送り込まれた記録紙は、その未定着トナー像担持面を定着ローラ４５に密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化されて、フルカラー画像が定着される。

片面プリントモードが設定されている場合には、定着装置４０内から排出された記録紙は、そのまま機外へと排出される。そして、筐体の上カバー５６の上面で構成するスタック部にスタックされる。

なお、二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト２２には、記録紙に転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト２２のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置７１によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト２２のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ７２は、ベルトクリーニング装置７１によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。

図３は、Ｙ,Ｍ,Ｃ色の感光体２４Ｙ,２４Ｍ,２４Ｃと、現像ローラ８１Ｙ,８１Ｍ,８１Ｃとを駆動するカラー駆動装置１５０の上面図であり、図４は、カラー駆動装置１５０の斜視図である。また、図５は、感光体ギヤ列５０と、現像駆動ギヤ列１５と示す斜視図であり、図６は、図３のＡ－Ａ断面図であり、図７は、図４のＢ－Ｂ断面図である。
カラー駆動装置１５０は、感光体２４Ｙ,２４Ｍ,２４Ｃを駆動するカラー用感光体モータ５１と、現像ローラ８１Ｙ,８１Ｍ,８１Ｃを駆動するカラー用現像モータ１６０と、カラー用感光体モータ５１の駆動力を各感光体２４Ｙ,２４Ｍ,２４Ｃに伝達する感光体ギヤ列５０、カラー用現像モータ１６０の駆動力を各現像ローラ８１Ｙ,８１Ｍ,８１Ｃに伝達する現像駆動ギヤ列１５などを有している。

感光体ギヤ列５０は、各色に対応する３つの感光体ギヤ５３Ｙ,５３Ｍ,５３Ｃと、Ｍ色の感光体ギヤ５３ＭからＹ色の感光体ギヤ５３Ｙに駆動力を伝達するためのアイドラギヤ５２ｉとを備えている。感光体ギヤ列５０は、カラー用感光体モータ５１、カラー用現像モータ１６０などを保持する駆動ブラケット１６２と、現像内歯外歯一体ギヤ１５５などを保持するギヤブラケット１６３との間に配置されている（図７参照）。

各感光体ギヤ５３Ｙ,５３Ｍ,５３Ｃには、スプライン軸である感光体駆動軸５３ａＹ,５３ａＭ,５３ａＣを有している。また、感光体ギヤ５３Ｃ，５３Ｍ，５３Ｙは、感光体２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｙよりも大径の外歯歯車である大径ギヤとなっており、ギヤ精度による画像への影響を低減している。
感光体２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｙの奥側端部には、感光体駆動軸５３ａＣ,５３ａＭ,５３ａＹが挿入されて係合するスプライン穴を有する感光体係合部２４ａＣ，２４ａＭ，２４ａＹを有している。感光体駆動軸５３ａＣ,５３ａＭ,５３ａＹが感光体係合部２４ａＣ，２４ａＭ，２４ａＹに係合することで、感光体２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｙにカラー用感光体モータ５１の駆動力が伝達され、感光体２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｙが感光体ギヤ５３Ｙ,５３Ｍ,５３Ｃとともに回転駆動する。

カラー用感光体モータ５１のモータギヤ５１ａには、感光体ギヤ５３Ｃと感光体ギヤ５３Ｍとに噛み合っており、感光体ギヤ５３Ｍの感光体駆動軸５３ａＭを介して、感光体２４Ｃと感光体２４Ｍとに駆動伝達している。また、感光体ギヤ５３Ｍからアイドラギヤ５２ｉを介して感光体ギヤ５３Ｙに駆動力を伝達し、感光体ギヤ５３Ｙの感光体駆動軸５３ａを介して感光体２４Ｙに駆動を伝達している。

現像駆動ギヤ列１５は、現像内歯外歯一体ギヤ１５５、アイドラギヤプーリ１５１、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の駆動出力ギヤ１５２Ｙ，１５２Ｍ，１５２Ｃを有しており、ギヤブラケット１６３と装置の後側板１４１との間に配置されている。
現像内歯外歯一体ギヤ１５５は、図７に示すように、内歯部１５５ａと外歯部１５５ｂと有し、内歯部１５５ａは、カラー用現像モータ１６０のモータシャフト１６０ａに形成されたモータギヤ１６４に噛み合っている。

本実施形態においては、カラー用現像モータ１６０のモータシャフト１６０ａにおける、現像内歯外歯一体ギヤ１５５の内歯部１５５ａと噛み合う範囲のみにモータギヤ１６４を形成している。そして、感光体ギヤ５３の歯幅方向の範囲（軸方向で感光体ギヤ列５０の範囲）では、モータシャフト１６０ａの直径をモータギヤ１６４の歯先円直径よりも小さくしている。これにより、カラー用現像モータ１６０のモータギヤ１６４を大径化してもカラー駆動装置１５０が大型化することなく、低騒音かつ駆動装置の小型化を図ることができる。

