[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP7349989B2 - 基地局及びその制御方法 - Google Patents

基地局及びその制御方法 Download PDF

Info

Publication number
JP7349989B2
JP7349989B2 JP2020532450A JP2020532450A JP7349989B2 JP 7349989 B2 JP7349989 B2 JP 7349989B2 JP 2020532450 A JP2020532450 A JP 2020532450A JP 2020532450 A JP2020532450 A JP 2020532450A JP 7349989 B2 JP7349989 B2 JP 7349989B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
base station
road
vehicle communication
period
period information
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2020532450A
Other languages
English (en)
Other versions
JPWO2020022400A1 (ja
Inventor
辰徳 荒木
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kyocera Corp
Original Assignee
Kyocera Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kyocera Corp filed Critical Kyocera Corp
Publication of JPWO2020022400A1 publication Critical patent/JPWO2020022400A1/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP7349989B2 publication Critical patent/JP7349989B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04WWIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W4/00Services specially adapted for wireless communication networks; Facilities therefor
    • H04W4/30Services specially adapted for particular environments, situations or purposes
    • H04W4/40Services specially adapted for particular environments, situations or purposes for vehicles, e.g. vehicle-to-pedestrians [V2P]
    • H04W4/44Services specially adapted for particular environments, situations or purposes for vehicles, e.g. vehicle-to-pedestrians [V2P] for communication between vehicles and infrastructures, e.g. vehicle-to-cloud [V2C] or vehicle-to-home [V2H]
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04WWIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W72/00Local resource management
    • H04W72/04Wireless resource allocation
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04WWIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W72/00Local resource management
    • H04W72/50Allocation or scheduling criteria for wireless resources
    • H04W72/54Allocation or scheduling criteria for wireless resources based on quality criteria

