JP7365604B2 - 体積変化補償装置およびダンパー装置 - Google Patents

Description

本発明は、液体を液密的に収容する作動液収容部に接続されて前記液体の体積変化を補償する体積変化補償装置およびこの体積変化補償装置を備えたダンパー装置に関する。

従来から、四輪または二輪の自走式車両または産業用機械器具においては、回動機構において運動エネルギの減衰装置としてロータリダンパが用いられている。例えば、下記特許文献１には、減衰特性が異なる２つの減衰力発生要素を備えてロータの正転時と逆転時とで減衰力が異なるロータリダンパが開示されている。この場合、ロータリダンパには、作動油の温度変化による体積変化を補償するために体積変化補償装置としての体積変化補償装置を備えたダンパー装置温度補償機構が設けられている。

特開平１１－８２５９３号公報

しかしながら、上記特許文献１に開示されたロータリダンパにおける温度補償機構においては、ガス室内に封入した気体の体積変化によって作動油の体積変化を補償するため、構成が複雑化するとともに気体を気密的に保持するための構造を精度良く製作する工程的および経済的な製造負担が大きいという問題があった。

本発明は上記問題に対処するためなされたもので、その目的は、簡単な構成で製造負担を軽減することができる体積変化補償装置およびこの体積変化補償装置を備えたダンパー装置を提供することにある。

上記目的を達成するため、本発明の特徴は、液体からなる作動液を液密的に収容する作動液収容部に接続されて作動液の体積変化を補償する体積変化補償装置であって、筒状に形成されて一方の開口部が作動液収容部に連通して作動液の一部を収容する本体筒と、有底円筒状に形成されて本体筒内にて作動液の一部を収容しつつ軸線方向に沿って摺動自在に設けられた内筒ピストンと、内筒ピストン内に軸線方向に沿って摺動自在に設けられた内筒内小ピストンと、本体筒内における内筒ピストンに対して前記一方の開口部側とは反対側に設けられて内筒ピストンを前記一方の開口部側に弾性的に押圧する内筒ピストン押圧弾性体とを備え、内筒ピストンは、本体筒内にて前記一方の開口部側に開口する向きで配置されるとともに、内筒ピストンにおける内筒内小ピストンが対向する底部に同内筒ピストン内に対して空気を流通させるための空気孔が形成されており、かつ、作動液の体積変化を補償していない非作動状態において作動液収容部内の作動液の一部を収容していることにある。

このように構成した本発明の特徴によれば、体積変化補償装置は、作動液収容部内の作動液の体積減少を主として内筒ピストン内に収容される作動液によって補償できるとともに、作動液収容部内の作動液の体積増加を主として本体筒の容積によって補償できる。すなわち、本発明に係る体積変化補償装置は、流体としては作動液収容部内に収容される作動液のみを使ってこの作動液の体積変化を補償することができるため、簡単な構成で製造負担を軽減することができる。

また、本発明の他の特徴は、前記体積変化補償装置において、さらに、内筒ピストン内に設けられて内筒内小ピストンを底部側に弾性的に押圧する小ピストン押圧弾性体を備えることにある。

このように構成した本発明の他の特徴によれば、体積変化補償装置は、内筒内小ピストンを小ピストン押圧弾性体によって強制的に内筒ピストンの底部側に位置させることができるため、内筒ピストン内に作動液を充填する際に作動液を確実に内筒ピストンの容量限界まで充填することができる。すなわち、体積変化補償装置は、作動液収容部内の作動液の体積減少に対する補償量を最大化することができる。また、体積変化補償装置は、客先などで大気圧下で内筒ピストン内に作動液を充填する際においても、内筒ピストンを往復変位させて本内筒内の空気を抜く際に内筒内小ピストンを小ピストン押圧弾性体によって強制的に内筒ピストンの底部側に位置させることができるため、内筒ピストン内に空気が残留することを防止することができる。

上記目的を達成するため、本発明の特徴は、液体からなる作動液を液密的に収容する作動液収容部に接続されて作動液の体積変化を補償する体積変化補償装置であって、筒状に形成されて一方の開口部が作動液収容部に連通して作動液の一部を収容する本体筒と、有底円筒状に形成されて本体筒内にて作動液の一部を収容しつつ軸線方向に沿って摺動自在に設けられた内筒ピストンと、内筒ピストン内に軸線方向に沿って摺動自在に設けられた内筒内小ピストンと、本体筒内における内筒ピストンに対して前記一方の開口部側とは反対側に設けられて内筒ピストンを前記一方の開口部側に弾性的に押圧する内筒ピストン押圧弾性体と、内筒ピストンの底部から棒状に延びて本体筒における反対側の開口部から露出する延設体とを備え、内筒ピストンは、本体筒内にて前記一方の開口部側に開口する向きで配置されるとともに、内筒ピストンにおける内筒内小ピストンが対向する底部に同内筒ピストン内に対して空気を流通させるための空気孔が形成されていることにある。

このように構成した本発明の特徴によれば、体積変化補償装置は、内筒ピストンの底部から棒状に延びて本体筒における反対側の開口部から露出する延設体を備えているため、本体筒内における内筒ピストンの位置を本体筒からの延設体の露出量によって容易に把握することができる。すなわち、体積変化補償装置は、延設体の本体筒からの露出量によって作動液収容部内の作動液の体積状況および温度状況を外部に示すことができる。また、体積変化補償装置は、大気圧下で内筒ピストン内に作動液を充填する際においては、本体筒から突出している延設体を進退操作することによって内筒ピストン内の空気を排出して空気が残留することを防止することができる。

上記目的を達成するため、本発明の特徴は、液体からなる作動液を液密的に収容する作動液収容部に接続されて作動液の体積変化を補償する体積変化補償装置であって、筒状に形成されて一方の開口部が作動液収容部に連通して作動液の一部を収容する本体筒と、有底円筒状に形成されて本体筒内にて作動液の一部を収容しつつ軸線方向に沿って摺動自在に設けられた内筒ピストンと、内筒ピストン内に軸線方向に沿って摺動自在に設けられた内筒内小ピストンと、本体筒内における内筒ピストンに対して前記一方の開口部側とは反対側に設けられて内筒ピストンを前記一方の開口部側に弾性的に押圧する内筒ピストン押圧弾性体と、内筒内小ピストンを内筒ピストンにおける内筒内小ピストンが対向する底部に固定する固定具とを備え、内筒ピストンは、本体筒内にて前記一方の開口部側に開口する向きで配置されるとともに、内筒ピストンにおける内筒内小ピストンが対向する底部に同内筒ピストン内に対して空気を流通させるための空気孔が形成されていることにある。

このように構成した本発明の特徴によれば、体積変化補償装置は、内筒内小ピストンを内筒ピストンの底部に固定具によって一体的に固定することできるため、内筒ピストン内に作動液を充填する際に作動液を確実に内筒ピストンの容量限界まで充填することができる。また、体積変化補償装置は、大気圧下で内筒ピストン内に作動液を充填する際においても内筒内小ピストンを内筒ピストンの底部に固定具によって固定することできるため、内筒ピストン内に空気が残留することを防止することができる。

