JP7368430B2 - 光拡散シート、バックライトユニット、液晶表示装置、情報機器、及び光拡散シートの製造方法 - Google Patents

Description

本開示は、光拡散シート、バックライトユニット、液晶表示装置、情報機器、及び光拡散シートの製造方法に関するものである。

近年、スマートフォンやタブレット端末などの各種情報機器の表示装置として、液晶表示装置（以下、液晶ディスプレイということもある。）が広く利用されている。液晶ディスプレイのバックライトとしては、光源が液晶パネルの背面に配置される直下型方式、又は、光源が液晶パネルの側面の近傍に配置されるエッジライト方式が主流となっている。

直下型バックライトを採用する場合、発光面においてＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の光源のイメージを消して面内輝度の均一性を上げるために、光拡散部材（光拡散板、光拡散シート、光拡散フィルム）が使用される。

特許文献１に開示された直下型バックライトでは、輝度均一性を向上させるために、逆多角錐状（逆ピラミッド状）又は逆多角錐台状の複数の凹部が設けられた光拡散板が用いられている。特許文献１には、光拡散板と他の光学フィルムとの積層構造において、輸送時の振動に起因して光拡散板や他の光学フィルムが磨耗して損傷することを抑制するために、光拡散板の凹部の内側面を、開口縁部において、曲率中心が凹部の深さ方向側に位置する曲面にすることが開示されている。

特開２０１０－１１７７０７号公報

しかしながら、特許文献１に開示された直下型バックライトでは、光拡散板や他の光学フィルムの損傷を十分に抑制することができない。

そこで、本開示は、輝度均一性を向上させながら、積層しても損傷が生じにくい光拡散シートを提供することを目的とする。

前記の目的を達成するために、本開示に係る光拡散シートは、略逆多角錐又は略逆多角錐台形に形成された複数の凹部を少なくとも第１面に有する。前記複数の凹部を区画する稜線は、当該稜線の交点同士を結ぶ直線に対して、当該交点間において凹んだ形状を有する。前記複数の凹部の配列ピッチをＰとし、前記複数の凹部の配列方向において前記稜線の頂部の曲線部分が占める寸法をＷｒとすると、比率Ｗｒ／Ｐは、０．３以下である。前記直線と前記稜線との最大高低差ｄは、１μｍ以上１０μｍ以下である。

本開示に係る光拡散シートによると、少なくとも第１面に、略逆多角錐又は略逆多角錐台形に形成された複数の凹部を有するため、輝度均一性を向上させることができる。また、凹部を区画する稜線（凹部の開口縁）が摩耗や損傷の原因となるところ、稜線の交点間で稜線が凹んだ形状を有する。このため、他の光学シートや他の光拡散シートと重ねて使用しても、摩耗や損傷が生じにくくなる。また、凹部の配列方向において稜線頂部の曲線部分が占める寸法Ｗｒを、凹部の配列ピッチＰの３０％以下に抑制している。このため、稜線頂部が急峻な形状を保てるので、稜線の交点間で稜線を凹ませても輝度均一性が低下しにくい。また、稜線の交点同士を結ぶ直線と稜線との最大高低差ｄを１μｍ以上とするため、耐傷付き性が向上すると共に、最大高低差ｄを１０μｍ以下とするため、輝度均一性の低下を抑制することができる。

尚、本開示に係る光拡散シートにおいて、通常の形状転写技術により幾何学的に厳密な逆多角錐又は逆多角錐台形の凹部を形成することが難しいことを考慮して、「略逆多角錐」又は「略逆多角錐台形」との表記を用いているが、これらの表記は、真正の又は実質的に逆多角錐又は逆多角錐台形とみなせる形状を含むことは言うまでもない。

また、本開示に係る光拡散シートにおいては、稜線の全ての交点間で稜線が凹んだ形状であることが好ましいが、全ての交点間で稜線が凹んだ形状を有することは必須ではない。言い換えると、一部の交点間で稜線が凹んだ形状を有していなくてもよい。

また、本開示において、「光拡散シート」は、板状の「光拡散板」や膜状の「光拡散フィルム」を包含するものとする。

また、本開示において、「光学シート」とは、拡散、集光、屈折、反射などの光学的諸機能を有するシートを意味し、「光拡散シート」は、「光学シート」の１つである。

本開示に係る光拡散シートにおいて、前記最大高低差ｄが、１．５μｍ以上７μｍ以下であると、耐傷付き性及び輝度均一性の両方をさらに向上させることができる。この場合、前記最大高低差ｄが、２．５μｍ以上５μｍ以下であると、耐傷付き性及び輝度均一性の両方をより一層向上させることができる。

本開示に係る光拡散シートにおいて、前記比率Ｗｒ／Ｐが、０．２以下であると、輝度均一性をさらに向上させることができる。この場合、前記比率Ｗｒ／Ｐが、０．１以下であると、輝度均一性をより一層向上させることができる。

本開示に係る光拡散シートにおいて、前記配列ピッチＰが、５０μｍ以上５００μｍ以下であり、前記複数の凹部の壁面（つまり略逆多角錐又は略逆多角錐台形の斜面）が前記光拡散シートのシート面となす角度が、４０度以上６５度以下であると、輝度均一性を向上させることができる。

本開示に係る光拡散シートにおいて、前記稜線が、前記交点間において略放物線状、略円弧状、略三角形状又は略台形状に凹んでいると、耐傷付き性を向上させることができる。

本開示に係る光拡散シートにおいて、前記複数の凹部は、略逆四角錐又は略逆四角錐台形に形成されてもよい。この場合、前記稜線は、第１方向及び第２方向に延びてもよい。また、前記最大高低差ｄは、前記第１方向における前記直線と前記稜線との最大高低差ｄｘと、前記第２方向における前記直線と前記稜線との最大高低差ｄｙとの平均値であってもよい。また、前記配列ピッチＰは、前記第１方向における前記複数の凹部の配列ピッチＰｘと、前記第２方向における前記複数の凹部の配列ピッチＰｙとの平均値であってもよい。また、前記寸法Ｗｒは、前記第１方向において前記稜線の頂部の曲線部分が占める寸法Ｗｒｘと、前記第２方向において前記稜線の頂部の曲線部分が占める寸法Ｗｒｙとの平均値であってもよい。このようにすると、耐傷付き性及び輝度均一性に優れた光拡散シートが製造しやすくなる。

本開示に係る光拡散シートにおいて、複数の凹部は、前記第１面のみに設けられ、第２面は、マット面であると、第２面での摩耗や損傷を抑制しながら、輝度均一性をさらに向上させることができる。

本開示に係るバックライトユニットは、液晶表示装置に組み込まれ、光源から発せられた光を表示画面の方に導くバックライトユニットであって、表示画面と光源との間に、前述の本開示に係る光拡散シートを備える。

本開示に係るバックライトユニットによると、前述の本開示に係る光拡散シートを備えるため、輝度均一性を向上させることができると共に、光拡散シートと他の光学シートとを積層しても損傷を抑制することができる。

本開示に係るバックライトユニットにおいて、前記光源が、前記光拡散シートから見て前記表示画面の反対側に設けられた反射シートの上に配置されると、輝度均一性がより一層向上する。

本開示に係るバックライトユニットにおいて、前記光拡散シートは、複数枚（例えば３枚以上）積層して前記表示画面と前記光源との間に配置されてもよい。このようにすると、輝度均一性がさらに向上する。前記光拡散シートを３枚以上積層する場合、前記表示画面に最も近い光拡散シートは、拡散剤を含有し、その他の光拡散シートは、実質的に拡散剤を含有しないと、輝度均一性がより一層向上する。

本開示に係る液晶表示装置は、前述の本開示に係るバックライトユニットと、液晶表示パネルとを備える。

本開示に係る液晶表示装置によると、前述の本開示に係るバックライトユニットを備えるため、輝度均一性を向上させることができると共に、光拡散シートと他の光学シートとを積層しても損傷を抑制することができる。

本開示に係る情報機器は、前述の本開示に係る液晶表示装置を備える。

本開示に係る情報機器によると、前述の本開示に係る液晶表示装置を備えるため、輝度均一性を向上させることができると共に、光拡散シートと他の光学シートとを積層しても損傷を抑制することができる。

本開示に係る光拡散シートの製造方法は、前述の本開示に係る光拡散シートを製造する方法であって、ライン速度が１０ｍ／分以上３０ｍ／分以下、圧縮線圧力が１００ｋｇｆ／ｃｍ以上５００ｋｇｆ／ｃｍ以下で前記光拡散シートを押出成形する。

本開示に係る光拡散シートの製造方法によると、凹部の配列方向において稜線頂部の曲線部分が占める寸法Ｗｒを、凹部の配列ピッチＰの３０％以下にできるので、稜線頂部の形状が急峻で輝度均一性に優れた光拡散シートを製造することができる。

また、本開示に係る光拡散シートの製造方法によると、稜線の交点同士を結ぶ直線と稜線との最大高低差ｄを１μｍ以上１０μｍ以下にできる。すなわち、稜線同士の交点間において稜線が凹んでおり、稜線同士の交点部分が高くなった光拡散シートが得られる。このため、当該光拡散シートと他の光学シートとを積層させても、稜線同士の交点間では稜線が他の光学シートと接触しにくいため、摩耗や損傷が生じにくくなり、稜線同士の交点では他の光学シートと点接触するため、滑りが生じて摩耗や損傷が生じにくくなる。従って、耐傷付き性に優れた光拡散シートを製造することができる。

