JP7358272B2 - 粘着テープ及びその使用方法 - Google Patents

Description

本願は、ひび割れしたセメント系構造物に対して、点検時に簡単に施工でき、必要時に剥離でき、施工中はセメント系構造物のひび割れの拡大を防止可能な粘着テープ及びその使用方法に関する。

橋梁やトンネル等に使用されているコンクリート構造物は、時間とともに疲労や塩害やアルカリ骨材反応等によりひび割れが発生することがある。ひび割れた状態で長期間経過すると、ひび割れ部分から雨水や炭酸ガス等がコンクリートの深部まで進入し、鉄筋が腐食することによりコンクリートそのものの強度が低下し、橋梁やトンネルの崩落といった重大な事故を引き起こす可能性がある。このような状況において、コンクリート構造物をはじめとしたインフラの点検が５年に１回確実に行われる枠組みが構築されている。

環境条件にもよるが、ひび割れを放置することはコンクリートの劣化の進行を意味することから、何らかの対処ができることが望ましい。このため、コンクリートにひび割れが生じた早い段階での補修対策が必要となる。コンクリートのひび割れの補修方法として、アルカリ金属ケイ酸塩を含有する水溶液からなる下地処理剤を塗布してひび割れの内部に浸入させた後、無機フィラーが分散したパテ材を上記ひび割れの内部に充填して補修する方法（例えば、特許文献１）や、コンクリートのひび割れ部分に沿って、自己修復材料を含むペーストを塗布する方法（例えば、特許文献２）が提案されている。

また、本願で開示する発明に関連する技術文献として特許文献３がある。

特開２０１０－００１１９５号公報 特開２０１３－０１４４５３号公報 特開２０１７－２２２７９９号公報

上記特許文献１及び２に記載のようにひび割れ部に補修材料を直接的に充填又は塗布する方法では、その実施に際して、作業用の足場を設けたり、専門家による補修作業を伴うような大規模工事が必要となる。一方、地方自治体におけるコンクリート構造物の維持管理では、補修費が十分に確保できなかったり、ひび割れに伴う劣化グレードの判断が曖昧になったりするなど、点検者が点検時に発見した比較的幅の広いひび割れにその場で対応できないといった問題があった。

本願は、上記問題を解消するためになされたものであり、セメント系構造物のひび割れを発見した点検者が簡単に施工でき、必要に応じて糊残りなく簡単に剥離でき、施工中はセメント系構造物の劣化を抑制すことができる粘着テープ及びその使用方法を提供する。

本発明の粘着テープは、基材と、粘着層と、機能層とをこの順に含む粘着テープであって、前記粘着層は、粘着剤を含み、前記機能層は、側鎖結晶化ポリマーと、タック性樹脂とを含み、示差走査熱量測定法で測定した前記側鎖結晶化ポリマーの吸熱ピークが、５０℃以上であり、表面粗さＲａが１００μｍ以下のセメント系構造物に対する前記粘着層側の粘着力が、ＪＩＳ Ｚ０２３７の規定に準じて測定した１８０°ピール力として、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で測定した場合に、６Ｎ／１０ｍｍ以上であり、温度６０℃、相対湿度５％以下の環境下で測定した場合に、１Ｎ／１０ｍｍ以下であり、前記粘着層及び前記機能層から選ばれる少なくとも一方が、外部刺激による加熱が可能な材料を含み、前記機能層側のタック性が、ＪＩＳ Ｚ０２３７に規定するボールタック試験におけるボールナンバーとして、５以上である。

また、本発明の粘着テープの使用方法は、上記本発明の粘着テープを準備する工程と、前記粘着テープの機能層側を、セメント系構造物の劣化部分に貼り合わせる工程と、前記粘着テープを貼り合わせた前記セメント系構造物を、一定期間、自然環境下で放置する工程と、前記放置後に、前記粘着テープを外部刺激により加熱して、前記粘着テープの粘着力を低下させる工程と、前記セメント系構造物から、粘着力が低下した前記粘着テープを剥離する工程とを含み、前記粘着テープの加熱は、前記粘着テープの機能層に含まれる側鎖結晶化ポリマーの融点以上の温度で実施される。

本願によれば、セメント系構造物の点検者が、点検直後に簡便な方法で貼り付けでき、必要時に糊残りなく簡単に剥離でき、ひび割れを起因とするセメント系構造物の劣化を十分に抑制可能な粘着テープ及びその使用方法を提供できる。

図１は、実施形態の粘着テープの一例を示す概略断面図である。 図２は、実施形態の粘着テープの他の例を示す概略断面図である。 図３は、実施形態の粘着テープをセメント系構造物のひび割れ部に貼り合わせた状態の一例を示す概略断面図である。 図４は、セメント系構造物に貼り合わせた実施形態の粘着テープを外部刺激により加熱している状態の一例を示す概略断面図である。 図５は、セメント系構造物のひび割れ部から実施形態の粘着テープを剥離した状態の一例を示す概略断面図である。 図６は、セメント系構造物のひび割れ部から従来の粘着テープを剥離した状態の一例を示す概略断面図である。

（粘着テープ）
本願で開示する粘着テープの実施形態について説明する。本実施形態の粘着テープは、基材と、粘着層と、機能層とをこの順に備え、上記粘着層は、粘着剤を含み、上記機能層は、側鎖結晶化ポリマーと、タック性樹脂とを含み、示差走査熱量測定法で測定した上記側鎖結晶化ポリマーの吸熱ピークが、５０℃以上であり、表面粗さＲａが１００μｍ以下のセメント系構造物に対する上記粘着層側の粘着力が、ＪＩＳ Ｚ０２３７の規定に準じて測定した１８０°ピール力として、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で測定した場合に、６Ｎ／１０ｍｍ以上であり、温度６０℃、相対湿度５％以下の環境下で測定した場合に、１Ｎ／１０ｍｍ以下であり、上記粘着層及び上記機能層から選ばれる少なくとも一方が、外部刺激による加熱が可能な材料を含み、上記機能層側のタック性が、ＪＩＳ Ｚ０２３７に規定するボールタック試験におけるボールナンバーとして、５以上である。

上記粘着テープは、その粘着層に粘着剤を含むことにより、セメント系構造物といった凹凸面に追従可能で、且つ、上記粘着テープとセメント系構造物とを確実に接着でき、広い温度領域で外気とセメント系構造物との接触を遮断できる。これにより、セメント系構造物のひび割れ等の劣化部分から雨水やＣＯ₂の侵入を抑制できると共に、セメント系構造物の塩害やアルカリ骨材反応を防止することが可能となり、セメント系構造物内に鉄筋等が存在する場合でも、その鉄筋等の腐食を防止でき、ひび割れしたセメント系構造物に対しての保護性能を確保することができる。