また、本発明は体積変化補償装置の発明として実施できるばかりでなく、この体積変化補償装置を備えたダンパー装置の発明としても実施できるものである。

具体的には、ダンパー装置は、液体からなる作動液を液密的に収容する作動液収容部と、作動液収容部内で作動液を押しながら摺動する作動液押圧体とを備えて作動液押圧体に入力される力を作動液を流動させることで減衰するダンパー装置において、請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１つに記載の体積変化補償装置を備えるとよい。

このように構成した本発明の特徴によれば、ダンパー装置は、作動液収容部内の作動液の体積減少を主として内筒ピストン内に収容される作動液によって補償できるとともに、作動液収容部内の作動液の体積増加を主として本体筒の容積によって補償できる。すなわち、本発明に係るダンパー装置は、流体としては作動液収容部内に収容される作動液のみを使ってこの作動液の体積変化を補償することができるため、簡単な構成で製造負担を軽減することができる。

また、この場合、前記ダンパー装置において、ダンパー装置は、円筒状に形成された作動液収容部を有するとともに同作動液収容部内に径方向に沿う壁状に形成されて同作動液収容部内を仕切って作動液の周方向の流動を妨げる固定ベーンを有したハウジングと、軸体の外周部に作動液収容部内を仕切りつつ作動液を押しながら回動する可動ベーンを有したロータとを備えたロータリダンパで構成されているとよい。

このように構成した本発明の他の特徴によれば、ダンパー装置は、円筒状に形成された作動液収容部を有するとともに同作動液収容部内に径方向に沿う壁状に形成されて同作動液収容部内を仕切って作動液の周方向の流動を妨げる固定ベーンを有したハウジングと、軸体の外周部に作動液収容部内を仕切りつつ作動液を押しながら回動する可動ベーンを有したロータとを備えたロータリダンパで作動液の体積変化を補償することができる。

また、これらの場合、前記ダンパー装置において、体積変化補償装置は、ロータを構成する軸体の内部に形成されているとよい。

このように構成した本発明の他の特徴によれば、ダンパー装置は、体積変化補償装置がロータを構成する軸体の内部に形成されているため、ダンパー装置を効率的に構成して小型化することができる。

また、これらの場合、前記ダンパー装置において、ロータを構成する軸体は、固定ベーンによって仕切られた作動液収容部内における少なくとも２つの個室間で作動液を流通させる連通路を有しており、体積変化補償装置は、本体筒が連通路を介して作動液収容部に連通しているとよい。

このように構成した本発明の他の特徴によれば、ダンパー装置は、体積変化補償装置がロータを構成する軸体に形成された連通路を介して作動液収容部に連通しているため、ダンパー装置を効率的に構成して小型化することができる。

また、これらの場合、前記ダンパー装置において、このダンパー装置の想定される主要な温度環境において内筒ピストン内が容量限界まで作動液に満たされているとよい。

このように構成した本発明の他の特徴によれば、ダンパー装置は、このダンパー装置の想定される主要な温度環境において内筒ピストン内が容量限界まで作動液に満たされているため、作動液の体積減少に対する補償を最大化することができる。ここで、主要な温度環境とは、ダンパー装置が設置される使用環境における温度範囲のうちでダンパー装置が曝される時間が最も長い温度または使用環境における温度範囲の中央値である。

本発明に係る体積変化補償装置を備えたダンパー装置の全体構成の概略的に示す斜視図である。 図１に示すダンパー装置の外観構成の概略を示す正面図である。 図２に示す３－３線から見たダンパー装置の構造を模式的に示した縦断面図である。 図１に示すダンパー装置のロータが時計回りに回動した作動状態を説明するためにダンパー装置の横断面の構造を模式的に示した説明図である。 図４に示した状態からロータが反時計回りに回動した状態を示す説明図である。 図２に示す６－６線から見た本発明に係る体積変化補償装置の小ピストン押圧弾性体が縮んだ状態の作動状態を説明するためにロータおよび体積変化補償装置の縦断面の構造を模式的に示した断面図である。 図６に示した状態から内筒ピストン内に作動液を充填した状態を模式的に示した断面図である。 図６に示した状態からダンパー装置側の作動液の温度が低下して体積が収縮することで内筒ピストン内の作動液がダンパー装置側に流出した状態を模式的に示した断面図である。 図７に示した状態からダンパー装置側の作動液の温度が上昇して体積が増加したことで本体筒内に更に作動液が流入した状態を模式的に示した断面図である。 本発明の変形例に係る体積変化補償装置の縦断面の構造を模式的に示したロータの一部拡大断面図である。

以下、本発明に係る体積変化補償装置およびこの体積変化補償装置を備えたダンパー装置の一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、体積変化補償装置１４０を備えたダンパー装置１００の全体構成の概略的に示す斜視図である。また、図２は、図１に示すダンパー装置１００の外観構成の概略を示す正面図である。また、図３は、図２に示す３－３線から見たダンパー装置１００の構造を模式的に示した縦断面図である。また、図４は、図１に示すダンパー装置１００のロータ１２０が時計回りに回動した作動状態を説明するためにダンパー装置１００の横断面の構造を模式的に示した説明図である。また、図５は、図４に示した状態からロータ１２０が反時計回りに回動した状態を示す説明図である。

なお、本明細書において参照する各図は、本発明の理解を容易にするために一部の構成要素を誇張して表わすなど模式的に表している部分がある。このため、各構成要素間の寸法や比率などは異なっていることがある。このダンパー装置１００は、二輪の自走式車両（バイク）の後輪を上下動可能に支持するスイングアームの基端部に取り付けられて後輪の上下動時に運動エネルギを減衰させる減衰装置である。

（ダンパー装置１００の構成）
ダンパー装置１００は、ハウジング１０１を備えている。ハウジング１０１は、ロータ１２０を回転自在に保持しつつダンパー装置１００の筐体を構成する部品であり、アルミニウム材、鉄材、亜鉛材、またはポリアミド樹脂などの各種樹脂材によって構成されている。具体的には、ハウジング１０１は、主として、ハウジング本体１０２と蓋体１１０とで構成されている。

ハウジング本体１０２は、後述するロータ１２０の可動ベーン１２６，１２７および作動液１５０を収容するとともにロータ１２０の軸体１２１の一方の端部を回転自在に支持する部品であり、筒体における一方端が大きく開口するとともに他方端が小さく開口する有底円筒状に形成されている。より具体的には、ハウジング本体１０２は、前記筒体における一方端で大きく開口する開口部１０２ａ側に円筒状の作動液収容部１０３が形成されるとともに、この作動液収容部１０３の底部１０３ａに開口した状態でロータ支持部１０７が形成されている。

作動液収容部１０３は、図４および図５にそれぞれ示すように、ロータ１２０の可動ベーン１２６，１２７とともに作動液１５０を液密的に収容する空間であり、ハウジング本体１０２内に中央部に配置されたロータ１２０を介して互いに対向する２つの半円筒の空間で構成されている。これらの作動液収容部１０３内には、固定ベーン１０４，１０５がハウジング本体１０２と一体的にそれぞれ形成されている。

固定ベーン１０４，１０５は、ロータ１２０とともに作動液収容部１０３内を仕切って個室Ｒ１～個室Ｒ４を形成する壁状の部分であり、ハウジング本体１０２の軸線方向に沿って収容部壁面１０３ｂから内側に向かって凸状に張り出して形成されている。この場合、２つの固定ベーン１０４，１０５は、収容部壁面１０３ｂの内周面における周方向上での互いに対向する位置に設けられている。これらの各固定ベーン１０４，１０５は、後述する蓋体１１０およびロータ１２０の軸体１２１にそれぞれ対向する先端部分がそれぞれ凹状に凹む溝状に形成されており、これらの各溝内にシール体１０６が嵌め込まれている。

