JP7365298B2 - 係留システムの設置方法および係留用浮体の設置方法 - Google Patents

Description

本発明は、係留用浮体を水上に係留する係留システムの設置方法、および、係留用浮体の設置方法に関する。

近年、浮体式の洋上風力発電設備が実用化されている。当該発電設備では、例えば、錨および係留ライン（高把駐力アンカーおよびチェーン等）を有する係留システムにより、浮体が水上に係留される。また、実際に浮体が係留されるよりも前に、係留システムの把駐力試験が行われる。当該把駐力試験では、係留ラインに所定の張力を所定時間だけ作用させ、錨の位置が変化していないこと、および、係留ラインが破断等しないことを確認する。

通常、係留ラインとして使用されるチェーン等は、作業台船等に積載されて設置海域へと搬送されるが、浮体に働く外力や設置水深が大きい場合にはチェーンが長くかつ重くなるため、作業台船のデッキスペースや積載能力の不足等により、１本のチェーンを１度に搬送することができない場合がある。そこで、特許文献１では、当該１本のチェーンのうち、作業台船に積載可能な長さの部位だけを設置海域に搬送して仮敷設し、その後、残りの部位を設置海域に搬送して継ぎ足すことにより、係留に必要な長さの１本のチェーンを形成する技術が提案されている。また、特許文献１では、当該係留用チェーンの継ぎ足しを、把駐力試験の際に行うことも提案されている。

特開２０１８－３９４７５号公報

ところで、上述のような把駐力試験では、１組のチェーンおよび錨の試験を行う際には、試験を行う作業船の位置を固定するために、当該作業船を挟んで上記１組のチェーンおよび錨の反対側に配置された１組の反力用チェーンおよび反力用錨が必要になる。洋上風力発電設備用の浮体は大型のものが多いため、係留用のチェーンおよび錨は複数組必要となり、把駐力試験に用いられる反力用チェーンおよび反力用錨も複数組必要となる。このため、反力用チェーンおよび反力用錨の設置海域への搬送および敷設に多大な労力と時間とが必要となり、把駐力試験に要する工数が増大する。

本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、把駐力試験に要する工数を低減することを目的としている。

請求項１に記載の発明は、係留用浮体を水上に係留する係留システムの設置方法であって、ａ）設置水域における係留用浮体の係留に利用される第１係留ラインおよび第２係留ラインを準備する工程と、ｂ）前記第１係留ラインおよび前記第２係留ラインの把駐力試験に利用される試験用ラインを準備する工程と、ｃ）前記第２係留ラインが延びる方向と前記試験用ラインが延びる方向との合成方向である第２引張方向が、前記把駐力試験に利用される作業船を挟んで、前記第１係留ラインが延びる第１引張方向と反対向きになるように、前記第１係留ライン、前記第２係留ラインおよび前記試験用ラインを前記作業船に接続する工程と、ｄ）前記作業船により前記第１係留ライン、前記第２係留ラインおよび前記試験用ラインに張力を付与し、前記第１係留ラインの張力と前記第２係留ラインおよび前記試験用ラインの合成張力とが釣り合った状態で、前記第１係留ラインの張力を所定の第１設計張力以上に維持し、前記第２係留ラインの張力を所定の第２設計張力以上に維持して、前記第１係留ラインおよび前記第２係留ラインの前記把駐力試験を同時に行う工程とを備える。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の係留システムの設置方法であって、前記第１設計張力は、前記第２設計張力よりも大きい。

請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の係留システムの設置方法であって、前記第２係留ラインと前記試験用ラインとの成す角度は６０°以下である。

請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の係留システムの設置方法であって、前記第２係留ラインの前記作業船側の端部および前記試験用ラインの前記作業船側の端部が、１本の接続ラインを介して前記作業船に接続され、前記ｄ）工程において、前記接続ラインの張力が張力センサにより測定され、前記第２係留ラインの張力は、前記張力センサの測定値に基づいて算出される。

請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の係留システムの設置方法であって、ｅ）前記設置水域における前記係留用浮体の係留に利用される第３係留ラインおよび第４係留ラインを準備する工程と、ｆ）前記第４係留ラインが延びる方向と前記試験用ラインが延びる方向との合成方向である第４引張方向が、前記作業船を挟んで前記第３係留ラインが延びる第３引張方向と反対向きになるように、前記第３係留ライン、前記第４係留ラインおよび前記試験用ラインを前記作業船に接続する工程と、ｇ）前記作業船により前記第３係留ライン、前記第４係留ラインおよび前記試験用ラインに張力を付与し、前記第３係留ラインの張力と前記第４係留ラインおよび前記試験用ラインの合成張力とが釣り合った状態で、前記第３係留ラインの張力を所定の第３設計張力以上に維持し、前記第４係留ラインの張力を所定の第４設計張力以上に維持して、前記第３係留ラインおよび前記第４係留ラインの前記把駐力試験を同時に行う工程とをさらに備える。

請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の係留システムの設置方法であって、前記把駐力試験の終了後、前記試験用ラインを前記設置水域から除去する工程をさらに備える。

請求項７に記載の発明は、係留用浮体を水上に係留する係留システムの設置方法であって、ａ）設置水域における係留用浮体の係留に利用される第１係留ライン、第２係留ライン、第３係留ラインおよび第４係留ラインを準備する工程と、ｂ）前記第１係留ラインおよび前記第３係留ラインの把駐力試験に利用される試験用ラインを準備する工程と、ｃ）前記第２係留ラインが延びる方向と前記試験用ラインが延びる方向との合成方向である第２引張方向が、前記把駐力試験に利用される作業船を挟んで、前記第１係留ラインが延びる第１引張方向と反対向きになるように、前記第１係留ライン、前記第２係留ラインおよび前記試験用ラインを前記作業船に接続する工程と、ｄ）前記作業船により前記第１係留ライン、前記第２係留ラインおよび前記試験用ラインに張力を付与し、前記第１係留ラインの張力と前記第２係留ラインおよび前記試験用ラインの合成張力とが釣り合った状態で、前記第１係留ラインの張力を所定の第１設計張力以上に維持して、前記第１係留ラインの前記把駐力試験を行う工程と、ｅ）前記第４係留ラインが延びる方向と前記試験用ラインが延びる方向との合成方向である第４引張方向が、前記作業船を挟んで前記第３係留ラインが延びる第３引張方向と反対向きになるように、前記第３係留ライン、前記第４係留ラインおよび前記試験用ラインを前記作業船に接続する工程と、ｆ）前記作業船により前記第３係留ライン、前記第４係留ラインおよび前記試験用ラインに張力を付与し、前記第３係留ラインの張力と前記第４係留ラインおよび前記試験用ラインの合成張力とが釣り合った状態で、前記第３係留ラインの張力を所定の第３設計張力以上に維持して、前記第３係留ラインの前記把駐力試験を行う工程とを備える。

請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の係留システムの設置方法であって、前記把駐力試験の終了後、前記試験用ラインを前記設置水域から除去する工程をさらに備える。

請求項９に記載の発明は、係留用浮体の設置方法であって、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の係留システムの設置方法により前記把駐力試験が行われた前記第１係留ラインおよび前記第２係留ラインを、前記係留用浮体に接続する工程を備える。

請求項１０に記載の発明は、係留用浮体の設置方法であって、請求項７または８に記載の係留システムの設置方法により前記把駐力試験が行われた前記第１係留ラインおよび前記第３係留ライン、並びに、前記第２係留ラインおよび前記第４係留ラインを、前記係留用浮体に接続する工程を備える。

請求項１１に記載の発明は、請求項９または１０に記載の係留用浮体の設置方法であって、前記係留用浮体は、水面に浮かぶ浮体本体と、前記浮体本体上に立設する風力発電用の風車とを備える。

本発明では、把駐力試験に要する工数を低減することができる。

一の実施の形態に係る浮体構造物の側面図である。 浮体構造物の平面図である。 浮体構造物の設置の流れを示す図である。 把駐力試験の流れを示す図である。 把駐力試験の様子を示す側面図である。 把駐力試験の様子を示す平面図である。 把駐力試験の様子を示す側面図である。 把駐力試験の様子を示す平面図である。 把駐力試験の様子を示す平面図である。 把駐力試験の様子を示す側面図である。 把駐力試験の様子を示す平面図である。 把駐力試験の様子を示す平面図である。 把駐力試験の流れを示す図である。 把駐力試験の様子を示す平面図である。