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
  • Signal Processing (AREA)
  • Quality & Reliability (AREA)
  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)
  • Traffic Control Systems (AREA)

Description

本発明は、高度道路交通システムのための基地局及びその制御方法に関する。
近年、交通事故の危険を回避可能な技術として高度道路交通システム(ITS:Intelligent Transport System)が注目されている。かかる背景下において、非特許文献1には、路側に設置される基地局と、車両に搭載される移動局とを有する無線通信システムの標準規格について規定されている。
かかる無線通信システムにおいては、所定の制御周期内において複数の路車間通信期間が設けられており、基地局は自身に割り当てられた路車間通信期間においてのみ無線信号を送信する。移動局は、路車間通信期間以外の時間及び基地局に未割当の路車間通信期間において、CSMA/CA(Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance)方式により無線信号を送信する。
ARIB STD-T109 1.3版 「700MHz帯高度道路交通システム」
第1の特徴に係る基地局は、道路周辺に設置される基地局である。前記基地局は、当該基地局以外の第1基地局が無線信号の送信に用いる路車間通信期間を示す第1期間情報を移動局から受信する受信部と、前記移動局から受信した前記第1期間情報に基づいて、前記第1基地局が無線信号の送信に用いていない路車間通信期間を特定する制御部と、前記特定された路車間通信期間において無線信号を送信する送信部とを備える。
第2の特徴に係る方法は、道路周辺に設置される基地局の制御方法である。前記制御方法は、当該基地局以外の第1基地局が無線信号の送信に用いる路車間通信期間を示す第1期間情報を移動局から受信するステップと、前記移動局から受信した前記第1期間情報に基づいて、前記第1基地局が無線信号の送信に用いていない路車間通信期間を特定するステップと、前記特定された路車間通信期間において無線信号を送信するステップとを備える。
実施形態に係る無線通信システムの全体構成例を示す図である。 実施形態に係る無線通信システムにおける通信プロトコルスタックの一例を示す図である。 実施形態に係る無線通信システムにおける路車間通信期間の一例を示す図である。 路車間通信期間情報の一例を示す図である。 実施形態に係る移動局の構成を示す図である。 実施形態に係る基地局の構成を示す図である。 実施形態に係る基地局の動作環境を示す図である。 実施形態に係る路車間通信期間の決定方法の概要を示すシーケンス図である。 実施形態に係る基地局の動作例を示すフロー図である。 変更例1に係る基地局の動作環境を示す図である。 変更例1に係る基地局の動作例を示すフロー図である。
基地局に割り当てられる路車間通信期間は、現状、基地局の設置時に作業者(設置業者等)によって決定されている。例えば、設置する基地局の位置において各路車間通信期間の干渉レベルを作業者が測定し、測定した干渉レベルに基づいて当該基地局に割り当てる路車間通信期間を作業者が決定する。
かかる方法は作業者の手間及びコストを要するため、基地局に割り当てる路車間通信期間を基地局が自律的に決定できることが望まれる。ここで、各路車間通信期間の干渉レベルを基地局が測定し、測定した干渉レベルに基づいて基地局が自身の路車間通信期間を決定するという方法が考えられる。
しかしながら、かかる方法では、基地局は、当該基地局において無線信号が観測されない他の基地局を把握できないという問題がある。相互に無線信号が到達しない2つの基地局があり、当該2つの基地局の無線信号の到達範囲(すなわち、通信エリア)が一部重複する場合、当該重複する領域にある移動局において干渉が生じる可能性がある。
本開示は、作業者の手間及びコストを削減しつつ、基地局間における干渉の発生を抑制できる基地局及びその制御方法を提供する。
一実施形態に係る無線通信システムについて図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
(システム構成)
図1は、本実施形態に係る無線通信システム1の全体構成例を示す図である。無線通信システム1は、非特許文献1の標準規格に基づく無線通信システムである。
図1に示すように、無線通信システム1は、複数の車両100と、複数の基地局200とを有する。図1において、複数の車両100として車両100A及び100Bを例示し、複数の基地局200として基地局200A及び200Bを例示している。なお、車両100としては普通自動車や軽自動車等の自動車を例示しているが、道路上を走行する車両であればよく、例えば自動二輪車(オートバイ)等であってもよい。