シール体１０６は、作動液収容部１０３内に形成される個室Ｒ１～個室Ｒ４の液密性を確保するための部品であり、ニトリルゴム、水素化ニトリルゴムまたはフッ素ゴムなどの各種ゴム材などの弾性材料を側面視でＬ字状に形成して構成されている。このシール体１０６は、蓋体１１０の内側面およびロータ１２０の軸体１２１の外周面にそれぞれ摺動自在な状態で密着するように固定ベーン１０４，１０５の各先端部から張り出して取り付けられている。

ロータ支持部１０７は、ロータ１２０の軸体１２１における一方の端部を回転自在な状態で支持する円筒状の部分である。このロータ支持部１０７は、ベアリングおよびパッキンなどのシール材を介してロータ１２０の支持軸部１２２を液密的に支持している。

蓋体１１０は、ハウジング本体１０２に形成されている作動液収容部１０３を液密的に塞ぐための部品であり、円筒状に形成されたロータ支持部１１１の一方の端部がフランジ状に張り出した形状に形成されている。ロータ支持部１１１は、ロータ１２０の軸体１２１における他方の端部を回転自在な状態で支持する円筒状の部分である。このロータ支持部１１１は、ベアリングおよびパッキンなどのシール材を介してロータ１２０の接続部１２３の外周部を液密的に支持している。

また、蓋体１１０には、バイパス通路１１２ａ，１１２ｂ、調整ニードル１１３ａ，１１３ｂおよびエア抜き孔１１４ａ～１１４ｄがそれぞれ設けられている。バイパス通路１１２ａは、作動液収容部１０３内における個室Ｒ１と個室Ｒ２とを互いに連通させて作動液１５０を互いに流通させるとともに個室Ｒ１および個室Ｒ２をそれぞれ外部に連通させる通路である。バイパス通路１１２ｂは、作動液収容部１０３内における個室Ｒ２と個室Ｒ４とを連通させて作動液１５０を互いに流通させるとともに個室Ｒ２および個室Ｒ４をそれぞれ外部に連通させる通路である。

また、調整ニードル１１３ａ，１１３ｂは、バイパス通路１１２ａ，１１２ｂ内をそれぞれ外部に対して密閉するとともに流通する作動液１５０の流量を調整するための部品であり、ドライバなどの工具（図示せず）を使って回動させることにより作動液１５０の流通量を増減することができる。

エア抜き孔１１４ａ～１１４ｄは、個室Ｒ１～個室Ｒ４にそれぞれ個別に連通しており、個室Ｒ１～個室Ｒ４内の空気を抜く際に使用する貫通孔である。これらの各エア抜き孔１１４ａ～１１４ｄは、プラグによって着脱自在に塞がれている。この蓋体１１０は、４つのボルト１１５によってハウジング本体１０２における作動液収容部１０３が開口する側の端部に取り付けられている。

ロータ１２０は、ハウジング１０１の作動液収容部１０３内に配置されて作動液収容部１０３内を４つの空間である個室Ｒ１、個室Ｒ２、個室Ｒ３および個室Ｒ４にそれぞれ仕切るとともに、この作動液収容部１０３内で回動することによりこれらの個室Ｒ１、個室Ｒ２、個室Ｒ３および個室Ｒ４の各個室の容積をそれぞれ増減させるための部品であり、主として、軸体１２１と可動ベーン１２６，１２７とで構成されている。

軸体１２１は、可動ベーン１２６，１２７を支持する丸棒状の部分であり、アルミニウム材、鉄材、亜鉛材、またはポリアミド樹脂などの各種樹脂材によって構成されている。この軸体１２１は、両端部がそれぞれ筒状に形成されており、これらのうちの一方（図３において上側）の端部の外周部に支持軸部１２２が形成されるとともに内周部に後述する本体筒１４１が形成されている。また、軸体１２１における他方（図３において下側）の端部には、接続部１２３が形成されている。

支持軸部１２２は、前記ロータ支持部１０７によって摺動自在に支持される円周面で構成された部分である。本体筒１４１は、後述する体積変化補償装置１４０の一部を構成している。接続部１２３は、ダンパー装置１００が取り付けられる２つの部品間のうちの一方の部品に接続するための部分である。本実施形態においては、接続部１２３は、断面形状が六角形状の有底筒状の穴で構成されている。

また、この軸体１２１には、図４および図５にそれぞれ示すように、第１双方向連通路１２４および第１片方向連通路１２５がそれぞれ形成されている。第１双方向連通路１２４は、可動ベーン１２６，１２７の一方への回動によって容積が同時に減少するとともに同可動ベーン１２６，１２７の他方への回動によって容積が同時に増加する２つの個室間で相互に作動液１５０の流通を可能とする通路である。本実施形態においては、第１双方向連通路１２４は、可動ベーン１２６，１２７の図示反時計回りの回動によって容積が同時に減少するとともに図示時計回りの回動によって容積が同時に増加する個室Ｒ１と個室Ｒ３とが互いに連通するように軸体１２１を貫通した状態で形成されている。

第１片方向連通路１２５は、可動ベーン１２６，１２７の前記一方への回動によって容積が同時に増加するとともに同可動ベーン１２６，１２７の前記他方への回動によって容積が同時に減少する２つの個室間で一方から他方にのみ作動液１５０を流通させる通路である。本実施形態においては、第１片方向連通路１２５は、可動ベーン１２６，１２７の図示反時計回りの回動によって容積が同時に増加するとともに図示時計回りの回動によって容積が同時に減少する個室Ｒ２と個室Ｒ４とが個室Ｒ２から個室Ｒ４にのみ作動液１５０が流通するように一方向弁１２５ａを介して軸体１２１を貫通した状態で形成されている。また、この第１片方向連通路１２５は、一方向弁１２５ａに対して作動液１５０の流通方向の上流側で前記体積変化補償装置１４０にも連通している。

一方向弁１２５ａは、個室Ｒ２と個室Ｒ４とを連通させる第１片方向連通路１２５において作動液１５０の個室Ｒ２側から個室Ｒ４側への流通を許容しつつ個室Ｒ４側から個室Ｒ２側への流動を阻止する弁である。

可動ベーン１２６，１２７は、作動液収容部１０３内を複数の空間に仕切りつつこれらの各空間の容積を液密的にそれぞれ増減させるための部品であり、軸体１２１（作動液収容部１０３）の径方向に延びる板状体によってそれぞれ構成されている。この場合、これら２つの可動ベーン１２６，１２７は、軸体１２１を介して互いに反対方向（換言すれば仮想の同一平面上）に延びて形成されている。これらの可動ベーン１２６，１２７は、底部１０３ａ、収容部壁面１０３ｂおよび蓋体１１０の内側面にそれぞれ対向するＣ字状（またはコ字状）の先端部分がそれぞれ凹状に凹む溝状に形成されており、これらの各溝内にシール体１２８が嵌め込まれている。