図１は、本発明の一の実施の形態に係る浮体構造物１を示す側面図である。図２は、浮体構造物１を示す平面図である。浮体構造物１は、水面９１に浮かぶ構造物である。図１および図２に示す例では、浮体構造物１は、水底９２に係留されて風力発電を行う浮体式の水上風力発電システムである。浮体構造物１が海に設置される場合、水面９１および水底９２は、海面および海底である。この場合、浮体構造物１は洋上風力発電システムとも呼ばれる。

浮体構造物１は、係留用浮体２と、係留システム３とを備える。係留用浮体２は、浮体本体２１と、風車２２とを備える。浮体本体２１は、水面に浮かぶ構造物である。図１および図２に示す例では、浮体本体２１は、セミサブ型の浮体であり、略上下方向に延びる４本の支柱２６と、４本の支柱２６を接続する接続部２７とを備える。浮体本体２１では、１本の支柱２６の周囲に、残り３本の支柱２６が略等角度間隔で配置される。また、接続部２７は、中央の１本の支柱２６から、周囲の３本の支柱２６へと略直線状にそれぞれ延びる３つの部位を有する。各支柱２６の直径および高さ（すなわち、上下方向の長さ）は、例えば、７ｍ～１５ｍおよび２５ｍ～３５ｍである。中央の支柱２６と周囲の支柱２６との間の距離は、例えば、３０ｍ～５０ｍである。浮体本体２１の喫水は、１５ｍ～２５ｍである。浮体本体２１の大きさおよび構造は、様々に変更されてよい。

風車２２は、浮体本体２１上に立設する風力発電用の構造物である。風車２２は、複数のブレード２３と、ナセル２４と、風車用支柱２５とを備える。複数（例えば、３枚）のブレード２３は、略水平な回転軸を中心としてナセル２４に回転可能に取り付けられる。複数のブレード２３およびナセル２４は、略上下方向に延びる風車用支柱２５により、浮体本体２１の上端部よりも上側にて支持される。風車２２では、複数のブレード２３が風を受けて回転することにより、複数のブレード２３の回転軸に接続された発電機（図示省略）により発電が行われる。例えば、風車２２のロータ径は約１００ｍであり、風車用支柱２５の高さは約７０ｍ～８０ｍである。風車２２の定格出力は、例えば５～１０ＭＷ（メガワット）である。風車２２の大きさおよび構造は、様々に変更されてよい。

係留システム３は、係留用浮体２の水上における係留に利用される。係留用浮体２が係留される設置水域の水深は、例えば、４０ｍ～２００ｍである。係留システム３は、水底９２に配置された錨と、錨および浮体本体２１を接続する係留ラインとを備える。図２では、便宜上、錨を黒丸にて示し、係留ラインを太線にて示す（後述する図５～図１２においても同様）。図１および図２に示す例では、係留システム３は、複数組の錨および係留ラインを備える。１組の錨および係留ラインを「係留システム要素」と呼ぶと、図１および図２に例示する係留システム３は、浮体本体２１を中心とする周方向（以下、単に「周方向」とも呼ぶ。）に配置される４つの係留システム要素を備える。

以下の説明では、図２中において浮体本体２１から左上に延びる係留システム要素を「第１係留システム要素３１ａ」と呼び、第１係留システム要素３１ａの錨および係留ラインを「第１錨３２ａ」および「第１係留ライン３３ａ」と呼ぶ。また、図２中において浮体本体２１から右下に延びる係留システム要素を「第２係留システム要素３１ｂ」と呼び、第２係留システム要素３１ｂの錨および係留ラインを「第２錨３２ｂ」および「第２係留ライン３３ｂ」と呼ぶ。図２中において浮体本体２１から左下に延びる係留システム要素を「第３係留システム要素３１ｃ」と呼び、第３係留システム要素３１ｃの錨および係留ラインを「第３錨３２ｃ」および「第３係留ライン３３ｃ」と呼ぶ。図２中において浮体本体２１から右上に延びる係留システム要素を「第４係留システム要素３１ｄ」と呼び、第４係留システム要素３１ｄの錨および係留ラインを「第４錨３２ｄ」および「第４係留ライン３３ｄ」と呼ぶ。

図２に示す例では、浮体本体２１を中心とする時計回りに、第１係留ライン３３ａ、第４係留ライン３３ｄ、第２係留ライン３３ｂおよび第３係留ライン３３ｃがこの順に配置される。第２係留ライン３３ｂおよび第４係留ライン３３ｄは、浮体本体２１を挟んで第１係留ライン３３ａとは反対側に延びる。すなわち、第２係留ライン３３ｂおよび第４係留ライン３３ｄは、平面視において、浮体本体２１を通るとともに第１係留ライン３３ａに垂直な直線を挟んで、第１係留ライン３３ａとは反対側に位置する。また、第２係留ライン３３ｂおよび第４係留ライン３３ｄは、浮体本体２１を挟んで第３係留ライン３３ｃとは反対側に延びる。

以下の説明では、平面視における２本の係留ラインの成す角度とは、当該２本の係留ラインにより形成される２つの角度のうち小さい方の角度、または、当該２つの角度が同じ場合は１８０°を意味する。また、平面視における係留ラインと仮想直線との成す角度についても同様である。平面視において第１係留ライン３３ａと第２係留ライン３３ｂとの成す角度は、９０°よりも大きく、かつ、１８０°未満である。また、平面視において第３係留ライン３３ｃと第４係留ライン３３ｄとの成す角度は、９０°よりも大きく、かつ、１８０°未満である。

図２に示す例では、第１錨３２ａおよび第３錨３２ｃは、浮体本体２１を中心とする径方向（以下、単に「径方向」とも呼ぶ。）において、略同じ位置に位置する。また、第２錨３２ｂおよび第４錨３２ｄは、第１錨３２ａおよび第３錨３２ｃよりも径方向外側において、径方向の略同じ位置に位置する。なお、第２錨３２ｂおよび第４錨３２ｄは、第１錨３２ａおよび第３錨３２ｃよりも径方向内側に位置してもよく、第１錨３２ａおよび第３錨３２ｃと径方向の略同じ位置に位置してもよい。また、第２錨３２ｂと第４錨３２ｄとは、必ずしも径方向の略同じ位置に位置する必要はない。すなわち、第１錨３２ａ、第２錨３２ｂ、第３錨３２ｃおよび第４錨３２ｄの径方向の位置は、様々に変更されてよい。また、第１係留ライン３３ａ、第２係留ライン３３ｂ、第３係留ライン３３ｃおよび第４係留ライン３３ｄの長短関係も、様々に変更されてよい。

第１錨３２ａ～第４錨３２ｄは、好ましくは超高把駐力アンカーである。第１係留ライン３３ａ～第４係留ライン３３ｄは、好ましくは係留チェーンである。図１および図２では、図示の都合上、係留用浮体２に比べて第１係留ライン３３ａ～第４係留ライン３３ｄの長さを短く描いている。なお、第１錨３２ａ～第４錨３２ｄは、高把駐力アンカー以外の種類のアンカーであってもよい。第１係留ライン３３ａ～第４係留ライン３３ｄは、係留チェーンと係留索（例えば、係留ワイヤ）とが接続されたものであってもよく、係留索のみにより構成されてもよい。

図２に示す例では、第１係留ライン３３ａと第３係留ライン３３ｃとは、浮体本体２１の中心を通って図中の左右方向に延びる仮想直線である中心線Ｌ１に対して、平面視において略線対称に配置される。換言すれば、平面視における第１係留ライン３３ａと中心線Ｌ１との成す角度は、第３係留ライン３３ｃと中心線Ｌ１との成す角度と略同じである。第２係留ライン３３ｂと第４係留ライン３３ｄとは、上述の中心線Ｌ１に対して、平面視において略線対称に配置される。換言すれば、平面視における第２係留ライン３３ｂと中心線Ｌ１との成す角度は、第４係留ライン３３ｄと中心線Ｌ１との成す角度と略同じである。

第１係留ライン３３ａと第３係留ライン３３ｃとの成す角度は、例えば、３０°～６０°である。第２係留ライン３３ｂと第４係留ライン３３ｄとの成す角度は、例えば、９０°～１２０°である。これらの角度は、様々に変更されてよい。また、第１係留ライン３３ａ～第４係留ライン３３ｄの配置、および、第１錨３２ａ～第４錨３２ｄの配置も、様々に変更されてよい。例えば、第１係留ライン３３ａと第３係留ライン３３ｃとは、必ずしも線対称に配置される必要はなく、第２係留ライン３３ｂと第４係留ライン３３ｄとも、必ずしも線対称に配置される必要はない。