また、上記粘着テープの機能層は、示差走査熱量測定法で測定した吸熱ピークが５０℃以上の側鎖結晶化ポリマーを含んでいるので、上記粘着テープを５０℃以上に加熱することにより、上記粘着テープの粘着力を低下させることができ、セメント系構造物側に粘着層の残渣（糊残り）を生じることなく、セメント系構造物から上記粘着テープを剥がすことができる。具体的には、表面粗さＲａが１００μｍ以下のセメント系構造物に対する上記粘着層側の粘着力を、ＪＩＳ Ｚ０２３７の規定に準じて測定した１８０°ピール力として、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で測定した場合に、６Ｎ／１０ｍｍ以上とすることができ、通常の環境下では粘着力を維持できる。また、表面粗さＲａが１００μｍ以下のセメント系構造物に対する上記粘着層側の粘着力を、ＪＩＳ Ｚ０２３７の規定に準じて測定した１８０°ピール力として、温度６０℃、相対湿度５％以下の環境下で測定した場合に、１Ｎ／１０ｍｍ以下にすることができ、上記粘着テープを５０℃以上に加熱することにより、粘着力を低下させることができ、必要に応じて糊残りなく簡単に剥離できる。

また、上記粘着層及び上記機能層から選ばれる少なくとも一方が、外部刺激による加熱が可能な材料を含んでいるので、外部刺激による加熱として、例えば、電磁誘導加熱又はマイクロ波加熱という比較的簡便な加熱方法で、上記粘着テープを加熱して、上記粘着テープの粘着力を低下させることができ、セメント系構造物から上記粘着テープを残渣（糊残り）なく剥がすことができる。

また、上記粘着テープの機能層は、タック性樹脂を含んでいるので、セメント系構造物に上記粘着テープを貼り合わせた直後の初期接着性が高く、貼り合わせ直後の粘着テープの端部の剥離が防止できる。具体的には、上記粘着テープの上記機能層側のタック性を、ＪＩＳ Ｚ０２３７に規定するボールタック試験におけるボールナンバーとして、５以上にできる。

更に、上記粘着テープは、基材を備えているため、その基材の色を各種調整することにより、セメント系構造物に貼り付けた場合の美観を損なわずに、点検者が点検直後に簡便な方法で貼り付けでき、必要時に糊残りなく簡単に剥離でき、ひび割れを起因とするセメント系構造物の劣化抑制が可能となる。

上記粘着テープは、通常、上記基材と上記粘着層とが接触し、上記粘着層と上記機能層とが接触している。

本願において、セメント系構造物には、コンクリート構造物及びモルタル構造物が含まれる。

以下、本実施形態の粘着テープの各構成部材について説明する。

（基材）
本実施形態の粘着テープに用いる基材は、後述する粘着層及び機能層を形成する基体となるものである。

上記基材としては、樹脂製基材が挙げられ、その樹脂製基材としては、具体的には、ポリオレフィン系樹脂（低密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、ランダム共重合ポリプロピレン、ブロック共重合ポリプロピレン、ホモポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン等）、エチレン－酢酸ビニル共重合体、アイオノマー系樹脂、エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン－（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン－ブテン共重合体、エチレン－ヘキセン共重合体、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート：ＰＥＴ、ポリエチレンナフタレート：ＰＥＮ、ポリブチレンテレフタレート：ＰＢＴ、ポリブチレンナフタレート：ＰＢＮ等）、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスチレン系樹脂（ポリスチレン等）、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体、ポリカーボネート系樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、セルロース系樹脂、及び、これらの樹脂の架橋体等の構成材料からなる基材が挙げられる。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が機械的特性及び価格面からより好ましい。これらの構成材料は、１種又は２種以上を使用できる。また、上記構成材料は、必要に応じて、官能基を有していてもよい。また、機能性モノマーや改質性モノマーが構成材料にグラフトされていてもよい。

上記基材の表面は、隣接する粘着層との密着性を向上させるために、公知の表面処理が施されていてもよい。上記表面処理としては、具体的には、例えば、コロナ放電処理、オゾン暴露処理、高圧電撃暴露処理、イオン化放射線処理等が挙げられる。また、下塗り剤によるコーティング処理（シリコーン処理等）、プライマー処理、マット処理、架橋処理等が上記基材に施されていてもよい。

上記基材の形態は、単層でもよいし、２層以上積層された積層体でもよい。また、上記基材中には、必要に応じて、充填剤、難燃剤、劣化防止剤、帯電防止剤、軟化剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、界面活性剤等の公知の助剤が添加されていてもよい。

上記基材の厚さは、特に制限されるものではないが、好ましくは３０～３００μｍであり、より好ましくは５０～１５０μｍである。上記基材の厚さが３０μｍ未満の場合、本実施形態の粘着テープ自体の強度が不足する傾向があり、３００μｍを超えると、コストが高くなる。

（樹脂層）
上記基材の耐候性及び耐薬品性を確保するために、後述する粘着層及び機能層が形成される基材の主面とは反対側の主面上に、樹脂層を配置することが好ましい。上記樹脂層を構成する樹脂としては、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂が好ましい。

（粘着層）
本実施形態の粘着テープに用いる粘着層は、上記粘着テープに本来の粘着力を付与するためのものであり、より具体的には、表面粗さＲａが１００μｍ以下のセメント系構造物に対する上記粘着テープの粘着層側の粘着力を、ＪＩＳ Ｚ０２３７の規定に準じて測定した１８０°ピール力として、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で測定した場合に、６Ｎ／１０ｍｍ以上とするために設けるものである。

上記粘着剤は、天然ゴム系粘着成分、合成ゴム系粘着成分、シリコーン系粘着成分、アクリル系粘着成分、及びポリエステル系粘着成分からなる群から選択される少なくとも１種の粘着成分を含んでいる。

[天然ゴム系粘着成分]
天然ゴム系粘着成分としては、ゴムの木（ヘベアブラジリエンシス）の樹脂液のみから採取されるシス－１，４－ポリプレン系からなるゴム等が挙げられる。

[合成ゴム系粘着成分]
合成ゴム系粘着成分としては、スチレン・ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム等が挙げられる。

[シリコーン系粘着成分]
シリコーン系粘着成分としては、付加反応型シリコーン系粘着成分及び過酸化物硬化型シリコーン系粘着成分が挙げられ、これらを単独で用いてもよく、併用してもよい。

上記付加反応型シリコーン系粘着成分としては、特に限定されるものではないが、例えば、信越化学工業社製のＫＲ３７００、ＫＲ３７０１、Ｘ－４０－３２３７－１、Ｘ－４０－３２４０、Ｘ－４０－３２９１－１、Ｘ－４０－３２２９、Ｘ－４０－３２７０、Ｘ－４０－３３０６（いずれも商品名）、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製のＴＳＲ１５１２、ＴＳＲ１５１６、ＸＲ３７－Ｂ９２０４（いずれも商品名）、東レ・ダウコーニング社製のＳＤ４５８４、ＳＤ４５８５、ＳＤ４５６０、ＳＤ４５７０、ＳＤ４６００ＰＦＣ、ＳＤ４５９３（いずれも商品名）等が挙げられる。

上記付加反応型シリコーン系粘着成分は架橋剤と共に用いられ、その架橋剤としては特に限定されるものではないが、例えば、信越化学工業社製のＸ－９２－１２２（商品名）、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製のＣＲ５０（商品名）、東レ・ダウコーニング社製のＢＹ２４－７４１（商品名）等を用いることができる。

上記過酸化物硬化型シリコーン系粘着成分としては、信越化学工業社製のＫＲ１００、ＫＲ１０１－１０（いずれも商品名）、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製のＹＲ３３４０、ＹＲ３２８６、ＰＳＡ６１０－ＳＭ、ＸＲ３７－Ｂ６７２２（いずれも商品名）、東レ・ダウコーニング社製のＳＨ４２８０（商品名）等が挙げられる。

