JP7352629B2 - 長尺部材の保持具 - Google Patents

Description

本発明は、例えば、配管、ホース、電線等の長尺部材を、車体フレームなどの被取付部材に固定するための長尺部材の保持具に関する。

自動車などの車両においては、配管、ホース、電線等の長尺部材を、車体フレームなどに固定する必要があり、長尺部材を保持するクランプを有する保持具を車体フレームに固定して、長尺部材を保持するようにしている。このような保持具は、長尺部材をしっかり保持すると共に、車両の振動によって異音を発生しないように防振性が求められている。

下記特許文献１には、上記のような長尺部材の保持具としてのクランプが開示されている。このクランプは、車体へ取り付けるための取付部を備えたクリップ本体と、このクリップ本体を収納する収納部を備えるとともに、パイプを保持する保持部を備えたクランプ本体とからなり、取付部の外周に、軟質材からなる防振部材を、取付部に一体的に設けた構成をなしている。

特開２００３－２１４５５９

しかしながら、上記特許文献１のクランプでは、防振部材が、クリップ本体の外面と、クランプ本体の内面とに面接触しており、防振部材自体の厚さ方向の弾性によって防振効果をもたらす構造をなしているので、防振性能が十分に得られない可能性があった。

したがって、本発明の目的は、高い防振性能が得られるようにした長尺部材の保持具を提供することにある。

上記目的を達成するため、本発明の長尺部材の保持具は、被取付部材に対する固定手段、及び前記固定手段を介して固定される支持壁を有する固定部材と、弾性材料からなり、前記支持壁を囲んで配置される枠状壁、及び前記枠状壁の外面から突出する突部を有する防振部材と、前記防振部材の外周に支持される枠状本体部、及び前記枠状本体部から延出され、長尺部材を保持する保持部を有する保持部材とを備え、前記防振部材の前記突部が、前記保持部材の前記枠状本体部の内面に当接して、前記枠状本体部が支持されていることを特徴とする。

本発明によれば、防振部材の枠状壁の外面から突出する突部が、保持部材の枠状本体部の内面に部分的に当接して保持部材が支持されるので、防振部材を撓みやすくすることができ、防振性能を高めることができる。

本発明に係る長尺部材の保持具の第１実施形態を示す分解斜視図である。 同保持具の組付けた状態の斜視図である。 同保持具の図２のＩＩＩ－ＩＩＩ矢示線に沿った断面図である。 同保持具の図３のＩＶ－ＩＶ矢示線に沿った断面図である。 本発明に係る長尺部材の保持具の第２実施形態を示す分解斜視図である。 同保持具を組付けた状態の斜視図である。 同保持具の図６のＶＩＩ－ＶＩＩ矢示線に沿った断面図である。 同保持具の固定部材を示す斜視図である。 同保持具の図６のＩＸ－ＩＸ矢示線に沿った断面図である。 同保持具の図６のＸ－Ｘ矢示線に沿った断面図である。 本発明に係る長尺部材の保持具の第３実施形態を示す分解斜視図である。 同保持具を組付けた状態の斜視図である。 同保持具を構成する固定部材の、図１１のＤ－Ｄ矢示線に沿った断面図である。 同保持具を構成する保持部材の、図１１のＥ－Ｅ矢示線に沿った断面図である。 同保持具を構成する防振部材を示しており、（Ａ）はその平面図、（Ｂ）は底面図である。 同保持具を構成する防振部材の、図１１のＦ－Ｆ矢示線に沿った断面図である。 （Ａ）は図１２のＧ－Ｇ矢示線に沿った断面図、（Ｂ）は図１２のＨ－Ｈ矢示線に沿った断面図である。 同保持具を被取付部材に固定した状態の断面図である。

以下、図面を参照して、本発明に係る長尺部材の保持具の実施形態について説明する。図１～４には、本発明に係る長尺部材の保持具の第１実施形態が示されている。

図１に示すように、この長尺部材の保持具１００は、固定部材２００と、固定部材２００の外側を囲むように装着される防振部材３００と、防振部材３００の外側を囲むように装着される保持部材４００とを備えている。

固定部材２００は、枠状をなす支持壁２０１と、支持壁２０１の上縁部から対向する２方向に広がるフランジ部２０２とを有している。支持壁２０１は、対向する一対の側壁２０３、２０４と、上記一対の側壁２０３、２０４に直交して配置された、対向する一対の側壁２０５，２０６で構成されている。一対の側壁２０３，２０４には、その外側に縦方向に伸びるリブ２０７、２０８がそれぞれ形成されている。このうち、外側に位置する一対のリブ２０７は、断面がL字状をなしている。なお、側壁２０３，２０４に形成されるリブの形状は、縦方向に伸びるものに限定されず、例えば横方向に伸びるものであってもよい。また、フランジ部２０２には、それぞれの辺の中央部に切欠き部２０９が形成されている。

なお、上記の支持壁２０１の上縁部における「上」や、下記説明における「上方」とは、被取付部材５００とは反対側に向く方向を意味する。これは、他の部材における「上」や「上方」も、同様の意味である。また、「上」を含む「上端」や「上端部」等も、被取付部材５００とは反対側における端部や端面等を意味する。

一方、以下の説明における、「下」や「下方」とは、被取付部材５００側に向く方向を意味しており、「下」を含む「下端」、「下端部」、「下縁部」等も、被取付部材５００側の端部や端面等を意味する。

図３に示すように、対向する一対の側壁２０５，２０６の内面には、その下縁部から斜め上方に向けて弾性係合片２１０がそれぞれ形成され、それらの先端部には係合爪２１１が設けられている。この弾性係合片２１０及び係合爪２１１が、本発明による固定手段を構成している。また、弾性係合片２１０の斜め下方を向く面の途中には、リブ２１２が延出されている。そして、車体フレーム等からなる被取付部材５００に立設されたスタッドボルト５０１を対向する弾性係合片２１０の間に挿入することにより、スタッドボルト５０１を介して、長尺部材の保持具１００を被取付部材５００に固定できるようになっている。