現像内歯外歯一体ギヤ１５５は、ギヤブラケット１６３に固定された駆動ピン１６３ａに回転自在に支持されている。現像内歯外歯一体ギヤ１５５の外歯部１５５ｂには、アイドラギヤプーリ１５１のアイドラギヤ部１５１ａと、Ｍ色の駆動出力ギヤ１５２Ｍの従動ギヤ部１５２ａとが噛み合っている（図５参照）。

モータギヤ１６４、内歯部１５５ａ、外歯部１５５ｂ及びアイドラギヤ部１５１ａと、Ｍ色の駆動出力ギヤ１５２Ｍをはす歯としてもよい。はす歯とすることにより、噛み合い率を高めることができ、噛み合い振動や騒音を抑制することができる。また、このとき内歯部１５５ａのはす歯の捩れ方向を、回転駆動時に生じるスラスト力の向きが、モータ側となるようにするのが好ましい。具体的には、現像ローラ側からモータ軸を軸方向から見て、モータ軸の回転方向が反時計回りのときは、はす歯を右捩れとし、モータ軸の回転方向が時計回りのときは、はす歯を左捩れとするのである。すなわち、はす歯の現像ローラ側が、モータ側よりも回転方向下流側に位置するようにはす歯を捩るのである。これにより、回転駆動時にモータギヤ１６４に、現像ローラ側に向うスラスト力が働き、カラー用現像モータ１６０を、駆動ブラケット１６２に押し付けることができる。これにより、カラー用現像モータ１６０の姿勢を維持することができ、噛み合い振動などの発生を良好に抑制することができる。

また、外歯部１５５ｂのはす歯を、内歯部１５５ａのスラスト力とは反対方向、すなわち、現像ローラ側にスラスト力が働くような捩れとするのが望ましい。具体的には、外歯部１５５ｂのはす歯を、モータギヤ１６４と同じ捩れ方向とし、内歯部１５５ａのはす歯のねじれ方向とは逆方向にする。これにより、内歯部１５５ａのスラスト力を、外歯部１５５ｂのスラスト力で打ち消すことができ、現像内歯外歯一体ギヤ１５５が駆動モータ側に移動して、駆動ブラケット１６２に当接しながら回転駆動するのを防止することができる。これにより、現像内歯外歯一体ギヤ１５５を良好に回転駆動することで、回転ムラなどが生じることなく、現像ローラ８１を回転駆動させることができる。

また、現像内歯外歯一体ギヤ１５５は、内周に内歯が形成された筒状部１の内歯部１５５ａの外周に外歯部１５５ｂが形成されていることで、内歯歯車と外歯歯車とを軸方向に並べて配置した場合に比べて軸方向に短くすることができ、装置の小型化が図れる。

各色の駆動出力ギヤ１５２Ｙ，１５２Ｍ，１５２Ｃは、同一形状であり、従動ギヤ部１５２ａと、プーリ部１５２ｂと、スプライン穴を有する駆動側カップリング部１５２ｃとを備えている（図３参照）。アイドラギヤプーリ１５１は、アイドラギヤ部１５１ａとプーリ部１５１ｂとを有している。アイドラギヤプーリ１５１、各色の駆動出力ギヤ１５２Ｙ，１５２Ｍ，１５２Ｃは、駆動ブラケット１６２に固定された駆動ピンに回転自在に支持されている。このように、各色の駆動出力ギヤ１５２Ｙ，１５２Ｍ，１５２Ｃを同一形状とすることで、部品の共通化を図れ、部品管理コストなどを削減することができる。なお、駆動出力ギヤ１５２Ｃと駆動出力ギヤ１５２Ｙとは、プーリ部１５２ｂ、駆動側カップリング部１５２ｃのみ備える構成でもよい。

アイドラギヤプーリ１５１のプーリ部１５１ｂと、駆動出力ギヤ１５２Ｙのプーリ部１５２ｂＹとに第一タイミングベルト１５３が掛け回されている。また、Ｍ色の駆動出力ギヤ１５２Ｍのプーリ部１５２ｂＭと、Ｃ色の駆動出力ギヤ１５２Ｃのプーリ部１５２ｂＣとに第二タイミングベルト１５４が掛け回されている。第一タイミングベルト１５３及び第二タイミングベルト１５４としては、Ｖベルトなどを用いることができる。

第一タイミングベルト１５３の外周のベルト面に、第一タイトナ１５６が当接して第一タイミングベルト１５３に張力を付与している。また、第二タイミングベルト１５４の外周のベルト面には、第二タイトナ１５７が当接して第二タイミングベルト１５４に張力を付与している。また、第一タイトナ１５６及び第二タイトナ１５７を駆動ブラケット１６２などに揺動可能に設けることで、第一タイミングベルト１５３及び第二タイミングベルト１５４からの張力を一定に管理することができる。