上記過酸化物硬化型シリコーン系粘着成分は架橋剤と共に用いられ、その架橋剤としては特に限定されるものではないが、例えば、ベンゾイールペルオキシド、ジクミルペルオキシド、２，５－ジメチル－２，５－ジ（ｔ－ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，１’－ジ－ｔ－ブチルペルオキシ－３，３，５－トリメチレンシクロヘキサン、１，３－ジ－（ｔ－ブチルペルオキシ）－ジイソプロピルベンゼン等が挙げられる。

[アクリル系粘着成分]
アクリル系粘着成分としては、（メタ）アクリル酸エステルモノマーを共重合させることにより得られるものが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ－ブチル、（メタ）アクリル酸２－エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル等が挙げられる。また、（メタ）アクリル酸エステルモノマーに、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、フマル酸、イタコン酸、（無水）マレイン酸等の官能基を含むモノマーや、酢酸ビニル、アクリロニトリル、スチレン、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、２－メチロールエチルアクリルアミド等を添加して共重合させてもよい。

[ポリエステル系粘着成分]
ポリエステル系粘着成分としては、多価カルボン酸（例えば、ジカルボン酸）とポリアルコール（例えば、ジオール）とを重縮合体化させることにより得られるものが挙げられる。上記ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、アゼライン酸、１,４－シクロヘキサンジカルボン酸、４－メチル－１,２－シクロヘキサンジカルボン酸、ドデセニル無水琥珀酸、フマル酸、琥珀酸、ドデカン二酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等の脂肪族や脂環族ジカルボン酸等や、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１,５－ナフタレンジカルボン酸、２,６－ナフタレンジカルボン酸、４,４’－ジフェニルジカルボン酸、２,２’－ジフェニルジカルボン酸、４,４’－ジフェニルエーテルジカルボン酸等が挙げられる。上記ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１,２－プロピレングリコール、１,３－プロパンジオール、２－メチル－１,３－プロパンジオール、１,２－ブタンジオール、１,３－ブタンジオール、１,４－ブタンジオール、１,５－ペンタンジオール、１,６－ヘキサンジオール、３－メチル－１,５－ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２,２,４－トリメチル－１,５－ペンタンジオール、２－エチル－２－ブチルプロパンジオール、１,９－ノナンジオール、２－メチルオクタンジオール、１,１０－デカンジオール、１，４－シクロヘキサンジメタノール、１，２－シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族グリコール等が挙げられる。

上記粘着剤は、上記粘着成分と共に架橋剤を含むことが好ましく、更に必要に応じて架橋促進剤、充填剤、軟化剤、粘着付与剤、老化防止剤等とを含むことができる。

［架橋剤］
上記架橋剤としては、硫黄や、チウラム系のテトラメチルチウラムスルフィド（ＴＭＴＤ）、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（ＤＰＴＴ）、ｐ－キノンジオキシム等が一般的に使用されるが、その中でもＴＭＴＤを使用するのが望ましい。

上記架橋剤の添加量は、上記粘着成分１００質量部に対して、少なくとも０.０５質量部以上が必要であり、０.１～１０質量部が望ましい。上記添加量が０.０５質量部未満では架橋度が低くなり、粘着剤の作製時に架橋工程に時間を要する傾向がある。また、粘着成分の凝集力が低下するため、粘着テープを剥離した際に被着体に糊残りが生じてしまう傾向がある。一方、上記添加量が１０質量部を超えると、架橋度が高くなりすぎて、初期の練り落とし時間が長くなる傾向がある。

［架橋促進剤］
上記架橋促進剤としては、チウラム系、チアゾール系、あるいはジチオカルバミン酸塩等が使用され、それぞれ併用して使用できる。上記架橋促進剤の添加量は、上記粘着成分１００質量部に対して、上記架橋剤の種類及び添加量に合わせて添加されるため、通常２～１０質量部の範囲で使用することが好ましい。

［充填剤］
上記充填剤は、上記粘着剤に任意の色彩を持たせるために使用され、また、上記粘着成分の補強性を高めるためにも使用される。上記充填剤としては、炭酸カルシウム、酸化チタン、クレー、シリカ、タルク、カーボンブラック等が使用できるが、特に、炭酸カルシウムや酸化チタンを用いることが望ましい。上記充填剤は、２種類以上を併用してもよい。

上記充填剤の添加量は、上記粘着成分１００質量部に対して、少なくとも６０質量部以上が必要であり、特に、７０～２５０質量部が望ましい。上記添加量が６０質量部未満では、粘着成分の凝集力が低下し、２５０質量部を超えると、ゴム弾性に劣る上、ムーニー粘度が高くなり過ぎ、上記粘着剤の原料としては好ましくない。

［軟化剤］
上記軟化剤は、通常、上記充填剤と共に用いられ、上記軟化剤としては、プロセスオイル、液状ポリブテン、液状ポリブタジエン等が使用できるが、本粘着層の効果が好適に得られるという理由でプロセスオイルを使用するのが望ましい。上記軟化剤の添加量は、上記粘着成分１００質量部に対して、少なくとも３０質量部以上が必要であり、３０～４００質量部が望ましい。上記添加量が３０質量部未満では、上記粘着成分と上記充填剤とが均一になりにくく、加工性に劣るものとなり、上記添加量が４００質量部を超えると、ムーニー粘度が低くなり過ぎる傾向がある。

［粘着付与剤］
上記粘着付与剤としては、特に限定されるものではなく、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族芳香族系石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、フェノール系樹脂、不均化ロジン樹脂、ロジン変性フェノール樹脂等が使用できる。上記粘着付与剤の添加量は、上記粘着成分１００質量部に対して、１５～７０質量部が望ましい。上記添加量が１５質量部未満では、所望の粘着力を発揮できない傾向があり、また、上記添加量が７０質量部を超えると、低温条件下での使用において、初期接着性が低下する傾向にある。

［老化防止剤］
上記粘着層を構成する粘着剤の耐老化性向上のためには老化防止剤の添加が効果的である。上記老化防止剤としては、例えばフェノール系、アミン系、ベンズイミダゾール系、硫黄系、燐系の老化防止剤を用いることができるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの中でも、フェノール系、硫黄系の老化防止剤を用いることが好ましい。これらの老化防止剤を１種のみ使用してもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。

粘着剤の老化の主な要因は、主に粘着剤を構成する粘着成分の酸化劣化である。老化防止剤は、粘着成分の酸化劣化を抑制する機構の違いから分類され、ラジカル連鎖禁止型と過酸化物分解型とに分けられる。

上記ラジカル連鎖禁止型の老化防止剤は、分子内にラジカルと反応しやすいフェノール性の「－ＯＨ」や「－ＮＨ」を有している。そして、劣化によりポリマー中に生成したラジカル等と反応して、不活性化することで自動酸化を停止する効果がある。フェノール系、アミン系の老化防止剤は、ラジカル連鎖禁止型である。

一方、過酸化物分解型の老化防止剤は、硫黄あるいは燐を含む化合物、ベンズイミダゾール系化合物が代表的であり、ポリマー中に生成したヒドロペルオキシド（ＲＯＯＨ）を分解し、安定な物質（ＲＯＨ等）に変える。