また、本開示に係る光拡散シートの製造方法によると、押出成形を用いるため、前述の本開示に係る光拡散シートを低コストで製造することができる。

本開示によると、輝度均一性を向上させながら、他の光学シートと積層しても損傷が生じにくい光拡散シートを提供することができる。

実施形態に係る液晶表示装置の断面図である。 実施形態に係るバックライトユニットの断面図である。 図２に示すバックライトユニットにおける光源の配置例を示す平面図である。 実施形態に係る光拡散シートの斜視図である。 実施形態に係る光拡散シートに形成した凹部を拡大して示す斜視図である。 実施形態に係る光拡散シートにおいて凹部を区画するＸ方向稜線の形状の一例を示す模式図である。 実施形態に係る光拡散シートにおいて凹部を区画するＹ方向稜線の形状の一例を示す模式図である。 実施形態に係る光拡散シートにおいて凹部を区画する稜線の形状のバリエーションを示す模式図である。 実施形態に係る光拡散シートを、Ｘ方向に隣り合う凹部の各中心と当該凹部間に位置する稜線の中間点とを通り且つシート面に垂直な面で切断した場合の断面構成の一例を示す模式図である。 実施形態に係る光拡散シートを、Ｙ方向に隣り合う凹部の各中心と当該凹部間に位置する稜線の中間点とを通り且つシート面に垂直な面で切断した場合の断面構成の一例を示す模式図である。 図６に示すＸ方向稜線の形状、寸法をレーザー顕微鏡により測定した結果の一例を示す図である。 図７に示すＹ方向稜線の形状、寸法をレーザー顕微鏡により測定した結果の一例を示す図である。 図９に示す断面構成の形状、寸法等をレーザー顕微鏡により測定した結果の一例を示す図である。 図１０に示す断面構成の形状、寸法等をレーザー顕微鏡により測定した結果の一例を示す図である。 実施例において光拡散シートの耐傷つき性を測定するための装置の構成図である。 実施例において光拡散シートの製造に用いたロール上の正四角錐の形状を示す図である。 比較例において光拡散シートの製造に用いた平板上の正四角錐の形状を示す図である。 実施例及び比較例の各サンプルに対して耐傷つき性試験を行った結果を示す図である。 変形例に係るバックライトユニットの断面図である。

（実施形態）
以下、本開示の実施形態について、図面を参照しながら説明する。尚、本開示の範囲は、以下の実施形態に限定されず、本開示の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。

＜液晶表示装置＞
図１に示すように、本実施形態の液晶表示装置５０は、液晶表示パネル５と、液晶表示パネル５の下面に貼付された第１偏光板６と、液晶表示パネル５の上面に貼付された第２偏光板７と、液晶表示パネル５の背面側に第１偏光板６を介して設けられたバックライトユニット４０とを備えている。液晶表示パネル５は、互いに対向するように設けられたＴＦＴ基板１及びＣＦ基板２と、ＴＦＴ基板１とＣＦ基板２との間に設けられた液晶層３と、ＴＦＴ基板１とＣＦ基板２との間に液晶層３を封入するために枠状に設けられたシール材（図示省略）とを備える。

液晶表示装置５０の表示画面５０ａを正面（図１の上方）から見た形状は、原則、長方形又は正方形であるが、これに限らず、長方形の角が丸くなった形状、楕円形、円形、台形、又は、自動車のインストルメントパネル（インパネ）などの任意の形状であってもよい。

液晶表示装置５０においては、各画素電極に対応する各サブ画素において、液晶層３に所定の大きさの電圧を印加して液晶層３の配向状態を変えると共にバックライトユニット４０から第１偏光板６を介して入射した光をその透過率を調整して第２偏光板７を介して出射することにより、画像が表示される。

本実施形態の液晶表示装置５０は、種々の情報機器（例えばカーナビゲーション等の車載装置、パーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末、携帯型ゲーム機、コピー機、券売機、現金自動預け払い機など）に組み込まれる表示装置として用いられる。

ＴＦＴ基板１は、例えば、ガラス基板上にマトリクス状に設けられた複数のＴＦＴと、各ＴＦＴを覆うように設けられた層間絶縁膜と、層間絶縁膜上にマトリクス状に設けられ且つ複数のＴＦＴにそれぞれ接続された複数の画素電極と、各画素電極を覆うように設けられた配向膜とを備える。ＣＦ基板２は、例えば、ガラス基板上に格子状に設けられたブラックマトリクスと、ブラックマトリクスの各格子間にそれぞれ設けられた赤色層、緑色層及び青色層を含むカラーフィルターと、ブラックマトリクス及びカラーフィルターを覆うように設けられた共通電極と、共通電極を覆うように設けられた配向膜とを備える。液晶層３は、電気光学特性を有する液晶分子を含むネマチック液晶材料等により構成される。第１偏光板６及び第２偏光板７は、例えば、一方向の偏光軸を有する偏光子層と、その偏光子層を挟持するように設けられた一対の保護層とを備える。

＜バックライトユニット＞
図２に示すように、本実施形態のバックライトユニット４０は、反射シート４１と、反射シート４１上に２次元状に配置された複数の小型光源４２と、複数の小型光源４２の上側に設けられた第１光拡散シート４３の積層体と、第１光拡散シート４３の積層体の上側に設けられた第２光拡散シート４４と、第２光拡散シート４４の上側に順に設けられた第１プリズムシート４５及び第２プリズムシート４６とを備える。本例では、第１光拡散シート４３の積層体は、同じ構造の第１光拡散シート４３が２層積層されて構成される。図示は省略しているが、第２プリズムシート４６の上側に偏光シートが設けられてもよい。

反射シート４１は、例えば、白色のポリエチレンテレフタレート樹脂製のフィルム、銀蒸着フィルム等により構成される。

小型光源４２の種類は特に限定されないが、例えばＬＥＤ素子やレーザー素子等であってもよく、コスト、生産性等の観点からＬＥＤ素子を用いてもよい。小型光源４２となるＬＥＤ素子の出光角度特性を調節するために、ＬＥＤ素子にレンズを装着してもよい。例えば図３に示すように、数ｍｍ角のＬＥＤ素子よりなる複数の小型光源４２を一定の間隔をもって２次元アレイ状に反射シート４１上に配置してもよい。小型光源４２は、平面視した場合に長方形状を有していてもよく、その場合、一辺の長さは１０μｍ以上（好ましくは５０μｍ以上）２０ｍｍ以下（好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下）であってもよい。

また、小型光源４２の配置数も特に限定されないが、複数の小型光源４２を分散配置する場合は、反射シート４１上に規則的に配置することが好ましい。規則的に配置するとは、一定の法則性をもって配置することを意味し、例えば、小型光源４２を等間隔で配置する場合が該当する。等間隔で小型光源４２が配置される場合、隣り合う２つの小型光源４２の中心間距離は、０．５ｍｍ以上（好ましくは２ｍｍ以上）２０ｍｍ以下であってもよい。

各第１光拡散シート４３は、基材層２１を有する。第１光拡散シート４３の第１面（小型光源４２と対向する面）４３ａには、複数の凹部２２が設けられる。複数の凹部２２は、略逆多角錐又は略逆多角錐台形に形成される。本例では、複数の凹部２２は、略逆正四角錐に形成される。隣り合う凹部２２同士は、稜線２３によって区画される。凹部２２の配列ピッチは、例えば５０μｍ程度以上５００μｍ程度以下である。凹部２２の壁面（略逆多角錐又は略逆多角錐台形の斜面）が第１光拡散シート４３のシート面（凹部２２のない仮想鏡面）となす角度は、例えば４０度以上６５度以下である。言い換えると、凹部２２の頂角は、例えば５０度以上１００度以下である。第１光拡散シート４３の第２面４３ｂは、鏡面であってもよいが、拡散性を向上させるために、マット面であることが好ましい。図４は、第１光拡散シート４３の第１面４３ａに、略逆正四角錐に形成された凹部２２が５×５のマトリクス状に配置された様子を例示する。

基材層２１は、例えばポリカーボネートを母材（マトリックス樹脂）として構成され、拡散剤を含まないことが好ましいが、母材１００質量％に対して、例えば０．１～４質量％程度の拡散剤を含有してもよい。拡散剤としては公知の材料を適宜用いることができる。本例では、第１光拡散シート４３を基材層２１の一層構造としたが、これに代えて、凹部２２が形成された層を含む２層以上の構造としてもよい。

第２光拡散シート４４は、第１面（第１プリズムシート４５と対向する面）４４ａにマット面を有し、第２面４４ｂに鏡面、又は略逆正四角錐に形成された凹部を有してもよい。第２光拡散シート４４は、例えばポリカーボネートを母材（マトリックス樹脂）として構成され、拡散剤を含むことが好ましく、母材１００質量％に対して、例えば０．５～４質量％程度の拡散剤を含有してもよい。第２光拡散シート４４は、例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂９９質量部に対して、拡散剤としてシリコーン複合パウダー（平均粒子径２．０μｍ）１質量部を混合して構成される。

第１プリズムシート４５及び第２プリズムシート４６は、例えば、横断面が二等辺三角形の複数の溝条が互いに隣り合うように形成され、隣り合う一対の溝条に挟まれたプリズムの頂角が９０°程度に形成されたフィルムである。ここで、第１プリズムシート４５に形成された各溝条と、第２プリズムシート４６に形成された各溝条とは、互いに直交するように配置される。第１プリズムシート４５及び第２プリズムシート４６は、一体に形成されていてもよい。第１プリズムシート４５及び第２プリズムシート４６としては、例えば、ＰＥＴ（polyethylene terephthalate）フィルムにＵＶ硬化型アクリル系樹脂を用いてプリズム形状をつけたものを用いてもよい。