各色の現像ユニットは、それぞれ、ユニット側現像ギヤ列１８０Ｙ,１８０Ｍ,１８０Ｃを有している。各色のユニット側現像ギヤ列１８０Ｙ,１８０Ｍ,１８０Ｃは、スプライン軸である従動側カップリング１８１Ｙ,１８１Ｍ,１８１Ｃと、現像入力ギヤ１８２Ｙ,１８２Ｍ,１８２Ｃと、現像アイドラギヤ１８３Ｙ,１８３Ｍ,１８３Ｃと、現像出力ギヤ１８４Ｙ,１８４Ｍ,１８４Ｃとを有している。現像入力ギヤ１８２Ｙ,１８２Ｍ,１８２Ｃは、従動側カップリング１８１Ｙ,１８１Ｍ,１８１Ｃと同軸上に設けられており、現像ローラの軸に設けられた現像出力ギヤ１８４Ｙ,１８４Ｍ,１８４Ｃに現像アイドラギヤ１８３Ｙ,１８３Ｍ,１８３Ｃを介して駆動力を伝達する。

Ｙ色の現像ユニット２３Ｙには、現像内歯外歯一体ギヤ１５５、アイドラギヤプーリ１５１、第一タイミングベルト１５３、駆動出力ギヤ１５２Ｙを介して、カラー用現像モータ１６０の駆動力が伝達される。そして、現像ユニット２３Ｙ側の従動側カップリング１８１Ｙ、現像入力ギヤ１８２Ｙ、現像アイドラギヤ１８３Ｙ、現像出力ギヤ１８４Ｙを介して現像ローラ８１Ｙにカラー用現像モータ１６０の駆動力が伝達され、現像ローラ８１Ｙが回転駆動する。

現像ユニット２３Ｍには、現像内歯外歯一体ギヤ１５５、駆動出力ギヤ１５２Ｍ、を介して、カラー用現像モータ１６０の駆動力が伝達される。そして、現像ユニット２３Ｍ側の従動側カップリング１８１Ｍ、現像入力ギヤ１８２Ｍ、現像アイドラギヤ１８３Ｍ、現像出力ギヤ１８４Ｍを介して現像ローラ８１Ｍにカラー用現像モータ１６０の駆動力が伝達され、現像ローラ８１Ｍが回転駆動する。

現像ユニット２３Ｃには、現像内歯外歯一体ギヤ１５５、駆動出力ギヤ１５２Ｍ、第二タイミングベルト１５４、駆動出力ギヤ１５２Ｃを介して、カラー用現像モータ１６０の駆動力が伝達される。そして、現像ユニット２３Ｃ側の従動側カップリング１８１Ｃ、現像入力ギヤ１８２Ｃ、現像アイドラギヤ１８３Ｃ、現像出力ギヤ１８４Ｃを介して現像ローラ８１Ｃにカラー用現像モータ１６０の駆動力が伝達され、現像ローラ８１Ｃが回転駆動する。

本実施形態では、カラー用現像モータ１６０のモータギヤ１６４と噛み合う歯車を、現像内歯外歯一体ギヤ１５５の内歯部１５５ａとしている。これにより、モータギヤ１６４との噛み合い率を高めることができ、回転ムラや騒音、振動の発生を抑制することができる。

図８は、後側板１４１と、ユニット側現像ギヤ列１８０Ｙ,１８０Ｍ,１８０Ｃと、現像ローラ８１Ｙ,８１Ｍ,８１Ｃと、感光体２４Ｙ,２４Ｍ,２４Ｃとを示す斜視図である。
図８に示すように、感光体駆動軸５３ａＹ，５３ａＭ,５３ａＣが、装置の後側板１４１を貫通している。そして、後側板１４１から貫通した感光体駆動軸５３ａＹ，５３ａＭ,５３ａＣの先端側部分が、感光体係合部２４ａＣ，２４ａＭ，２４ａＹのスプライン穴に入り込んで駆動連結している。

また、駆動側カップリング部１５２ｃＹ,１５２ｃＭ,１５２ｃＣも後側板１４１を貫通している。そして、駆動側カップリング部１５２ｃＹ,１５２ｃＭ,１５２ｃＣのスプライン穴に駆動側カップリングが入り込んで駆動連結している。

また、後側板１４１には、プロセスユニット２６Ｙ,２６Ｍ,２６Ｃを位置決めするための位置決め穴１４２Ｙ,１４２Ｍ,１４２Ｃが形成されている。

図９は、カラー用のプロセスユニット２６Ｙ,２６Ｍ,２６Ｃを、装置に位置決めした様子を示す概略図である。
図９に示すように、カラー用のプロセスユニット２６Ｙ,２６Ｍ,２６Ｃには、位置決めピン２６ａＹ，２６ａＭ,２６ａＣを備えており、位置決めピン２６ａＹ,２６ａＭ,２６ａＣが後側板１４１の位置決め穴１４２Ｙ,１４２Ｍ,１４２Ｃに挿入することで、プロセスユニット２６Ｙ,２６Ｍ,２６Ｃが装置本体に位置決めされる。