各車両100には、CSMA(Carrier Sense Multiple Access)方式で無線通信を行う移動局150が搭載されている。なお、移動局150は、車載機又は車載通信機と称されることがある。また、移動局150は、歩行者が持っている無線端末でもよい。基地局200及び移動局150は1つの搬送波周波数(周波数帯)を時分割で使用(共用)する。
各基地局200は、道路付近に設置されている。また、各基地局200は、通信回線を介して中央装置400に接続されている。基地局200は、例えば一般道路における交差点ごとに設置されてもよいし、高速道路の路側に設置されてもよい。基地局200は、路側機又は路側通信機と称されることがある。基地局200Aは、交通信号機300又はその支柱に設置されており、交通信号機300と連携して動作する。基地局200Aは、交通信号機300に関する情報(灯色切り替え情報等)をアプリケーションデータとして含む無線信号を送信してもよい。
無線通信システム1は、基地局200と移動局150(車両100)との間で無線信号を送受信する路車間通信と、移動局150間(車両100間)で無線信号を送受信する車車間通信とを行う。また、無線通信システム1は、基地局200間で無線信号を送受信する路路間通信をさらに行ってもよい。路車間通信、車車間通信、及び路路間通信のそれぞれには、ブロードキャストによる無線通信が用いられる。具体的には、送信される無線信号(通信パケット)について、宛先アドレス(宛先MACアドレス)としてブロードキャストアドレスのみが規定されている。
各基地局200は、通信回線を介して中央装置400に接続される。中央装置400には、路側に設置される車両感知器が通信回線を介して接続されてもよい。
中央装置400は、各基地局200から、当該基地局200が移動局150から受信した車両100の位置や速度等を含む車両情報(アプリケーションデータ)を受信する。中央装置400は、各道路に設置された路側センサから車両感知情報をさらに受信してもよい。中央装置400は、受信した情報に基づいて各種の交通情報を収集及び処理し、道路交通システムを統合して管理する。例えば、中央装置400は、交通信号機300に対して灯色切り替えを指示する制御指令を送信したり、渋滞情報等を含む交通情報(アプリケーションデータ)を基地局200に送信したりする。
(通信プロトコルスタックの一例)
図2は、本実施形態に係る無線通信システム1における通信プロトコルスタックの一例を示す図である。図2に示す通信プロトコルスタックは、路車間通信、車車間通信、及び路路間通信のそれぞれに適用される。
図2に示すように、通信プロトコルスタックは、OSI参照モデルに基づいて各層が規定されている。通信プロトコルスタックは、レイヤ1(L1,物理層:Physical Layer)、レイヤ2(L2,データリンク層:Data Link Layer)、車車間・路車間共用通信制御情報(IVC-RVC:Inter-Vehicle Communication-Road to Vehicle Communication)層、及び、レイヤ7(L7,アプリケーション層:Application Layer)を有する。
レイヤ1は、IEEE802.11において規定される物理層に準拠して動作する。
レイヤ2は、MAC(Medium Access Control)副層と、LLC(Logical Link Control)副層とからなる。MAC副層は単にMAC層と称されることがあり、LLC副層は単にLLC層と称されることがある。MAC層は、移動局150間の通信制御としてCSMA/CA方式を用いる。MAC層は、無線チャネルの通信管理として、フレーム制御及び同報通信(ブロードキャスト)を行う。LLC層は、上位層のエンティティ間でパケット伝送を行うために、コネクションレス型サービスを提供する。
レイヤ7は、アプリケーションAPに対して通信制御手段を提供する。アプリケーションAPは、送信される無線信号に格納されるアプリケーションデータ(交通情報、車両情報等)をレイヤ7に与えるとともに、受信した無線信号に格納されていたアプリケーションデータをレイヤ7から取得する。
基地局200のアプリケーションとしては、移動局150又は他の基地局に対して提供されるアプリケーションデータ(交通情報・車両情報等)の取得・生成を行い、そのアプリケーションデータをレイヤ7によって提供される通信制御手段によって送信するアプリケーションが含まれる。また、基地局200のアプリケーションとしては、レイヤ7によって提供される通信制御手段によって移動局150又は他の基地局から受信したアプリケーションデータ(交通情報、車両情報等)を取得し、処理又は転送するアプリケーションが含まれる。