上記老化防止剤としては、上記粘着剤を任意の色に着色することを考えると、非汚染性のフェノール系老化防止剤が望ましい。上記老化防止剤の添加量は、上記粘着成分１００質量部に対して、２～１０質量部が望ましい。上記添加量が２質量部未満では、上記粘着剤が劣化する傾向があり、上記添加量が１０質量部を超えても、添加効果に大きな変化はない。

上記粘着層の厚さは、セメント系構造物の凹凸面への追従性に応じて決定でき、特に制限されるものではないが、２００～５０００μｍが好ましく、５００～１０００μｍがより好ましい。上記粘着層の厚さが、２００μｍ未満だと、セメント系構造物のひび割れ表面の凹凸に追従できない傾向があり、また、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下でのＪＩＳ Ｚ０２３７の規定に準じて測定した１８０°ピール力が６Ｎ／１０ｍｍを得られない傾向にある。一方、上記粘着層の厚さが、５０００μｍを超えても、ひび割れ表面の凹凸に対する追従性に大きな変化はないが、剥離時にセメント系構造物に糊残りが生じる傾向がある。

（機能層）
本実施形態の粘着テープに用いる機能層は、上記粘着テープを５０℃以上で加熱した際に上記粘着テープの粘着力を低下させる機能、及び、セメント系構造物に上記粘着テープを貼り合わせた直後の初期接着性を高める機能を付与するためのものである。上記機能層は、側鎖結晶化ポリマーとタック性樹脂とを含んでいる。

［側鎖結晶化ポリマー］
上記側鎖結晶化ポリマーは、上記機能層に、上記粘着テープを５０℃以上で加熱した際に上記粘着テープの粘着力を低下させる機能を付与する成分である。上記側鎖結晶化ポリマーは、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）で測定した吸熱ピークが５０℃以上である。ＤＳＣは、測定試料と基準物質との間の熱量の差を示差走査熱量計で計測することで、測定試料の融点等を測定する熱分析手法であり、上記基準物質としてα－アルミナ等を用いることができる。

上記側鎖結晶化ポリマーは、炭素数１８以上のアルカン鎖を有する直鎖アクリレートと、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が７．３～９．５のアクリル系モノマーとの共重合体であることが好ましい。

上記炭素数１８以上のアルカン鎖を有する直鎖アクリレートとしては、例えば、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、リグノセリチルアクリレート、セロチニルアクリレート、モンタンニルアクリレート、メリシンニルアクリレート等を使用できる。上記直鎖アクリレートを用いることにより、上記側鎖結晶化ポリマーのＤＳＣで測定した吸熱ピークを５０℃以上とすることができる。

また、上記溶解度パラメータが７．３～９．５のアクリル系モノマーとしては、例えば、アクリル酸、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル等を使用できる。上記アクリル系モノマーを用いることにより、上記側鎖結晶化ポリマーと上記タック性樹脂との相溶性を向上できる。

また、上記側鎖結晶化ポリマーの重量平均分子量は、１０００～１５０００であることが好ましく、５０００～１２０００がより好ましい。

上記粘着テープの機能層における上記側鎖結晶化ポリマーの含有量は、上記タック性樹脂１００質量部に対して、１～２０質量部であることが好ましく、１～７質量部であることがより好ましい。上記含有量が１質量部より少ないと、５０℃以上で加熱した後の粘着力が低下せず、コンクリート構造物からの剥離が難しくなる。また、上記含有量が２０質量部より多いと、５０℃まで加熱する前に、夏場の高温時に剥離してしまう恐れがある。

このような側鎖結晶化ポリマーを用いると、温度を５０℃まで上げた場合に上記粘着テープの粘着力が低下する理由は定かではないが、次のように考えている。即ち、上記側鎖結晶化ポリマーは粘着力が小さく、通常、上記側鎖結晶化ポリマーの温度が示差走査熱量測定法で測定したポリマー融点より低い場合には、機能層のタック性樹脂の中に埋まった状態で存在しているが、上記側鎖結晶化ポリマーの温度が示差走査熱量測定法で測定したポリマー融点より高くなると、上記側鎖結晶化ポリマーの粘度が低下して、分子量が小さい側鎖結晶化ポリマーが、被着体と機能層との界面に移動して、上記粘着テープの粘着力が低下するものと考えられる。

［タック性樹脂］
上記タック性樹脂は、上記機能層に、セメント系構造物に上記粘着テープを貼り合わせた直後の初期接着性を高める機能を付与する成分である。上記タック性樹脂としては、上記粘着テープの機能層側のタック性を、ＪＩＳ Ｚ０２３７に規定するボールタック試験におけるボールナンバーとして、５以上とすることができる樹脂であれば特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、アラミド系樹脂、天然ゴム系樹脂、合成ゴム系樹脂、シリコーン系樹脂、及びウレタン系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂が使用できる。

上記機能層の厚さは特に限定されないが、通常、２０～１００μｍに設定される。上記機能層の厚さが上記範囲内であれば、前述の、上記粘着テープを５０℃以上で加熱した際に上記粘着テープの粘着力を低下させる機能、及び、セメント系構造物に上記粘着テープを貼り合わせた直後の初期接着性を高める機能を発揮できるからである。

（外部刺激による加熱が可能な材料）
上記粘着層及び上記機能層から選ばれる少なくとも一方には、外部刺激による加熱が可能な材料が含まれる。上記外部刺激による加熱が可能な材料としては特に限定されないが、電磁誘導加熱が可能な材料、マイクロ波加熱が可能な材料等が挙げられる。この中でも、特に電磁誘導加熱が可能な材料が好ましい。電磁誘導加熱は、電磁誘導を利用した直接加熱方式であり、加熱したい材料だけを選択的に加熱可能である。また、上記外部刺激による加熱が可能な材料は、粘着層や機能層に含有させるため、その形態は粉体であることが好ましい。

［電磁誘導加熱が可能な材料］
電磁誘導加熱は、電磁誘導により被加熱物に電流を流して発熱させるため、被加熱物は導電体であることが必要である。よって、上記電磁誘導加熱が可能な材料は、導電体から構成される。上記導電体としては、金属材料、導電性非金属材料等を使用できる。上記金属材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、銀、金、ニッケル、白金、亜鉛、鉛、ステンレス鋼等が好ましく、上記導電性非金属材料としては、例えば、カーボンブラック、炭素繊維、グラフェン等が好ましい。

［マイクロ波加熱が可能な材料］
マイクロ波加熱は、３００ＭＨｚ～３００ＧＨｚの電磁波の作用により被加熱物の分子運動とイオン伝導により発熱させるため、誘電体、導電体、磁性体の加熱が可能であるが、現実的には、主として誘電体の加熱に適している。上記誘電体としては、例えば、各種合成樹脂；炭化ケイ素、窒化ケイ素等のセラミックス；雲母等が使用でき、上記導電体としては、前述の電磁誘導加熱が可能な材料と同様の金属材料、導電性非金属材料等を使用でき、上記磁性体としては、例えば、酸化鉄、各種フェライト材料等を使用できる。