図１０は、現像内歯外歯一体ギヤ１５５付近の概略構成図である。
図９,図１０に示すように、プロセスユニット２６Ｍが装置本体に位置決めされたときプロセスユニット２６Ｍの位置決めピン２６ａが、現像内歯外歯一体ギヤ１５５に対向している。

図１１は、現像内歯外歯一体ギヤ１５５について説明する図である。
図１１（ａ）に示すように、駆動伝達部材である現像内歯外歯一体ギヤ１５５は、外周面に外歯部１５５ｂ、内周面に内歯部１５５ａを有する筒状部１と、軸である駆動ピン１６３ａが挿入される軸挿入孔１５５ｃを有する筒状の軸支持部３と、筒状部１の軸方向一端部（プロセスユニット側端部）と、軸支持部３の一端部とを連結する連結部２とからなり、筒状部１の一端側が閉じられたような形状となっている。

外歯部１５５ｂとアイドラギヤプーリ１５１との噛み合い部、外歯部１５５ｂと駆動出力ギヤ１５２Ｍの従動ギヤ部１５２ａとの噛み合い部、内歯部１５５ａとモータギヤ１６４との噛み合い部には、それぞれ負荷トルクが加わる。外歯部１５５ｂの外歯や内歯部１５５ａの内歯の歯面は、傾斜面であるため、これら歯面にかかる負荷トルクは、円周方向と、図１１（ｂ）のｆ１,ｆ２,ｆ３に示すように半径方向に作用する。

図１１（ｂ）に示すように、アイドラギヤプーリ１５１と従動ギヤ部１５２ａは、外歯部１５５ｂの上部側で噛み合っており、モータギヤ１６４は内歯部１５５ａの下部側で噛み合っている。そのため、各噛み合い部における半径方向の負荷トルクｆ１,ｆ２、ｆ３は約下方を向き、筒状部１を下方に押圧するような力が発生する。

現像内歯外歯一体ギヤ１５５は、噛み合い騒音の低減の観点から摺動性の高い樹脂材で構成されているが、摺動性の高い樹脂材は、比較的曲げ弾性率が低い。その結果、図１１（ｂ）に示すような各噛み合い部における半径方向の負荷トルクｆ１,ｆ２,ｆ３により、図１１（ａ）の点線で示すように、連結部２が軸方向に対して傾くように変形し、筒状部１が軸方向に対して傾きやすい。

特に、被駆動体としての現像ローラが何らかの問題により回転し難くなり、異常負荷が発生すると、各噛み合い部における半径方向の負荷トルクｆ１,ｆ２,ｆ３が大きくなり、筒状部１が軸方向に対して大きく傾く。筒状部１が軸方向に対して大きく傾くと、外歯部１５５ｂ及び内歯部１５５ａの噛み合い部において、歯幅方向の一部に歯当たりが集中する片当たりが発生し、歯幅方向の一部に応力が集中する。本実施形態では、内歯部１５５ａとモータギヤ１６４との噛み合い部においては、内歯部１５５ａの噛み合い部に、外歯部１５５ｂと噛み合う複数のギヤの負荷トルクが加わるため、内歯部１５５ａにかかる負荷トルクが大きい。また、本実施形態では、図１１（ａ）の点線で示すように筒状部１が傾くため、内歯部１５５ａの歯の先端側にモータギヤ１６４の歯が当たる所謂先端当たりも生じ、歯の根元に加わる応力負荷が大きくなってしまう。さらに、外歯よりも内歯の方が半径が短く、また高い減速比を得る観点から内歯部１５５ａのモジュールが外歯部１５５ｂのモジュールよりも小さくなっている。そのため、内歯部１５５ａの方が外歯部１５５ｂよりも歯の強度も弱くなっている。その結果、筒状部１が大きく傾くと、内歯部１５５ａの内歯の連結部側に割れが生じ、現像内歯外歯一体ギヤ１５５が破損してしまう。

このように、現像内歯外歯一体ギヤ１５５が破損すると、現像ローラを正常に駆動させることができず異常画像が発生したり、異音が発生したりするおそれがある。現像内歯外歯一体ギヤ１５５は、装置本体に固定された後側板１４４とギヤブラケット１６３との間に配置されている。そのため、破損した現像内歯外歯一体ギヤ１５５を駆動ピン１６３ａから取り外して、新品の現像内歯外歯一体ギヤ１５５に取り換えるには、後側板１４４またはギヤブラケット１６３を装置本体から取り外す必要があるが、これらを装置本体から取り外すことは容易ではない。

そこで、本実施形態では、現像内歯外歯一体ギヤ１５５の変形を検知する変形量検知手段を設け、内歯部１５５ａの内歯に割れが生じるような大きな現像内歯外歯一体ギヤ１５５の変形を変形量検知手段が検知したときは、カラー用現像モータ１６０の駆動を停止し、現像内歯外歯一体ギヤ１５５の破損を未然に防ぐようにした。以下、本実施形態の特徴部について、図面を用いて説明する。