シール体１２８は、前記シール体１０６と同様に、作動液収容部１０３内に形成される個室Ｒ１～個室Ｒ４の液密性を確保するための部品であり、ニトリルゴム、水素化ニトリルゴムまたはフッ素ゴムなどの各種ゴム材などの弾性材料を側面視でＣ字状（またはコ字状）に形成して構成されている。このシール体１２８は、底部１０３ａ、収容部壁面１０３ｂおよび蓋体１１０の内側面にそれぞれ摺動自在な状態で密着するように可動ベーン１２６，１２７の各先端部から張り出して取り付けられている。

これらにより、可動ベーン１２６，１２７は、前記固定ベーン１０４，１０５と協働して作動液収容部１０３内に互いに４つの空間である個室Ｒ１、個室Ｒ２、個室Ｒ３および個室Ｒ４を互いに液密的に形成する。より具体的には、作動液収容部１０３内には、固定ベーン１０４と可動ベーン１２６とで個室Ｒ１が形成され、可動ベーン１２６と固定ベーン１０５とで個室Ｒ２が形成され、固定ベーン１０５と可動ベーン１２７とで個室Ｒ３が形成され、可動ベーン１２７と固定ベーン１０４とで個室Ｒ４が形成される。すなわち、個室Ｒ１、個室Ｒ２、個室Ｒ３および個室Ｒ４は、作動液収容部１０３内において周方向に沿って順次隣接して形成されている。

これらの可動ベーン１２６，１２７には、第２双方向連通路１３１および第２片方向連通路１３２がそれぞれ形成されている。第２双方向連通路１３１は、第１双方向連通路１２４によって連通される２つの連通個室としての個室Ｒ１および個室Ｒ３のうちの個室Ｒ１と、第１片方向連通路１２５によって連通される２つの片側連通個室としての個室Ｒ２および個室Ｒ４のうちの個室Ｒ２とが互いに連通するように個室Ｒ１と個室Ｒ２とを仕切る可動ベーン１２６に形成されている。

この第２双方向連通路１３１は、片側連通個室である個室Ｒ２側から連通個室である個室Ｒ１側に作動液１５０を流通させるとともに個室Ｒ１側から個室Ｒ２側に作動液１５０を制限しつつ流通させるように構成されている。具体的には、第２双方向連通路１３１は、一方向弁１３１ａと絞り弁１３１ｂとが並列配置されて構成されている。

一方向弁１３１ａは、個室Ｒ２側から個室Ｒ１側に作動液１５０を流通させるとともに個室Ｒ１側から個室Ｒ２側へは作動液１５０の流れを阻止する弁で構成されている。また、絞り弁１３１ｂは、個室Ｒ１と個室Ｒ２との間で作動液１５０の流れを制限しつつ双方向に流通させることができる弁で構成されている。この場合、絞り弁１３１ｂにおける作動液１５０の流れを制限しつつとは、一方向弁１３１ａにおける作動液１５０の流れ易さに対して同一条件（例えば、圧力および作動液の粘度など）下において作動液１５０が流れ難いことを意味する。

第２片方向連通路１３２は、第２双方向連通路１３１が連通していない連通個室である個室Ｒ３と、第２双方向連通路１３１が連通していない片側連通個室である個室Ｒ４との間で片側連通個室である個室Ｒ４側から連通個室である個室Ｒ３側にのみ作動液１５０を制限しつつ流通させるように個室Ｒ３と個室Ｒ４とを仕切る可動ベーン１２７に形成されている。具体的には、第２片方向連通路１３２は、個室Ｒ４側から個室Ｒ３側にのみ作動液１５０を流通させる一方向弁１３２ａと、作動液１５０の流通量を制限する絞り弁１３２ｂとが直列配置されて構成されている。この場合、絞り弁１３２ｂにおける作動液１５０の流れを制限しつつとは、一方向弁１３２ａにおける作動液１５０の流れ易さに対して同一条件（例えば、圧力および作動液の粘度など）下において作動液１５０が流れ難いことを意味する。

これらの第１双方向連通路１２４、第１片方向連通路１２５、第２双方向連通路１３１および第２片方向連通路１３２によってダンパー装置１００は、個室Ｒ１ないし個室Ｒ４間における作動液１５０の流動が制限されることでロータ１２０の回動に際して減衰力が発生する。すなわち、本実施形態に係るダンパー装置１００は、回転運動時に減衰力を発生させるロータリダンパで構成されている。

体積変化補償装置１４０は、作動液収容部１０３内の作動液１５０の温度変化による膨張または収縮による体積変化を補償するための機具であり、ロータ１２０の軸体１２１内に第１片方向連通路１２５に連通した状態で設けられている。この体積変化補償装置１４０は、本体筒１４１を備えている。

本体筒１４１は、内筒ピストン１４２を摺動自在に収容しつつ作動液収容部１０３内の作動液１５０の一部を収容する部分であり、円筒状に形成されている。この場合、本体筒１４１の容積は、作動液収容部１０３に収容される作動液１５０の想定される体積増加分の作動液１５０および本体筒１４１内で摺動する内筒ピストン１４２を収容可能な大きさ（内径および軸線方向の長さ）に形成されている。

この本体筒１４１には、一方（図３において下側）の端部に作動液収容部１０３に連通して作動液収容部１０３との間で作動液１５０を流通させる接続通路１４１ａが形成されている。接続通路１４１ａは、本体筒１４１における一方（図３において下側）の端部が本体筒１４１の内径よりも小さく開口して軸体１２１内に形成された第１片方向連通路１２５に連通するように直線状に延びて形成されている。この場合、接続通路１４１ａは、第１片方向連通路１２５の内径に対して同一または同内径以上の内径に形成してもよいが、第１片方向連通路１２５の内径未満の内径に形成することで本体筒１４１側から作動液１５０が流出し難くすることができる。

本体筒１４１の内部には、内筒ピストン１４２、内筒ピストン押圧弾性体１４５およびプラグ１４６がそれぞれ設けられている。内筒ピストン１４２は、内筒内小ピストン１４３を摺動自在に収容しつつ本体筒１４１内にて作動液収容部１０３内に供給する作動液１５０を収容する部分であり、アルミニウム材、鉄材、亜鉛材、またはポリアミド樹脂などの各種樹脂材を有底円筒状に形成して構成されている。この場合、内筒ピストン１４２は、接続通路１４１ａ側に開口する向きで本体筒１４１内に配置されている。

この内筒ピストン１４２の外周面は、本体筒１４１内にて摺動自在な外径に形成されているとともに環状の２つの溝が形成されており、これらの各溝内に本体筒１４１内に導かれた作動液１５０を液密的に収容するためのＯリング１４２ａがそれぞれ嵌め込まれている。また、内筒ピストン１４２の底部１４２ｂには、空気孔１４２ｃおよび延設体１４２ｄがそれぞれ形成されている。空気孔１４２ｃは、内筒ピストン１４２内に収容される内筒内小ピストン１４３の摺動を確保するために内筒ピストン１４２内に対して空気を流通させるための貫通孔である。

延設体１４２ｄは、本体筒１４１内における内筒ピストン１４２の位置、すなわち、作動液収容部１０３内の作動液１５０の体積状況を表示するための部品である。具体的には、延設体１４２ｄは、内筒ピストン１４２の底部１４２ｂの中心部から軸線方向に延びて本体筒１４１の図示上側端部から突出して露出する長さの丸棒状に形成されている。