次に、図３を参照しつつ、浮体構造物１の設置の流れについて説明する。浮体構造物１が設置される際には、まず、浮体構造物１の設置水域（すなわち、係留水域）において、係留用浮体２が配置されていない状態で、係留システム３が仮設置される。具体的には、係留システム３の第１係留システム要素３１ａ～第４係留システム要素３１ｄが、上記設置水域に順次搬送されて仮敷設される。続いて、第１係留システム要素３１ａ～第４係留システム要素３１ｄについて把駐力試験が実施され、第１係留システム要素３１ａ～第４係留システム要素３１ｄが所定の把駐力を有していることが確認される（ステップＳ１１）。把駐力試験が終了すると、係留用浮体２が、設置水域の設置予定位置に搬送され、係留システム３の第１係留システム要素３１ａ～第４係留システム要素３１ｄと接続される（ステップＳ１２）。これにより、係留用浮体２が、係留システム３により設置予定位置に係留されて設置される。

次に、図４ないし図１２を参照しつつ、上述の把駐力試験の詳細について説明する。図４は、把駐力試験の流れを示す図である。図５、図７および図１０は、把駐力試験の様子を示す側面図である。図６、図８、図９、図１１および図１２は、把駐力試験の様子を示す平面図である。

係留システム３の把駐力試験が行われる際には、まず、上述のように、係留用浮体２の係留に利用される第１係留ライン３３ａ～第４係留ライン３３ｄ、および、第１錨３２ａ～第４錨３２ｄが準備される（ステップＳ２１）。具体的には、図５および図６に示すように、第１係留ライン３３ａおよび第１錨３２ａが作業船５により港湾施設等から設置水域に搬入され、当該設置水域の水底９２の敷設予定位置に仮敷設される。作業船５は、例えば、全長が約１１０ｍの作業台船である。第１係留ライン３３ａの端部には、第１係留ライン３３ａの仮敷設位置を示す浮標（図示省略）が、ワイヤ等を介して接続される。その後、作業船５が設置水域と港湾施設等とを３回往復し、上記と同様に、第２係留ライン３３ｂおよび第２錨３２ｂ、第３係留ライン３３ｃおよび第３錨３２ｃ、並びに、第４係留ライン３３ｄおよび第４錨３２ｄを、設置水域へと順次搬送して水底９２に仮敷設する。第２係留ライン３３ｂ、第３係留ライン３３ｃおよび第４係留ライン３３ｄの端部にも、第１係留ライン３３ａと同様に、仮敷設位置を示す浮標（図示省略）がワイヤ等を介して接続される。

続いて、図５および図６に示すように、第１係留システム要素３１ａ～第４係留システム要素３１ｄの把駐力試験に利用される１組の試験用ライン４３および試験用錨４２が準備される（ステップＳ２２）。具体的には、試験用ライン４３および試験用錨４２が、作業船５により港湾施設等から設置水域に搬送される。そして、図６に示すように、試験用ライン４３は、第２係留ライン３３ｂと第４係留ライン３３ｄとの間において、上述の中心線Ｌ１（図２参照）上に配置される。また、試験用錨４２は、径方向において第２錨３２ｂおよび第４錨３２ｄと略同じ位置に配置される。試験用錨４２は、例えば、第１錨３２ａ～第４錨３２ｄと略同様の超高把駐力アンカーである。試験用ライン４３は、例えば、第１係留ライン３３ａ～第４係留ライン３３ｄと略同様のチェーンである。

次に、図７および図８に示すように、第１係留ライン３３ａの作業船５側の端部（すなわち、上端部）が、作業船５に接続される。図７および図８に示す例では、第１係留ライン３３ａの上端部は、作業船５の舷側に設けられたデッキエンドローラ等を介して作業船５の甲板上に延び、作業船５の船首側（すなわち、図７および図８中の左側）の甲板上に配置されたウインドラス等の第１巻き取り機構５１に接続される。第１係留ライン３３ａの下端部に接続されている第１錨３２ａは、作業船５の船首から前方に離間した位置にて水底９２に載置されている。

第１係留ライン３３ａの接続が終了すると、第２係留ライン３３ｂおよび試験用ライン４３の作業船５側の端部（すなわち、上端部）が、作業船５に接続される（ステップＳ２３）。図８に示す例では、第２係留ライン３３ｂの上端部および試験用ライン４３の上端部は、作業船５の近傍において、１本の接続ライン４５の一方の端部に接続される。そして、接続ライン４５の他方の端部が、作業船５の舷側に設けられたデッキエンドローラ等を介して作業船５の甲板上に延び、作業船５の船尾側（すなわち、図７および図８中の右側）の甲板上に配置されたウインドラス等の第２巻き取り機構５２に接続される。すなわち、第２係留ライン３３ｂおよび試験用ライン４３は、接続ライン４５の端部にて一纏めにされ、接続ライン４５を介して間接的に作業船５に接続される。

接続ライン４５は、例えば、試験用ライン４３と略同様のチェーンであり、第２巻き取り機構５２とは反対側の端部にシャックル等の接続部が設けられる。第２係留ライン３３ｂおよび試験用ライン４３は、当該シャックル等を介して接続ライン４５に接続される。第２係留ライン３３ｂの下端部に接続されている第２錨３２ｂ、および、試験用ライン４３の下端部に接続されている試験用錨４２は、作業船５の船尾から後方に離間した位置にて水底９２に載置されている。上述の第１係留ライン３３ａの作業船５への接続、並びに、第２係留ライン３３ｂおよび試験用ライン４３の作業船５への接続は、どちらが先に行われてもよく、並行して行われてもよい。また、第２係留ライン３３ｂおよび試験用ライン４３の作業船５への接続では、例えば、作業船５から延びる接続ライン４５に試験用ライン４３がシャックル等を介して接続された状態で、第２係留ライン３３ｂが水底９２から引き上げられてシャックル等に接続される。あるいは、試験用ライン４３と第２係留ライン３３ｂとが予めシャックル等により接続されて水底９２へと戻されており、試験時にまとめて水底９２から引き上げられて作業船５に接続されてもよい。なお、第３係留ライン３３ｃおよび第３錨３２ｃ、並びに、第４係留ライン３３ｄおよび第４錨３２ｄは、作業船５に接続されることなく、水底９２に載置されている。

第１係留ライン３３ａ、第２係留ライン３３ｂおよび試験用ライン４３の作業船５への接続が終了すると、第２巻き取り機構５２により接続ライン４５が巻き取られる。これにより、第２錨３２ｂおよび試験用錨４２が作業船５に近づく方向に水底９２を引きずられ、水底９２に潜り込んで水底９２に固定される。また、第１巻き取り機構５１により第１係留ライン３３ａが巻き取られることにより、第１錨３２ａが作業船５に近づく方向に水底９２を引きずられ、水底９２に潜り込んで水底９２に固定される。あるいは、第１錨３２ａの水底９２への固定は、第２錨３２ｂおよび試験用錨４２が水底９２に固定された状態で、第２巻き取り機構５２により接続ライン４５がさらに巻き取られて作業船５が後方（すなわち、船尾側）へと移動し、第１錨３２ａが水底９２を引きずられることにより行われてもよい。また、第１錨３２ａの固定、並びに、第２錨３２ｂおよび試験用錨４２の固定は、どちらか一方が先に行われてもよく、並行して行われてもよい。

第１係留ライン３３ａ、第２係留ライン３３ｂおよび試験用ライン４３の水底９２への固定が終了すると、第１巻き取り機構５１による第１係留ライン３３ａの巻き取り、および、第２巻き取り機構５２による接続ライン４５の巻き取りのうち少なくとも一方が行われる。これにより、第１係留ライン３３ａ、第２係留ライン３３ｂおよび試験用ライン４３のたるみが減少し、第１係留ライン３３ａ、第２係留ライン３３ｂおよび試験用ライン４３に付与される張力が増大する。

そして、第１係留ライン３３ａの張力と、第２係留ライン３３ｂおよび試験用ライン４３の合成張力とが平面視において釣り合うことにより、水面９１における作業船５の水平位置が固定される。このとき、図９に示すように、第２係留ライン３３ｂが延びる方向と試験用ライン４３が延びる方向との合成方向である第２引張方向Ｄ２は、作業船５を間に挟んで、第１係留ライン３３ａが延びる方向である第１引張方向Ｄ１と反対向きとなる。換言すれば、第１引張方向Ｄ１と第２引張方向Ｄ２とは、作業船５を通る同一直線上において反対側を向く。上述の合成方向とは、第２係留ライン３３ｂの張力と試験用ライン４３の張力との合力の方向である。当該合成方向は、第２係留ライン３３ｂの延びる方向と試験用ライン４３の延びる方向との中央に位置してもよく、当該中央からずれていてもよい。第２係留ライン３３ｂおよび試験用ライン４３は、第１係留ライン３３ａの把駐力試験における反力用ラインとして働く。また、第１係留ライン３３ａは、第２係留ライン３３ｂの把駐力試験における反力用ラインとして働く。