図１２は、本実施形態における現像内歯外歯一体ギヤ１５５周辺の概略構成図である。
図１２に示すように、変形量検知手段たる変位検知センサ９１が、筒状部１の外周面に対向して配置されている。変位検知センサ９１としては、発光素子から測定対象物に向けて照射した光が反射して受光素子に入射するまでの時間を計測して距離を測る測距センサなど、非接触で筒状部１の半径方向の変位を測定できるものである。このように、非接触で変位を測定することで、現像内歯外歯一体ギヤ１５５の負荷トルクの増加などを防ぐことができる。

図の点線で示すように、現像内歯外歯一体ギヤ１５５は、異常負荷が加わったとき、軸支持部３と連結部２との連結箇所を支点にして軸方向に対して傾くように変形する。このように変形するため、筒状部１の開口側端部（軸方向他端側：モータ側端部）が最も半径方向に変位する。言い換えると、筒状部１の開口側端部は、内歯部１５５ａがモータギヤ１６４に対して片当たり状態となったときに、最も半径方向に変位している箇所である。

そのため、本実施形態では、筒状部１の外周面の開口側端部付近に変位検知センサ９１を対向配置している。筒状部１の外周面の開口側端部付近に変位検知センサ９１を対向配置することで、内歯部１５５ａがモータギヤ１６４に対して片当たり状態となっていることを、変位検知センサ９１により精度よく検知することができる。

本実施形態では、筒状部１の外周面に形成される外歯部１５５ｂは、筒状部１の軸方向一端部（プロセスユニット側端部）にのみ設けており、変位検知センサ９１は、筒状部１の歯が形成されていない面の変位を検知するように構成している。これは、本実施形態では、上述したように、変位検知センサ９１は、照射した光が筒状部１の外周面から反射して戻ってくるまでの時間に基づいて変位量を測定している。そのため、筒状部１の外周面の変位検知センサ９１が対向する箇所に外歯が形成されていると、変位検知センサ９１に戻ってくる光が減少し、正常に変位量が測定できないおそれがあるからである。

変位検知センサ９１には、制御部９０が接続されている。また、制御部９０には、カラー用現像モータ１６０や表示部９２が接続されており、制御部９０は、カラー用現像モータ１６０や表示部９２を制御している。また、制御部９０は、外部通信部９３を介して、プリンタドライバーがインストールされたパソコン９４に接続されている。制御部９０は、変位検知センサ９１の検知結果に基づいて、カラー用現像モータ１６０の駆動を停止する。また、制御部９０は、変位検知センサ９１の検知結果に基づいて、カラー用現像モータ１６０の駆動を停止したときは、表示部９２やパソコン９４に、異常負荷が発生した旨の表示などを行う。

図１３は、現像内歯外歯一体ギヤ１５５の破損未然防止の処理フロー図である。
図１３に示すように、カラー用現像モータ１６０の駆動を開始したら、制御部９０は、変位検知センサ９１による筒状部の開口側端部の変位の測定を開始し（Ｓ１）、初期位置に対する変位量が閾値を超えたか否かを監視する（Ｓ２）。変位量が閾値を超えたとき（Ｓ２のＹｅｓ）は、異常負荷により、現像内歯外歯一体ギヤ１５５の筒状部１が大きく変形し、内歯部１５５ａがモータギヤ１６４に対して片当たり状態となっている。従って、このときは、カラー用現像モータ１６０の駆動を停止する（Ｓ３）。これにより、片当たり状態が生じて、駆動し続けるのを防止でき、内歯部１５５ａの内歯に割れが生じ、現像内歯外歯一体ギヤ１５５が破損してしまうのを未然に防止することができる。さらには、カラーの現像ローラ８１Ｙ，８１Ｍ，８１Ｃの少なくともひとつに異常が発生していることを検知することもできる。

また、プリンタの表示部９２や、画像形成指令を出したパソコン９４の画面に図１４に示すような警告表示を行う（Ｓ４）。図１４に示す例では、ユーザーにサービスマンへ連絡するように指示する表示を行っているが、例えば、制御部９０が、外部通信部９３を介して、サービスセンターへ連絡するようにしてもよい。

上述では、カラー用現像モータ１６０は、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の３つの現像ローラ８１Ｙ，８１Ｍ，８１Ｃを回転駆動しているため、どの現像ローラに異常負荷が発生しているのか判別できないが、異常負荷が発生している異常な現像ローラを特定できるのであれば、特定した現像ローラを備えるプロセスユニットを交換するように指示する旨の表示を行ってもよい。