上記機能層における上記電磁誘導加熱が可能な材料又は上記マイクロ波加熱が可能な材料の含有量は、上記粘着テープの機能層に含まれる側鎖結晶化ポリマーの融点以上の温度で加熱できる量であれば特に限定されないが、例えば、上記タック性樹脂１００質量部に対して、１～２０質量部とすればよい。

また、上記粘着層における上記電磁誘導加熱が可能な材料又は上記マイクロ波加熱が可能な材料の含有量も、上記粘着テープの機能層に含まれる側鎖結晶化ポリマーの融点以上の温度で加熱できる量であれば特に限定されないが、例えば、上記粘着成分１００質量部に対して、１～２０質量部とすればよい。

続いて、本実施形態の粘着テープの製造方法について説明する。本実施形態の粘着テープの製造方法は特に限定されないが、例えば、下記の工程を組み合わせることにより製造できる。
（１）前述の基材と、前述の粘着層の成分を含む粘着層形成塗料と、前述の機能層の成分を含む機能層形成塗料とを準備する工程
（２）上記基材の片面に上記粘着層形成塗料を塗布して粘着層を作製した後、その粘着層の上に離型フィルムを貼り合わせる工程
（３）別の離型フィルムに上記機能層形成塗料を塗布して離型フィルム付き機能層を作製する工程
（４）上記粘着層の離型フィルムを剥がしながら、上記粘着層に上記離型フィルム付き機能層の機能層側を貼り合わせる工程

上記工程で製造した粘着テープは、上記機能層の離型フィルムを剥がして使用する。

次に、本実施形態の粘着テープを図面に基づき説明する。図１は、本実施形態の粘着テープの一例を示す概略断面図である。図１において、粘着テープ１０は、基材１１の上に粘着層１２を備え、粘着層１２の上に機能層１３を備えている。また、図２は、本実施形態の粘着テープの他の例を示す概略断面図である。図２において、粘着テープ２０は、基材１１の上に粘着層１２を備え、粘着層１２の上に機能層１３を備え、更に機能層１３の上に剥離シート１４を備えている。

本実施形態の粘着テープは、ＪＩＳ Ｋ７１２６に規定する２０℃での二酸化炭素透過率が、０．５ｇ／（ｍ²・２４ｈｒ・１ａｔｍ）以下であることが好ましい。上記二酸化炭素透過率が上記範囲内であれば、セメント系構造物の劣化を促進する二酸化炭素は勿論、セメント系構造物の劣化を促進する塩素イオン、水、酸素等も遮断することができる。

（粘着テープの使用方法）
本願で開示する粘着テープの使用方法の実施形態について説明する。本実施形態の粘着テープの使用方法は、本願で先に開示した粘着テープを準備する工程と、上記粘着テープの機能層側を、セメント系構造物の劣化部分に貼り合わせる工程と、上記粘着テープを貼り合わせた上記セメント系構造物を、一定期間、自然環境下で放置する工程と、上記放置後に、上記粘着テープを外部刺激により加熱して、上記粘着テープの粘着力を低下させる工程と、上記セメント系構造物から、粘着力が低下した上記粘着テープを剥離する工程とを含み、上記粘着テープの加熱は、上記粘着テープの機能層に含まれる側鎖結晶化ポリマーの融点以上の温度で実施される。

本実施形態の粘着テープの使用方法によれば、セメント系構造物の点検直後に簡便に上記粘着テープをセメント系構造物の劣化部分に常温で貼り付けて、確実に接着を維持できると共に、必要に応じて外部刺激により加熱することにより糊残りなく簡単に剥がすことができる。また、上記粘着テープをセメント系構造物の劣化部分に貼り付けている間、セメント系構造物の劣化を防止できると共に、上記粘着テープ自体の耐久性及び耐疲労性が大きいため、長期間に渡ってセメント系構造物の劣化を防止できる。更に、上記粘着テープは、その粘着層に着色可能なため、上記粘着テープ自体の色を、セメント系構造物の色に合わせることができるため、セメント系構造物に貼り付けても美観を損ねない。

また、本実施形態に使用する粘着テープは、その粘着層に粘着剤を含むことにより、セメント系構造物の表面といった凹凸面に追従可能で、広い温度領域で外気とセメント系構造物との接触を遮断でき、セメント系構造物のひび割れ等の劣化部分から雨水やＣＯ₂の侵入を抑制できると共に、セメント系構造物の塩害やアルカリ骨材反応を防止することが可能となり、セメント系構造物内に鉄筋等が存在する場合でも、その鉄筋等の腐食を防止でき、ひび割れしたセメント系構造物に対しての保護性能を確保することができる。

また、上記粘着テープの機能層は、側鎖結晶化ポリマーを含んでいるので、上記粘着テープを、上記側鎖結晶化ポリマーの融点以上の温度で加熱することにより、上記粘着テープの粘着力を低下させることができ、セメント系構造物側に粘着層の残渣（糊残り）を生じることなく、セメント系構造物から上記粘着テープを剥がすことができる。これにより、セメント系構造物のひび割れ部等の劣化部分の大きさを目視で容易に確認でき、その時点（通常は前回の点検時から５年経過時）において本格的な補修工事が必要か否か判断できる。一般的には、この時点で当該セメント系構造物の劣化（ひび割れ）が大きく進んでいる場合には、補修工事がなされ、当該セメント系構造物の劣化が進んでいない場合には、更に５年間の経過観察が行われる。

更に、上記加熱のための外部刺激としては、例えば、電磁誘導、マイクロ波照射等の簡便な方法を使用できるので、比較的簡便な方法で、上記粘着テープを加熱して、上記粘着テープの粘着力を低下させることができ、セメント系構造物から上記粘着テープを残渣（糊残り）なく剥がすことができる。

上記粘着テープの粘着層の厚さは、前述のように、２００～５０００μｍであることが好ましく、５００～１０００μｍがより好ましい。上記粘着層の厚さが２００μｍを下回ると、上記粘着層がセメント系構造物の表面の凹凸に追従できず粘着力が低下する傾向にあり、５０００μｍを超えてもセメント系構造物の表面の凹凸に対する追従性に大きな変化がないからである。

上記追従性の観点からは、上記粘着テープの粘着層の厚さと機能層の厚さとを合計した総厚さが、上記セメント系構造物のＪＩＳ Ｂ０６０１に規定する十点平均粗さＲｚの０．５倍以上の厚さであることがより好ましい。

続いて、本実施形態の粘着テープの使用方法について図面に基づき説明する。以下の粘着テープの使用方法では、セメント系構造物として、コンクリート構造物を用いた例について説明する。先ず、図３に示すように、コンクリート１５のひび割れ部１６の上に、本実施形態の粘着テープ１０の機能層１３側を貼り合わせる。この際、粘着テープ１０を基材１１側から加圧してもよい。

図３の状態で、次回の点検時まで一定期間放置する。その放置期間、例えば、５年間は、コンクリート１５のひび割れ部１６が粘着テープ１０で覆われているため、それ以上コンクリートの劣化は進行しないか、又はその進行が遅くなる。