一方、内筒ピストン１４２の内部の容積は、作動液収容部１０３に収容される作動液１５０の想定される体積減少を補足するために必要な作動液１５０およびこの内筒ピストン１４２内で摺動する内筒内小ピストン１４３を収容可能な大きさ（内径および軸線方向の長さ）に形成されている。この内筒ピストン１４２の内部には、内筒内小ピストン１４３および小ピストン押圧弾性体１４４がそれぞれ設けられている。

内筒内小ピストン１４３は、内筒ピストン１４２内にて作動液１５０を接続通路１４１ａに対して流出または流入させつつ収容するための部品であり、アルミニウム材、鉄材、亜鉛材、またはポリアミド樹脂などの各種樹脂材を円柱状に形成して構成されている。この内筒内小ピストン１４３の外周面は、内筒ピストン１４２内にて摺動自在な外径に形成されているとともに環状の１つの溝が形成されており、この溝内に内筒ピストン１４２内に導かれた作動液１５０を液密的に収容するためのＯリング１４３ａがそれぞれ嵌め込まれている。

小ピストン押圧弾性体１４４は、内筒ピストン１４２内にて内筒内小ピストン１４３を底部１４２ｂ側に常時弾性的に押圧するための部品であり、コイルスプリングで構成されている。この小ピストン押圧弾性体１４４は、一方（図３において下側）の端部が本体筒１４１の一方（図３において下側）の端部における接続通路１４１ａの周囲を押圧するとともに、他方（図３において上側）の端部が内筒内小ピストン１４３を押圧している。

内筒ピストン押圧弾性体１４５は、本体筒１４１内にて内筒ピストン１４２を接続通路１４１ａ側に常時弾性的に押圧するための部品であり、コイルスプリングで構成されている。この内筒ピストン押圧弾性体１４５は、一方（図３において下側）の端部が内筒ピストン１４２の底部１４２ｂを押圧するとともに、他方（図３において上側）の端部がプラグ１４６を押圧している。

この内筒ピストン押圧弾性体１４５の弾性力は、ダンパー装置１００の使用時において想定される主要な温度環境における作動液収容部１０３内の圧力が内筒ピストン１４２に作用している状態において内筒ピストン１４２を本体筒１４１の接続通路１４１ａ側の端部に押し付けることできる強さに設定される。ここで、主要な温度環境とは、ダンパー装置１００が設置される使用環境における温度範囲のうちでダンパー装置１００が曝される時間が最も長い温度または使用環境における温度範囲の中央値である。本実施形態においては、主要な温度環境は、２５℃に設定されている。

プラグ１４６は、本体筒１４１内にて前記内筒ピストン押圧弾性体１４５の押圧力を受け止めるための部品であり、金属材または樹脂材を円筒状に形成して構成されている。このプラグ１４６は、外周部に雌ネジが形成されており本体筒１４１における接続通路１４１ａが設けられた側とは反対側の他方（図３において上側）の端部にネジ嵌合している。また、プラグ１４６は、中心部に形成された貫通孔１４６ａに内筒ピストン１４２から延びる延設体１４２ｄが摺動自在に貫通している。

この場合、プラグ１４６の中心部に形成された貫通孔１４６ａは、延設体１４２ｄとの間に隙間が形成されており、本体筒１４１におけるプラグ１４６と内筒ピストン１４２との間の内部空間を内筒ピストン１４２の外部と同じ気圧（例えば、大気圧）にしている。これにより、内筒内小ピストン１４３は、内筒ピストン１４２内に空気孔１４２ｃを介して空気が出入りするため同内筒ピストン１４２内にて軸線方向に変位し易くなっている。

作動液１５０は、作動液収容部１０３を回動する可動ベーン１２６，１２７に対して抵抗を付与することによりダンパー装置１００にダンパー機能を作用させるための物質であり、作動液収容部１０３内に満たされている。この作動液１５０は、ダンパー装置１００の仕様に応じた粘性を有する流動性を有する液状、ジェル状または半固体状の物質で構成されている。この場合、作動液１５０の粘度は、ダンパー装置１００の仕様に応じて適宜選定される。本実施形態においては、作動液１５０は、油、例えば、鉱物油またはシリコーンオイルなどによって構成されている。

（体積変化補償装置１４０への作動液１５０の充填）
次に、このように構成した体積変化補償装置１４０に作動液１５０を充填する作業について説明する。まず、作業者は、体積変化補償装置１４０が組み付けられていないダンパー装置１００と体積変化補償装置１４０を構成する各部品とをそれぞれ用意してこれらの各部品をダンパー装置１００に組み付けて体積変化補償装置１４０をダンパー装置１００に組み付ける。

具体的には、作業者は、内筒内小ピストン１４３の外周面にＯリング１４３ａを取り付けるとともに、内筒ピストン１４２の外周面にＯリング１４２ａを取り付ける。次に、作業者は、内筒ピストン１４２内に内筒内小ピストン１４３および小ピストン押圧弾性体１４４を挿入する。次に、作業者は、Ｏリング１４２ａ、内筒内小ピストン１４３および小ピストン押圧弾性体１４４が組み付けられた内筒ピストン１４２をロータ１２０を構成する軸体１２１の一方（図３において上側）の端部側に形成された本体筒１４１内に挿入する。

次に、作業者は、内筒ピストン１４２が挿入された本体筒１４１内に内筒ピストン押圧弾性体１４５を挿入した後、本体筒１４１の前記他方（図３において上側）の端部にプラグ１４６を取り付ける。これにより、作業者は、体積変化補償装置１４０をダンパー装置１００に組み付けることができる。この場合、体積変化補償装置１４０は、内筒ピストン１４２が内筒ピストン押圧弾性体１４５によって本体筒１４１の接続通路１４１ａ側の端部に弾性的に押し付けられているとともに、内筒内小ピストン１４３が小ピストン押圧弾性体１４４によって内筒ピストン１４２の底部１４２ｂに弾性的に押し付けられている。

次に、作業者は、体積変化補償装置１４０に作動液１５０を充填する。具体的には、作業者は、図６に示すように、図示しない真空ポンプを用いた真空引き作業によってダンパー装置１００におけるエア抜き孔１１４ａ～１１４ｄのうちの少なくとも１つを介して作動液収容部１０３内の空気を吸引して真空状態とする。これにより、体積変化補償装置１４０は、内筒内小ピストン１４３が小ピストン押圧弾性体１４４の弾性力に抗しながら本体筒１４１の接続通路１４１ａ側の端部に小ピストン押圧弾性体１４４を介して密着する。すなわち、内筒ピストン１４２は、容積が最小となる。

次に、作業者は、図７に示すように、図示しない作動液供給用ポンプを用いてバイパス通路１１２ａ，１１２ｂのうちの少なくとも１つを介して作動液収容部１０３内に作動液１５０を供給する。この場合、体積変化補償装置１４０における本体筒１４１は、接続通路１４１ａを介して作動液収容部１０３に連通している。このため、作業者は、個室Ｒ１～個室Ｒ４、第１双方向連通路１２４、第１片方向連通路１２５、第２双方向連通路１３１、第２片方向連通路１３２および内筒ピストン１４２内に作動液１５０をそれぞれ充満させることができる。

この場合、作業者は、内筒ピストン１４２内の内筒内小ピストン１４３が底部１４２ｂに密着するまで作動液１５０を充填する。すなわち、作業者は、内筒ピストン１４２内の容量限界に達する最大容量で作動液１５０を充填する。この場合、作業者は、本体筒１４１から突出する延設体１４２ｄが変位しないように変位を規制しておくことで内筒ピストン１４２の不意の変位を防止することができる。