図示は省略しているが、第２プリズムシート４６の上側に偏光シートを設ける場合、偏光シートとしては、例えば、３Ｍ社製のＤＢＥＦシリーズを用いてもよい。偏光シートは、バックライトユニット４０から出射された光が液晶表示装置５０の第１偏光板６に吸収されることを防止することによって、表示画面５０ａの輝度を向上させる。

＜光拡散シートの詳細構成＞
図２に示す例では、第１光拡散シート４３の第１面（小型光源４２と対向する面）４３ａに複数の凹部２２を形成したが、これに代えて、或いは、これに加えて、第１光拡散シート４３の第２面４３ｂに、凹部２２と同様の他の凹部を複数形成してもよい。

複数の凹部２２は、略逆多角錐又は略逆多角錐台形に形成されてもよい。複数の凹部２２は、規則的に２次元配列されてもよい。「逆多角錐（台形）」としては、隙間なく二次元配置することが可能な三角錐（台形）、四角錐（台形）又は六角錐（台形）が好ましい。凹部２２を設ける際の押出成形や射出成形などの製造工程では金型（金属ロール）が用いられるが、この金型（金属ロール）表面の切削作業の精度を考慮して、「逆多角錐（台形）」として逆四角錐（台形）を選択してもよい。

尚、通常の形状転写技術により幾何学的に厳密な逆多角錐又は逆多角錐台形の凹部を形成することが難しいことを考慮して、「略逆多角錐」又は「略逆多角錐台形」との表記を用いているが、これらの表記は、真正の又は実質的に逆多角錐又は逆多角錐台形とみなせる形状を含むことは言うまでもない。また、「略」とは、近似可能であることを意味し、例えば「略四角錐」とは、四角錐に近似可能な形状な形状をいう。また、工業生産上の加工精度に起因する不可避的な形状のばらつきの範囲内で「逆多角錐」又は「逆多角錐台形」から変形した形状も、「略逆多角錐」又は「略逆多角錐台形」に包含される。

複数の凹部２２が規則的に２次元配列される場合、複数の凹部２２は、第１光拡散シート４３の表面全体に隙間無く設けられていてもよいし、一定の間隔（ピッチ）で設けられていてもよい。

第１光拡散シート４３は、拡散剤を含まない基材層２１、例えばクリアポリカーボネートからなる基材層２１で構成されてもよい。基材層２１に拡散剤を含有させる場合、拡散剤の材質は、特に限定されないが、無機粒子として、例えば、シリカ、酸化チタン、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム等、有機粒子として、例えば、アクリル、アクリルニトリル、シリコーン、ポリスチレン、ポリアミド等を用いてもよい。拡散剤の粒径としては、光拡散効果の観点で、例えば、０．１μｍ以上（好ましくは１μｍ以上）１０μｍ以下（好ましくは８μｍ以下）としてもよい。第１光拡散シート４３は、略逆多角錐形状による反射及び屈折の効果と、拡散剤による光拡散効果の観点で、拡散剤を含まないことが好ましいが、基材層２１を構成する材料（マトリックス）を１００質量％として、拡散剤の含有量を、例えば、０．１質量％以上（好ましくは０．３質量％以上）１０質量％以下（好ましくは８質量％以下）としてもよい。拡散剤の屈折率と基材層２１のマトリックスの屈折率との差は、０．０１以上、好ましくは０．０３以上、より好ましくは０．０５以上、更に好ましくは０．１以上、最も好ましくは０．１５以上としてもよい。拡散剤の屈折率と基材層２１のマトリックスの屈折率との差が０．０１未満であると、拡散剤による拡散効果が不十分になる。

基材層２１のマトリックスとなる樹脂は、光を透過させる材料であれば、特に限定されないが、例えば、アクリル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ＭＳ（メチルメタクリレート・スチレン共重合）樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、セルロールアセテート、ポリイミド等を用いてもよい。

第１光拡散シート４３の厚さは、特に限定されないが、例えば、３ｍｍ以下（好ましくは２ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以下、更に好ましくは１ｍｍ以下）で０．１ｍｍ以上であってもよい。第１光拡散シート４３の厚さが３ｍｍを超えると、液晶ディスプレイの薄型化の達成が難しくなる。一方、第１光拡散シート４３の厚さが０．１ｍｍを下回ると、輝度均一性向上効果を発揮することが難しくなる。

第１光拡散シート４３が多層構造（例えば第１層の基材層及び第２層の凹部形成層）を持つ場合は、凹部形成層の厚さは、凹部２２の最大深さよりも大きい厚さを持つ。例えば深さ２０μｍの凹部が設けられる層の場合は、厚さを２０μｍよりも大きくする。第１光拡散シート４３を、基材層及び凹部形成層を含む３層以上の構造で構成してもよい。或いは、基材層と凹部形成層とをそれぞれ独立したシートとして構成し、両者を積層してもよいし、別個に配置してもよい。

＜光拡散シートの製造方法＞
以下、第１光拡散シート４３の製造方法について説明する。第１光拡散シート４３の製造方法は、特に限定されないが、例えば、押出成形法、射出成形法などを用いてもよい。第１光拡散シート４３を押出成形する場合、例えば、ライン速度を１０ｍ／分以上３０ｍ／分以下、圧縮線圧力を１００ｋｇｆ／ｃｍ以上５００ｋｇｆ／ｃｍ以下に設定してもよい。

押出成形法を用いて、凹凸形状を表面に持つ単層の光拡散シートを製造する手順は次の通りである。まず、拡散剤が添加されたペレット状のプラスチック粒子（併せて、拡散剤が添加されていないペレット状のプラスチック粒子を混合してもよい）を単軸押し出し機に投入し、加熱しながら溶融、混錬する。その後、Ｔ－ダイスにより押し出された溶融樹脂を２本の金属ロールで挟んで冷却した後、ガイドロールを用いて搬送し、シートカッター機により枚葉平板に切り落とすことによって、拡散シートを作製する。ここで、所望の凹凸形状を反転した形状を表面に持つ金属ロールを使用して溶融樹脂を挟むことにより、ロール表面の反転形状が樹脂に転写されるので、所望の凹凸形状を拡散シート表面に賦形することができる。また、樹脂に転写された形状は、必ずしもロール表面の形状が１００％転写されたものとはならないので、転写度合いから逆算して、ロール表面の形状を設計してもよい。

押出成形法を用いて、凹凸形状を表面に持つ２層構造の光拡散シートを製造する場合は、例えば、２つの単軸押出機のそれぞれに、各層の形成に必要なペレット状のプラスチック粒子を投入した後、各層毎に前述と同様の手順を実施し、作製された各シートを積層すればよい。

或いは、以下のように、凹凸形状を表面に持つ２層構造の光拡散シートを作製してもよい。まず、２つの単軸押出機のそれぞれに、各層の形成に必要なペレット状のプラスチック粒子を投入し、加熱しながら溶融、混錬する。その後、各層となる溶融樹脂を１つのＴ－ダイスに投入し、当該Ｔ－ダイス内で積層し、当該Ｔ－ダイスにより押し出された積層溶融樹脂を２本の金属ロールで挟んで冷却する。その後、ガイドロールを用いて積層溶融樹脂を搬送し、シートカッター機により枚葉平板に切り落とすことによって、凹凸形状を表面に持つ２層構造の拡散シートを作製してもよい。

また、ＵＶ（紫外線）を用いた賦形転写によって、以下のように光拡散シートを製造してもよい。まず、転写したい凹凸形状の反転形状を有するロールに未硬化の紫外線硬化樹脂を充填し、当該樹脂に基材を押し当てる。次に、紫外線硬化樹脂が充填されたロールと基材とが一体になっている状態で、紫外線を照射して樹脂を硬化させる。次に、樹脂によって凹凸形状が賦形転写されたシートをロールからはく離させる。最後に、再度シートに紫外線照射をして樹脂を完全硬化させ、凹凸形状を表面に持つ拡散シートを作製する。

＜光拡散シートの特徴＞
以下、本実施形態の第１光拡散シート４３の特徴について、図５～図１０を参照しながら詳細に説明する。

図５に示すように、第１光拡散シート４３の第１面４３ａには、例えば略逆正四角錐に形成された複数の凹部２２が設けられる。複数の凹部２２は、略逆正四角錐台形に形成されてもよい。凹部２２の中心２２ａは、凹部２２の最深部である。複数の凹部２２は、互いに直交するＸ方向（第１方向）及びＹ方向（第２方向）に沿って配列される。隣り合う凹部２２同士は、稜線２３によって区画される。稜線２３は、Ｘ方向及びＹ方向に沿って延びる。

第１光拡散シート４３の特徴の１つとして、稜線２３は、稜線２３の交点２３ａ同士を結ぶ直線Ｌｘ、Ｌｙに対して、当該交点２３ａ間において凹んだ形状を有する。ここで、交点２３ａ同士を結ぶ直線Ｌｘ、Ｌｙと稜線２３との最大高低差ｄは、１μｍ以上１０μｍ以下であることが必要であり、１．５μｍ以上７μｍ以下であることがさらに好ましく、２．５μｍ以上５μｍ以下であることがより一層好ましい。

尚、第１光拡散シート４３においては、稜線の全ての交点２３ａ間で稜線が凹んだ形状であることが好ましいが、全ての交点２３ａ間で稜線２３が凹んだ形状を有することは必須ではない。言い換えると、一部の交点間２３ａで稜線２３が凹んだ形状を有していなくてもよい。