次に、例えば、５年後の次回点検時に、図４に示すように、粘着テープ１０に、電磁誘導、マイクロ波照射等の外部刺激１７を加えて、例えば、５０～６０℃に加熱する。その際、粘着テープ１０の機能層１３には、前述の側鎖結晶化ポリマーを含んでいるため、上記加熱時に粘着テープ１０の粘着力が低下する。そのため、その後にコンクリート１５から粘着テープ１０を剥離しても、図５に示すように、コンクリート１５の表面に上記粘着層の糊残りが生じることがない。これにより、コンクリートの劣化状態の確認が容易となる。その後、コンクリート１５のひび割れ部１６の大きさ、深さ等を中心に、コンクリート構造物の全体の劣化状況を検討し、その後の補修計画を作成する。例えば、ひび割れ部１６が、粘着テープ１０を貼り合わせた５年前と比べて著しく拡大している場合は、至急補修計画を立てることができる。

以上の工程により、簡便な方法でコンクリートの劣化防止と、コンクリート構造物の修復の必要性の判断が可能となる。

上記工程では、図１に示した粘着テープ１０を用いた例を示したが、図２に示した粘着テープ２０を用いる場合には、剥離シート１４を剥がした後、粘着テープ２０の機能層１３側をコンクリートに貼り合わせればよい。

また、図６は、コンクリートのひび割れ部から従来の粘着テープを剥離した状態の一例を示す概略断面図である。従来の粘着テープは、側鎖結晶化ポリマー含む機能層を備えていないので、常温でそのまま剥離する場合は勿論、加熱して剥離する場合でも、図６に示すように、コンクリート１５の表面に粘着層の糊残り１２ａが生じやすい。

以下、本願で開示する粘着テープを実施例に基づいて詳細に説明する。但し、以下の実施例は、本願で開示する粘着テープを制限するものではない。また、実施例中の「部」は「質量部」を示す。

（実施例１）
＜機能層形成塗料の作製＞
先ず、以下に示す材料をミキサーで十分に溶解・混合して機能層形成塗料を作製した。
（１）レギュラーブチルゴム（エクソン社製、商品名“ブチル２６８”）：４０部
（２）脂環族飽和炭化水素樹脂（荒川化学社製、商品名“アルコンＰ１２５”）：２５部
（３）ポリイソブチレンゴム（ＢＡＳＦ社製、商品名“オパノールＢ１００”）：２５部
（４）ポリブテン（日油社製、商品名“ニッサンポリブテン３０Ｎ”）：１０部
（５）トルエン：４００部
（６）ベヘニルアクリレート（炭素数：２５）／アクリル酸共重合体（側鎖結晶化ポリマー、重量平均分子量：７５００）：１０部
（７）アルミニウムペースト（旭化成社製、商品名“ＡｌペーストＭＨ９９０１”、含有Ａｌ粒子の平均粒子径：２０μｍ）：７．４６部（Ａｌ粉換算量：５部）

＜粘着層形成塗料の作製＞
次に、以下に示す材料をニーダーで十分に混練して粘着層形成塗料（ブチルゴム系粘着剤）を作製した。
（１）部分架橋ブチルゴム（伸工貿易社製、商品名“ケーラー５２１５Ａ”）：１００部
（２）架橋剤（大内新興化学工業社製、商品名“バルノックＧＭ”）：０．１部
（３）充填剤（炭酸カルシウム）：２０９.４部
（４）軟化剤（プロセスオイル）：３８６.６部
（５）粘着付与剤（Ｃ５樹脂、日本ゼオン社製、商品名“クイントンＡ１００”）：２１.８部

＜粘着テープの作製＞
先ず、基材ＰＥＴフィルム（東レ社製、商品名“Ｓ－１０”、厚さ：５０μｍ）の片面に、上記粘着層形成塗料を、厚さが５００μｍとなるようにカレンダ塗布して粘着層を形成し、その後、その粘着層の上に、離型ＰＥＴフィルム（中本パックス社製、商品名“ＮＳ－５０－ＺＷ”、厚さ：５０μｍ）を、ニップ圧０．５ＭＰａで貼り合わせて、基材ＰＥＴフィルム／粘着層／離型ＰＥＴフィルムからなる粘着層積層体を作製した。

次に、離型ＰＥＴフィルム（中本パックス社製、商品名“ＮＳ－５０－ＺＷ”、厚さ：５０μｍ）の片面に、上記機能層形成塗料を塗布し、１１０℃で５分乾燥することにより、乾燥後の厚さが７μｍの機能層を備えた機能層積層体を形成した。

続いて、上記粘着層積層体から離型ＰＥＴフィルムを剥離しながら、粘着層の上に上記機能層積層体の機能層側を、ニップ圧０．５ＭＰａで貼り合わせることにより、実施例１の粘着テープを作製した。

（実施例２）
機能層形成塗料に含まれるアルミニウムペーストの含有量を１４.９２部（Ａｌ粉換算量：１０部）とした以外は、実施例１と同様にして、実施例２の粘着テープを作製した。

（実施例３）
機能層形成塗料に含まれるアルミニウムペーストの含有量を２２．３８部（Ａｌ粉換算量：１５部）とした以外は、実施例１と同様にして、実施例３の粘着テープを作製した。

（実施例４）
＜機能層形成塗料の作製＞
先ず、以下に示す材料をミキサーで十分に溶解・混合して機能層形成塗料を作製した。
（１）レギュラーブチルゴム（エクソン社製、商品名“ブチル２６８”）：４０部
（２）脂環族飽和炭化水素樹脂（荒川化学社製、商品名“アルコンＰ１２５”）：２５部
（３）ポリイソブチレンゴム（ＢＡＳＦ社製、商品名“オパノールＢ１００”）：２５部
（４）ポリブテン（日油社製、商品名“ニッサンポリブテン３０Ｎ”）：１０部
（５）トルエン：４００部
（６）ベヘニルアクリレート（炭素数：２５）／アクリル酸共重合体（側鎖結晶化ポリマー、重量平均分子量：７５００）：１０部

＜粘着層形成塗料の作製＞
次に、以下に示す材料をニーダーで十分に混練して粘着層形成塗料（ブチルゴム系粘着剤）を作製した。
（１）部分架橋ブチルゴム（伸工貿易社製、商品名“ケーラー５２１５Ａ”）：１００部
（２）架橋剤（大内新興化学工業社製、商品名“バルノックＧＭ”）：０．１部
（３）充填剤（炭酸カルシウム）：２０９.４部
（４）軟化剤（プロセスオイル）：３８６.６部
（５）粘着付与剤（Ｃ５樹脂、日本ゼオン社製、商品名“クイントンＡ１００”）：２１.８部
（６）アルミニウムペースト（旭化成社製、商品名“ＡｌペーストＭＨ９９０１”、含有Ａｌ粒子の平均粒子径：２０μｍ）：７．４６部（Ａｌ粉換算量：５部）

上記機能層形成塗料及び上記粘着層形成塗料を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例４の粘着テープを作製した。

（実施例５）
機能層形成塗料を下記組成にした以外は、実施例１と同様にして、実施例５の粘着テープを作製した。
（１）付加反応型のシリコーン粘着剤（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、商品名“ＴＳＲ１５１２”）：１０部
（２）過酸化物硬化型のシリコーン粘着剤（信越化学工業社製、商品名“ＫＲ１００”）：９０部
（３）架橋剤（東レ・ダウコーニング社製、商品名“ＢＹ２４－７４１”）：０．３１部
（４）トルエン：４００部
（５）ベヘニルアクリレート（炭素数：２５）／アクリル酸共重合体（側鎖結晶化ポリマー、重量平均分子量：７５００）：１０部
（６）アルミニウムペースト（旭化成社製、商品名“ＡｌペーストＭＨ９９０１”、含有Ａｌ粒子の平均粒子径：２０μｍ）：７．４６部（Ａｌ粉換算量：５部）