防振部材３００は、枠状壁３０１と、その上縁部から外側に広がるフランジ部３０２とを有している。図１、４を併せて参照すると、枠状壁３０１は対向する一対の第１防振板部３０８と、該第１防振板部３０８に直交して配置された、対向する一対の第２防振板部３０９とで構成されている。第２防振板部３０９は第１防振板部３０８よりも厚く形成されており、第２防振板部３０９の中央部にはスリット状の空洞部３１０が形成され、それによって弾性効果を高めている。

枠状壁３０１の内側は、固定部材２００の支持壁２０１を収容する収容部３０３をなしている。収容部３０３の一対の対向する内壁には溝３０４，３０５が形成されている。図４に示すように、固定部材２００と防振部材３００とは、例えばインサート成形により一体成形されており、固定部材２００の側壁２０３，２０４の外側に形成されたリブ２０７，２０８は、防振部材３００の溝３０４，３０５に入って埋設されるように接合されている。また、図３に示すように、固定部材２００の弾性係合片２１０とリブ２１２との間にも防振部材３００が入り込んで、弾性係合片２１０の基部側は防振部材３００に接合されている。

フランジ部３０２は、それらの辺の中央部に、固定部材２００のフランジ部２０２の切欠き部２０９に整合する切欠き部３０６が形成されている。そして、第１防振板部３０８、第２防振板部３０９の外面の、フランジ部３０２の切欠き部３０６の下方には、係合突部３０７（図１，３参照）がそれぞれ形成されている。また、第２防振板部３０９の外面には、上下方向に伸びる一対の第１突部３１３がそれぞれ形成されている。同様に、第２防振板部３０９の両側部には、上下方向に伸びる一対の第２突部３１２がそれぞれ形成されている。また、一対の第２防振板部３０９の下面には、所定幅で下方に突出する脚部３１１が形成されている。

保持部材４００は、平面視で長方形をなす枠状本体部４０１を有する。枠状本体部４０１は、短辺方向に対向し長辺側に位置する一対の壁部４０７と、長辺方向に対向し短辺側に位置する一対の壁部４０８とで構成されている。壁部４０７、壁部４０８の上縁部には、平行な一対のスリット４０９を介して、内方に向けて突出する係合爪４１０がそれぞれ形成されている。

枠状本体部４０１の長辺側に位置する一対の壁部４０７からは、それぞれ保持部４０２ａ、４０２ｂが延出されている。各保持部４０２ａ、４０２ｂは、アーム４０３と、その下面から突出して対向する一対ずつの保持壁４０４と、それらの内面の下縁部から互いに近接するように斜め上方に延出された一対の弾性係合片４０５とを有し、対向する一対ずつの保持壁４０４の内側が後述するパイプＰの保持空間４０６をなしている。この実施形態では、一方の保持部４０２ａの下面には２つの保持空間４０６が形成され、他方の保持部４０２ｂの下面には１つの保持空間４０６が形成されている。図３に示すように、パイプＰを保持空間４０６の下方から押し込むと、一対の弾性係合片４０５が屈曲してその間をパイプＰが通過し、弾性係合片４０５が弾性復帰してパイプＰを下方から支持するようになっている。

前述したように、固定部材２００と防振部材３００とは、一体成形されており、組付け時には１つの部品となっている。そして、一体成形された固定部材２００と防振部材３００とを、保持部材４００の枠状本体部４０１内に挿入することにより、長尺部材の保持具１００を組立てることができる。このとき、保持部材４００の係合爪４１０が防振部材３００の係合突部３０７に係合することにより、防振部材３００が抜け止めされる。このとき、防振部材３００の脚部３１１は、枠状本体部４０１の下方から突出する。

図４に示すように、この状態で、固定部材２００の支持壁２０１外周を防振部材３００の枠状壁３０１が囲み、防振部材３００の枠状壁３０１の外周を保持部材４００の枠状本体部４０１が囲った状態になっている。そして、防振部材３００の第１突部３１２，第２突部３１３が枠状本体部４０１の内周に当接し、第１突部３１２，第２突部３１３以外の部分では、枠状壁３０１外周と枠状本体部４０１内周との間に隙間Ｃが設けられるようになっている。

次に、この長尺部材の保持具１００の作用効果について説明する。なお、車両の車体フレーム等からなる被取付部材５００には、本発明の軸部材としてのスタッドボルト５０１が立設されている。

図３に示すように、パイプＰを保持部４０２ａ、４０２ｂの保持空間４０６にそれぞれ挿入し、弾性係合片４０５により係合保持させておく。その状態で、被取付部材５００のスタッドボルト５０１を長尺部材の保持具１００の下面側から弾性係合片２１０の間に挿入すると、対向する弾性係合片２１０が広がるように撓みつつスタッドボルト５０１が挿入され、弾性係合片２１０の係合爪２１１がスタッドボルト５０１の溝に係合して抜け止めがなされる。そして、保持部材４００の枠状本体部４０１の下面から突出する防振部材３００の脚部３１１を被取付部材５００上に接地することにより、長尺部材の保持具１００を被取付部材５００に固定することができる。

この状態で、パイプＰを保持する保持部材４００は、防振部材３００を介して、固定部材２００により保持される。このとき、図４に示すように、枠状本体部４０１の内面に防振部材３００の第１突部３１２、第２突部３１３が当接し、第１突部３１２，第２突部３１３以外の部分では、枠状壁３０１外周と枠状本体部４０１内周との間に隙間Ｃが設けられるようになっているので、防振部材３００を撓みやすくでき、防振部材３００による防振効果をより高めることができる。第１突部３１２は、保持部４０２ａ、保持部４０２ｂが設けられた対向する一対の壁部４０７内面に当接し、第２突部３１３は、それと直交して対向する一対の壁部４０８の内面に当接している。

このように、保持部４０２ａ、保持部４０２ｂが設けられた対向する一対の壁部４０７内面に当接する第１突部３１２を有することにより、長尺部材であるパイプＰの軸方向に直交する方向に揺動する動きへの防振効果を高めることができる。