図６は、図５のＡｘ－Ｂｘ線に沿ってＸ方向に延びる稜線２３を、シート面に平行で且つＸ方向に対して垂直な方向から見たときの形状の一例を示し、図７は、図５のＡｙ－Ｂｙ線に沿ってＹ方向に延びる稜線２３を、シート面に平行で且つＹ方向に対して垂直な方向から見たときの形状の一例を示す。図６に示すように、Ｘ方向において稜線２３の交点２３ａ同士を結ぶ直線Ｌｘに対して、稜線２３は、交点２３ａ間において凹んだ形状を有する。凹部２２のＸ方向の配列ピッチをＰｘとして、Ｘ方向に延びる稜線２３は、例えば交点２３ａからＰｘ／２（半ピッチ）の位置に最下点２３ｂを有し、直線Ｌｘから最下点２３ｂまでの距離（最大高低差）はｄｘである。また、図７に示すように、Ｙ方向において稜線２３の交点２３ａ同士を結ぶ直線Ｌｙに対して、稜線２３は、交点２３ａ間において凹んだ形状を有する。凹部２２のＹ方向の配列ピッチをＰｙとして、Ｙ方向に延びる稜線２３は、例えば交点２３ａからＰｙ／２（半ピッチ）の位置に最下点２３ｂを有し、直線Ｌｙから最下点２３ｂまでの距離（最大高低差）はｄｙである。

尚、凹部２２が逆正四角錐に形成される場合、凹部２２のＸ方向の配列ピッチＰｘは、Ｘ方向における交点２３ａ同士の間隔（水平距離）に等しく、凹部２２のＹ方向の配列ピッチＰｙは、Ｙ方向における交点２３ａ同士の間隔（水平距離）に等しい。

また、Ｘ方向での最大高低差ｄｘとＹ方向での最大高低差ｄｙとの平均値を最大高低差ｄとして、最大高低差ｄを１μｍ以上１０μｍ以下に設定することが必要であり、好ましくは１．５μｍ以上７μｍ以下、より好ましくは２．５μｍ以上５μｍ以下に設定してもよい。

また、交点２３ａ間における稜線２３の凹んだ形状は、特に限定されるものではないが、例えば図８に示すように、交点２３ａ同士を結ぶ直線Ｌに対して、稜線２３は、交点２３ａ間において略円弧状（図８の（Ａ））、略放物線状（図８の（Ｂ））、略三角形状（図８の（Ｃ））又は略台形状（図８の（Ｄ））に凹んでいてもよい。

第１光拡散シート４３の別の特徴として、凹部２２の配列ピッチをＰとし、凹部２２の配列方向において稜線２３の頂部の曲線部分が占める寸法をＷｒとすると、比率Ｗｒ／Ｐは、０．３以下であることが必要であり、０．２以下であることがさらに好ましく、０．１以下であることがより一層好ましい。

図９は、図５のＣｘ－Ｄｘ線における第１光拡散シート４３の断面構成の一例を示し、図１０は、図５のＣｙ－Ｄｙ線における第１光拡散シート４３の断面構成の一例を示す。詳しくは、図９は、Ｘ方向に隣り合う凹部２２の各中心２２ａと、当該凹部２２間に位置する稜線２３における交点２３ａ間の中間点とを通り、且つシート面に垂直な面で第１光拡散シート４３を切断した場合の断面構成を示す。図１０は、Ｙ方向に隣り合う凹部２２の各中心２２ａと、当該凹部２２間に位置する稜線２３における交点２３ａ間の中間点とを通り、且つシート面に垂直な面で第１光拡散シート４３を切断した場合の断面構成を示す。

図９に示す断面構成では、Ｘ方向に隣り合う凹部２２のそれぞれの中心２２ａの間隔（水平距離）が、Ｘ方向における凹部２２の配列ピッチＰｘに等しい。稜線２３の頂部の曲線部分がＸ方向において占める寸法は、Ｗｒｘである。稜線２３を挟んで隣り合う凹部２２のそれぞれの壁面（逆四角錐の斜面）の直線部分がＸ方向において占める寸法は、Ｗsx1、Ｗsx2である。Ｘ方向において凹部２２の壁面（逆四角錐の斜面）とシート面とがなす角度は、θｘである。凹部２２の中心２２ａから稜線２３（Ｙ方向に延びる稜線２３）の頂点（交点２３ａ間の中間点）までの高さは、Ｈｘである。

図１０に示す断面構成では、Ｙ方向に隣り合う凹部２２のそれぞれの中心２２ａの間隔（水平距離）が、Ｙ方向における凹部２２の配列ピッチＰｙに等しい。稜線２３の頂部の曲線部分がＹ方向において占める寸法は、Ｗｒｙである。稜線２３を挟んで隣り合う凹部２２のそれぞれの壁面（逆四角錐の斜面）の直線部分がＹ方向において占める寸法は、Ｗsy1、Ｗsy2である。Ｙ方向において凹部２２の壁面（逆四角錐の斜面）とシート面とがなす角度は、θｙである。凹部２２の中心２２ａから稜線２３（Ｘ方向に延びる稜線２３）の頂点（交点２３ａ間の中間点）までの高さは、Ｈｙである。

尚、凹部２２が逆四角錐に形成される場合、配列ピッチＰｘと配列ピッチＰｙとの平均値をＰとし、寸法Ｗｒｘと寸法Ｗｒｙとの平均値をＷｒとして、比率Ｗｒ／Ｐを０．３以下に設定することが必要であり、好ましくは０．２以下、より好ましくは０．１以下に設定してもよい。

図１１は、図６に示すＸ方向稜線の形状、寸法をレーザー顕微鏡により測定した結果の一例を示し、図１２は、図７に示すＹ方向稜線の形状、寸法をレーザー顕微鏡により測定した結果の一例を示し、図１３は、図９に示す断面構成の形状、寸法、角度をレーザー顕微鏡により測定した結果の一例を示し、図１４は、図１０に示す断面構成の形状、寸法、角度をレーザー顕微鏡により測定した結果の一例を示す。

尚、図１１、図１２において、稜線２３の交点２３ａ間を結ぶ直線Ｌｘ、Ｌｙと稜線２３との距離の最大値（最大高低差）ｄｘ、ｄｙの測定では、稜線２３上の点から直線Ｌｘ、Ｌｙに垂直に引いた垂線の長さの最大値をｄｘ、ｄｙとした。

また、配列ピッチＰｘ、Ｐｙの測定では、Ｘ方向、Ｙ方向のそれぞれにおける「交点２３ａ間の水平距離」をＰｘ、Ｐｙとして求めた。このように「交点２３ａ間の水平距離」を測定する方法でも、配列ピッチＰｘ、Ｐｙを容易且つ正確に求めることができる。

＜実施形態の効果＞
以上に説明したように、本実施形態の第１光拡散シート４３は、略逆多角錐又は略逆多角錐台形に形成された複数の凹部２２を少なくとも第１面４３ａに有する。複数の凹部２２を区画する稜線２３は、稜線２３の交点２３ａ同士を結ぶ直線に対して、当該交点２３ａ間において凹んだ形状を有する。複数の凹部２２の配列ピッチをＰとし、複数の凹部２２の配列方向において稜線２３の頂部の曲線部分が占める寸法をＷｒとすると、比率Ｗｒ／Ｐは、０．３以下である。稜線２３の交点２３ａ同士を結ぶと稜線２３との最大高低差ｄは、１μｍ以上１０μｍ以下である。

本実施形態の第１光拡散シート４３によると、少なくとも第１面４３ａに、略逆多角錐又は略逆多角錐台形に形成された複数の凹部２２を有するため、輝度均一性を向上させることができる。また、凹部２２を区画する稜線２３（凹部２２の開口縁）が摩耗や損傷の原因となるところ、稜線２３の交点２３ａ間で稜線２３が凹んだ形状を有する。このため、他の光学シートや他の光拡散シートと重ねて使用しても、摩耗や損傷が生じにくくなる。また、凹部２２の配列方向において稜線２３の頂部の曲線部分が占める寸法Ｗｒを、凹部の配列ピッチＰの３０％以下に抑制している。このため、稜線２３の頂部が急峻な形状を保てるので、交点２３ａ間で稜線２３を凹ませても輝度均一性が低下しにくい。また、交点２３ａ同士を結ぶ直線と稜線２３との最大高低差ｄを１μｍ以上とするため、耐傷付き性が向上すると共に、最大高低差ｄを１０μｍ以下とするため、輝度均一性の低下を抑制することができる。

本実施形態の第１光拡散シート４３において、交点２３ａ同士を結ぶ直線と稜線２３との最大高低差ｄが、１．５μｍ以上７μｍ以下であると、耐傷付き性及び輝度均一性の両方をさらに向上させることができる。この場合、最大高低差ｄが、２．５μｍ以上５μｍ以下であると、耐傷付き性及び輝度均一性の両方をより一層向上させることができる。

本実施形態の第１光拡散シート４３において、複数の凹部２２の配列ピッチをＰとし、複数の凹部２２の配列方向において稜線２３の頂部の曲線部分が占める寸法をＷｒとして、比率Ｗｒ／Ｐが、０．２以下であると、輝度均一性をさらに向上させることができる。この場合、比率Ｗｒ／Ｐが、０．１以下であると、輝度均一性をより一層向上させることができる。

本実施形態の第１光拡散シート４３において、複数の凹部２２の配列ピッチＰが、５０μｍ以上５００μｍ以下であり、複数の凹部２２の壁面（つまり略逆多角錐又は略逆多角錐台形の斜面）がシート面となす角度が、４０度以上６５度以下であると、輝度均一性を向上させることができる。