（比較例１）
機能層形成塗料に含まれるアルミニウムペーストの含有量を２．９８部（Ａｌ粉換算量：２部）とした以外は、実施例１と同様にして、比較例１の粘着テープを作製した。

（比較例２）
機能層形成塗料に含まれるアルミニウムペーストの含有量を２５．３６部（Ａｌ粉換算量：１７部）とした以外は、実施例１と同様にして、比較例２の粘着テープを作製した。

（比較例３）
機能層形成塗料にアルミニウムペーストを加えなかった以外は、実施例１と同様にして、比較例３の粘着テープを作製した。

次に、上記実施例１～５及び上記比較例１～３で作製した粘着テープについて、粘着力、ボールタック性、ＣＯ₂透過阻止性及びＣｌ^-イオン透過阻止性（耐塩水性）を下記のように評価した。

＜モルタルに対する粘着力＞
先ず、エンジニアリングテストサービス社製のモルタル板（１５０ｍｍ×７０ｍｍ×１０ｍｍ）を１７枚準備し、その各モルタル板の被着面の任意の３点の表面粗さＲａをキーエンス社製のレーザー顕微鏡“ＶＫ-９７１０”で測定した。その結果、モルタル板１７枚の各測定点の表面粗さＲａは、１５．３～８４．３μｍ（全て１００μｍ以下）の範囲内にあった。

次に、準備した１７枚のモルタル板について、それぞれ２枚ずつを実施例１～５、比較例１～３の被着体に割り当て、残りの１枚を後述する参考例の被着体に割り当てた。

続いて、作製した粘着テープから離型ＰＥＴフィルムを剥離し、粘着テープの機能層側を上記モルタル板の被着面に貼り付けて測定サンプルを作製し、その測定サンプルを温度２３℃、相対湿度５０％に設定した恒温槽の中に入れて、ＪＩＳ Ｚ０２３７の規定に準じて粘着力（１８０°ピール力）を測定した。次に、同様にして作製した別の測定サンプルを相対湿度５％に設定した恒温槽の中に入れて、電磁誘導加熱装置により６０℃に加熱した後に、ＪＩＳ Ｚ０２３７の規定に準じて粘着力（１８０°ピール力）を測定した。但し、比較例３の粘着テープは、電磁誘導加熱装置による加熱ができなかったため、加熱後の粘着力の測定は行なわなかった。

また、参考例として、実施例２で作製した粘着テープを用いて同様に作製した別の測定サンプルを、温度６０℃、相対湿度５％の恒温槽の中に入れて、ＪＩＳ Ｚ０２３７の規定に準じて粘着力（１８０°ピール力）を測定した。

＜コンクリートに対する粘着力＞
先ず、土木学会のコンクリート標準示方書（基準編）の表面被覆材の耐候性試験方法（ＪＳＣＥ－Ｋ ５１１－２０１８）に記載の試験用基板の作製方法に準じて、コンクリート板（１５０ｍｍ×７０ｍｍ×１０ｍｍ）を１枚作製し、そのコンクリート板の被着面の任意の３点の表面粗さＲａをキーエンス社製のレーザー顕微鏡“ＶＫ-９７１０”で測定した。その結果、コンクリート板の各測定点の表面粗さＲａは、２４．７～８４．２μｍ（全て１００μｍ以下）の範囲内にあった。

次に、上記モルタル板の場合と同様にして、上記コンクリート板に対する実施例１の粘着テープの温度２３℃及び温度６０℃での粘着力を測定した。

最後に、上記両温度での粘着力の測定の後に、粘着テープを完全に剥がした後のモルタル板及びコンクリート板の被着面を観察し、粘着剤の糊残りの有無を確認した。

上記結果を表１及び表２に示す。

表１及び表２において、糊残り「無し」とは、被着面に糊残りが全く観察されなかったものであり、糊残り「有り」とは、被着面のほぼ全面に糊残りが観察されたものである。

＜ボールタック性＞
傾斜角が３０度である傾斜台に、離型ＰＥＴフィルムを剥離した粘着テープを機能層が上面になるように固定し、高炭素クロム軸受鋼材からなるボールをＪＩＳ Ｚ ０２３７（２００９）に記載された方法で転がした。このとき、ボールの直径が２／３２インチから１インチまでの大きさのものを用いた。そして、ボールを転がしたときに機能層の表面で停止するボールのうち、最大径のボールナンバーの値を特定し、本ボールタック試験におけるボールナンバーとした。

ここで、ボールナンバーは、ボールの直径を３２倍することで求められる。即ち、直径１インチのものをボールナンバー３２といい、２／３２インチのものをボールナンバー２という。ボールナンバーが大きいほど、粘着テープのタック力（軽い力で被着体に接着する力）が強いことを示す。ボールナンバーが３より小さくなると、タック性がかなり小さくなるため、テープエッジ面からの浮きが発生し易くなる傾向にある。

上記結果を表３に示す。

＜ＣＯ₂透過阻止性＞
作製した粘着テープから離型ＰＥＴフィルムを剥離した状態におけるＣＯ₂透過率を、ＪＩＳ Ｋ７１２６（プラスチックフィルム及びシートの気体透過度測定方法）に準じて測定し、下記基準でＣＯ₂透過阻止性を評価した。
ＣＯ₂透過率が０．５ｇ／（ｍ²・２４ｈｒ・１ａｔｍ）以下の場合：ＣＯ₂透過阻止性は良好と判断
ＣＯ₂透過率が０．５ｇ／（ｍ²・２４ｈｒ・１ａｔｍ）を超える場合：ＣＯ₂透過阻止性は不良と判断

＜Ｃｌ^-イオン透過阻止性（耐塩水性）＞
作製した粘着テープから離型ＰＥＴフィルムを剥離し、粘着テープの機能層を日本テストヒース社製のモルタルの底面に貼り合わせ、側面４面をエポキシ樹脂でコーティングした後、粘着テープを貼り合わせた面を、５％の食塩水溶液に５０℃の条件下で１０００時間浸漬させ、浸漬後、モルタルの中央部分から開裂して、モルタルの切断面に１％ＡｇＮＯ₃水溶液を噴霧して、切断面の色の変化を観察することにより、下記基準でＣｌ^-イオンの透過阻止性を評価した。
切断面の色変化が観察されなかった場合：Ｃｌ^-イオンの透過阻止性は良好と判断
切断面の色変化が観察された場合：Ｃｌ^-イオンの透過阻止性は不良と判断

上記結果を表４に示す。

モルタル板を用いた表１から、実施例１～５、比較例１、３の粘着テープは、２３℃粘着力において６Ｎ／１０ｍｍ以上の強粘着状態を満足する結果を得たことが分かる。また、実施例１～５の電磁誘導による６０℃加熱後の粘着力は、１Ｎ／１０ｍｍ未満に低下しており、電磁誘導加熱により糊残りなく粘着テープを剥がすことができた。