図９に示す状態では、第２係留ライン３３ｂと試験用ライン４３との成す角度は、第２錨３２ｂおよび試験用錨４２の横滑りを防止するという観点から、６０°以下であることが好ましい。また、当該角度は、第２錨３２ｂと試験用錨４２との干渉（例えば、水底９２の砂の乱れ等）による把駐力減少を防止するという観点から、径方向の略同じ位置に位置する第２錨３２ｂと試験用錨４２との間隙の周方向の大きさが第２錨３２ｂの横幅に略等しくなる角度以上であることが好ましい。

把駐力試験では、第１係留ライン３３ａおよび第２係留ライン３３ｂに所定の第１試験張力および第２試験張力がそれぞれ付与された状態が、所定の試験時間（例えば１５分間）維持される。第１試験張力は、例えば、作業船５上、または、第１係留ライン３３ａ上に設けられたロードセル等の張力センサにより測定される。ロードセル等が作業船５の舷側よりも外側において第１係留ライン３３ａ上に設けられる場合、当該ロードセル等は、作業船５の舷側近傍に設けられることが好ましい。第１試験張力は、設置水域の気象条件等に基づいて第１係留ライン３３ａについて予め定められている最大張力である第１設計張力と同じ力、または、第１設計張力よりも大きい力である。なお、張力センサとして、ロードセル以外のものが用いられてもよい。

第２試験張力は、例えば、作業船５上、または、接続ライン４５の端部のシャックル等に設けられたロードセル等の張力センサにより測定された接続ライン４５の張力（すなわち、当該張力センサの測定値）に基づいて算出される。具体的には、第２引張方向Ｄ２を向く接続ライン４５の張力を、公知の方法により、第２係留ライン３３ｂが延びる方向を向く力と、試験用ライン４３が延びる方向を向く力とに分解し、第２係留ライン３３ｂが延びる方向を向く力を第２試験張力として求める。第２試験張力は、設置水域の気象条件等に基づいて第２係留ライン３３ｂについて予め定められている最大張力である第２設計張力と同じ力、または、第２設計張力よりも大きい力である。第２設計張力は、好ましくは、上述の第１設計張力よりも小さい。なお、第２係留ライン３３ｂに付与される第２試験張力は、ロードセル等の張力センサが第２係留ライン３３ｂ上に設けられ、直接的に測定されてもよい。この場合、ロードセル等は第２係留ライン３３ｂ上において、シャックル等の接続部近傍に設けられることが好ましい。

把駐力試験では、上述の試験時間の間、第１錨３２ａおよび第２錨３２ｂの位置が維持され、かつ、第１係留ライン３３ａおよび第２係留ライン３３ｂに破断等の損傷が生じていないことが確認される。当該確認により、第１錨３２ａおよび第１係留ライン３３ａ、並びに、第２錨３２ｂおよび第２係留ライン３３ｂが所定の係留性能を有していることが認められ、第１係留システム要素３１ａの把駐力試験、および、第２係留システム要素３１ｂの把駐力試験が同時に終了する（ステップＳ２４）。第１錨３２ａおよび第２錨３２ｂの位置が維持されている（すなわち、第１錨３２ａおよび第２錨３２ｂの移動が生じていない）ことの確認は、例えば、遠隔操作型の無人潜水機（ＲＯＶ：Remotely Operated Vehicle）に搭載された水中カメラを介しての目視により行われる。

第１係留システム要素３１ａおよび第２係留システム要素３１ｂの把駐力試験が終了すると、第１係留ライン３３ａおよび第２係留ライン３３ｂと作業船５との接続が解除される（ステップＳ２５）。第１係留ライン３３ａおよび第２係留ライン３３ｂは、係留用浮体２の係留に使用されるまで水底９２に載置される。第１係留ライン３３ａおよび第２係留ライン３３ｂの端部には、上述の浮標が接続される。

続いて、ステップＳ２３と略同様に、図１０および図１１に示すように、第３係留ライン３３ｃおよび第４係留ライン３３ｄの作業船５側の端部（すなわち、上端部）が、作業船５に接続される（ステップＳ２６）。具体的には、第３係留ライン３３ｃは、第１係留ライン３３ａと略同様に、第１巻き取り機構５１に接続される。第３係留ライン３３ｃの下端部に接続されている第３錨３２ｃは、作業船５の船首から前方に離間した位置にて水底９２に載置されている。第４係留ライン３３ｄは、第２係留ライン３３ｂと略同様に、接続ライン４５の端部のシャックル等に接続され、当該シャックル等に既に接続されている試験用ライン４３と共に、接続ライン４５を介して第２巻き取り機構５２に接続される。第４係留ライン３３ｄの下端部に接続されている第４錨３２ｄ、および、試験用ライン４３の下端部に接続されている試験用錨４２は、作業船５の船尾から後方に離間した位置にて水底９２に載置されている。なお、第３係留ライン３３ｃの作業船５への接続、および、第４係留ライン３３ｄの作業船５への接続は、どちらが先に行われてもよく、並行して行われてもよい。なお、第１係留ライン３３ａおよび第１錨３２ａ、並びに、第２係留ライン３３ｂおよび第２錨３２ｂは、作業船５に接続されることなく、水底９２に載置されている。

第３係留ライン３３ｃ、第４係留ライン３３ｄおよび試験用ライン４３の作業船５への接続が終了すると、第２巻き取り機構５２により接続ライン４５が巻き取られる。これにより、第４錨３２ｄおよび試験用錨４２が作業船５に近づく方向に水底９２を引きずられ、水底９２に潜り込んで水底９２に固定される。また、第１巻き取り機構５１により第３係留ライン３３ｃが巻き取られることにより、第３錨３２ｃが作業船５に近づく方向に水底９２を引きずられ、水底９２に潜り込んで水底９２に固定される。あるいは、第３錨３２ｃの水底９２への固定は、第４錨３２ｄおよび試験用錨４２が水底９２に固定された状態で、第２巻き取り機構５２により接続ライン４５がさらに巻き取られて作業船５が後方（すなわち、船尾側）へと移動し、第３錨３２ｃが水底９２を引きずられることにより行われてもよい。また、第３錨３２ｃの固定、並びに、第４錨３２ｄおよび試験用錨４２の固定は、どちらか一方が先に行われてもよく、並行して行われてもよい。

第３係留ライン３３ｃ、第４係留ライン３３ｄおよび試験用ライン４３の水底９２への固定が終了すると、第１巻き取り機構５１による第３係留ライン３３ｃの巻き取り、および、第２巻き取り機構５２による接続ライン４５の巻き取りのうち少なくとも一方が行われる。これにより、第３係留ライン３３ｃ、第４係留ライン３３ｄおよび試験用ライン４３のたるみが減少し、第３係留ライン３３ｃ、第４係留ライン３３ｄおよび試験用ライン４３に付与される張力が増大する。

そして、第３係留ライン３３ｃの張力と、第４係留ライン３３ｄおよび試験用ライン４３の合成張力とが平面視において釣り合うことにより、水面９１における作業船５の水平位置が固定される。このとき、図１２に示すように、第４係留ライン３３ｄが延びる方向と試験用ライン４３が延びる方向との合成方向である第４引張方向Ｄ４は、作業船５を間に挟んで、第３係留ライン３３ｃが延びる方向である第３引張方向Ｄ３と反対向きとなる。換言すれば、第３引張方向Ｄ３と第４引張方向Ｄ４とは、作業船５を通る同一直線上において反対側を向く。上述の合成方向とは、第４係留ライン３３ｄの張力と試験用ライン４３の張力との合力の方向である。当該合成方向は、第４係留ライン３３ｄの延びる方向と試験用ライン４３の延びる方向との中央に位置してもよく、当該中央からずれていてもよい。第４係留ライン３３ｄおよび試験用ライン４３は、第３係留ライン３３ｃの把駐力試験における反力用ラインとして働く。また、第３係留ライン３３ｃは、第４係留ライン３３ｄの把駐力試験における反力用ラインとして働く。