移動局150のアプリケーションとしては、他の移動局又は基地局200に対して提供されるアプリケーションデータ(交通情報、車両情報等)の取得・生成を行い、そのアプリケーションデータをレイヤ7によって提供される通信制御手段によって送信するアプリケーションが含まれる。また、移動局150のアプリケーションとしては、レイヤ7によって提供される通信制御手段によって他の移動局又は基地局200から受信したアプリケーションデータ(交通情報、車両情報等)を取得し、処理又は転送するアプリケーションが含まれる。
(路車間通信期間の一例)
図3は、本実施形態に係る無線通信システム1における路車間通信期間の一例を示す図である。
図3に示すように、基地局200及び移動局150は、100ms周期での通信を基本とする。基地局200は、自身の送信情報として送信時刻及び路車間通信期間情報(転送回数・路車間通信期間長)を周囲の移動局150に通知することにより、自身の送信時間を確保する。また、基地局200間では±16μs以下の同期精度を保つこととされている。
移動局150は、基地局200から受信した送信時刻に基づいて時刻同期し、路車間通信期間情報に基づいて自身の送信を停止することで、基地局200の送信期間以外のタイミングで送信を行う。
100msの制御周期内において16μsを制御単位時間(ユニット)としており、制御周期は6250ユニットで構成される。1制御周期中に設定可能な路車間通信期間数の最大値は「16」であり、制御周期の先頭から390ユニット(6240μs)間隔で配置する。設定可能な路車間通信期間長の最大値は、189ユニット(3024μs)である。
基地局200には、1制御周期中にある16の路車間通信期間のうち1つの路車間通信期間が割り当てられる。基地局200は、自身の路車間通信期間においてのみ無線信号を送信する。
基地局200は、自身の路車間通信期間に関する情報を含む路車間通信期間情報を含む無線信号をブロードキャストする。移動局150は、路車間通信期間情報に基づいて、基地局200が使用している路車間通信期間を把握し、基地局200が使用している路車間通信期間において無線信号を送信しないようにする。また、移動局150は、基地局200から受信した路車間通信時間情報を管理し、管理している路車間通信期間情報を車車間通信によりブロードキャストする。
図4は、路車間通信期間情報の一例を示す図である。
図4(a)に示すように、路車間通信期間1乃至16のそれぞれの情報を含む。1つの路車間通信期間に対して、2ビットの「転送回数」と6ビットの「路車間通信期間長」との合計8ビットのフィールドを使用する。路車間通信期間数は「16」であるため、合計128ビット(16オクテット)である。
図4(b)に示すように、「転送回数」は、0回(転送しない)から3回までの回数のうちいずれかが設定される。「転送回数」は、1つの路車間通信期間の情報を、同じ移動局150が何回転送すべきかを指定するものである。
図4(c)に示すように、「路車間通信期間長」は、3ユニット(48μs)単位で路車間通信期間の長さを表し、「0」の場合は路車間通信期間が存在しないことを表す。路車間通信期間長の最小値は3ユニット(48μs)であり、最大値は189ユニット(3024μs)である。
(移動局の構成)
図5は、本実施形態に係る移動局150の構成を示す図である。図5に示すように、移動局150は、無線通信部110と、制御部120とを有する。
無線通信部110は、基地局200との無線通信(路車間通信)及び他の移動局との無線通信(車車間通信)に用いられる。無線通信部110は、受信部111及び送信部112を有する。受信部111は、制御部120の制御下で無線信号を受信する。受信部111はアンテナを含み、アンテナが受信する無線信号をベースバンド信号(受信信号)に変換して制御部120に出力する。送信部112は、制御部120の制御下で無線信号を送信する。送信部112はアンテナを含み、制御部120が出力するベースバンド信号(送信信号)を無線信号に変換してアンテナから送信する。
受信部111は、キャリアセンスを行う。具体的には、受信部111は、所定の搬送波周波数の受信レベルを常時監視し、当該受信レベルがある閾値以上である場合は無線送信を行わず、当該閾値未満になった場合にのみ送信部112が無線送信をブロードキャストする。但し、制御部120は、路車間通信期間情報に基づいて、基地局200が無線信号の送信に用いる路車間通信期間の間は、送信部112から無線信号をブロードキャストしないよう制御する。
制御部120は、移動局150における各種の制御を行う。制御部120は、少なくとも1つのプロセッサ及び少なくとも1つのメモリを含む。メモリは、プロセッサにより実行されるプログラム、及びプロセッサによる処理に用いられる情報を記憶する。プロセッサは、ベースバンドプロセッサ及びCPUを含んでもよい。ベースバンドプロセッサは、ベースバンド信号の変調・復調及び符号化・復号等を行う。CPUは、メモリに記憶されるプログラムを実行して各種の処理を行う。