一方、比較例１の粘着テープは、２３℃粘着力が大きく、タック性も高いため、貼り合わせ直後は強粘着状態であり、粘着テープの端部の剥離を防止できた。しかし、電磁誘導による６０℃加熱後の粘着力は、１Ｎ／１０ｍｍを超えており、電磁誘導加熱を行っても完全には糊残りなく粘着テープを剥がすことができなかった。

また、比較例２の粘着テープは、２３℃粘着力が小さく、貼り合わせ直後に粘着テープの端部に剥離が発生した。このため、粘着テープの端部からＣｌ^-イオンがモルタルの表面に侵入したため、Ｃｌ^-イオン透過阻止性が劣ったと考えられる。

また、比較例３の粘着テープは、その機能層にアルミニウム粉を含んでいないので、電磁誘導加熱が実施できず、粘着力は大きいままであり、糊残りなく粘着テープを剥がすことができなかった。

更に、コンクリート板を用いた表２から、コンクリート板に対する粘着力についても、モルタル板に対する粘着力と同様の結果を得たことが分かる。

また、表４から、実施例１～５、比較例１、３の粘着テープは、ＣＯ₂透過率、ＣＯ₂透過阻止性、Ｃｌ^-イオン透過阻止性のいずれにおいても良好な結果を得たことが分かる。これは、粘着テープの透過性（特にＣＯ₂等のガスの透過性）は、通常、ベースとなるＰＥＴフィルムに大きく依存するためと考えられるからである。このため、Ｃｌ^-イオン透過阻止性が劣った比較例２の粘着テープでも、ＣＯ₂透過率及びＣＯ₂透過阻止性は良好だったと考えられる。

本願で開示する粘着テープは、簡便な方法でセメント系構造物の劣化防止が可能であり、取り扱い性に優れた粘着テープとして幅広く利用でき、特に土木・建設分野において有用である。

１０、２０ 粘着テープ
１１ 基材
１２ 粘着層
１３ 機能層
１２ａ 糊残り
１４ 剥離シート
１５ コンクリート
１６ ひび割れ部
１７ 外部刺激

Claims (18)

1. 基材と、粘着層と、機能層とをこの順に含む粘着テープであって、
   前記粘着層は、粘着剤を含み、
   前記機能層は、側鎖結晶化ポリマーと、タック性樹脂とを含み、
   示差走査熱量測定法で測定した前記側鎖結晶化ポリマーの吸熱ピークが、５０℃以上であり、
   表面粗さＲａが１００μｍ以下のセメント系構造物に対する前記粘着層側の粘着力が、ＪＩＳ Ｚ０２３７の規定に準じて測定した１８０°ピール力として、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で測定した場合に、６Ｎ／１０ｍｍ以上であり、温度６０℃、相対湿度５％以下の環境下で測定した場合に、１Ｎ／１０ｍｍ以下であり、
   前記粘着層及び前記機能層から選ばれる少なくとも一方が、外部刺激による加熱が可能な材料を含み、
   前記機能層側のタック性が、ＪＩＳ Ｚ０２３７に規定するボールタック試験におけるボールナンバーとして、５以上であることを特徴とする粘着テープ。
2. 前記基材と前記粘着層とが接触し、前記粘着層と前記機能層とが接触している請求項１に記載の粘着テープ。
3. 前記粘着層に含まれる粘着剤が、天然ゴム系粘着成分、合成ゴム系粘着成分、シリコーン系粘着成分、アクリル系粘着成分、及びポリエステル系粘着成分からなる群から選択される少なくとも１種の粘着成分を含む請求項１又は２に記載の粘着テープ。
4. 前記側鎖結晶化ポリマーは、炭素数１８以上のアルカン鎖を有する直鎖アクリレートと、溶解度パラメータが７．３～９．５のアクリル系モノマーとの共重合体であり、
   前記側鎖結晶化ポリマーの重量平均分子量が、１０００～１５０００である請求項１～３のいずれか１項に記載の粘着テープ。
5. 前記機能層における前記側鎖結晶化ポリマーの含有量が、前記タック性樹脂１００質量部に対して、１～２０質量部である請求項１～４のいずれか１項に記載の粘着テープ。
6. 前記機能層に含まれるタック性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、アラミド系樹脂、天然ゴム系樹脂、合成ゴム系樹脂、シリコーン系樹脂、及びウレタン系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂である請求項１～５のいずれか１項に記載の粘着テープ。
7. 前記外部刺激による加熱が可能な材料が、電磁誘導加熱が可能な材料又はマイクロ波加熱が可能な材料である請求項１～６のいずれか１項に記載の粘着テープ。
8. 前記電磁誘導加熱が可能な材料が、導電体からなる請求項７に記載の粘着テープ。
9. 前記導電体は、金属材料及び導電性非金属材料からなる群から選択される少なくとも１種の材料からなる請求項８に記載の粘着テープ。
10. 前記金属材料には、アルミニウム、鉄、銅、銀、金、ニッケル、白金、亜鉛、鉛及びステンレス鋼が含まれ、前記導電性非金属材料には、カーボンブラック、炭素繊維及びグラフェンが含まれる請求項９に記載の粘着テープ。
11. 前記マイクロ波加熱が可能な材料が、誘電体、導電体及び磁性体からなる群から選択される少なくとも１種からなる請求項７に記載の粘着テープ。
12. 前記機能層における前記電磁誘導加熱が可能な材料又は前記マイクロ波加熱が可能な材料の含有量が、前記タック性樹脂１００質量部に対して、１～２０質量部である請求項７～１１のいずれか１項に記載の粘着テープ。
13. 前記粘着層における前記電磁誘導加熱が可能な材料又は前記マイクロ波加熱が可能な材料の含有量が、前記粘着層に含まれる粘着成分１００質量部に対して、１～２０質量部である請求項７～１２のいずれか１項に記載の粘着テープ。
14. 前記粘着層の厚さが、２００～５０００μｍである請求項１～１３のいずれか１項に記載の粘着テープ。
15. 前記機能層の厚さが、２０～１００μｍである請求項１～１４のいずれか１項に記載の粘着テープ。
16. ＪＩＳ Ｋ７１２６に規定する２０℃での二酸化炭素透過率が、０．５ｇ／（ｍ²・２４ｈｒ・１ａｔｍ）以下である請求項１～１５のいずれか１項に記載の粘着テープ。
17. 請求項１～１６のいずれか１項に記載の粘着テープを準備する工程と、
    前記粘着テープの機能層側を、セメント系構造物の劣化部分に貼り合わせる工程と、
    前記粘着テープを貼り合わせた前記セメント系構造物を、一定期間、自然環境下で放置する工程と、
    前記放置後に、前記粘着テープを外部刺激により加熱して、前記粘着テープの粘着力を低下させる工程と、
    前記セメント系構造物から、粘着力が低下した前記粘着テープを剥離する工程とを含み、
    前記粘着テープの加熱は、前記粘着テープの機能層に含まれる側鎖結晶化ポリマーの融点以上の温度で実施されることを特徴とする粘着テープの使用方法。
18. 前記粘着テープにおいて、前記粘着層の厚さと前記機能層の厚さとを合計した総厚さが、前記セメント系構造物のＪＩＳ Ｂ０６０１に規定する十点平均粗さＲｚの０．５倍以上の厚さである請求項１７に記載の粘着テープの使用方法。

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