また、作業者は、内筒ピストン１４２の容積を含むダンパー装置１００全体の作動液１５０の容量を予め調べて把握しておき、この把握した定量の作動液１５０を充填することで内筒ピストン１４２内の最大容量で作動液１５０を充填することもできる。これらにより、作業者は、作動液収容部１０３内および体積変化補償装置１４０における内筒ピストン１４２内に作動液１５０を充填することができる。なお、この作動液１５０のダンパー装置１００への充填作業は、ダンパー装置１００の想定される主要な温度環境と同じ温度環境の部屋または装置内で行われるとよい。

このように構成されたダンパー装置１００は、互いに可動的に連結される２つの部品間に設けられる。例えば、ダンパー装置１００は、二輪の自走式車両（図示しない）の基本骨格であるフレーム側を固定側としてハウジング１０１が取り付けられるとともに、二輪の自走式車両の後輪を上下動可能に支持するスイングアームの基端部側を可動側としてロータ１２０が取り付けられる。なお、図７および後述する図８～図１０においては、作動液１５０を濃いハッチングで示している。

（ダンパー装置１００の作動）
次に、このように構成されたダンパー装置１００の作動について説明する。このダンパー装置１００は、自走式車両の走行時にスイングアームが上下動する際にスイングアームに対して減衰力を発生させる。

具体的には、ダンパー装置１００は、図４に示すように、スイングアームが下降した状態から自走式車両の後輪が段差などに乗り上げて上昇した場合にはロータ１２０が図示時計回りに回動する。すなわち、ダンパー装置１００は、可動ベーン１２６が固定ベーン１０５に向かって回動するとともに可動ベーン１２７が固定ベーン１０４に向かって回動する。

この場合、ダンパー装置１００は、第１双方向連通路１２４、第１片方向連通路１２５、第２双方向連通路１３１および第２片方向連通路１３２の作用によって個室Ｒ４のみが作動液１５０の流出が制限されて高圧状態となるため、後述する図示反時計回り時の減衰力に比べて小さい減衰力を発生させながらロータ１２０が図示時計回りに回動する。

一方、ダンパー装置１００は、図５に示すように、自走式車両の後輪が段差を乗り越えてスイングアームが上昇した状態から下降した場合にはロータ１２０が図示反時計回りに回動する。すなわち、ダンパー装置１００は、可動ベーン１２６が固定ベーン１０４に向かって回動するとともに可動ベーン１２７が固定ベーン１０５に向かって回動する。

この場合、ダンパー装置１００は、第１双方向連通路１２４、第１片方向連通路１２５、第２双方向連通路１３１および第２片方向連通路１３２の作用によって個室Ｒ１および個室Ｒ３が作動液１５０の流出が制限されてそれぞれ高圧状態となるため、前記した図示時計回り時の減衰力に比べて大きな減衰力を発生させながらロータ１２０が図示反時計回りに回動する。すなわち、体積変化補償装置１４０は、ロータ１２０の図示時計回りおよび反時計回りの両回動時において共に高圧状態となることなく低圧状態が維持される個室Ｒ２に連通されている。

なお、図４および図５においては、ロータ１２０の回動方向を太い破線矢印で示すとともに、第１双方向連通路１２４、第１片方向連通路１２５、第２双方向連通路１３１および第２片方向連通路１３２における作動液１５０の各流通方向を細い破線矢印で示している。また、図４および図５においては、作動油１５０の圧力が他の個室に対して相対的に高い状態を濃いハッチングで示し、圧力が相対的に低い状態を薄いハッチングで示している。

一方、体積変化補償装置１４０は、前記したロータ１２０の回動運動に拘らず作動液１５０の温度変化に基づく体積変化を補償する。具体的には、体積変化補償装置１４０は、ダンパー装置１００内の作動液１５０の温度が低下した場合においては作動液１５０全体の体積が減少するため、内筒ピストン１４２内の圧力が減少する。この場合、内筒内小ピストン１４３は、小ピストン押圧弾性体１４４によって内筒ピストン１４２内にて底部１４２ｂ側に弾性的に押圧されている。しかしながら、この小ピストン押圧弾性体１４４の押圧力は、作動液１５０の体積減少時に内筒ピストン１４２内に作動液収容部１０３から作用する作動液１５０の収縮による吸引力に比べて十分に小さい。

このため、内筒内小ピストン１４３は、作動液収容部１０３内の作動液１５０の体積が減少した場合には小ピストン押圧弾性体１４４の弾性力に抗しつつも容易に接続通路１４１ａ側に変位可能である。これにより、体積変化補償装置１４０は、図８に示すように、作動液収容部１０３内の作動液１５０の体積減少によって内筒ピストン１４２内の作動液１５０が接続通路１４１ａおよび第１片方向連通路１２５をそれぞれ介して個室Ｒ２に供給されることで作動液収容部１０３内の作動液１５０の体積減少が補償される。

一方、作動液１５０の温度が上昇した場合においては、体積変化補償装置１４０は、ダンパー装置１００の作動液１５０全体の体積が増加するため、内筒ピストン１４２内の圧力が上昇する。この場合、内筒内小ピストン１４３は、内筒ピストン１４２内において底部１４２ｂ側へのストロークが残っている場合には底部１４２ｂ側に向かって変位する。また、内筒内小ピストン１４３は、内筒ピストン１４２内にて底部１４２ｂに突き当たっている場合には内筒ピストン１４２全体をプラグ１４６側に押圧する。

この場合、内筒ピストン１４２を接続通路１４１ａ側に弾性的に押圧する内筒ピストン押圧弾性体１４５の押圧力は、作動液１５０の体積増加時に内筒ピストン１４２内および本体筒１４１内に作動液収容部１０３から作用する作動液１５０の膨張による押圧力に比べて小さい。

このため、内筒ピストン１４２は、作動液収容部１０３内の作動液１５０の体積が増加した場合には内筒ピストン押圧弾性体１４５の弾性力に抗しつつもプラグ１４６側に変位可能である。これにより、体積変化補償装置１４０は、図９に示すように、作動液収容部１０３内の作動液１５０の体積増加によって個室Ｒ２内の作動液１５０が第１片方向連通路１２５および接続通路１４１ａをそれぞれ介して本体筒１４１内に供給されることで作動液収容部１０３内の作動液１５０の体積増加が補償される。

なお、体積変化補償装置１４０は、内筒ピストン１４２がプラグ１４６側に変位している状態においてダンパー装置１００内の作動液１５０の温度が低下した場合には、まず、本体筒１４１内の作動液１５０が接続通路１４１ａおよび第１片方向連通路１２５をそれぞれ介して個室Ｒ２に供給されることで作動液収容部１０３内の作動液１５０の体積減少が補償される。そして、体積変化補償装置１４０は、内筒ピストン１４２が本体筒１４１内の接続通路１４１ａ側の内壁に突き当たった後には、内筒ピストン１４２内の作動液１５０が接続通路１４１ａおよび第１片方向連通路１２５をそれぞれ介して個室Ｒ２に供給されることで作動液収容部１０３内の作動液１５０の体積減少が補償される。