また、防振部材３００の枠状壁３０１は、第１防振板部３０８と第１防振板部３０８よりも厚い第２防振板部３０９とを有しており、第２防振板部３０９に設けられた第２突部３１３が枠状本体部４０１の対向する一対の壁部４０８の内面に当接しているので、長尺部材であるパイプＰの振動が肉厚の壁部４０８を介して固定手段である弾性係合片２１０、係合爪２１１に伝達されるので、防振効果を高めることができる。

更に、防振部材３００の枠状壁３０１の第２防振板部３０９は、肉厚であると共に、スリット状の空洞部３１０を有しているので、防振部材３００を撓みやすくでき、上記防振効果をより高めることができる。

次に、図５～１０を参照して、本発明に係る長尺部材の保持具の第２実施形態を説明する。なお、第１実施形態と実質的に同一部分には同符号を付して、その説明を省略することにする。

図５，６に示すように、この長尺部材の保持具１００ａは、固定部材２００ａと、防振部材３００ａと、保持部材４００ａとが、それぞれ別部品で構成されており、固定部材２００ａと防振部材３００ａがインサート成形により一体に成形されていない点が、第１実施形態と相違している。

図８に示すように、固定部材２００ａは、対向する一対の側壁２１３と、この側壁２１３の下端部を連結する底壁２１４と、上記側壁２１３の上端部を連結する天壁２１６と、上記側壁２１３と直交する辺において底壁２１４と天壁２１６とを連結する一対の支柱２１５とを有している。側壁２１３、底壁２１４、支柱２１５等が、支持壁２０１を構成している。底壁２１４の下面にはスタッドボルト５０１の挿入孔２１８が形成されている。また、一対の側壁２１３の下端部は、やや縮径されて底壁２１４の周縁が突出した係合段部２１７をなしている。

対向する一対の側壁２１３の内面には、斜め上方に向けて延出された弾性係合片２１０が、それぞれの側壁２１３から同じ高さで一対ずつ、上下方向（スタッドボルト５０１の軸方向）に３組形成されている。各弾性係合片２１０はスタッドボルト５０１の溝に係合する係合爪２１１を有している。このように、スタッドボルト５０１の軸方向に沿って、複数の弾性係合片２１０を配設することは、固定部材２００ａを防振部材３００ａとは別部品とする、すなわち別体で成形することによって可能となる。

防振部材３００ａは、固定部材２００ａの支持壁２０１を囲む枠状壁３０１と、枠状壁３０１の上縁部から外方に広がるフランジ部３０２を有している。枠状壁３０１は、一対の第１防振板部３０８と、それと直交する一対の第２防振板部３０９とを有している。枠状壁３０１の一対の第１防振板部３０８の外面には、幅方向に所定間隔で並列した一対の突部３１４が形成されている。突部３１４は上下方向に伸びる突条をなしている。

また、枠状壁３０１の一対の第２防振板部３０９の外面には、幅方向に所定間隔で並列した一対の係合突部３０７がそれぞれ形成されている。この係合突部３０７は平面的に見て、フランジ部３０２の切欠き部３０６に対応する位置にある。

また、枠状壁３０１の４つの角部の下端部には、断面Ｌ字状をなして突出する脚部３１１ａが設けられている。

更に、図７に示すように、外面に係合突部３０７が設けられた一対の第２防振板部３０９の内面には、固定部材２００ａの係合段部２１７に係合する係合爪部３１５が形成されている。上記係合段部２１７と係合爪部３１５が、固定部材２００ａと防振部材３００ａとの間の嵌合手段を構成している。

図５に示すように、保持部材４００ａは、枠状本体部４０１と、その側壁の一面から延出された保持部４０２とを有している。枠状本体部４０１は、一対の対向する壁部４０７と、それと直交する一対の壁部４０８とで構成されており、１つの壁部４０７から保持部４０２が延出されている。

図７を併せて参照すると、壁部４０８の内面には、幅方向に所定間隔で並列して２つずつ、防振部材３００ａの係合突部３０７に係合する係合爪４１０が形成されている。係合突部３０７と係合爪４１０とが、防振部材３００ａと保持部材４００ａとの間の嵌合手段を構成している。また、図１０を併せて参照すると、壁部４０８の内面には、幅方向に所定間隔をおいて、上記係合爪４１０の更に外側に、リブ４１３が形成されている。このリブ４１３は防振部材３００ａの第２防振板部３０９の外面に当接する。

図５に示すように、保持部４０２は、アーム４０３と、このアーム４０３から立設された複数、この実施形態では４つの保持壁４０４と、各保持壁４０４間に形成された保持空間４０６を有している。この実施形態では、保持空間４０６が上方に開口しており、パイプＰを上方から挿入可能とされている。保持壁４０４には、前記実施形態と同様に弾性係合片４０５が形成されている。また、各保持空間４０６のアーム４０３側には、アーム４０３の幅方向に、弾性支持片４１１（図９参照）と、支持座４１２（図５参照）とが形成されている。したがって、パイプＰは、アーム４０３側を弾性支持片４１１と支持座４１２とで支持され、保持空間４０６の挿入口側を弾性係合片４０５で押圧されて、保持されるようになっている。

次に、この長尺部材の保持具１００ａの作用効果を説明する。

長尺部材の保持具１００ａの組立ての際には、まず、防振部材３００ａの枠状壁３０１の収容部３０３に、固定部材２００ａの支持壁２０１を挿入する。すると、図７に示すように、固定部材２００ａの係合段部２１７に防振部材３００ａの第２防振板部３０９内面に形成された係合爪部３１５が係合し、固定部材２００ａが防振部材３００ａに対して抜け止めされる。

次に、防振部材３００ａの枠状壁３０１を保持部材４００ａの枠状本体部４０１に挿入する。すると、防振部材３００ａの枠状壁３０１の係合突部３０７に、保持部材４００ａの係合爪４１０が係合し、防振部材３００ａが保持部材４００ａに対して抜け止めされる。防振部材３００ａの枠状壁３０１を保持部材４００ａの枠状本体部４０１に挿入する際、図１０に示すように、防振部材３００ａの第２防振板部３０９の外面には、保持部材４００ａのリブ４１３が当接するが、図７に示すように、固定部材２００ａの支持壁２０１と防振部材３００ａの壁部４０８との間に隙間ＣＲが設けられていて、防振部材３００ａの第２防振板部３０９の内面は、固定部材２００ａの支持壁２０１から離れているので、挿入抵抗を低減することができる。