本実施形態の第１光拡散シート４３において、稜線２３が、交点２３ａ間において略放物線状、略円弧状、略三角形状又は略台形状に凹んでいると、耐傷付き性を向上させることができる。

本実施形態の第１光拡散シート４３において、複数の凹部２２は、略逆四角錐又は略逆四角錐台形に形成されてもよい。この場合、稜線２３は、Ｘ方向（第１方向）及びＹ方向（第２方向）に延びてもよい。また、交点２３ａ同士を結ぶ直線と稜線２３との最大高低差ｄは、Ｘ方向における当該直線と稜線２３との最大高低差ｄｘと、Ｙ方向における当該直線と稜線２３との最大高低差ｄｙとの平均値であってもよい。また、複数の凹部２２の配列ピッチＰは、Ｘ方向における凹部２２の配列ピッチＰｘと、Ｙ方向における凹部２２の配列ピッチＰｙとの平均値であってもよい。また、凹部２２の配列方向において稜線２３の頂部の曲線部分が占める寸法Ｗｒは、Ｘ方向において稜線２３の頂部の曲線部分が占める寸法Ｗｒｘと、Ｙ方向において稜線２３の頂部の曲線部分が占める寸法Ｗｒｙとの平均値であってもよい。このようにすると、耐傷付き性及び輝度均一性に優れた光拡散シートが製造しやすくなる。

本実施形態の第１光拡散シート４３において、複数の凹部２２は、第１面４３ａのみに設けられ、第２面４３ｂは、マット面であると、第２面４３ｂでの摩耗や損傷を抑制しながら、輝度均一性をさらに向上させることができる。

本実施形態のバックライトユニット４０は、液晶表示装置５０に組み込まれ、光源４２から発せられた光を表示画面５０ａの方に導くバックライトユニット４０であって、表示画面５０ａと光源４２との間に、本実施形態の第１光拡散シート４３を備える。

本実施形態のバックライトユニット４０によると、本実施形態の第１光拡散シート４３を備えるため、輝度均一性を向上させることができると共に、第１光拡散シート４３同士を積層したり、第１光拡散シート４３と他の光学シートとを積層しても、損傷を抑制することができる。

本実施形態のバックライトユニット４０において、光源４２が、第１光拡散シート４３から見て表示画面５０ａの反対側に設けられた反射シート４１の上に配置されると、輝度均一性がより一層向上する。

本実施形態の液晶表示装置５０は、本実施形態のバックライトユニット４０と、液晶表示パネル５とを備える。

本実施形態の液晶表示装置５０、及び液晶表示装置５０を備えた情報機器によると、本実施形態のバックライトユニット４０を備えるため、輝度均一性を向上させることができると共に、第１光拡散シート４３同士を積層したり、第１光拡散シート４３と他の光学シートとを積層しても、損傷を抑制することができる。

本実施形態の光拡散シート製造方法は、本実施形態の第１光拡散シート４３を製造する方法であって、ライン速度が１０ｍ／分以上３０ｍ／分以下、圧縮線圧力が１００ｋｇｆ／ｃｍ以上５００ｋｇｆ／ｃｍ以下で第１光拡散シート４３を押出成形する。

本実施形態の光拡散シート製造方法によると、凹部２２の配列方向において稜線２３の頂部の曲線部分が占める寸法Ｗｒを、凹部２２の配列ピッチＰの３０％以下にできるので、稜線２３の頂部の形状が急峻で輝度均一性に優れた第１光拡散シート４３を製造することができる。

また、本実施形態の光拡散シート製造方法によると、交点２３ａ同士を結ぶ直線と稜線２３との最大高低差ｄを１μｍ以上１０μｍ以下にできる。すなわち、交点２３ａ間において稜線２３が凹んでおり、交点２３ａの部分が高くなった第１光拡散シート４３が得られる。このため、第１光拡散シート４３同士を積層したり、第１光拡散シート４３と他の光学シートとを積層しても、交点２３ａ間では稜線２３が他の光学シート等と接触しにくいため、摩耗や損傷が生じにくくなり、交点２３ａでは他の光学シート等と点接触するため、滑りが生じて摩耗や損傷が生じにくくなる。従って、耐傷付き性に優れた第１光拡散シート４３を製造することができる。

また、本実施形態の光拡散シート製造方法によると、押出成形を用いるため、本実施形態の第１光拡散シート４３を低コストで製造することができる。

（実施例）
以下、実施例に係る第１光拡散シート４３について、比較例と対照しながら説明する。

＜凹部の形状、寸法、角度の測定＞
後述する各実施例の第１光拡散シート４３に形成された凹部２２の形状観察は、キーエンス社製のレーザーマイクロスコープＶＫ－１００を使用して行った。具体的には、逆正四角錐に形成された凹部２２の稜線２３の断面形状（図６、図７、図９、図１０に示す断面形状）、図６、図７に示す最大高低差ｄｘ、ｄｙ（交点２３ａ間を結ぶ直線と稜線２３との距離の最大値）とその平均値ｄ、図９、図１０に示す高さＨｘ、Ｈｙ（凹部２２の中心２２ａから稜線２３の頂点までの高さ）とその平均値Ｈ、図９、図１０に示す寸法Ｗｒｘ、Ｗｒｙ（Ｘ方向、Ｙ方向において稜線２３の頂部の曲線部分が占める寸法）とその平均値Ｗｒ、図６、図７に示す凹部２２の配列ピッチＰｘ、Ｐｙ（Ｘ方向、Ｙ方向における交点２３ａ同士の水平距離）とその平均値Ｐ、配列ピッチＰに対する寸法Ｗｒの比率Ｗｒ／Ｐ（単位：％）、及び、図９、図１０に示す角度θｘ、θｙ（Ｘ方向、Ｙ方向において凹部２２の壁面（逆正四角錐の斜面）と第１光拡散シート４３のシート面とがなす角度）の測定を行った。

＜光学物性の測定＞
後述する各実施例の第１光拡散シート４３の光学物性として、Ｈａｚｅ（ヘーズ）、及び波長４５０ｎｍにおける光線透過率を測定した。Ｈａｚｅは、ＪＩＳ Ｋ－７１０５に準拠して、スガ試験機株式会社製のＨＺ－２を用いて、逆正四角錐に形成された凹部２２の有る面（第１面４３ａ）から光を入射させて測定した。また、波長４５０ｎｍにおける光線透過率は、日本分光株式会社製のＶ－６７０を用いて、逆正四角錐に形成された凹部２２の有る面（第１面４３ａ）から光を入射させて測定した。

＜耐傷付き性の評価＞
後述する各実施例の第１光拡散シート４３の耐傷付き性試験には、図１５に示した装置を用いた。図１５に示すように、固定サンプルとなる第１光拡散シート４３の下面を第１面４３ａ（逆正四角錐形状の凹部２２が形成された面）にし、移動サンプルとなる第１光拡散シート４３の上面を第２面４３ｂ（マット面）にして、ガラス板上に移動サンプル及び固定サンプルを順次積層し、上方から、直径２０ｍｍの円形の面積に荷重５１６ｇｆの重りを載せて、引取速度１０ｍｍ／秒の速さで移動サンプルを引き取りながら１００ｍｍ移動させて、移動サンプルと固定サンプルとの摩擦面の傷付き度合を目視で検査、判定した。検査、判定は、固定サンプルの下面（逆正四角錐の凹部２２の形成面）、及び移動サンプルの上面（マット面）の両方について行った。

検査、判定での評価は、以下の基準で行った。
ＡＡ：目視では傷付きが全く見えず、耐傷付き性に大変優れた光拡散シートである。
Ａ ：目視では傷付きが殆ど見えず、耐傷付き性のかなり優れた光拡散シートである。
Ｂ ：目視で傷付きがわずかに見え、耐傷付き性がある程度優れた光拡散シートである。
Ｃ ：目視で傷つきが少し見え、耐傷付き性が何とか許される下限近くである光拡散シートである。
× ：目視でも傷付きがはっきり多く見え、耐傷付き性の劣る光拡散シートである。

＜輝度及び輝度均一性の測定＞
後述する各実施例の第１光拡散シート４３の輝度及び輝度均一性の測定は、図２及び図３に示すバックライトユニット４０の構成で実施した。すなわち、アレイ状に配列された小型光源４２（ＬＥＤアレイ）の上に、後述する実施例で得られた逆正四角錐形状の凹部２２を有する第１光拡散シート４３を、凹部２２が形成された第１面４３ａを光源４２側に向けて２枚重ねて配置した。第１光拡散シート４３の積層体の上には、後述の実施例１８と同じ芳香族ポリカーボネート樹脂に同じ拡散剤を同じ組成で配合して用いた厚さ１２０μｍの第２光拡散シート４４を１枚、鏡面である第２面４４ｂを光源４２側に向けて重ねて配置した。第２光拡散シート４４の製造では、一方のロールに鏡面ロールを用い、他方のロールに後述の実施例１と同じランダムなマット形状（表面粗さＲａ＝２．５μｍ）を表面に持ったロールを用いて、実施例１と同じ方法で作成した。第２光拡散シート４４においては、マット面（第１面４４ａ）側の表面粗さＲａが１．６μｍ、鏡面（第２面４４ｂ）側の表面粗さＲａが０．４μｍであった。第２光拡散シート４４の上には、２枚のプリズムシート４５、４６を重ねて配置した。以上の構成で輝度及び輝度均一性の測定を行った。尚、ＬＥＤアレイとしては、ＬＥＤピッチ３ｍｍのものを使用し、ＬＥＤ（小型光源４２）としては、Ｃｒｅｅ社製の青色ＬＥＤ（品番XPGDRY-L1-0000-00501）を使用した。