また、現像内歯外歯一体ギヤ１５５の破損未然防止により駆動を停止したときは、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の３つの現像ローラ８１Ｙ，８１Ｍ，８１Ｃのどの現像ローラに異常負荷が発生しているかを診断できる機能を設けてもよい。例えば、各色のユニット側現像ギヤ列１８０Ｙ，１８０Ｍ，１８０Ｃにクラッチを設けて、３つのクラッチのうちひとつだけ連結して、３つの現像ローラ８１Ｙ，８１Ｍ，８１Ｃのうちのひとつを駆動し、そのときの現像内歯外歯一体ギヤ１５５の変形を変位検知センサ９１により検知する。筒状部の開口側端部の変位が規定値を超えたときは、駆動伝達を行った現像ローラに異常負荷が発生していると判断する。一方、変位が規定値未満のときは、連結するクラッチを変えて別の現像ローラについて行う。かかる動作を３つの現像ローラ８１Ｙ，８１Ｍ，８１Ｃについて行うことで、どの現像ローラに異常負荷が発生しているのかを特定できる。そして、特定した異常状態の現像ローラを有するプロセスユニットを交換するように、表示部９２やプリンタドライバーがインストールされたパソコン９４に表示するようにしてもよい。

図１５は、本実施形態の変形例を示す概略構成図である。
図１５に示す変形例では、連結部２の変形量を変位検知センサ９１で検知するようにしたものである。
図１５に示すように、装置のレイアウトによって、筒状部１の外周面に形成する外歯部１５５ｂを、筒状部１の開口側に設ける場合がある。このような場合は、図１５に示すように、変位検知センサ９１を連結部２と対向配置して、連結部２の変位を測定するようにしてもよい。

変位検知センサ９１は、連結部２の半径方向の中央（図中一点鎖線Ｃ参照）よりも外側（駆動ピン１６３ａ側と反対側）に対向配置し、連結部２の半径方向の中央よりも外側の変位を検知する。上述したように、現像内歯外歯一体ギヤ１５５に異常負荷がかかった場合、軸支持部３と連結部２との連結箇所を支点にして現像内歯外歯一体ギヤ１５５が変形する。そのため、連結部２においては、連結部２の半径方向の中央（図中一点鎖線Ｃ参照）よりも内側（駆動ピン１６３ａ側）よりも外側の方が、変位が大きい。よって、連結部２の半径方向の中央よりも外側の変位を変位検知センサ９１で検知することで、内歯部１５５ａがモータギヤ１６４に対して片当たり状態となっていることを、変位検知センサ９１により精度よく検知することができる。

上述では、カラー駆動装置１５０に本発明を適用した例について、説明したがギヤ列に内歯歯車を備えた駆動装置であれば、本発明を適用することができる。また、上述では、筒状部１の外周面に外歯部１５５ｂを有しているが、外歯部１５５ｂがない内歯ギヤにも適用することができる。内歯ギヤは、被駆動体の軸に固定され、内歯部に伝達された駆動力により、内歯ギヤが被駆動体とともに回転駆動する。このように、外歯部１５５ｂがない内歯ギヤにおいても、内歯ギヤの剛性やモータのトルクなどによっては、異常負荷が発生したときにモータギヤと内歯との間に加わる半径方向の負荷トルクにより、筒状部１が傾いて、内歯がモータギヤに対して片当たりして内歯に割れが生じるおそれがある。よって、筒状部の外周面に外歯を有さない内歯ギヤでも、内歯ギヤの変形量を検知して、駆動を停止することで、内歯ギヤの破損を未然に防ぐことができる。

以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
カラー用現像モータ１６０などの駆動源と、内周面に内歯部１５５ａを有する筒状部１を備え、駆動源の駆動力を現像ローラ８１Ｙ，８１Ｍ，８１Ｃなどの被駆動体へ伝達する現像内歯外歯一体ギヤ１５５などの駆動伝達部材とを備えたカラー駆動装置１５０などの駆動装置において、駆動伝達部材の変形を検知する変位検知センサ９１などの変形量検知手段と、変形量検知手段の検知結果に基づいて、駆動源を制御する制御部９０などの制御手段とを備えた。
現像ローラ８１などの被駆動体が何らかの要因により回転駆動し難くなり、異常負荷が発生すると、内歯部１５５ａのモータギヤ１６４などのギヤとの噛み合い部における内歯の歯面にかかる負荷トルクが増加する。内歯の歯面は、傾斜面であるため、歯面にかかる負荷トルクは、円周方向と半径方向に作用し、負荷トルクの増加により上記半径方向に作用する負荷トルクｆ１も増加する。この半径方向に作用する負荷トルクｆ１により筒状部１が軸方向に対して傾くように現像内歯外歯一体ギヤ１５５などの駆動伝達部材が変形する場合がある。特に、上記特許文献１に記載のように、筒状部１の外周面に外歯部１５５ｂを設けたものでは、外歯部１５５ｂの噛み合い部において、外歯部１５５ｂの外歯にも半径方向の負荷トルク（図１１のｆ２やｆ３参照）が加わるため、筒状部１が軸方向に対して傾くように変形しやすい。筒状部１が軸方向に対して傾くと、内歯部１５５ａの噛み合い部において、歯幅方向の一部に歯当たりが集中する片当たりが発生し、歯幅方向の一部に応力が集中する。その結果、内歯部１５５ａの内歯の根元に割れが生じ、駆動伝達部材が破損するおそれがある。
これに対し、態様１では、変位検知センサ９１などの変形量検知手段が、片当たりにより内歯に歯割れが発生するおそれがあるほど駆動伝達部材の変形を検知したら、制御部９０などの制御手段によりカラー用現像モータ１６０などの駆動源の駆動を停止することが可能となる。これにより、駆動伝達部材の内歯に歯割れが生じて駆動伝達部材が破損するのを未然に防止することが可能となる。