こうして組立てた長尺部材の保持具１００ａを用いてパイプＰを保持する際には、図９に示すように、固定部材２００ａの下面側から被取付部材５００に立設されたスタッドボルト５０１を挿入し、軸方向に複数対、この実施形態では３対配列された対向する弾性係合片２１０の間に挿入する。すると、スタッドボルト５０１のネジ溝にそれぞれの弾性係合片２１０が係合し、固定部材２００ａが抜け止めされ、脚部３１１ａを被取付部材５００に接地することにより、長尺部材の保持具１００ａを被取付部材５００に固定することができる。この実施形態では、この状態で上方からパイプＰを各保持空間４０６に挿入して、パイプＰを弾性係合片４０５、弾性支持片４１１等で保持させることができる。このとき、弾性係合片２１０が軸方向に複数対配置されているので、係合力を高めることができる。

この状態で、図１０に示すように、保持部４０２が取付けられた壁部４０７とそれと対向する壁部４０７の内面には、防振部材３００ａの枠状壁３０１の突部３１４が当接する。また、壁部４０８の内面に形成されたリブ４１３が、枠状壁３０１の第２防振板部３０９の外面に当接する。そして、上記当接部以外では、枠状壁３０１と枠状本体部４０１との間に隙間Ｃが設けられている。その結果、防振部材３００ａを撓みやすくでき、防振部材３００ａの防振性が高められ、パイプＰの振動を効果的に抑制することができる。

また、図９に示すように、保持部材４００ａの枠状本体部４０１の下面から、防振部材３００ａの断面Ｌ字状をなす脚部３１１ａが突出して着地しているので、上下方向の振動吸収性が高められると共に、パイプＰを安定して支持することができる。また、応力集中を防ぎ、耐久性を向上できる。

次に、図１１～１８を参照して、本発明に係る長尺部材の保持具の、第３実施形態を説明する。なお、上記第１実施形態及び第２実施形態と実質的に同一部分には同符号を付して、その説明を省略することにする。

図１１に示すように、この実施形態の長尺部材の保持具１００ｂ（以下、単に「保持具１００ｂ」ともいう）は、固定部材２００ｂと、防振部材３００ｂと、保持部材４００ｂとを有しており、それらは別部材となっている。また、この保持具１００ｂは、第２実施形態の保持具１００ａと同様に、固定部材２００ｂと防振部材３００ｂがインサート成形により一体に成形されていない構成となっている。

更に、この保持具１００ｂでは、図１１の矢印Ａに示すように、保持部材４００ｂの枠状本体部４０１の、被取付部材５００側の開口（以下、単に「枠状本体部４０１の下方開口」ともいう）から、防振部材３００ｂの枠状壁３０１を挿入した後、図１１の矢印Ｂに示すように、枠状本体部４０１の、被取付部材５００とは反対側の開口（以下、単に「枠状本体部４０１の上方開口」ともいう）側から、防振部材３００ｂの枠状壁３０１の、被取付部材５００とは反対側の開口（以下、単に「枠状壁３０１の上方開口」ともいう）に、固定部材２００ｂの支持壁２０１を挿入することで、固定部材２００ｂと防振部材３００ｂと保持部材４００ｂとが組付けられるようになっている。

なお、枠状本体部４０１の下方開口からの、枠状壁３０１の挿入方向を、枠状壁３０１の挿入方向Ａとし、枠状本体部４０１の上方開口からの、支持壁２０１の挿入方向を、支持壁２０１の挿入方向Ｂとする。

図１１及び図１２に示すように、この実施形態の固定部材２００ｂは、第１実施形態の固定部材２００ａとほぼ同様の構造をなしている。また、この固定部材２００ｂには、支持壁２０１の、被取付部材５００とは反対側の端部側（以下、単に「支持壁２０１の上方端部」ともいう）に、第２フランジ部が設けられている。すなわち、固定部材２００ｂの、一対の側壁２１３の上端部どうしを連結する天壁２１６が、上記「第２フランジ部」をなしている。また、この固定部材２００ｂは、弾性係合片２１０ｂの形状が、第２実施形態の固定部材２００ａの弾性係合片２１０と異なっている。すなわち、図１３に示すように、この弾性係合片２１０ｂは、側壁２１３の内面から湾曲しつつ斜め上方に向けて延出しており、その延出方向先端が屈曲して、スタッドボルト５０１の溝に係合する、係合爪２１１ｂをなしている。

なお、固定部材の各部分の形状や構造は、上記各実施形態で説明した態様に限定されるものではなく、少なくとも固定手段及び支持壁を有していればよい。また、固定部材を構成する各部分は、同一材料で一体形成されている。

一方、この実施形態の保持部材４００ｂは、図１１に示すように、枠状本体部４０１と保持部４０２とを有している。枠状本体部４０１は、互いに平行に対向配置された一対の壁部４０７，４０７と、これらに直交して配置された一対の壁部４０８，４０８とで構成されている。壁部４０７の幅方向（壁部４０７，４０７の配列方向に直交する方向）の長さと、壁部４０８の幅方向（壁部４０８，４０８の配列方向に直交する方向）の長さとは同一であり、枠状本体部４０１は、略正方形の枠状をなしている。

また、図１４に示すように、各壁部４０８の内面であって、その幅方向の中央には、支持壁２０１の挿入方向Ｂに沿って互いに平行に延びる、一対のガイドリブ４２０，４２０がそれぞれ突設されている。これらの一対のガイドリブ４２０，４２０の延出方向途中どうしは、それらの間に配置された係合爪４２５を介して互いに連結されている。

なお、保持部材の各部分の形状や構造は、上記各実施形態で説明した態様に限定されるものではなく、少なくとも枠状本体部及び保持部を有していればよい。また、保持部材を構成する各部分は、同一材料で一体形成されている。