制御部120は、車両100(移動局150)の現在の位置、方向、及び速度等を含む車両情報(アプリケーションデータ)を含む無線信号を、無線通信部110を介して外部にブロードキャストで送信させる。また、制御部120は、他の車両から受信部111が受信した無線信号に含まれる車両情報(アプリケーションデータ)に基づいて、右直衝突や出合い頭衝突等を回避するための安全運転支援制御を行うことができる。さらに、制御部120は、基地局200がブロードキャストした路車間通信期間情報を受信部111が受信すると、この路車間通信期間情報をブロードキャストして他の移動局に転送する。
(基地局の構成)
図6は、本実施形態に係る基地局200の構成を示す図である。図6に示すように、基地局200は、無線通信部210と、有線通信部220と、制御部230とを有する。
無線通信部210は、移動局150との無線通信及び他の基地局との無線通信に用いられる。無線通信部210は、受信部211及び送信部212を有する。受信部211は、制御部230の制御下で無線信号を受信する。受信部211はアンテナを含み、アンテナが受信する無線信号をベースバンド信号(受信信号)に変換して制御部230に出力する。送信部212は、制御部230の制御下で無線信号を送信する。送信部212はアンテナを含み、制御部230が出力するベースバンド信号(送信信号)を無線信号に変換してアンテナから送信する。なお、無線通信部210は、道路の方向に沿った指向性を有するアンテナを有する。無線通信部210は、複数のアンテナエレメントによるアダプティブアレイ制御(ビームフォーミング、ヌルステアリング)を行ってもよい。
有線通信部220は、中央装置400との通信に用いられる。また、有線通信部220は、交通信号機300に接続されてもよい。
制御部230は、基地局200における各種の制御を行う。制御部230は、少なくとも1つのプロセッサ及び少なくとも1つのメモリを含む。メモリは、プロセッサにより実行されるプログラム、及びプロセッサによる処理に用いられる情報を記憶する。プロセッサは、ベースバンドプロセッサとCPUとを含んでもよい。ベースバンドプロセッサは、ベースバンド信号の変調・復調及び符号化・復号等を行う。CPUは、メモリに記憶されるプログラムを実行して各種の処理を行う。
例えば、制御部230は、受信部211が移動局150から受信した無線信号に含まれる車両情報(アプリケーションデータ)を一時的に記憶し、有線通信部220を介して中央装置400に転送する。また、制御部230は、有線通信部220が中央装置400から受信した交通情報(アプリケーションデータ)等を一時的に記憶し、当該交通情報を含む無線信号を送信部212からブロードキャストする。さらに、制御部230は、路車間通信期間情報を、ブロードキャストする無線信号に含める。
(実施形態に係る動作)
図7は、本実施形態に係る基地局200の動作環境を示す図である。
図7に示すように、基地局200Aと、基地局200Bと、車両100(移動局150)とが存在する。基地局200Bは、基地局200Aよりも先に設置されており、既に運用が開始されているとする。基地局200Bには路車間通信期間が割り当てられており、基地局200Bは、自身の路車間通信期間において無線信号をブロードキャストする。一方、基地局200Aは、新規に設置された基地局であり、未だ運用が開始されていないとする。基地局200Aには未だ路車間通信期間が割り当てられていない。
基地局200A及び基地局200Bの無線信号の到達範囲(すなわち、通信エリア)は一部重複する。具体的には、基地局200AのエリアAの一部と基地局200BのエリアBの一部とが重複する。車両100(移動局150)は、当該重複する領域に位置している。
かかる環境下において、基地局200A及び基地局200Bが同じ路車間通信期間において無線信号をブロードキャストすると、車両100(移動局150)の位置において干渉が生する。その結果、車両100(移動局150)は、基地局200A及び基地局200Bのいずれの無線信号も受信できない可能性がある。
本実施形態において、新規に設置された基地局200Aは、自身の路車間通信期間を自律的に決定する。図8は、本実施形態に係る路車間通信期間の決定方法の概要を示すシーケンス図である。
図8に示すように、ステップS1において、基地局200Bは、基地局200Bに割り当てられた路車間通信期間において、当該路車間通信期間の情報を含む路車間通信期間情報をブロードキャストする。例えば、基地局200Bには、路車間通信期間「1」が割り当てられているとする。かかる場合、基地局200Bがブロードキャストする路車間通信期間情報は、路車間通信期間「1」に対応する「路車間通信期間長」として「0」以外の値が設定される。移動局150は、基地局200Bからブロードキャストされた路車間通信期間情報を受信する。
ステップS2において、移動局150は、基地局200Bから受信した路車間通信期間情報をブロードキャストすることにより、当該路車間通信期間情報を転送する。基地局200Aは、基地局200Aが設置された後、ある期間内において、移動局150から転送される路車間通信期間情報をモニタしており、移動局150から転送される路車間通信期間情報を受信する。