（態様２）
態様１において、制御部９０などの制御手段は、変位検知センサ９１などの変形量検知手段が、現像内歯外歯一体ギヤ１５５などの駆動伝達部材の変形量が閾値を超えたことを検知したら、カラー用現像モータ１６０などの駆動源の駆動を停止する。
これによれば、実施形態で説明したように、内歯が片当たり状態で駆動し続けるのを防止することができ、内歯に割れが発生するのを防止できる。これにより、現像内歯外歯一体ギヤ１５５などの駆動伝達部材の破損を未然に防止することができる。

（態様３）
態様１または２において、現像内歯外歯一体ギヤ１５５などの駆動伝達部材の筒状部１の外周面に外歯部１５５ｂを有する。
これによれば、実施形態で説明したように、筒状部１の外歯部の外歯との噛み合い箇所にも半径方向の負荷トルクが加わるため、異常負荷が発生したときに筒状部１が軸方向に傾きやすく、内歯の片当たり状態が生じ、破損しやすい。従って、態様１または２の構成を備えて駆動伝達部材の破損を未然に防ぐことが好適である。

（態様４）
態様１乃至３いずれかにおいて、変位検知センサ９１などの変形量検知手段は、非接触センサである。
これによれば、現像内歯外歯一体ギヤ１５５などの駆動伝達部材の負荷トルクの増加を防止できる。

（態様５）
態様１乃至４いずれかにおいて、変位検知センサ９１などの変形量検知手段は、現像内歯外歯一体ギヤ１５５などの駆動伝達部材の筒状部１の半径方向の変位を検知する。
これによれば、実施形態で説明したように、内歯の片当たりは、筒状部１の軸方向に傾きに応じて生じる。よって、変位検知センサ９１などの変形量検知手段により筒状部１の半径方向の変位を検知する片当たり発生要因である筒状部１の軸方向に対する傾き量を直接検知することができる。これにより、内歯が片当たり状態となっていることを精度よく検知でき、良好に駆動伝達部材の破損を未然に防ぐことができる。

（態様６）
態様５において、変位検知センサ９１などの変形量検知手段は、筒状部１の歯が形成されていない面の半径方向の変位を検知する。
これによれば、実施形態で説明したように、精度よく筒状部１の半径方向の変位を検知することができる。

（態様７）
態様４乃至６いずれかにおいて、現像内歯外歯一体ギヤ１５５などの駆動伝達部材は、駆動ピン１６３ａなどの軸が挿入される軸挿入孔１５５ｃを有する軸支持部３と、軸支持部３と筒状部１の軸方向一端とを連結する連結部２とを備え、変位検知センサ９１などの変形量検知手段は、筒状部１の軸方向他端の半径方向の変位を検知する。
これによれば、実施形態で説明したように、現像内歯外歯一体ギヤ１５５などの駆動伝達部材の筒状部１が異常負荷により軸方向に対して傾いたときに最も半径方向に変位する筒状部１の軸方向他端を、変位検知センサ９１などの変形量検知手段により検知することで、感度よく筒状部１の軸方向に対する傾き量を検知できる。これにより、内歯が片当たり状態となっていることを精度よく検知でき、良好に駆動伝達部材の破損を未然に防ぐことができる。

（態様８）
態様１乃至４いずれかにおいて、現像内歯外歯一体ギヤ１５５などの駆動伝達部材は、駆動ピン１６３ａなどの軸が挿入される軸挿入孔１５５ｃを有する軸支持部３と、軸支持部３と筒状部１の軸方向一端とを連結する連結部２とを備え、変位検知センサ９１などの変形量検知手段は、連結部２の軸方向の変位を検知する。
これによれば、実施形態で説明したように、現像内歯外歯一体ギヤ１５５などの駆動伝達部材に異常負荷が加わったときに、連結部２と軸支持部３との連結箇所を支点にして連結部２が半径方向に対して傾き、筒状部１が軸方向に対して傾く。筒状部１が軸方向に対して傾くことで、内歯に片当たりが生じる。よって、連結部２の軸方向の変位を検知して、連結部２の半径方向に対する傾き量を検知することで、筒状部の軸方向に対する傾きを推測することができる。これにより、内歯が片当たり状態となっていることを検知でき、駆動伝達部材の破損を未然に防ぐことができる。

（態様９）
態様８において、変位検知センサ９１などの変形量検知手段は、連結部２の半径方向の中央よりも外側の軸方向の変位を検知する。
これによれば、実施形態で説明したように、現像内歯外歯一体ギヤ１５５などの駆動伝達部材の連結部２が異常負荷により半径方向に対して傾いたときに、最も変位するのが、半径方向の外側端部である。従って、変位検知センサ９１などの変形量検知手段により、連結部２の半径方向の中央よりも外側の軸方向の変位を検知することで、感度よく連結部２の半径方向に対する傾き量を検知できる。