次に、防振部材３００ｂについて説明する。

図１１及び図１５に示すように、この実施形態の防振部材３００ｂは、固定部材２００ｂの支持壁２０１を囲む枠状壁３０１を有している。この枠状壁３０１は、互いに平行に対向配置された一対の側壁３２０，３２０と、これらに直交して配置された一対の側壁３２２，３２２とを有している。

また、側壁３２０の幅方向（側壁３２０，３２０の配列方向に直交する方向）の長さは、側壁３２２の幅方向（側壁３２２，３２２の配列方向に直交する方向）の長さよりも長く形成されており、枠状壁３０１は略矩形枠状をなしている。

更に、側壁３２０の幅方向の長さは、枠状本体部４０１の一対の壁部４０７，４０７の内面間の距離よりも短く形成されている。また、側壁３２２の幅方向の長さは、枠状本体部４０１の一対の壁部４０８，４０８の内面間の距離よりも短く、かつ、各壁部４０８の内面に対向配置されたガイドリブ４２０，４２０間の距離よりも短く形成されている。

その結果、枠状壁３０１の一対の側壁３２０，３２０を、枠状本体部４０１の一対の壁部４０８，４０８の内側に位置するように、かつ、枠状壁３０１の一対の側壁３２２，３２２を、枠状本体部４０１の一対の壁部４０７，４０７の内側に位置するように、枠状壁３０１を位置決めしつつ、枠状本体部４０１の内側に挿入可能となっている。

また、図１７に示すように、枠状壁３０１を枠状本体部４０１の内側に挿入された状態で、枠状本体部４０１の内面と、枠状壁３０１の外面との間に、隙間ＣＬが形成されるようになっている。この実施形態では、枠状本体部４０１を構成する一対の壁部４０７，４０７及び一対の壁部４０８，４０の内面全周と、枠状壁３０１を構成する一対の側壁３２０，３２０及び一対の側壁３２２，３２２の外面全周との間に、隙間ＣＬが形成される。

更に、枠状壁３０１の一対の側壁３２０，３２０の内面間の距離は、固定部材２００ｂの支持壁２０１の各側壁２１３よりも幅広で、かつ、一対の側壁３２２，３２２の内面間の距離は、支持壁２０１の一対の側壁２１３，２１３の外面どうしの距離よりも長く形成されている。その結果、支持壁２０１の一対の側壁２１３，２１３を、枠状壁３０１の一対の側壁３２２，３２２の内側となるように位置決めしつつ、枠状壁３０１の内側に支持壁２０１を挿入可能となっている。

また、この防振部材３００ｂは、枠状壁３０１の、被取付部材５００側の端部（以下、単に「枠状壁３０１の下端部」ともいう）外周から広がるように突出する第１フランジ部３２４と、この第１フランジ部３２４に設けられ、被取付部材５００に当接する複数の脚部３４０とを有している。この実施形態の場合、各脚部３４０は、第１フランジ部３２４の、被取付部材５００側の面（以下、単に「第１フランジ部３２４の下面」ともいう）から突出している。なお、第１フランジ部３２４は、枠状本体部４０１の、被取付部材５００側の端部（以下、単に「枠状本体部４０１の下端部」ともいう）に当接可能となっている。

図１１及び図１５に示すように、第１フランジ部３２４は、枠状壁３０１の側壁３２２の外側縁部に沿って延設した第１側辺部３２５と、この第１側辺部３２５の延出方向両端から直交し、側壁３２０の外側縁部に沿って、係合突部３２８の手前まで延びる、第２側辺部３２６，３２６とからなり、枠状壁３０１の外側に広がる薄肉板状となっている。その結果、図１５（Ａ）に示すように、この第１フランジ部３２４は、防振部材３００ｂを平面方向から見たとき（枠状壁３０１の軸方向上端側から見たとき）、略コ字状をなしている。この実施形態の防振部材３００ｂは、上記のような略コ字状をなした一対の第１フランジ部３２４，３２４を有している。

そして、上記の第１フランジ部３２４を設けたことで、図１１の矢印Ａに示すように、枠状本体部４０１の下方開口から枠状壁３０１を挿入して、最大限押し込むと、図１７に示すように、第１フランジ部３２４が、枠状本体部４０１の下端部に当接して、枠状本体部４０１に対する、枠状壁３０１のそれ以上の押し込みが規制されるようになっている。すなわち、第１フランジ部３２４は、枠状本体部４０１への枠状壁３０１の挿入ストッパとなっている。

また、枠状壁３０１の各側壁３２０の外面側であって、枠状壁３０１の、被取付部材５００とは反対側の開口部（上方開口部）の周縁に、係合突部３２８がそれぞれ突設されている。この係合突部３２８は、図１７（Ｂ）に示すように、第１フランジ部３２４が、枠状本体部４０１（ここでは一対の壁部４０７，４０７及び一対の壁部４０８，４０８）の下端部に当接した状態で、枠状本体部４０１の対応する係合爪４２５に係合するように形成されている。

したがって、図１１の矢印Ａに示すように、枠状本体部４０１の下方開口から枠状壁３０１を挿入して、第１フランジ部３２４が枠状本体部４０１の下端部に当接するまで押し込むと、図１７（Ｂ）に示すように、各係合突部３２８が、保持部材４００ｂの対応する係合爪４２５にそれぞれ係合して、枠状本体部４０１に枠状壁３０１が組付けられるようになっている。すなわち、この実施形態では、係合突部３２８と係合爪４２５とが、防振部材３００ｂと保持部材４００ｂとの間の嵌合手段を構成している。

更に、枠状壁３０１を構成する一対の側壁３２２，３２２の外面に、上下方向に伸びる、突条をなした一対の突部３３０，３３０がそれぞれ設けられている。各突部３３０は、その下端が第１フランジ部３２４の第１側辺部３２５に連結されており、上端が側壁３２２の上端に至るまで伸びている。そして、枠状本体部４０１に枠状壁３０１を挿入した状態で、複数の突部３３０が、枠状本体部４０１の一対の壁部４０７，４０７の内面に当接して、防振効果を高めるようになっている。