ステップS3において、基地局200Aは、移動局150から受信した路車間通信期間情報(第1期間情報)に基づいて、基地局200B(基地局200A以外の第1基地局)が無線信号の送信に用いていない路車間通信期間を特定する。基地局200Bが路車間通信期間「1」を用いていることから、基地局200Aは、路車間通信期間「2」乃至「16」を特定する。そして、基地局200Aは、特定した路車間通信期間「2」乃至「16」のいずれかを、基地局200Aの路車間通信期間として決定する。
これにより、基地局200AのエリアAの一部と基地局200BのエリアBの一部とが重複する場合であっても、当該重複する領域における干渉の発生を抑制できる。
図9は、本実施形態に係る基地局200Aの動作例を示すフロー図である。
図9に示すように、ステップS11において、基地局200Aの受信部211は、基地局200A以外の第1基地局(例えば、基地局200B)が無線信号の送信に用いる路車間通信期間を示す路車間通信期間情報(第1期間情報)を、車両100に搭載される移動局150から受信する。
ステップS12において、基地局200Aの制御部230は、移動局150から受信した路車間通信期間情報に基づいて、基地局200A以外の第1基地局が無線信号の送信に用いていない路車間通信期間を特定する。特定された路車間通信期間が1つである場合(ステップS13:NO)、ステップS16において、基地局200Aの制御部230は、特定された1つの路車間通信期間を基地局200Aの路車間通信期間として決定する。
一方、基地局200A以外の第1基地局が無線信号の送信に用いていない複数の路車間通信期間が存在する場合(ステップS13:YES)、ステップS14において、基地局200Aの制御部230は、当該複数の路車間通信期間のそれぞれにおける干渉レベル(すなわち、受信電力)を測定するよう受信部211を制御する。そして、ステップS15において、基地局200Aの制御部230は、当該複数の路車間通信期間の中から干渉レベルが最も小さい路車間通信期間を特定する。
ステップS16において、基地局200Aの制御部230は、特定された1つの路車間通信期間を基地局200Aの路車間通信期間として決定する。基地局200Aの路車間通信期間が決定され、基地局200Aの運用が開始されると、基地局200Aの制御部230は、決定された路車間通信期間において無線信号をブロードキャストするよう送信部212を制御する。ここで、基地局200Aの制御部230は、基地局200Aの路車間通信期間を示す情報を含む路車間通信期間情報を、ブロードキャストする無線信号に含める。
このように、本実施形態に係る基地局200は、当該基地局200以外の第1基地局が無線信号の送信に用いる路車間通信期間を示す第1期間情報(路車間通信期間情報)を、車両100に搭載される移動局150から受信する受信部211と、移動局150から受信した第1期間情報に基づいて、第1基地局が無線信号の送信に用いていない路車間通信期間を特定する制御部230と、特定された路車間通信期間において無線信号を送信する送信部212とを有する。
これにより、基地局200の路車間通信期間を決定する際に、当該基地局200において無線信号が観測されない他の基地局を考慮することができる。したがって、相互に無線信号が到達しない2つの基地局があり、当該2つの基地局の無線信号の到達範囲(すなわち、通信エリア)が一部重複する場合において、当該重複する領域において干渉が生じる可能性を低減できる。
本実施形態において、第1期間情報は、移動局150により第1基地局から受信され、且つ移動局150により転送される。基地局200の受信部211は、移動局150により転送される第1期間情報を受信する。これにより、基地局200が第1基地局から直接的に受信できない路車間通信期間情報を、第1基地局から移動局150を介して取得できる。
本実施形態において、基地局200の制御部230は、当該基地局200の設置時において、当該基地局200が無線信号の送信に用いる路車間通信期間を決定する際に、上述したような特定を行う。これにより、基地局200に割り当てる路車間通信期間を当該基地局200が自律的に決定できるため、基地局設置時における作業者の手間及びコストを削減できる。
(変更例1)
実施形態の変更例1について説明する。
図10は、変更例1に係る基地局200の動作環境を示す図である。
図10に示すように、基地局200Aと、基地局200Bと、基地局200Cとが存在する。基地局200B及び基地局200Cは、基地局200Aよりも先に設置されており、既に運用が開始されているとする。基地局200Bには路車間通信期間「1」が割り当てられており、基地局200Bは、自身の路車間通信期間「1」において無線信号をブロードキャストする。基地局200Cには路車間通信期間「4」が割り当てられており、基地局200Cは、自身の路車間通信期間「4」において無線信号をブロードキャストする。