図１２に示す状態では、第４係留ライン３３ｄと試験用ライン４３との成す角度は、第４錨３２ｄおよび試験用錨４２の横滑りを防止するという観点から、６０°以下であることが好ましい。また、当該角度は、第４錨３２ｄと試験用錨４２との干渉（例えば、水底９２の砂の乱れ等）による把駐力減少を防止するという観点から、径方向の略同じ位置に位置する第４錨３２ｄと試験用錨４２との間隙の周方向の大きさが第４錨３２ｄの横幅に略等しくなる角度以上であることが好ましい。

把駐力試験では、第３係留ライン３３ｃおよび第４係留ライン３３ｄに所定の第３試験張力および第４試験張力がそれぞれ付与された状態が、所定の試験時間（例えば１５分間）維持される。第３試験張力は、例えば、作業船５上、または、第３係留ライン３３ｃ上に設けられたロードセル等の張力センサにより測定される。第３試験張力は、設置水域の気象条件等に基づいて第３係留ライン３３ｃについて予め定められている最大張力である第３設計張力と同じ力、または、第３設計張力よりも大きい力である。

第４試験張力は、例えば、作業船５上、または、接続ライン４５の端部のシャックル等に設けられたロードセル等の張力センサにより測定された接続ライン４５の張力（すなわち、当該張力センサの測定値）に基づいて算出される。具体的には、第４引張方向Ｄ４を向く接続ライン４５の張力を、公知の方法により、第４係留ライン３３ｄが延びる方向を向く力と、試験用ライン４３が延びる方向を向く力とに分解し、第４係留ライン３３ｄが延びる方向を向く力を第４試験張力として求める。第４試験張力は、設置水域の気象条件等に基づいて第４係留ライン３３ｄについて予め定められている最大張力である第４設計張力と同じ力、または、第４設計張力よりも大きい力である。第４設計張力は、好ましくは、上述の第３設計張力よりも小さい。なお、第４係留ライン３３ｄに付与される第４試験張力は、ロードセル等の張力センサが第４係留ライン３３ｄ上に設けられ、直接的に測定されてもよい。

把駐力試験では、上述の試験時間の間、第３錨３２ｃおよび第４錨３２ｄの位置が維持され、かつ、第３係留ライン３３ｃおよび第４係留ライン３３ｄに破断等の損傷が生じていないことが確認される。当該確認により、第３錨３２ｃおよび第３係留ライン３３ｃ、並びに、第４錨３２ｄおよび第４係留ライン３３ｄが所定の係留性能を有していることが認められ、第３係留システム要素３１ｃの把駐力試験、および、第４係留システム要素３１ｄの把駐力試験が同時に終了する（ステップＳ２７）。第３錨３２ｃおよび第４錨３２ｄの位置が維持されていることの確認は、上述のように、水中カメラを介しての目視により行われる。

第３係留システム要素３１ｃおよび第４係留システム要素３１ｄの把駐力試験が終了すると、第３係留ライン３３ｃおよび第４係留ライン３３ｄと作業船５との接続が解除される（ステップＳ２８）。第３係留ライン３３ｃおよび第４係留ライン３３ｄは、係留用浮体２の係留に使用されるまで水底９２に載置される。第３係留ライン３３ｃおよび第４係留ライン３３ｄの端部には、上述の浮標が接続される。

そして、第２巻き取り機構５２により接続ライン４５および試験用ライン４３が巻き取られる等して、接続ライン４５、試験用ライン４３および試験用錨４２が作業船５上に積載される。接続ライン４５、試験用ライン４３および試験用錨４２は、上述の把駐力試験専用であり、係留用浮体２の係留には利用されない。このため、接続ライン４５、試験用ライン４３および試験用錨４２は、作業船５により設置水域から搬出されて除去される（ステップＳ２９）。

このように、第１係留システム要素３１ａ～第４係留システム要素３１ｄの把駐力試験が終了すると、上述のステップＳ１２のように、係留用浮体２が、設置水域の設置予定位置に搬送され、第１係留システム要素３１ａ～第４係留システム要素３１ｄと接続される。これにより、係留用浮体２が、係留システム３により設置予定位置に係留されて設置される。

以上に説明したように、係留システム３の設置方法は、設置水域における係留用浮体２の係留に利用される第１係留ライン３３ａおよび第２係留ライン３３ｂを準備する工程（ステップＳ２１）と、第１係留ライン３３ａおよび第２係留ライン３３ｂの把駐力試験に利用される試験用ライン４３を準備する工程（ステップＳ２２）と、第２係留ライン３３ｂが延びる方向と試験用ライン４３が延びる方向との合成方向である第２引張方向Ｄ２が、把駐力試験に利用される作業船５を挟んで、第１係留ライン３３ａが延びる第１引張方向Ｄ１と反対向きになるように、第１係留ライン３３ａ、第２係留ライン３３ｂおよび試験用ライン４３を作業船５に接続する工程（ステップＳ２３）と、作業船５により第１係留ライン３３ａ、第２係留ライン３３ｂおよび試験用ライン４３に張力を付与し、第１係留ライン３３ａの張力と第２係留ライン３３ｂおよび試験用ライン４３の合成張力とが釣り合った状態で、第１係留ライン３３ａの張力を所定の第１設計張力以上に維持し、第２係留ライン３３ｂの張力を所定の第２設計張力以上に維持して、第１係留ライン３３ａおよび第２係留ライン３３ｂの把駐力試験を同時に行う工程（ステップＳ２４）と、を備える。

当該係留システム３の設置方法では、１本の試験用ライン４３を利用して、第１係留ライン３３ａおよび第２係留ライン３３ｂの把駐力試験を同時に行うことができる。したがって、第１係留ライン３３ａの把駐力試験と第２係留ライン３３ｂの把駐力試験とを順次に行う場合に比べて、把駐力試験の試験時間を短縮することができる。また、第１係留ライン３３ａの把駐力試験を行うための反力用チェーンおよび反力用錨、並びに、第２係留ライン３３ｂの把駐力試験を行うための反力用チェーンおよび反力用錨を個別に準備する場合に比べて、これらの反力用チェーン等の設置水域への搬送および敷設に要する労力および時間を削減することができる。その結果、係留システム３の把駐力試験に要する工数を低減することができる。

上述の把駐力試験では、第２係留ライン３３ｂおよび試験用ライン４３が第１係留ライン３３ａの反力用ラインとして働くため、第１係留ライン３３ａに付与される第１試験張力は、第２係留ライン３３ｂに付与される第２試験張力よりも大きくなる。したがって、第１設計張力は、上述のように、第２設計張力よりも大きいことが好ましい。これにより、第１設計張力が第２設計張力以下である場合に比べて、第１試験張力と第１設計張力との差を小さくすることができる。その結果、把駐力試験において、第１係留ライン３３ａに過大な第１試験張力を付与することを抑制することができる。

上述のように、第２係留ライン３３ｂと試験用ライン４３との成す角度は６０°以下であることが好ましい。これにより、把駐力試験において、第２錨３２ｂおよび試験用錨４２の横滑りを防止することができる。また、当該角度は、第２錨３２ｂと試験用錨４２とが上記径方向の同じ位置に位置する場合に、第２錨３２ｂと試験用錨４２との間隙の周方向の大きさが第２錨３２ｂの横幅に等しくなる角度以上であることが好ましい。これにより、第２錨３２ｂと試験用錨４２との干渉により、第２錨３２ｂおよび／または試験用錨４２の把駐力が減少することを防止することができる。

上述のように、第２係留ライン３３ｂの作業船５側の端部、および、試験用ライン４３の作業船５側の端部は、１本の接続ライン４５を介して作業船５に接続されることが好ましい。また、ステップＳ２４において、接続ライン４５の張力が張力センサにより測定され、第２係留ライン３３ｂの張力は、当該張力センサの測定値に基づいて算出されることが好ましい。このように、第２係留ライン３３ｂよりも作業船５に近い接続ライン４５に張力センサを設けることにより、張力センサを第２係留ライン３３ｂに設ける場合に比べて、張力センサの設置を容易とすることができる。その結果、把駐力試験に要する工数をさらに低減することができる。また、第３係留ライン３３ｃおよび第４係留ライン３３ｄの把駐力試験を行う際に、張力センサを第２係留ライン３３ｂから取り外して設置し直す必要がないため、把駐力試験に要する工数を、より一層低減することができる。