また、図１７に示すように、枠状壁３０１の、被取付部材５００とは反対側の端部３０１ａ（以下、単に「枠状壁３０１の上端部３０１ａ」ともいう、ここでは一対の側壁３２０，３２０及び一対の側壁３２２，３２２の上端部を意味する）は、第１フランジ部３２４が、枠状本体部４０１の下端部に当接した状態で、枠状本体部４０１の、被取付部材５００とは反対側の端部４０１ａ（以下、単に「枠状本体部４０１の上端部４０１ａ」ともいう、ここでは一対の壁部４０７，４０７及び一対の壁部４０８，４０８の上端部を意味する）よりも突出して、固定部材２００ｂの第２フランジ部（ここでは天壁２１６）に当接するように形成されている。

すなわち、図１１の矢印Ａに示すように、枠状本体部４０１の下方開口から枠状壁３０１を挿入して、第１フランジ部３２４が枠状本体部４０１の下端部に当接した状態で、枠状壁３０１の上端部３０１ａが、枠状本体部４０１の上端部４０１ａよりも突出して、第２フランジ部をなす天壁２１６に当接するようになっている。

更に図１６に示すように、各側壁３２０の内面の、第１フランジ部３２４寄りの位置であって、幅方向の両端部には、一対の係合爪部３５０，３５０が突設されている。なお、各係合爪部３５０は、その一側部が側壁３２２の内面に連結している。また、各係合爪部３５０は、図１７（Ａ）に示すように、第１フランジ部３２４が、枠状本体部４０１の下端部に当接し、かつ、枠状壁３０１の上端部３０１ａが、固定部材２００ｂの第２フランジ部（天壁２１６）に当接した状態で、支持壁２０１の対応する係合段部２１７に係合するように形成されている。

したがって、図１１の矢印Ａに示すように、枠状本体部４０１の下方開口から枠状壁３０１を挿入して、第１フランジ部３２４を枠状本体部４０１の下端部に当接させた後、図１１の矢印Ｂに示すように、枠状壁３０１の上方開口から支持壁２０１を挿入して、枠状壁３０１の上端部３０１ａに、天壁２１６が当接するまで押し込むことで、図１７（Ａ）に示すように、支持壁２０１の各係合段部２１７に、防振部材３００ｂの対応する係合爪部３５０がそれぞれ係合して、枠状壁３０１に支持壁２０１が組付けられるようになっている。すなわち、この実施形態では、係合段部２１７と係合爪部３５０とが、防振部材３００ｂと固定部材２００ｂとの間の嵌合手段を構成している。

次に、第１フランジ部３２４に設けられた脚部３４０について詳述する。図１５（Ｂ）に示すように、この実施形態の脚部３４０は、一対の第１フランジ部３２４，３２４の、各第１側辺部３２５及び各第２側辺部３２６の境界部分（４箇所）にそれぞれ設けられた、Ｌ字状断面を有するものとなっている（なお、便宜上、断面図は省略する）。より具体的には、この脚部３４０は、第１フランジ部３２４の第１側辺部３２５の延出方向の端部に配置された第１脚部分３４１と、第１フランジ部３２４の第２側辺部３２６の基端部に配置され、前記第１脚部分３４１に対して直交する第２脚部分３４２とから構成されている。

また、脚部３４０は、その少なくとも一部が、枠状壁３０１にも設けられている。ここでは、脚部３４０の一部が、枠状壁３０１の厚さ方向（枠状壁３０１の、収容部３０３の内方に向かう方向）に重なるように設けられている。図１５（Ｂ）は、防振部材３００ｂを底面方向から見た底面図（枠状壁３０１の軸方向下端側から見たときの図）であり、枠状壁３０１を構成する側壁３２０，３２２の外周形状が二点鎖線で示されている。同図１５（Ｂ）に示すように、防振部材３００ｂを底面方向から見たときに、脚部３４０の第１脚部分３４１の内側部分が、側壁３２０に重なるように（側壁３２９の厚さ方向に重なるように）設けられている。なお、脚部３４０の第２脚部分３４２は、側壁３２２の厚さ方向に重なっていない。

更に、枠状壁３０１が枠状本体部４０１の内側に挿入された状態で、枠状本体部４０１の内面と、枠状壁３０１の外面との間に形成され隙間ＣＬが形成されるようになっているが、脚部３４０は、その少なくとも一部が、上記隙間ＣＬに対して、軸方向に重なるように設けられている。なお、「軸方向」とは、脚部の軸方向を意味している（スタッドボルト等の軸部材の軸方向に沿った方向であり、第１フランジ部３２４の、被取付部材５００側の面から、脚部３４０が突出する方向を意味する）。図１７（Ａ）に示すように、脚部３４０を通過するように防振部材３００ｂを切断した断面図の場合、枠状本体部４０１の一対の壁部４０８，４０８の内面と、枠状壁３０１の一対の側壁３２０，３２０の外面との間に、一定幅の隙間ＣＬが上下方向に沿って形成されるようになっている。また、図１８に示す断面では、枠状本体部４０１の一対の壁部４０７，４０７の内面と、枠状壁３０１の一対の側壁３２２，３２２の外面との間に、一定幅の隙間ＣＬが上下方向に沿って形成されるようになっている。

そして、図１７（Ａ）に示すように、脚部３４０の一部である第２脚部分３４２が、壁部４０８の内面と側壁３２０の外面との間の、一定幅の隙間ＣＬの下方部分を含む隙間全体に対して、軸方向に重なるように設けられている。また、図１８に示すように、脚部３４０の一部である第１脚部分３４１が、壁部４０７の内面と側壁３２２の外面との間の、一定幅の隙間ＣＬの下方部分を含む隙間全体に対して、軸方向に重なるように設けられている。

なお、以上説明した防振部材の各部分の形状や構造は、上記態様に限定されるものではなく、少なくとも枠状壁及び突部を有していればよい。また、防振部材を構成する各部分は、同一の弾性材料で一体形成されている。