輝度均一性の測定では、まず、図３に示すＬＥＤアレイ（６個×６個）において、ＬＥＤ（小型光源４２）直上を通る対角線Ｌに沿って断面輝度を取得し、続いて、この断面輝度の平均値及び標準偏差を算出し、
輝度均一性（％）＝（断面輝度の平均値）÷（断面輝度の標準偏差）×１００
の計算式に従って、輝度均一性（％）を求めた。このようにして求められた輝度均一性の数値が高いほど、輝度が均一であることを示す。

輝度均一性の評価基準は、以下の通りである。
ＡＡ：輝度均一性が２１０％以上で、目視で輝度ムラが全く見えないレベルで、最も優れた均一性を示す光拡散シートである。
Ａ ：輝度均一性が２００％以上２１０％未満で、目視で輝度斑は殆ど見えない、優れた均一性を示す光拡散シートである。
Ｂ ：輝度均一性が１９０％以上２００％未満で、目視で輝度斑がわずかに見えるが、合格レベルの均一性を示す光拡散シートである。
Ｃ ：輝度均一性が１８０％以上１９０％未満で、目視で輝度斑が見えるが、合格レベル最低限の均一性を示す光拡散シートである。
Ｘ ：輝度均一性が１８０％未満で、目視で輝度斑がはっきり見える、均一性に劣る光拡散シートである。

また、輝度の評価基準は、以下の通りである。
Ａ：断面輝度の平均値が３１５０ｃｄ／ｍ² 以上の光拡散シートである。
Ｂ：断面輝度の平均値が３１００ｃｄ／ｍ² 以上３１５０ｃｄ／ｍ² 未満の光拡散シートである。
Ｃ：断面輝度の平均値が３０５０ｃｄ／ｍ² 以上３１００ｃｄ／ｍ² 未満の光拡散シートである。

＜総合評価＞
後述する各実施例の第１光拡散シート４３の総合評価は、耐傷付き性試験の結果、及び輝度均一性の評価結果に基づいて、以下の基準で行った。
ＡＡ：逆正四角錐面及びマット面の両方の耐傷付き性試験の評価結果と、輝度均一性の評価結果において、全てＡ以上であり且つ２つ以上ＡＡがある総合的に最も優れた光拡散シートである。
Ａ ：逆正四角錐面及びマット面の両方の耐傷付き性試験の評価結果と、輝度均一性の評価結果において、全てＡ以上である総合的に最も優れた光拡散シート（ただしＡＡ評価品を除く）である。
Ｂ ：逆正四角錐面及びマット面の両方の耐傷付き性試験の評価結果と、輝度均一性の評価結果において、全てＢ以上である総合的に優れた光拡散シート（ただしＡＡ、Ａ評価品を除く）である。
Ｃ ：逆正四角錐面及びマット面の両方の耐傷付き性試験の評価結果と、輝度均一性の評価結果において、全てＣ以上である総合的に最低限度以上の性能を有する使用可能な光拡散シート（ただしＡＡ、Ａ、Ｂ評価品を除く）である。
× ：逆正四角錐面及びマット面の両方の耐傷付き性試験の評価結果と、輝度均一性の評価結果において、どれか１つ以上に×評価がある総合的に劣った光拡散シートである。

＜実施例１＞
実施例１の第１光拡散シート４３の製造方法は、以下の通りである。まず、ＩＳＯ１１３３に準拠して測定したメルトマスフローレイトが１５ｇ／１０分である芳香族ポリカーボネート樹脂を押出機に投入して、溶融混錬してからＴ－ダイより樹脂を押し出す。その後、２本の金属ロールのうち一方のロールとして、図１６の（Ａ）、（Ｂ）（（Ｂ）は（Ａ）のＸ－Ｙ線断面方向から見た形状図）に示した形状（高さ５０μｍ、ピッチ１００μｍで頂角９０度の正四角錐のピラミッド形状）を表面に持ったロールを使用し、他方のロールとして、ランダムなマット形状（表面粗さＲａ＝２．５μｍ）を表面に持ったロールを使用し、Ｔ－ダイより押し出された溶融樹脂を当該２つのロールで挟んで形状転写しながら冷却する。これにより、表１に示すように、ロール上の正四角錐の高さに依存した深さの凹（逆）ピラミッド形状を１つの表面に持ち、表面粗さＲａ＝１．６７μｍのマット面を別の表面に持つ厚さ１８０μｍの単層の光拡散シートを押出成形法によって作成した。尚、成形条件としては、表１に示すように、ライン速度が１７ｍ／分、２つのロール間の圧縮力（圧縮線圧力）が２８０ｋｇｆ／ｃｍとなるように加圧を行い、ポリカーボネート樹脂への形状転写が良好で、且つロールからのシートの剥離が良好な樹脂温度条件（２３０～３１０℃）において光拡散シートを得た。

以上のようにして作製された実施例１の第１光拡散シート４３に形成された凹部（逆正四角錐）２２の形状観察を、キーエンス社製のレーザーマイクロスコープＶＫ－１００を使用して行った。具体的には、逆正四角錐に形成された凹部２２の稜線２３の断面形状（図６、図７、図９、図１０に示す断面形状）、図６、図７に示す最大高低差ｄｘ、ｄｙ（交点２３ａ間を結ぶ直線と稜線２３との距離の最大値）とその平均値ｄ、図９、図１０に示す高さＨｘ、Ｈｙ（凹部２２の中心２２ａから稜線２３の頂点までの高さ）とその平均値Ｈ、図９、図１０に示す寸法Ｗｒｘ、Ｗｒｙ（Ｘ方向、Ｙ方向において稜線２３の頂部の曲線部分が占める寸法）とその平均値Ｗｒ、図６、図７に示す凹部２２の配列ピッチＰｘ、Ｐｙ（Ｘ方向、Ｙ方向における交点２３ａ同士の水平距離）とその平均値Ｐ、配列ピッチＰに対する寸法Ｗｒの比率Ｗｒ／Ｐ（単位：％）、及び、図９、図１０に示す角度θｘ、θｙ（Ｘ方向、Ｙ方向において凹部２２の壁面（逆正四角錐の斜面）と第１光拡散シート４３のシート面とがなす角度）の測定を行った。

＜実施例２～３＞
実施例２の第１光拡散シート４３の製造方法では、２本の金属ロールのうち正四角錐形状のロールとして、高さ５４．６μｍ、ピッチ１００μｍで頂角が８５度の正四角錐のピラミッド形状を表面に持ったロールを使用した点を除いて、表１に示すように、実施例１と同じ条件を用いた。

実施例３の第１光拡散シート４３の製造方法では、２本の金属ロールのうち正四角錐形状のロールとして、高さ５９．６μｍ、ピッチ１００μｍで頂角が８０度の正四角錐のピラミッド形状を表面に持ったロールを使用した点を除いて、表１に示すように、実施例１と同じ条件を用いた。

＜比較例１～３＞
比較例１では、まず、実施例１と同じ芳香族ポリカーボネート樹脂を用いて、厚さ１ｍｍのプレス原板を作った。続いて、図１７の（Ａ）、（Ｂ）（（Ｂ）は（Ａ）のＸ－Ｙ線断面方向から見た形状図）に示した形状（実施例１と同じ形状の正四角錐のピラミッド形状においてピラミッドの谷部分を曲率半径４．２μｍの曲面形状に丸めた形状）を表面に持った平板金型と、実施例１と同じランダムなマット形状（表面粗さＲａ＝２．５μｍ）を表面に持った平板金型とを使用し、２枚の金型でプレス原板を挟んで、加熱冷却装置の付いたプレス機に入れて、プレス板温度２５０℃、面圧２００ｋｇ／ｃｍ² の条件で２０分間プレスした。その後、加圧したままでプレス板温度を２０℃まで冷却して、樹脂板が十分冷却されるまで加圧保持し、表１に示す厚さ１８０μｍの光拡散シートを圧縮成形法によって作成した。

比較例２では、比較例１と同様にしてプレス原板を作った後、実施例２と同じ形状の正四角錐のピラミッド形状において比較例１と同様にピラミッドの谷部分を曲率半径４．２μｍの曲面形状に丸めた形状を表面に持った平板金型を使用した点を除いて、比較例１と同じ条件でプレス機での加熱、加圧、冷却を行って、表１に示す厚さ１８０μｍの光拡散シートを圧縮成形法によって作成した。

比較例３では、比較例１と同様にしてプレス原板を作った後、実施例３と同じ形状の正四角錐のピラミッド形状において比較例１、２と同様にピラミッドの谷部分を曲率半径４．２μｍの曲面形状に丸めた形状を表面に持った平板金型を使用した点を除いて、比較例１、２と同じ条件でプレス機での加熱、加圧、冷却を行って、表１に示す厚さ１８０μｍの光拡散シートを圧縮成形法によって作成した。

＜実施例１～３及び比較例１～３の評価＞
実施例１～３で得られた第１光拡散シート４３について、測定で得られた各要素の形状、寸法及び角度などを比較例１～３と合わせて表２に示し、光学物性の測定結果、耐傷付き性試験の結果、輝度及び輝度均一性の評価結果、並びに総合評価結果を比較例１～３と合わせて表３に示す。