また、体積変化補償装置１４０は、前記した作動液収容部１０３内の作動液１５０の体積変化の補償作用の過程において、プラグ１４６から突出する延設体１４２ｄの突出量によって作動液収容部１０３内の作動液１５０の体積状況および温度状況を外部に示すことができる。

上記作動方法の説明からも理解できるように、上記実施形態によれば、ダンパー装置１００は、作動液収容部１０３内の作動液１５０の体積減少を主として内筒ピストン１４２内に収容される作動液１５０によって補償できるとともに、作動液収容部１０３内の作動液１５０の体積増加を主として本体筒１４１の容積によって補償できる。すなわち、本発明に係るダンパー装置１００は、流体としては作動液収容部１０３内に収容される作動液１５０のみを使ってこの作動液１５０の体積変化を補償することができるため、簡単な構成で製造負担を軽減することができる。

さらに、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。なお、各変形例の説明においては、上記実施形態と同様の部分については同じ符号を付して重複する説明は省略する。

例えば、上記実施形態においては、本体筒１４１は、ロータ１２０の軸体１２１の一部によって構成されている。しかし、本体筒１４１は、軸体１２１とは別体で構成されて軸体１２１内に嵌め込まれる構成であってもよい。また、体積変化補償装置１４０は、軸体１２１内ではなく軸体１２１の外部（例えば、ハウジング１０１または蓋体１１０）に一体的または別体で設けることもできる。

また、上記実施形態においては、体積変化補償装置１４０は、作動液収容部１０３内を真空にした状態で作動液１５０を充填するようにした。しかし、体積変化補償装置１４０は、作動液収容部１０３内を真空にすることなく大気圧下で作動液１５０を充填することもできる。この場合、作業者は、作動液収容部１０３内に作動液１５０を充填した状態で本体筒１４１から突出している延設体１４２ｄを進退操作することによって内筒ピストン１４２を本体筒１４１内で繰り返し進退させることで本体筒１４１内および内筒ピストン１４２内から空気を排出して本体筒１４１内および内筒ピストン１４２内に空気が残留することを防止することができる。

この場合、体積変化補償装置１４０は、内筒内小ピストン１４３を内筒ピストン１４２の底部１４２ｂに固定する固定具１４７を備えるとよい。固定具１４７は、図１０に示すように、内筒ピストン１４２の底部１４２ｂを貫通して内筒ピストン１４２に設けられた雌ネジにネジ嵌合するボルトで構成することができる。この場合、プラグ１４６は、本体筒１４１から外しておく。

これによれば、体積変化補償装置１４０は、内筒内小ピストン１４３を内筒ピストン１４２の底部１４２ｂに固定具１４７によって固定することできるため、内筒ピストン１４２内に作動液１５０を充填する際に作動液１５０を確実に内筒ピストン１４２の容量限界まで充填することができる。また、作業者は、作動液収容部１０３内に作動液１５０を充填した状態で本体筒１４１から突出している延設体１４２ｄを進退操作（図示破線矢印参照）することによって内筒ピストン１４２を本体筒１４１内で繰り返し進退させることで本体筒１４１内および内筒ピストン１４２内から空気を排出して本体筒１４１内および内筒ピストン１４２内に空気が残留することを防止することができる。

また、上記実施形態においては、体積変化補償装置１４０は、小ピストン押圧弾性体１４４を備えて構成した。しかし、体積変化補償装置１４０は、小ピストン押圧弾性体１４４を省略して構成することもできる。

また、上記実施形態においては、体積変化補償装置１４０は、延設体１４２ｄを備えて構成した。しかし、体積変化補償装置１４０は、延設体１４２ｄを省略して構成することもできる。

また、上記実施形態においては、作業者は、内筒ピストン１４２内に容量限界の最大容量で作動液１５０を充填した。しかし、作業者は、内筒ピストン１４２内に容量限界未満の量で作動液１５０を充填することもできる。

また、上記実施形態においては、ダンパー装置１００としてロータリダンパを採用した。しかし、本発明に係るダンパー装置は、液体からなる作動液を液密的に収容する作動液収容部と、作動液収容部内で作動液を押しながら摺動する作動液押圧体とを備えて作動液押圧体に入力される力を作動液を流動させることで減衰するダンパー装置に広く適用することができる。

この場合、ダンパー装置としては、直線状に延びる円筒体状のシリンダ内に作動液が充填されるとともに、このシリンダ内を軸線方向に作動液を押し退けながら変位するピストンロッドを備えたショックアブソーバのような直動型のダンパー装置で構成することができる。この場合、シリンダが本発明に係る作動液収容部に相当するとともに、ピストンロッドが本発明に係る作動液押圧体に相当する。なお、上記実施形態においては、可動ベーン１２６，１２７が本発明に係る作動液押圧体に相当する。

また、体積変化補償装置１４０は、液体からなる作動液を液密的に収容する作動液収容部に接続されて作動液の体積変化を補償する必要がある作動液１５０の密閉回路を備えた機具または装置に広く適用できるものである。例えば、体積変化補償装置１４０は、工作機械、建設機械、重機またはクランプ装置に搭載される密閉回路に接続して用いることができる。また、作動液１５０は、油以外の液体、例えば、水を採用することもできる。

また、上記実施形態においては、ハウジング１０１は、ハウジング本体１０２を有底筒状に形成した。しかし、ハウジング１０１は、ハウジング本体１０２を筒状に形成するとともに、この筒状体の両端部を蓋体１１０に相当する板状体で塞いで構成することもできる。

また、上記実施形態においては、ダンパー装置１００は、１つの作動液収容部１０３内を固定ベーン１０４，１０５および可動ベーン１２６，１２７によって４つの個室である個室Ｒ１、個室Ｒ２、個室Ｒ３および個室Ｒ４に仕切った。しかし、ダンパー装置１００は、可動ベーン１２６，１２７の一方への回動によって容積が同時に減少するとともに同可動ベーン１２６，１２７の他方への回動によって容積が同時に増加する個室を少なくとも２つ有するとともに、この可動ベーン１２６，１２７の前記一方への回動によって容積が同時に増加するとともに同可動ベーン１２６，１２７の前記他方への回動によって容積が同時に減少する個室を少なくとも２つ有していればよい。

すなわち、ダンパー装置１００は、１つの作動液収容部１０３内においてロータ１２０の一つの方向への回動時に容積が同時に増加する少なくとも２つの個室とこれらの個室とは別に容積が同時に減少する少なくとも２つの個室を有していればよい。したがって、ダンパー装置１００は、１つの作動液収容部１０３内においてロータ１２０の一つの方向への回動時に容積が同時に増加する３つの個室とこれらの個室とは別に容積が同時に減少する３つの個室を有して構成することもできる。

また、上記実施形態においては、ダンパー装置１００は、ハウジング１０１を固定側としロータ１２０を可動側とした。しかし、ダンパー装置１００におけるハウジング１０１に対するロータ１２０の回動は相対的なものである。したがって、ダンパー装置１００は、ハウジング１０１を可動側としロータ１２０を固定側とすることもできることは当然である。

また、上記実施形態においては、第２双方向連通路１３１および第２片方向連通路１３２は、可動ベーン１２６，１２７に設けた。しかし、第２双方向連通路１３１および第２片方向連通路１３２は、固定ベーン１０４，１０５に設けることもできる。