好ましくは、係留システム３の設置方法は、設置水域における係留用浮体２の係留に利用される第３係留ライン３３ｃおよび第４係留ライン３３ｄを準備する工程（ステップＳ２１）と、第４係留ライン３３ｄが延びる方向と試験用ライン４３が延びる方向との合成方向である第４引張方向Ｄ４が、作業船５を挟んで、第３係留ライン３３ｃが延びる第３引張方向Ｄ３と反対向きになるように、第３係留ライン３３ｃ、第４係留ライン３３ｄおよび試験用ライン４３を作業船５に接続する工程（ステップＳ２６）と、作業船５により第３係留ライン３３ｃ、第４係留ライン３３ｄおよび試験用ライン４３に張力を付与し、第３係留ライン３３ｃの張力と第４係留ライン３３ｄおよび試験用ライン４３の合成張力とが釣り合った状態で、第３係留ライン３３ｃの張力を所定の第３設計張力以上に維持し、第４係留ライン３３ｄの張力を所定の第４設計張力以上に維持して、第３係留ライン３３ｃおよび第４係留ライン３３ｄの把駐力試験を同時に行う（ステップＳ２７）工程と、をさらに備える。

当該係留システム３の設置方法では、１本の試験用ライン４３を利用して、第３係留ライン３３ｃおよび第４係留ライン３３ｄの把駐力試験を同時に行うことができる。したがって、第３係留ライン３３ｃの把駐力試験と第４係留ライン３３ｄの把駐力試験とを順次に行う場合に比べて、把駐力試験の試験時間を短縮することができる。また、第３係留ライン３３ｃの把駐力試験を行うための反力用チェーンおよび反力用錨、並びに、第４係留ライン３３ｄの把駐力試験を行うための反力用チェーンおよび反力用錨を個別に準備する場合に比べて、これらの反力用チェーン等の設置水域への搬送および敷設に要する労力および時間を削減することができる。その結果、係留システム３の把駐力試験に要する工数をさらに低減することができる。その上、第１係留ライン３３ａおよび第２係留ライン３３ｂの把駐力試験にて使用した設置済みの試験用ライン４３を、第３係留ライン３３ｃおよび第４係留ライン３３ｄの把駐力試験に利用することにより、係留システム３の把駐力試験に要する工数を、より一層低減することができる。

好ましくは、上記係留システム３の設置方法は、把駐力試験の終了後、試験用ライン４３を設置水域から除去する工程（ステップＳ２９）をさらに備える。当該係留システム３の設置方法では、上述のように、把駐力試験に使用される反力用チェーンおよび反力用錨の数を削減可能であるため、当該除去工程に要する工数も低減することができる。したがって、係留システム３の把駐力試験に要する工数をさらに低減することができる。

上述の係留用浮体２の設置方法は、上記係留システム３の設置方法により把駐力試験が行われた第１係留ライン３３ａおよび第２係留ライン３３ｂを、係留用浮体２に接続する工程（ステップＳ１２）を備える。既述のように、当該係留システム３の設置方法によれば把駐力試験に要する工数を低減することができるため、係留用浮体２の設置に要する工数も低減することができる。

上述のように、係留用浮体２は、水面９１に浮かぶ浮体本体２１と、浮体本体２１上に立設する風力発電用の風車２２とを備えることが好ましい。上述の係留用浮体２の設置方法では、既述の通り、設置に要する工数も低減することができるため、当該係留用浮体２の設置方法は、係留システムが大型化して設置工数が増大し易い風力発電用の係留用浮体２の設置に特に適している。

係留システム３の設置方法では、例えば、第１係留ライン３３ａに第１設計張力以上の第１試験張力を付与した際に、第２係留ライン３３ｂに付与される張力が第２設計張力未満である場合等、第２係留ライン３３ｂの把駐力試験は、第１係留ライン３３ａの把駐力試験と必ずしも同時に行われる必要はない。また、例えば、第３係留ライン３３ｃに第３設計張力以上の第３試験張力を付与した際に、第４係留ライン３３ｄに付与される張力が第４設計張力未満である場合等、第４係留ライン３３ｄの把駐力試験は、第３係留ライン３３ｃの把駐力試験と必ずしも同時に行われる必要はない。これらの場合であっても、第１係留ライン３３ａの把駐力試験にて使用した設置済みの試験用ライン４３を、第３係留ライン３３ｃの把駐力試験に利用することにより、係留システム３の把駐力試験に要する工数を低減することができる。

具体的には、図１３に示すように、まず、上述のステップＳ２１と同様に、第１係留ライン３３ａ～第４係留ライン３３ｄ、および、第１錨３２ａ～第４錨３２ｄが、作業船５により設置水域に順次搬入されて準備される（ステップＳ３１）。続いて、ステップＳ２２と同様に、第１係留システム要素３１ａおよび第３係留システム要素３１ｃの把駐力試験に利用される１組の試験用ライン４３および試験用錨４２が、作業船５により設置水域に搬入されて準備される（ステップＳ３２）。ステップＳ３２では、第２係留システム要素３１ｂの把駐力試験、および、第４係留システム要素３１ｄの把駐力試験に利用される他の試験用ラインおよび試験用錨も準備される。

次に、上述のステップＳ２３と同様に、第１係留ライン３３ａ、第２係留ライン３３ｂおよび試験用ライン４３が、図７および図８に示すように作業船５に接続される（ステップＳ３３）。第２係留ライン３３ｂおよび試験用ライン４３は、接続ライン４５を介して作業船５に間接的に接続される。その後、第１係留ライン３３ａおよび／または接続ライン４５の巻き取りが行われることにより、第１錨３２ａ、第２錨３２ｂおよび試験用錨４２が水底９２に固定され、第１係留ライン３３ａ、第２係留ライン３３ｂおよび試験用ライン４３に張力が付与される。

そして、第１係留ライン３３ａの張力と、第２係留ライン３３ｂおよび試験用ライン４３の合成張力とが平面視において釣り合うことにより、水面９１における作業船５の水平位置が固定される。このとき、図９に示すように、第２係留ライン３３ｂが延びる方向と試験用ライン４３が延びる方向との合成方向である第２引張方向Ｄ２は、作業船５を間に挟んで、第１係留ライン３３ａが延びる方向である第１引張方向Ｄ１と反対向きとなる。

把駐力試験では、第１係留ライン３３ａに第１設計張力以上の第１試験張力が付与された状態が、所定の試験時間（例えば１５分間）維持される。そして、当該試験時間の間、第１錨３２ａの位置が維持され、かつ、第１係留ライン３３ａに破断等の損傷が生じていないことが確認されることにより、第１錨３２ａおよび第１係留ライン３３ａが所定の係留性能を有していることが認められ、第１係留システム要素３１ａの把駐力試験が終了する（ステップＳ３４）。

第１係留システム要素３１ａの把駐力試験が終了すると、上述のステップＳ２５と同様に、第１係留ライン３３ａおよび第２係留ライン３３ｂと作業船５との接続が解除される（ステップＳ３５）。続いて、ステップＳ２６と同様に、第３係留ライン３３ｃおよび第４係留ライン３３ｄが、図１０および図１１に示すように作業船５に接続される（ステップＳ３６）。第４係留ライン３３ｄは、上述のように、試験用ライン４３が既に接続されている接続ライン４５を介して、作業船５に間接的に接続される。その後、第３係留ライン３３ｃおよび／または接続ライン４５の巻き取りが行われることにより、第３錨３２ｃ、第４錨３２ｄおよび試験用錨４２が水底９２に固定され、第３係留ライン３３ｃ、第４係留ライン３３ｄおよび試験用ライン４３に張力が付与される。

そして、第３係留ライン３３ｃの張力と、第４係留ライン３３ｄおよび試験用ライン４３の合成張力とが平面視において釣り合うことにより、水面９１における作業船５の水平位置が固定される。このとき、図１２に示すように、第４係留ライン３３ｄが延びる方向と試験用ライン４３が延びる方向との合成方向である第４引張方向Ｄ４は、作業船５を間に挟んで、第３係留ライン３３ｃが延びる方向である第３引張方向Ｄ３と反対向きとなる。

把駐力試験では、第３係留ライン３３ｃに第３設計張力以上の第３試験張力が付与された状態が、所定の試験時間（例えば１５分間）維持される。そして、当該試験時間の間、第３錨３２ｃの位置が維持され、かつ、第３係留ライン３３ｃに破断等の損傷が生じていないことが確認されることにより、第３錨３２ｃおよび第３係留ライン３３ｃが所定の係留性能を有していることが認められ、第３係留システム要素３１ｃの把駐力試験が終了する（ステップＳ３７）。