表２、表３に示す結果から、実施例１～３で得られた、逆正四角錐形状の凹部２２が形成された第１光拡散シート４３においては、交点２３ａ間を結ぶ直線と稜線２３との最大高低差ｄが１．０μｍ以上であり、交点２３ａ間で稜線２３が凡そ放物線状に凹んだ形状を有する。このため、重ねて使用しても稜線２３に起因する摩耗や損傷が生じにくくなる結果、耐傷付き性試験において良好な結果が得られた。

一方、比較例１～３では、稜線２３の頂点付近に曲率半径４．２μｍ程度の曲面形状が付与されているものの、最大高低差ｄが０μｍで稜線２３の凹みが全く無く、交点２３ａ間で稜線２３が水平な形状を持つ。このため、耐傷付き性試験において稜線２３に起因する傷が生じる結果、耐傷付き性において劣った結果となった。

また、実施例１と比較例１、実施例２と比較例２、実施例３と比較例３のそれぞれにおいて、比率Ｗｒ／Ｐは全て１０％以下であり、稜線２３の頂部の急峻な形状が保たれているので、輝度均一性については、それぞれ同等の良好な評価結果が得られた。

以上から、総合評価については、実施例１～３は「Ｃ」であり、比較例１～３は「×」であった。

＜実施例４～１０及び比較例４＞
実施例４～７では、表４に示すように、成形条件のうちライン速度を１５ｍ／分～４ｍ／分に変更した点を除いて、実施例１と同じ方法で光拡散シートを作製した。

実施例８～１０及び比較例４では、表４に示すように、成形条件のうち、２つのロール間の圧縮線圧力を１８０ｋｇｆ／ｃｍ～４０ｋｇｆ／ｃｍに変更した点を除いて、実施例１と同じ方法で光拡散シートを作製した。

＜実施例４～１０及び比較例４の評価＞
実施例４～１０で得られた第１光拡散シート４３について、測定で得られた各要素の形状、寸法及び角度などを比較例４と合わせて表５に示し、光学物性の測定結果、耐傷付き性試験の結果、輝度及び輝度均一性の評価結果、並びに総合評価結果を比較例４と合わせて表６に示す。

表５、表６に示す結果から、実施例４～１０及び比較例４で得られた、逆正四角錐形状の凹部２２が形成された第１光拡散シート４３においては、交点２３ａ間を結ぶ直線と稜線２３との最大高低差ｄが１．０μｍ以上であり、交点２３ａ間で稜線２３が凡そ放物線状に凹んだ形状を有する。このため、重ねて使用しても稜線２３に起因する摩耗や損傷が生じにくくなる結果、耐傷付き性試験において良好な結果が得られた。

また、実施例４～１０においては、比率Ｗｒ／Ｐは全て３０％以下であり、稜線２３の頂部の急峻な形状が保たれているので、輝度均一性については、それぞれ同等の良好な評価結果が得られた。

しかし、比較例４においては、比率Ｗｒ／Ｐが３０％を超えているため、稜線２３の頂部の急峻な形状が保たれず、輝度均一性について、劣った結果となった。

以上から、総合評価については、実施例４～１０は「Ｃ」であり、比較例４は「×」であった。

＜実施例１１～１４＞
実施例１１の第１光拡散シート４３の製造方法では、２本の金属ロールのうち正四角錐形状のロールとして、高さ９０．０μｍ、ピッチ１８０μｍで頂角が９０度の正四角錐のピラミッド形状を表面に持ったロールを使用した点を除いて、実施例１とほぼ同じ条件を用いて、表７に示す厚さ２００μｍの光拡散シートを作製した。

実施例１２の第１光拡散シート４３の製造方法では、２本の金属ロールのうち正四角錐形状のロールとして、高さ９８．２μｍ、ピッチ１８０μｍで頂角が８５度の正四角錐のピラミッド形状を表面に持ったロールを使用した点を除いて、実施例１とほぼ同じ条件を用いて、表７に示す厚さ２００μｍの光拡散シートを作製した。

実施例１３の第１光拡散シート４３の製造方法では、２本の金属ロールのうち正四角錐形状のロールとして、高さ１０７．３μｍ、ピッチ１８０μｍで頂角が８０度の正四角錐のピラミッド形状を表面に持ったロールを使用した点を除いて、実施例１とほぼ同じ条件を用いて、表７に示す厚さ２００μｍの光拡散シートを作製した。

実施例１４の第１光拡散シート４３の製造方法では、２本の金属ロールのうち正四角錐形状のロールとして、高さ１１７．３μｍ、ピッチ１８０μｍで頂角が７５度の正四角錐のピラミッド形状を表面に持ったロールを使用した点を除いて、実施例１とほぼ同じ条件を用いて、表７に示す厚さ２００μｍの光拡散シートを作製した。

＜実施例１５～１７及び比較例５＞
実施例１５～１７においては、実施例１３と同じロールを用いて、表７に示すように、成形条件のうちライン速度を１５ｍ／分～１１ｍ／分に変更して、厚さ２００μｍの光拡散シートを作製した。

比較例５においては、比較例１と同様にしてプレス原板を作った後、実施例１１と同じ形状の正四角錐のピラミッド形状において比較例１と同様にピラミッドの谷部分を曲率半径４．２μｍの曲面形状に丸めた形状を表面に持った平板金型を使用した点を除いて、比較例１と同じ条件でプレス機での加熱、加圧、冷却を行って、表７に示す厚さ２００μｍの光拡散シートを圧縮成形法によって作成した。

＜実施例１１～１７及び比較例５の評価＞
実施例１１～１７で得られた第１光拡散シート４３について、測定で得られた各要素の形状、寸法及び角度などを比較例５と合わせて表８に示し、光学物性の測定結果、耐傷付き性試験の結果、輝度及び輝度均一性の評価結果、並びに総合評価結果を比較例５と合わせて表９に示す。

表８、表９に示す結果から、実施例１１～１７で得られた、逆正四角錐形状の凹部２２が形成された第１光拡散シート４３においては、交点２３ａ間を結ぶ直線と稜線２３との最大高低差ｄが２．５μｍ以上であり、交点２３ａ間で稜線２３が凡そ放物線状に凹んだ形状を有する。このため、重ねて使用しても稜線２３に起因する摩耗や損傷がより一層生じにくくなる結果、耐傷付き性試験において実施例の中で最も良好な結果が得られた。

一方、比較例５では、稜線２３の頂点付近に曲面形状が付与されているものの、最大高低差ｄが０μｍで稜線２３の凹みが全く無く、交点２３ａ間で稜線２３が水平な形状を持つ。このため、耐傷付き性試験において稜線２３に起因する傷が生じる結果、耐傷付き性において劣った結果となった。

また、実施例１１～１７及び比較例５においては、比率Ｗｒ／Ｐは全て１０％以下であり、稜線２３の頂部がより一層急峻な形状に保たれているので、輝度均一性についても特に良好な評価結果が得られた。特に、実施例１１～１７では、最大高低差ｄが５．０μｍ以下であるので、交点２３ａ間で稜線２３が凹んだ形状を有することに起因する輝度均一性の低下は見られなかった。

以上から、総合評価については、実施例１１は「Ａ」であり、実施例１２～１７は最も優れた「ＡＡ」であり、比較例５は「×」であった。

＜実施例１８～２３＞
実施例１８においては、実施例１で用いた芳香族ポリカーボネート樹脂９９質量部に対して、拡散剤としてシリコーン複合パウダー（平均粒子径２．０μｍ）１質量部をあらかじめ混合したものを押出機に投入して溶融混錬を行う点を除いて、実施例１と同じ条件を用いて、表１０に示す厚さ１８０μｍの光拡散シートを作製した。

実施例１９～２３においては、実施例１８と同じ方法を用いて、表１０に示すように、成形条件のうちライン速度を１５ｍ／分～９ｍ／分に変更して、厚さ１８０μｍの光拡散シートを作製した。

＜実施例１８～２３の評価＞
実施例１８～２３で得られた第１光拡散シート４３について、測定で得られた各要素の形状、寸法及び角度などを表１１に示し、光学物性の測定結果、耐傷付き性試験の結果、輝度及び輝度均一性の評価結果、並びに総合評価結果を表１２に示す。

表１１、表１２に示す結果から、実施例１８～２３で得られた、逆正四角錐形状の凹部２２が形成された第１光拡散シート４３においては、交点２３ａ間を結ぶ直線と稜線２３との最大高低差ｄが１．６μｍ以上であり、交点２３ａ間で稜線２３が凡そ放物線状に凹んだ形状を有する。このため、重ねて使用しても稜線２３に起因する摩耗や損傷が生じにくくなる結果、耐傷付き性試験において良好な結果が得られた。

また、実施例１８～２３においては、比率Ｗｒ／Ｐは６～１３％の範囲内にあり、稜線２３の頂部の急峻な形状が保たれているので、輝度均一性については、良好な評価結果が得られた。

以上から、総合評価について、実施例１８～２３は「Ｃ」であった。

＜実施例２４～２７＞
実施例２４においては、実施例１で用いた芳香族ポリカーボネート樹脂、及び表１３に示す成形条件を用いると共に、２本の金属ロールのうち一方のロールとして、図１６の（Ａ）、（Ｂ）に示した形状（高さ５０μｍ、ピッチ１００μｍで頂角９０度の正四角錐のピラミッド形状）を表面に持ったロールを使用し、他方のロールとして、ランダムなマット形状（表面粗さＲａ＝１．６μｍ）を表面に持ったロールを使用し、表１３に示す厚さ１２０μｍの光拡散シートを作製した。