次に、上記構成からなる長尺部材の保持具１００ｂの作用効果を説明する。

この保持具１００ｂの組立ては、次のようにしてなされる。まず、保持部材４００ｂの枠状本体部４０１に、防振部材３００ｂの枠状壁３０１を位置合わせする（すなわち、枠状本体部４０１の壁部４０８の内側に、枠状壁３０１の側壁３２０を配置し、枠状本体部４０１の壁部４０７の内側に、枠状壁３０１の側壁３２２を配置する）。その後、図１１の矢印Ａに示すように、枠状本体部４０１の下方開口から、枠状壁３０１を挿入して、第１フランジ部３２４が枠状本体部４０１の下端部に当接するまで押し込む。

この際、防振部材３００ｂは、枠状壁３０１の、被取付部材５００側の端部外周から広がるように突出する第１フランジ部３２４を有しているので、上記のように、保持部材４００ｂの枠状本体部４０１に、防振部材３００ｂの枠状壁３０１を挿入する際に、第１フランジ部３２４が枠状本体部４０１の下端部に当接することで、枠状本体部４０１に対して枠状壁３０１を押し込み過ぎることを防止することができる。

そして、防振部材３００ｂの各係合突部３２８が、保持部材４００ｂの対応する係合爪４２５にそれぞれ係合するので（図１７（Ｂ）参照）、枠状本体部４０１に枠状壁３０１が組付けることができる。なお、この状態で、枠状壁３０１の上端部３０１ａが、枠状本体部４０１の上端部４０１ａよりも突出するようになっている。

次いで、防振部材３００ｂの枠状壁３０１に、固定部材２００ｂの支持壁２０１を位置合わせする（すなわち、枠状壁３０１の一対の側壁３２２，３２２の内側に、支持壁２０１の一対の側壁２１３，２１３を配置する）。その後、図１１の矢印Ｂに示すように、枠状本体部４０１の上方開口側から、枠状壁３０１の上方開口に支持壁２０１を挿入して、枠状壁３０１の上端部３０１ａに、天壁２１６が当接するまで支持壁２０１を押し込む。すると、支持壁２０１の各係合段部２１７に、防振部材３００ｂの対応する係合爪部３５０がそれぞれ係合するので（図１７（Ａ）参照）、枠状壁３０１に支持壁２０１を組付けることができる。こうして、固定部材２００ｂと防振部材３００ｂと保持部材４００ｂとが組付けられて、図１２に示すような保持具１００ｂを組立てることができる。

こうして組立てた保持具１００ｂを用いてパイプＰを保持する際には、被取付部材５００から立設したスタッドボルト５０１を、固定部材２００ｂの下面側から挿入して、被取付部材５００に対して保持具１００ｂを押し込んでいく。すると、スタッドボルト５０１の溝によって、固定部材２００ｂの複数の弾性係合片２１０ｂの係合爪２１１ｂが押されて、固定部材２００ｂの支持壁２０１が被取付部材５００から離反する方向に押し上げられる。

この際、固定部材２００ｂは、その係合段部２１７に、防振部材３００ｂの係合爪部３５０が係合しているため（図１７（Ａ）参照）、固定部材２００ｂの支持壁２０１が押し上げられると、それに追随して防振部材３００ｂも、被取付部材５００から離反する方向に押し上げられることになる。

すなわち、被取付部材５００に設けられたスタッドボルトなどの軸部材に、固定部材２００ｂに設けられた弾性係合片２１０ｂなどの固定手段を押し込むとき、固定部材２００ｂを介して防振部材３００ｂに押し上げ力が作用する。

この際、この保持具１００ｂにおいては、枠状壁３０１の下端部外周から広がるように突出する第１フランジ部３２４が、保持部材４００ｂの枠状本体部４０１の下端部に当接するので、枠状壁３０１のそれ以上押し上げが規制され（すなわち、第１フランジ部３２４は、枠状本体部４０１への枠状壁３０１の挿入ストッパとなる）、防振部材３００ｂの枠状壁３０１が、保持部材４００ｂの枠状本体部４０１内で、上方に位置ずれすることを防止することができる。

そして、被取付部材５００に対して保持具１００ｂが最大限押し込まれると、図１８に示すように、複数の脚部３４０が被取付部材５００に接地して、被取付部材５００に保持具１００ｂを固定することができる。

また、この保持具１００ｂにおいては、第１フランジ部３２４に、被取付部材５００に当接する、複数の脚部３４０が設けられている。そのため、保持部材４００ｂの保持部４０２に保持されたパイプＰから振動が作用した場合に、その振動の伝達経路Ｋ（図１７（Ａ）参照）を長く確保することができるため、防振部材３００ｂによる防振性能を高めることができる。

更に、枠状壁３０１の外側に広がる第１フランジ部３２４に、複数の脚部３４０を設けたので、例えば、複数の脚部３４０を、枠状壁３０１の下端部から突出させた場合に比べて、複数の脚部３４０を広い間隔で配置することできる。その結果、被取付部材５００に対して、複数の脚部３４０を介して接地した防振部材３００ｂを安定性を高めることができる（防振部材３００ｂを安定して支持させることができる）。

また、この実施形態においては、図１５（Ｂ）に示すように、枠状壁３０１の第１フランジ部３２４に設けた脚部３４０は、その少なくとも一部が、枠状壁３０１にも設けられている。

そのため、第１フランジ部３２４の剛性を向上させることができ、被取付部材５００に保持具１００ｂを固定すべく、スタッドボルト５０１を、固定部材２００ｂの下面側から挿入して、被取付部材５００に対して保持具１００ｂを押込んでいく際に、保持部材４００ｂの枠状本体部４０１内に、枠状壁３０１に設けた第１フランジ部３２４を入り込みにくくすることができ、第１フランジ部３２４によるストッパ効果（第１フランジ部３２４が枠状本体部４０１の下端部に当接して、枠状本体部４０１への枠状壁３０１の挿入を規制する効果）を高めることができる。また、保持部材４００ｂの枠状本体部４０１に、防振部材３００ｂの枠状壁３０１を挿入する際に、第１フランジ部３２４が下方に向けて撓みづらくなり、枠状本体部４０１に対して枠状壁３０１を押し込み過ぎることを防止することができる。