また、上記実施形態においては、ダンパー装置１００は、二輪自走式車両のスイングアームに取り付け場合について説明した。しかし、ダンパー装置１００は、二輪自走式車両におけるスイングアーム以外の場所（例えば、シートの開閉機構）、二輪自走式車両以外の車両（四輪自走式車両におけるサスペンション機構、シート機構または開閉扉）または自走式車両以外の機械装置、電機装置または器具に取り付けて用いることができる。

Ｒ１～Ｒ４…個室、
１００…ダンパー装置、１０１…ハウジング、１０２…ハウジング本体、１０２ａ…開口部、１０３…作動液収容部、１０３ａ…底部、１０３ｂ…収容部壁面、１０４，１０５…固定ベーン、１０６…シール体、１０７…ロータ支持部、
１１０…蓋体、１１１…ロータ支持部、１１２ａ，１１２ｂ…バイパス通路、１１３ａ，１１３ｂ…調整ニードル、１１４ａ～１１４ｄ…エア抜き孔、１１５…ボルト、
１２０…ロータ、１２１…軸体、１２２…支持軸部、１２３…接続部、１２４…第１双方向連通路、１２５…第１片方向連通路、１２５ａ…一方向弁、１２６，１２７…可動ベーン、１２８…シール体、
１３１…第２双方向連通路、１３１ａ…一方向弁、１３１ｂ…絞り弁、１３２…第２片方向連通路、１３２ａ…一方向弁、１３２ｂ…絞り弁、
１４０…体積変化補償装置、１４１…本体筒、１４１ａ…接続通路、１４２…内筒ピストン、１４２ａ…Ｏリング、１４２ｂ…底部、１４２ｃ…空気孔、１４２ｄ…延設体、１４３…内筒内小ピストン、１４３ａ…Ｏリング、１４４…小ピストン押圧弾性体、１４５…内筒ピストン押圧弾性体、１４６…プラグ、１４６ａ…貫通孔、１４７…固定具、
１５０…作動液。

Claims (9)

1. 液体からなる作動液を液密的に収容する作動液収容部に接続されて前記作動液の体積変化を補償する体積変化補償装置であって、
   筒状に形成されて一方の開口部が前記作動液収容部に連通して前記作動液の一部を収容する本体筒と、
   有底円筒状に形成されて前記本体筒内にて前記作動液の一部を収容しつつ軸線方向に沿って摺動自在に設けられた内筒ピストンと、
   前記内筒ピストン内に軸線方向に沿って摺動自在に設けられた内筒内小ピストンと、
   前記本体筒内における前記内筒ピストンに対して前記一方の開口部側とは反対側に設けられて前記内筒ピストンを前記一方の開口部側に弾性的に押圧する内筒ピストン押圧弾性体とを備え、
   前記内筒ピストンは、
   前記本体筒内にて前記一方の開口部側に開口する向きで配置されるとともに、前記内筒ピストンにおける前記内筒内小ピストンが対向する底部に同内筒ピストン内に対して空気を流通させるための空気孔が形成されており、かつ、前記作動液の体積変化を補償していない非作動状態において前記作動液収容部内の前記作動液の一部を収容していることを特徴とする体積変化補償装置。
2. 請求項１に記載した体積変化補償装置において、さらに、
   前記内筒ピストン内に設けられて前記内筒内小ピストンを前記底部側に弾性的に押圧する小ピストン押圧弾性体を備えることを特徴とする体積変化補償装置。
3. 液体からなる作動液を液密的に収容する作動液収容部に接続されて前記作動液の体積変化を補償する体積変化補償装置であって、
   筒状に形成されて一方の開口部が前記作動液収容部に連通して前記作動液の一部を収容する本体筒と、
   有底円筒状に形成されて前記本体筒内にて前記作動液の一部を収容しつつ軸線方向に沿って摺動自在に設けられた内筒ピストンと、
   前記内筒ピストン内に軸線方向に沿って摺動自在に設けられた内筒内小ピストンと、
   前記本体筒内における前記内筒ピストンに対して前記一方の開口部側とは反対側に設けられて前記内筒ピストンを前記一方の開口部側に弾性的に押圧する内筒ピストン押圧弾性体と、
   前記内筒ピストンの底部から棒状に延びて前記本体筒における前記反対側の開口部から露出する延設体とを備え、
   前記内筒ピストンは、
   前記本体筒内にて前記一方の開口部側に開口する向きで配置されるとともに、前記内筒ピストンにおける前記内筒内小ピストンが対向する底部に同内筒ピストン内に対して空気を流通させるための空気孔が形成されていることを特徴とする体積変化補償装置。
4. 液体からなる作動液を液密的に収容する作動液収容部に接続されて前記作動液の体積変化を補償する体積変化補償装置であって、
   筒状に形成されて一方の開口部が前記作動液収容部に連通して前記作動液の一部を収容する本体筒と、
   有底円筒状に形成されて前記本体筒内にて前記作動液の一部を収容しつつ軸線方向に沿って摺動自在に設けられた内筒ピストンと、
   前記内筒ピストン内に軸線方向に沿って摺動自在に設けられた内筒内小ピストンと、
   前記本体筒内における前記内筒ピストンに対して前記一方の開口部側とは反対側に設けられて前記内筒ピストンを前記一方の開口部側に弾性的に押圧する内筒ピストン押圧弾性体と、
   前記内筒内小ピストンを前記内筒ピストンにおける前記内筒内小ピストンが対向する底部に固定する固定具とを備え、
   前記内筒ピストンは、
   前記本体筒内にて前記一方の開口部側に開口する向きで配置されるとともに、前記内筒ピストンにおける前記内筒内小ピストンが対向する前記底部に同内筒ピストン内に対して空気を流通させるための空気孔が形成されていることを特徴とする体積変化補償装置。
   
5. 液体からなる作動液を液密的に収容する作動液収容部と、
   前記作動液収容部内で前記作動液を押しながら摺動する作動液押圧体とを備えて前記作動液押圧体に入力される力を前記作動液を流動させることで減衰するダンパー装置において、
   前記請求項１ないし前記請求項４のうちのいずれか１つに記載の体積変化補償装置を備えたことを特徴とするダンパー装置。
6. 請求項５に記載したダンパー装置において、
   前記ダンパー装置は、
   円筒状に形成された前記作動液収容部を有するとともに同作動液収容部内に径方向に沿う壁状に形成されて同作動液収容部内を仕切って前記作動液の周方向の流動を妨げる固定ベーンを有したハウジングと、
   軸体の外周部に前記作動液収容部内を仕切りつつ前記作動液を押しながら回動する可動ベーンを有したロータとを備えたロータリダンパで構成されていることを特徴とするダンパー装置。
7. 請求項６に記載したダンパー装置において、
   前記体積変化補償装置は、
   前記ロータを構成する前記軸体の内部に形成されていることを特徴とするダンパー装置。
8. 請求項７に記載したダンパー装置において、
   前記ロータを構成する前記軸体は、
   前記固定ベーンによって仕切られた前記作動液収容部内における少なくとも２つの個室間で前記作動液を流通させる連通路を有しており、
   前記体積変化補償装置は、
   前記本体筒が前記連通路を介して前記作動液収容部に連通していることを特徴とするダンパー装置。
9. 請求項５ないし請求項８のうちのいずれか１つに記載したダンパー装置において、
   このダンパー装置の想定される主要な温度環境において前記内筒ピストン内が容量限界まで前記作動液に満たされていることを特徴とするダンパー装置。
   

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