第３係留システム要素３１ｃの把駐力試験が終了すると、上述のステップＳ２８と同様に、第３係留ライン３３ｃおよび第４係留ライン３３ｄと作業船５との接続が解除される（ステップＳ３８）。その後、上述の他の試験用ラインおよび試験用錨を用いて、第２係留システム要素３１ｂの把駐力試験、および、第４係留システム要素３１ｄの把駐力試験が順次行われる。第２係留システム要素３１ｂの把駐力試験は、例えば、当該他の試験用ラインが延びる方向が、第２係留ライン３３ｂの延びる方向と作業船５を挟んで反対向きになるように、他の試験用ラインおよび他の試験用錨が配置された状態で行われる。第４係留システム要素３１ｄの把駐力試験についても同様である。なお、第１係留システム要素３１ａ～第４係留システム要素３１ｄの把駐力試験の順番は適宜変更されてよい。

第１係留システム要素３１ａ～第４係留システム要素３１ｄの把駐力試験が終了すると、接続ライン４５、試験用ライン４３および試験用錨４２、並びに、他の試験用ラインおよび他の試験用錨が、作業船５により設置水域から順次搬出されて除去される（ステップＳ３９）。

このように、第１係留システム要素３１ａ～第４係留システム要素３１ｄの把駐力試験が終了すると、上述のステップＳ１２のように、係留用浮体２が、設置水域の設置予定位置に搬送され、第１係留システム要素３１ａ～第４係留システム要素３１ｄと接続される。これにより、係留用浮体２が、係留システム３により設置予定位置に係留されて設置される。

以上に説明したように、図１３に示す係留システム３の設置方法は、設置水域における係留用浮体２の係留に利用される第１係留ライン３３ａ、第２係留ライン３３ｂ、第３係留ライン３３ｃおよび第４係留ライン３３ｄを準備する工程（ステップＳ３１）と、第１係留ライン３３ａおよび第３係留ライン３３ｃの把駐力試験に利用される試験用ライン４３を準備する工程（ステップＳ３２）と、第２係留ライン３３ｂが延びる方向と試験用ライン４３が延びる方向との合成方向である第２引張方向Ｄ２が、把駐力試験に利用される作業船５を挟んで、第１係留ライン３３ａが延びる第１引張方向Ｄ１と反対向きになるように、第１係留ライン３３ａ、第２係留ライン３３ｂおよび試験用ライン４３を作業船５に接続する工程（ステップＳ３３）と、作業船５により第１係留ライン３３ａ、第２係留ライン３３ｂおよび試験用ライン４３に張力を付与し、第１係留ライン３３ａの張力と第２係留ライン３３ｂおよび試験用ライン４３の合成張力とが釣り合った状態で、第１係留ライン３３ａの張力を所定の第１設計張力以上に維持して、第１係留ライン３３ａの把駐力試験を行う工程（ステップＳ３４）と、を備える。

また、当該係留システム３の設定方法は、第４係留ライン３３ｄが延びる方向と試験用ライン４３が延びる方向との合成方向である第４引張方向Ｄ４が、作業船５を挟んで第３係留ライン３３ｃが延びる第３引張方向Ｄ３と反対向きになるように、第３係留ライン３３ｃ、第４係留ライン３３ｄおよび試験用ライン４３を作業船５に接続する工程（ステップＳ３６）と、作業船５により第３係留ライン３３ｃ、第４係留ライン３３ｄおよび試験用ライン４３に張力を付与し、第３係留ライン３３ｃの張力と第４係留ライン３３ｄおよび試験用ライン４３の合成張力とが釣り合った状態で、第３係留ライン３３ｃの張力を所定の第３設計張力以上に維持して、第３係留ライン３３ｃの把駐力試験を行う工程（ステップＳ３７）と、をさらに備える。

当該係留システム３の設置方法では、１本の試験用ライン４３を利用して、第１係留ライン３３ａの把駐力試験、および、第３係留ライン３３ｃの把駐力試験を行うことができる。したがって、第１係留ライン３３ａの把駐力試験を行うための反力用チェーンおよび反力用錨、並びに、第３係留ライン３３ｃの把駐力試験を行うための反力用チェーンおよび反力用錨を個別に準備する場合に比べて、これらの反力用チェーン等の設置水域への搬送および敷設に要する労力および時間を削減することができる。その結果、係留システム３の把駐力試験に要する工数を低減することができる。

好ましくは、上記係留システム３の設置方法は、把駐力試験の終了後、試験用ライン４３を設置水域から除去する工程（ステップＳ３９）をさらに備える。当該係留システム３の設置方法では、上述のように、把駐力試験に使用される反力用チェーンおよび反力用錨の数を削減可能であるため、当該除去工程に要する工数も低減することができる。したがって、係留システム３の把駐力試験に要する工数をさらに低減することができる。

上述の係留用浮体２の設置方法は、上記係留システム３の設置方法により把駐力試験が行われた第１係留ライン３３ａおよび第３係留ライン３３ｃ、並びに、第２係留ライン３３ｂおよび第４係留ライン３３ｄを、係留用浮体２に接続する工程（ステップＳ１２）を備える。既述のように、当該係留システム３の設置方法によれば把駐力試験に要する工数を低減することができるため、係留用浮体２の設置に要する工数も低減することができる。

上述のように、係留用浮体２は、水面９１に浮かぶ浮体本体２１と、浮体本体２１上に立設する風力発電用の風車２２とを備えることが好ましい。上述の係留用浮体２の設置方法では、既述の通り、設置に要する工数も低減することができるため、当該係留用浮体２の設置方法は、係留システムが大型化して設置工数が増大し易い風力発電用の係留用浮体２の設置に特に適している。

上述の係留システム３の設置方法、および、係留用浮体２の設置方法では、様々な変更が可能である。

上述の作業船５は、必ずしも作業台船である必要はなく、例えば、揚重作業船である起重機船またはクレーン付台船、あるいは、築造作業船であるスパッド台船または自己昇降式台船（ＳＥＰ）等であってもよい。また、設置水域に対する係留ラインや錨の搬出入は、把駐力試験に利用される作業船５以外の台船等により行われてもよい。

上述のステップＳ２１～Ｓ２９における係留システム３の設置では、第３係留システム要素３１ｃおよび第４係留システム要素３１ｄの把駐力試験において、必ずしも試験用ライン４３および試験用錨４２が利用される必要はない。また、第３係留システム要素３１ｃおよび第４係留システム要素３１ｄの把駐力試験は、必ずしも同時に行われる必要はない。

上述の係留システム３の設置では、ステップＳ２９，Ｓ３９における試験用ライン４３の除去は省略されてもよい。また、ステップＳ２２，Ｓ３２における試験用ライン４３の準備（すなわち、設置水域への搬入等）は、ステップＳ２１，Ｓ３１における第１係留システム要素３１ａ～第４係留システム要素３１ｄの準備よりも前、あるいは、当該準備と並行して行われてもよい。

ステップＳ２３では、第２係留ライン３３ｂと試験用ライン４３とが、接続ライン４５やシャックル等を介することなく、個別に作業船５に接続されてもよい。ステップＳ２６においても同様に、第４係留ライン３３ｄと試験用ライン４３とが、接続ライン４５やシャックル等を介することなく、個別に作業船５に接続されてもよい。ステップＳ３３，Ｓ３６においても同様である。

ステップＳ２４の把駐力試験時において、第２係留ライン３３ｂと試験用ライン４３との成す角度は６０°よりも大きくてもよい。ステップＳ２７の把駐力試験時における第４係留ライン３３ｄと試験用ライン４３との成す角度についても、６０°よりも大きくてもよい。

係留システム３では、第１係留ライン３３ａの第１設計張力は、第２係留ライン３３ｂの第２設計張力以下であってもよい。また、第３係留ライン３３ｃの第３設計張力は、第４係留ライン３３ｄの第４設計張力以下であってもよい。

係留システム３に含まれる係留システム要素（すなわち、係留ラインと錨との組み合わせ）の数は、上述の４つには限定されず、２つ以上の範囲で適宜変更されてよい。例えば、図１４に示すように、係留システム３が、１つの第１係留システム要素３１ａと、２つの第２係留システム要素３１ｂとを備えていてもよい。２本の第２係留ライン３３ｂは、作業船５を挟んで第１係留ライン３３ａとは反対側に延びる。この場合、２つの第２係留システム要素３１ｂの間に試験用ライン４３および試験用錨４２が配置されて把駐力試験が行われる。当該把駐力試験では、第１係留ライン３３ａの張力と、２本の第２係留ライン３３ｂの張力および試験用ライン４３の張力の合成張力とが平面視において釣り合った状態で、第１係留ライン３３ａの張力が第１設計張力以上に維持され、各第２係留ライン３３ｂの張力が第２設計張力以上に維持される。これにより、第１係留システム要素３１ａおよび２つの第２係留システム要素３１ｂの把駐力試験を同時に行うことができる。その結果、上記と同様に、係留システム３の把駐力試験に要する工数を低減することができる。