更に、この実施形態においては、図１７（Ａ）や図１８に示すように、枠状壁３０１が枠状本体部４０１の内側に挿入された状態で、枠状本体部４０１の内面と、枠状壁３０１の外面との間に形成され隙間ＣＬが形成されるようになっており、また、脚部３４０は、その少なくとも一部が、上記隙間ＣＬに対して、軸方向に重なるように設けられている。

上記のように、脚部３４０の少なくとも一部が、枠状本体部４０１の内面と枠状壁３０１の外面との隙間ＣＬに対して、軸方向に重なるように設けられているので、第１フランジ部３２４のバネ定数を下げて、第１フランジ部３２４を撓みやすくすることができる。すなわち、隙間ＣＬに対して、脚部３４０の一部が軸方向に重なるため、第１フランジ部３２４における、脚部３４０を設けた部分を、撓み変形させやすい（仮に隙間ＣＬがないと、第１フランジ部３２４における、脚部３４０を設けた部分の、撓み変形の余地が少なくなり、第１フランジ部３２４が撓み変形しにくくなる）。その結果、被取付部材５００から脚部３４０を介して第１フランジ部３２４に伝達される振動や、パイプＰ等の長尺部材から保持部４０２を介して第１フランジ部３２４に伝達される振動を、軽減しやすくなる。

また、この実施形態においては、固定部材２００ｂには、支持壁２０１の上端部に第２フランジ部（ここでは天壁２１６）が設けられており、枠状壁３０１の上端部３０１ａは、第１フランジ部３２４が、枠状本体部４０１の下端部に当接した状態で、枠状本体部４０１の上端部４０１ａよりも突出して、第２フランジ部に当接するように形成されている。

そのため、図１１の矢印Ａに示すように、枠状本体部４０１の下方開口から、枠状壁３０１を挿入する際に、枠状壁３０１を挿入しやすくすることができると共に、枠状本体部４０１の上方開口側から、支持壁２０１を枠状壁３０１の上方開口に挿入する際に、第２フランジ部が、枠状本体部４０１の上端部４０１ａに当接することを防止することができ、被取付部材５００から脚部３４０を介して第１フランジ部３２４に伝達される振動や、パイプＰ等の長尺部材から保持部４０２を介して第１フランジ部３２４に伝達される振動が、必ず防振部材３００ｂを介することとなり、高い防振性能を得ることができる。

なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、各種の変形実施形態が可能であり、そのような実施形態も本発明の範囲に含まれる。

１００、１００ａ、１００ｂ 長尺部材の保持具
２００、２００ａ、２００ｂ 固定部材
２０１ 支持壁
２１０ 弾性係合片
２１１ 係合爪
３００、３００ａ、３００ｂ 防振部材
３０１ 枠状壁
３０７ 係合突部
３０８ 第１防振板部
３０９ 第２防振板部
３１０ 空洞部
３１１ 脚部
３１２ 第１突部
３１３ 第２突部
３１４ 突部
３１５ 係合爪部
３２４ 第１フランジ部
３４０ 脚部
４００、４００ａ、４００ｂ 保持部材
４０１ 枠状本体部
４０２，４０２ａ、４０２ｂ 保持部
４０４ 保持壁
４０５ 弾性係合片
４０６ 保持空間
Ｐ パイプ
５００ 被取付部材
５０１ スタッドボルト

Claims (5)

1. 被取付部材に対する固定手段、及び前記固定手段を介して固定される支持壁を有する固定部材と、
   弾性材料からなり、前記支持壁を囲んで配置される枠状壁、及び前記枠状壁の外面から突出する突部を有する防振部材と、
   前記防振部材の外周に支持される枠状本体部、及び前記枠状本体部から延出され、長尺部材を保持する保持部を有する保持部材とを備え、
   前記防振部材の前記突部が、前記保持部材の前記枠状本体部の内面に当接して、前記枠状本体部が支持されており、
   前記防振部材は、矩形状の枠状壁を有し、下縁部４隅から突出するＬ字状断面の脚部を有し、前記脚部が前記保持部材の下面から突出して前記被取付部材に当接するように構成されていることを特徴とする長尺部材の保持具。
2. 被取付部材に対する固定手段、及び前記固定手段を介して固定される支持壁を有する固定部材と、
   弾性材料からなり、前記支持壁を囲んで配置される枠状壁、及び前記枠状壁の外面から突出する突部を有する防振部材と、
   前記防振部材の外周に支持される枠状本体部、及び前記枠状本体部から延出され、長尺部材を保持する保持部を有する保持部材とを備え、
   前記防振部材の前記突部が、前記保持部材の前記枠状本体部の内面に当接して、前記枠状本体部が支持されており、
   前記防振部材は、前記枠状壁の、前記被取付部材側の端部外周から広がるように突出する第１フランジ部と、該第１フランジ部に設けられ、前記被取付部材に当接する複数の脚部とを有していることを特徴とする長尺部材の保持具。
3. 前記脚部は、その少なくとも一部が、前記枠状壁にも設けられている請求項２記載の長尺部材の保持具。
4. 前記枠状壁が前記枠状本体部の内側に挿入された状態で、前記枠状本体部の内面と、前記枠状壁の外面との間に、隙間が形成されるようになっており、
   前記脚部は、その少なくとも一部が、前記隙間に対して、軸方向に重なるように設けられている請求項２又は３記載の長尺部材の保持具。
5. 前記固定部材には、前記支持壁の、前記被取付部材とは反対側の端部側に、第２フランジ部が設けられており、
   前記枠状壁の、前記被取付部材とは反対側の端部は、前記第１フランジ部が、前記枠状本体部の、前記被取付部材側の端部に当接した状態で、前記枠状本体部の、前記被取付部材とは反対側の端部よりも突出して、前記第２フランジ部に当接するように形成されている請求項２～４のいずれか１項に記載の長尺部材の保持具。

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