（態様１０）
態様１乃至９いずれかにおいて、変位検知センサ９１などの変形量検知手段が、現像内歯外歯一体ギヤ１５５などの駆動伝達部材の変形量が閾値を超えたことを検知したときに、警告表示行う。
これによれば、ユーザーに異常負荷が発生しているなどの装置に異常が発生している旨を警告することができ、ユーザーに所定の対処を促すことができる。

（態様１１）
現像ローラなどの被駆動体と、被駆動体を駆動するカラー駆動装置１５０などの駆動装置とを備えたプリンタなどの画像形成装置において、駆動装置として、態様１乃至１０いずれかの駆動装置を用いた。
これによれば、現像内歯外歯一体ギヤ１５５などの駆動伝達部材の破損を未然に防ぐことができる。

１ ：筒状部
２ ：連結部
３ ：軸支持部
１５ ：現像駆動ギヤ列
２３ ：現像ユニット
２４ ：感光体
２６ ：プロセスユニット
８１ ：現像ローラ
９０ ：制御部
９１ ：変位検知センサ
９２ ：表示部
９３ ：外部通信部
９４ ：パソコン
１００ ：プリンタ
１４１ ：後側板
１４４ ：後側板
１５０ ：カラー駆動装置
１５１ ：アイドラギヤプーリ
１５１ａ ：アイドラギヤ部
１５１ｂ ：プーリ部
１５２ ：駆動出力ギヤ
１５２ａ ：従動ギヤ部
１５２ｂ ：プーリ部
１５２ｃ ：駆動側カップリング部
１５３ ：第一タイミングベルト
１５４ ：第二タイミングベルト
１５５ ：現像内歯外歯一体ギヤ
１５５ａ ：内歯部
１５５ｂ ：外歯部
１５５ｃ ：軸挿入孔
１５６ ：第一タイトナ
１５７ ：第二タイトナ
１６０ ：カラー用現像モータ
１６０ａ ：モータシャフト
１６３ａ ：駆動ピン
１６４ ：モータギヤ
１８０ ：ユニット側現像ギヤ列
１８１ ：従動側カップリング
１８２ ：現像入力ギヤ
１８３ ：現像アイドラギヤ
１８４ ：現像出力ギヤ

特許第６３９９３２２号公報

Claims (11)

1. 駆動源と、
   内周面に内歯部を有する筒状部を備え、前記駆動源の駆動力を被駆動体へ伝達する駆動伝達部材とを備えた駆動装置において、
   前記駆動伝達部材の変形を検知する変形量検知手段と、
   前記変形量検知手段の検知結果に基づいて、前記駆動源を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする駆動装置。
2. 請求項１に記載の駆動装置において、
   前記制御手段は、前記変形量検知手段が、前記駆動伝達部材の変形量が閾値を超えたことを検知したら、前記駆動源の駆動を停止することを特徴とする駆動装置。
3. 請求項１または２に記載の駆動装置において、
   前記駆動伝達部材の筒状部の外周面に外歯部を有することを特徴とする駆動装置。
4. 請求項１乃至３いずれか一項に記載の駆動装置において、
   前記変形量検知手段は、非接触センサであることを特徴とする駆動装置。
5. 請求項１乃至４いずれか一項に記載の駆動装置において、
   前記変形量検知手段は、前記駆動伝達部材の筒状部の半径方向の変位を検知することを特徴とする駆動装置。
6. 請求項５に記載の駆動装置において、
   前記変形量検知手段は、前記筒状部の歯が形成されていない面の変形量を検知することを特徴とする駆動装置。
7. 請求項５または６に記載の駆動装置において、
   前記駆動伝達部材は、軸が挿入される軸挿入孔を有する軸支持部と、前記軸支持部と前記筒状部の軸方向一端とを連結する連結部とを備え、
   前記変形量検知手段は、前記筒状部の軸方向他端の半径方向の変位を検知することを特徴とする駆動装置。
8. 請求項１乃至４いずれか一項に記載の駆動装置において、
   前記駆動伝達部材は、軸が挿入される軸挿入孔を有する軸支持部と、前記軸支持部と前記筒状部の軸方向一端とを連結する連結部とを備え、
   前記変形量検知手段は、前記連結部の軸方向の変位を検知することを特徴とする駆動装置。
9. 請求項８に記載の駆動装置において、
   前記変形量検知手段は、前記連結部の半径方向の中央よりも外側の軸方向の変位を検知することを特徴とする駆動装置。
10. 請求項１乃至９いずれか一項に記載の駆動装置において、
    前記変形量検知手段が、前記駆動伝達部材の変形量が閾値を超えたことを検知したときに、警告表示を行うことを特徴とする駆動装置。
11. 被駆動体と、
    前記被駆動体を駆動する駆動装置とを備えた画像形成装置において、
    前記駆動装置として、請求項１乃至１０いずれか一項に記載の駆動装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。

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