また、上述の把駐力試験では、例えば、試験用錨４２が設置される水底９２の地盤が軟弱である場合等、複数組の試験用ライン４３および試験用錨４２が利用されてもよい。この場合、第１係留ライン３３ａの張力と、第２係留ライン３３ｂおよび当該複数の試験用ライン４３の合成張力とが釣り合った状態で、第１係留ライン３３ａ（および第２係留ライン３３ｂ）の把駐力試験が行われる。なお、把駐力試験に利用される試験用ライン４３の本数は、係留ラインの本数よりも少なく、これにより、上述のように、係留システム３の把駐力試験に要する工数を低減することができる。

係留用浮体２では、浮体本体２１および風車２２の大きさ、形状および構造は様々に変更されてよい。例えば、浮体本体２１は、セミサブ型には限定されず、ポンツーン型であってもよい。浮体本体２１の平面視における形状は、図２に示す略放射状には限定されず、略矩形状または略六角形状等であってもよい。風車２２では、ブレード２３の数は、１枚、２枚または４枚以上であってもよい。また、風車２２は、上述のような水平軸型風車（すなわち、横軸風車）には限定されず、ダリウス型風車等の垂直軸型風車（すなわち、縦軸風車）であってもよい。

係留用浮体２は、必ずしも風力発電用の風車２２を有する必要はなく、風力発電以外の目的に利用されてもよい。

上記実施の形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わされてよい。

１ 浮体構造物
２ 係留用浮体
３ 係留システム
５ 作業船
２１ 浮体本体
２２ 風車
３３ａ 第１係留ライン
３３ｂ 第２係留ライン
３３ｃ 第３係留ライン
３３ｄ 第４係留ライン
４３ 試験用ライン
４５ 接続ライン
９１ 水面
９２ 水底
Ｓ１１～Ｓ１２，Ｓ２１～Ｓ２９，Ｓ３１～Ｓ３９ ステップ

Claims (11)

1. 係留用浮体を水上に係留する係留システムの設置方法であって、
   ａ）設置水域における係留用浮体の係留に利用される第１係留ラインおよび第２係留ラインを準備する工程と、
   ｂ）前記第１係留ラインおよび前記第２係留ラインの把駐力試験に利用される試験用ラインを準備する工程と、
   ｃ）前記第２係留ラインが延びる方向と前記試験用ラインが延びる方向との合成方向である第２引張方向が、前記把駐力試験に利用される作業船を挟んで、前記第１係留ラインが延びる第１引張方向と反対向きになるように、前記第１係留ライン、前記第２係留ラインおよび前記試験用ラインを前記作業船に接続する工程と、
   ｄ）前記作業船により前記第１係留ライン、前記第２係留ラインおよび前記試験用ラインに張力を付与し、前記第１係留ラインの張力と前記第２係留ラインおよび前記試験用ラインの合成張力とが釣り合った状態で、前記第１係留ラインの張力を所定の第１設計張力以上に維持し、前記第２係留ラインの張力を所定の第２設計張力以上に維持して、前記第１係留ラインおよび前記第２係留ラインの前記把駐力試験を同時に行う工程と、
   を備えることを特徴とする係留システムの設置方法。
2. 請求項１に記載の係留システムの設置方法であって、
   前記第１設計張力は、前記第２設計張力よりも大きいことを特徴とする係留システムの設置方法。
3. 請求項１または２に記載の係留システムの設置方法であって、
   前記第２係留ラインと前記試験用ラインとの成す角度は６０°以下であることを特徴とする係留システムの設置方法。
4. 請求項１ないし３のいずれか１つに記載の係留システムの設置方法であって、
   前記第２係留ラインの前記作業船側の端部および前記試験用ラインの前記作業船側の端部が、１本の接続ラインを介して前記作業船に接続され、
   前記ｄ）工程において、前記接続ラインの張力が張力センサにより測定され、前記第２係留ラインの張力は、前記張力センサの測定値に基づいて算出されることを特徴とする係留システムの設置方法。
5. 請求項１ないし４のいずれか１つに記載の係留システムの設置方法であって、
   ｅ）前記設置水域における前記係留用浮体の係留に利用される第３係留ラインおよび第４係留ラインを準備する工程と、
   ｆ）前記第４係留ラインが延びる方向と前記試験用ラインが延びる方向との合成方向である第４引張方向が、前記作業船を挟んで前記第３係留ラインが延びる第３引張方向と反対向きになるように、前記第３係留ライン、前記第４係留ラインおよび前記試験用ラインを前記作業船に接続する工程と、
   ｇ）前記作業船により前記第３係留ライン、前記第４係留ラインおよび前記試験用ラインに張力を付与し、前記第３係留ラインの張力と前記第４係留ラインおよび前記試験用ラインの合成張力とが釣り合った状態で、前記第３係留ラインの張力を所定の第３設計張力以上に維持し、前記第４係留ラインの張力を所定の第４設計張力以上に維持して、前記第３係留ラインおよび前記第４係留ラインの前記把駐力試験を同時に行う工程と、
   をさらに備えることを特徴とする係留システムの設置方法。
6. 請求項１ないし５のいずれか１つに記載の係留システムの設置方法であって、
   前記把駐力試験の終了後、前記試験用ラインを前記設置水域から除去する工程をさらに備えることを特徴とする係留システムの設置方法。
7. 係留用浮体を水上に係留する係留システムの設置方法であって、
   ａ）設置水域における係留用浮体の係留に利用される第１係留ライン、第２係留ライン、第３係留ラインおよび第４係留ラインを準備する工程と、
   ｂ）前記第１係留ラインおよび前記第３係留ラインの把駐力試験に利用される試験用ラインを準備する工程と、
   ｃ）前記第２係留ラインが延びる方向と前記試験用ラインが延びる方向との合成方向である第２引張方向が、前記把駐力試験に利用される作業船を挟んで、前記第１係留ラインが延びる第１引張方向と反対向きになるように、前記第１係留ライン、前記第２係留ラインおよび前記試験用ラインを前記作業船に接続する工程と、
   ｄ）前記作業船により前記第１係留ライン、前記第２係留ラインおよび前記試験用ラインに張力を付与し、前記第１係留ラインの張力と前記第２係留ラインおよび前記試験用ラインの合成張力とが釣り合った状態で、前記第１係留ラインの張力を所定の第１設計張力以上に維持して、前記第１係留ラインの前記把駐力試験を行う工程と、
   ｅ）前記第４係留ラインが延びる方向と前記試験用ラインが延びる方向との合成方向である第４引張方向が、前記作業船を挟んで前記第３係留ラインが延びる第３引張方向と反対向きになるように、前記第３係留ライン、前記第４係留ラインおよび前記試験用ラインを前記作業船に接続する工程と、
   ｆ）前記作業船により前記第３係留ライン、前記第４係留ラインおよび前記試験用ラインに張力を付与し、前記第３係留ラインの張力と前記第４係留ラインおよび前記試験用ラインの合成張力とが釣り合った状態で、前記第３係留ラインの張力を所定の第３設計張力以上に維持して、前記第３係留ラインの前記把駐力試験を行う工程と、
   を備えることを特徴とする係留システムの設置方法。
8. 請求項７に記載の係留システムの設置方法であって、
   前記把駐力試験の終了後、前記試験用ラインを前記設置水域から除去する工程をさらに備えることを特徴とする係留システムの設置方法。
9. 係留用浮体の設置方法であって、
   請求項１ないし６のいずれか１つに記載の係留システムの設置方法により前記把駐力試験が行われた前記第１係留ラインおよび前記第２係留ラインを、前記係留用浮体に接続する工程を備えることを特徴とする係留用浮体の設置方法。
10. 係留用浮体の設置方法であって、
    請求項７または８に記載の係留システムの設置方法により前記把駐力試験が行われた前記第１係留ラインおよび前記第３係留ライン、並びに、前記第２係留ラインおよび前記第４係留ラインを、前記係留用浮体に接続する工程を備えることを特徴とする係留用浮体の設置方法。
11. 請求項９または１０に記載の係留用浮体の設置方法であって、
    前記係留用浮体は、
    水面に浮かぶ浮体本体と、
    前記浮体本体上に立設する風力発電用の風車と、
    を備えることを特徴とする係留用浮体の設置方法。

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