実施例２５においては、実施例１８と同じ拡散剤含有芳香族ポリカーボネート樹脂、及び表１３に示す成形条件を用いると共に、実施例２４と同じ２本の金属ロールを使用して、表１３に示す厚さ１２０μｍの光拡散シートを作製した。

実施例２６においては、実施例２４と同じ芳香族ポリカーボネート樹脂、及び表１３に示す成形条件を用いると共に、２本の金属ロールのうち一方のロールとして、実施例１３で用いた、高さ１０７．３μｍ、ピッチ１８０μｍで頂角が８０度の正四角錐のピラミッド形状を表面に持ったロールを使用し、他方のロールとして、ランダムなマット形状（表面粗さＲａ＝２．０μｍ）を表面に持ったロールを使用し、表１３に示す厚さ２００μｍの光拡散シートを作製した。

実施例２７においては、実施例２５と同じ拡散剤含有芳香族ポリカーボネート樹脂、及び表１３に示す成形条件を用いると共に、２本の金属ロールのうち一方のロールとして、実施例２４、２５と同じ正四角錐のピラミッド形状を表面に持ったロールを使用し、他方のロールとして、ランダムなマット形状（表面粗さＲａ＝２．０μｍ）を表面に持ったロールを使用し、表１３に示す厚さ２００μｍの光拡散シートを作製した。

＜実施例２４～２７の評価＞
実施例２４～２７で得られた第１光拡散シート４３について、測定で得られた各要素の形状、寸法及び角度などを表１４に示し、光学物性の測定結果、耐傷付き性試験の結果、輝度及び輝度均一性の評価結果、並びに総合評価結果を表１５に示す。また、実施例２４～２７、及び比較例１のそれぞれにおける耐傷つき性試験後のサンプル、具体的には、固定サンプル下面（逆四角錐面）、及び移動サンプル上面（マット面）の表面写真を図１８に示す。

表１４、表１５に示す結果から、実施例２４～２７で得られた、逆正四角錐形状の凹部２２が形成された第１光拡散シート４３においては、交点２３ａ間を結ぶ直線と稜線２３との最大高低差ｄが２．７μｍ以上であり、交点２３ａ間で稜線２３が凡そ放物線状に凹んだ形状を有する。このため、重ねて使用しても稜線２３に起因する摩耗や損傷が生じにくくなる結果、図１８に示すように、マット面（移動サンプル上面）のみならず、逆四角錐面（固定サンプル下面）でも、耐傷付き性試験において良好な結果が得られた。一方、比較例１では、前述の通り（表２等参照）、最大高低差ｄが０μｍで稜線２３の凹みが全く無く、交点２３ａ間で稜線２３が水平な形状を持つため、図１８に示すように、逆四角錐面（固定サンプル下面）では耐傷付き性試験で稜線２３に起因する傷がはっきりと生じており、耐傷付き性が悪かった。

尚、実施例２４、２５では、第１光拡散シート４３の厚さが比較的薄いことにより、稜線２３に比較的大きい凹みが生じており、実施例２６では、凹部２２の逆四角錐が比較的大きいことにより、稜線２３に比較的大きい凹みが生じている。

また、実施例２４～２７においては、比率Ｗｒ／Ｐは５～１１％程度の範囲内にあり、稜線２３の頂部の急峻な形状が保たれているので、輝度均一性については、良好な評価結果が得られた。

以上から、総合評価について、実施例２４は「Ａ」であり、実施例２５、２７は「Ｃ」であり、実施例２６は最も優れた「ＡＡ」であった。

（その他の実施形態）
以上、本開示についての実施形態（実施例を含む。以下同じ。）を説明したが、本開示は前述の実施形態のみに限定されず、開示の範囲内で種々の変更が可能である。すなわち、前述の実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本開示、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。例えば、光拡散シートの構成（層構造、材質等）は、前述の実施形態の第１光拡散シート４３の構成に限定されないことは言うまでもない。また、光拡散シートが適用されるバックライトや、当該バックライトを備えた液晶表示装置の構成も、前述の実施形態のバックライトユニット４０や液晶表示装置５０の構成に限定されないことは言うまでもない。

例えば、図２に示す前述の実施形態のバックライトユニット４０における第１光拡散シート４３の２枚積層と第２光拡散シート４４との組合せに代えて、図１９に示す変形例のバックライトユニット４０のように、第１光拡散シート４３の３枚積層を用いてもよいし、或いは、第１光拡散シート４３を４枚以上積層してもよい。尚、第１光拡散シート４３を３枚以上積層する場合、略逆多角錐形状による反射及び屈折の効果と、拡散剤による光拡散効果とのトレードオフの観点で、表示画面５０ａ（つまり第１プリズムシート４５）に最も近い光拡散シート４３は、拡散剤を含有し、その他の光拡散シート４３は、実質的に拡散剤を含有しなくてもよい。これにより、輝度均一性をより一層向上させることができる。

１ ＴＦＴ基板
２ ＣＦ基板
３ 液晶層
５ 液晶表示パネル
６ 第１偏光板
７ 第２偏光板
２１ 基材層
２２ 凹部
２２ａ 中心
２３ 稜線
２３ａ 交点
２３ｂ 最下点
４０ バックライトユニット
４１ 反射シート
４２ 小型光源
４３ 第１光拡散シート
４３ａ 第１面
４３ｂ 第２面
４４ 第２光拡散シート
４４ａ 第１面
４４ｂ 第２面
４５ 第１プリズムシート
４６ 第２プリズムシート
５０ 液晶表示装置
５０ａ 表示画面

Claims (17)

1. 略逆多角錐又は略逆多角錐台形に形成された複数の凹部を少なくとも第１面に有する光拡散シートであって、
   前記複数の凹部を区画する稜線は、当該稜線の交点同士を結ぶ直線に対して、当該交点間において前記稜線の最下点を中心に略対称に凹んだ形状を有し、
   前記複数の凹部の配列ピッチをＰとし、前記複数の凹部の配列方向において前記稜線の頂部の曲線部分が占める寸法をＷｒとすると、比率Ｗｒ／Ｐは、０．３以下であり、
   前記直線と前記稜線との最大高低差ｄは、１μｍ以上１０μｍ以下である、
   光拡散シート。
2. 前記最大高低差ｄは、１．５μｍ以上７μｍ以下である
   請求項１に記載の光拡散シート。
3. 前記最大高低差ｄは、２．５μｍ以上５μｍ以下である
   請求項２に記載の光拡散シート。
4. 前記比率Ｗｒ／Ｐは、０．２以下である、
   請求項１～３のいずれか１項に記載の光拡散シート。
5. 前記比率Ｗｒ／Ｐは、０．１以下である、
   請求項４に記載の光拡散シート。
6. 前記配列ピッチＰは、５０μｍ以上５００μｍ以下であり、
   前記複数の凹部の壁面が前記光拡散シートのシート面となす角度は、４０度以上６５度以下である、
   請求項１～５のいずれか１項に記載の光拡散シート。
7. 前記稜線は、前記交点間において略放物線状、略円弧状、略三角形状又は略台形状に凹んでいる、
   請求項１～６のいずれか１項に記載の光拡散シート。
8. 前記複数の凹部は、略逆四角錐又は略逆四角錐台形に形成され、
   前記稜線は、第１方向及び第２方向に延び、
   前記最大高低差ｄは、前記第１方向における前記直線と前記稜線との最大高低差ｄｘと、前記第２方向における前記直線と前記稜線との最大高低差ｄｙとの平均値であり、
   前記配列ピッチＰは、前記第１方向における前記複数の凹部の配列ピッチＰｘと、前記第２方向における前記複数の凹部の配列ピッチＰｙとの平均値であり、
   前記寸法Ｗｒは、前記第１方向において前記稜線の頂部の曲線部分が占める寸法Ｗｒｘと、前記第２方向において前記稜線の頂部の曲線部分が占める寸法Ｗｒｙとの平均値である、
   請求項１～７のいずれか１項に記載の光拡散シート。
9. 前記複数の凹部は、前記第１面のみに設けられ、
   第２面は、マット面である、
   請求項１～７のいずれか１項に記載の光拡散シート。
10. 液晶表示装置に組み込まれ、光源から発せられた光を表示画面の方に導くバックライトユニットであって、
    前記表示画面と前記光源との間に、請求項１～９のいずれか１項に記載の光拡散シートを備える、
    バックライトユニット。
11. 前記光源は、前記光拡散シートから見て前記表示画面の反対側に設けられた反射シートの上に配置される、
    請求項１０に記載のバックライトユニット。
12. 前記光拡散シートは、複数枚積層して前記表示画面と前記光源との間に配置される
    請求項１０又は１１に記載のバックライトユニット。
13. 前記光拡散シートは、３枚以上積層して前記表示画面と前記光源との間に配置される
    請求項１２に記載のバックライトユニット。
14. ３枚以上積層された前記光拡散シートのうち、前記表示画面に最も近い光拡散シートは、拡散剤を含有し、その他の光拡散シートは、実質的に拡散剤を含有しない
    請求項１３に記載のバックライトユニット。
15. 請求項１０～１４のいずれか１項に記載のバックライトユニットと、
    液晶表示パネルとを備える、
    液晶表示装置。
16. 請求項１５に記載の液晶表示装置を備える、
    情報機器。
17. 請求項１～９のいずれか１項に記載の光拡散シートの製造方法であって、
    ライン速度が１０ｍ／分以上３０ｍ／分以下、圧縮線圧力が１００ｋｇｆ／ｃｍ以上５００ｋｇｆ／ｃｍ以下で前記光拡散シートを押出成形する、
    光拡散シートの製造方法。