一方、基地局200Aは、新規に設置された基地局であり、未だ運用が開始されていないとする。基地局200Aには未だ路車間通信期間が割り当てられていない。
基地局200B及び基地局200Cが送信する無線信号は、基地局200Aに到達する。よって、基地局200Aは、基地局200B及び基地局200Cから直接的に路車間通信期間情報を受信可能である。変更例1においては、上述の実施形態に係る動作に加えて、他の基地局から直接的に受信する路車間通信期間情報も用いて、基地局200Aが自身の路車間通信期間を決定する。
具体的には、変更例1において、基地局200Aの受信部211は、当該基地局200A以外の第2基地局(例えば、基地局200B、基地局200C)が無線信号の送信に用いる路車間通信期間を示す路車間通信期間情報(第2期間情報)を、当該第2基地局から直接的に受信する。基地局200Aの制御部230は、移動局150から受信した第1期間情報(上述の実施形態参照)と、第2基地局から受信した第2期間情報とに基づいて、第1基地局(上述の実施形態参照)及び第2基地局のいずれも無線信号の送信に用いていない路車間通信期間を特定する。
図11は、変更例1に係る基地局200Aの動作例を示すフロー図である。
図11に示すように、ステップS21において、基地局200Aの受信部211は、基地局200A以外の第1基地局が無線信号の送信に用いる路車間通信期間を示す路車間通信期間情報(第1期間情報)を、車両100に搭載される移動局150から受信する。
ステップS22において、基地局200Aの受信部211は、基地局200A以外の第2基地局が無線信号の送信に用いる路車間通信期間を示す路車間通信期間情報(第2期間情報)を、当該第2基地局から直接的に受信する。なお、ステップS21及びステップS22の順番は逆であってもよい。
ステップS23において、基地局200Aの制御部230は、移動局150から受信した路車間通信期間情報(第1期間情報)と、第2基地局から受信した路車間通信期間情報(第2期間情報)とに基づいて、基地局200A以外の第1基地局及び第2基地局のいずれも無線信号の送信に用いていない路車間通信期間を特定する。特定された路車間通信期間が1つである場合(ステップS24:NO)、ステップS27において、基地局200Aの制御部230は、特定された1つの路車間通信期間を基地局200Aの路車間通信期間として決定する。
一方、基地局200A以外の第1基地局及び第2基地局のいずれも無線信号の送信に用いていない複数の路車間通信期間が存在する場合(ステップS24:YES)、ステップS25において、基地局200Aの制御部230は、当該複数の路車間通信期間のそれぞれにおける干渉レベル(すなわち、受信電力)を測定するよう受信部211を制御する。そして、ステップS26において、基地局200Aの制御部230は、当該複数の路車間通信期間の中から干渉レベルが最も小さい路車間通信期間を特定する。
ステップS27において、基地局200Aの制御部230は、特定された1つの路車間通信期間を基地局200Aの路車間通信期間として決定する。基地局200Aの路車間通信期間が決定され、基地局200Aの運用が開始されると、基地局200Aの制御部230は、決定された路車間通信期間において無線信号をブロードキャストするよう送信部212を制御する。ここで、基地局200Aの制御部230は、基地局200Aの路車間通信期間を示す情報を含む路車間通信期間情報を、ブロードキャストする無線信号に含める。
(変更例2)
実施形態の変更例2について説明する。
上述の実施形態において、複数の移動局150が1つの路車間通信期間情報を転送するケースを考慮していなかった。しかしながら、基地局200が多数の移動局150を経由して他の基地局の路車間通信期間情報を取得する場合、当該他の基地局は地理的に基地局200の遠くにある可能性がある。よって、路車間通信期間情報のホップ数も考慮することが好ましい。
変更例2において、路車間通信期間情報(第1期間情報)は、当該第1期間情報を転送した移動局150の数を示すホップ数情報を含む。具体的には、路車間通信期間情報は、複数の路車間通信期間のそれぞれについてホップ数情報を含む。移動局150は、路車間通信期間情報を転送する際に、ホップ数情報に1を加算する。
基地局200の制御部230は、移動局150から受信した路車間通信期間情報に含まれるホップ数情報により示される数が閾値以上である場合に、受信された路車間通信期間情報が無効であるとみなす。
例えば、路車間通信期間情報に複数の路車間通信期間の情報が含まれ、いずれかの路車間通信期間についてのホップ数が閾値以上である場合に、ホップ数が閾値以上である路車間通信期間の情報のみを無効とみなしてもよいし、路車間通信期間情報の全体を無効であるとみなしてもよい。なお、「無効とみなす」とは、破棄すること又は無視することを含む概念である。
(その他の実施形態)
上述の実施形態において、基地局200の制御部230は、当該基地局200の設置時において、当該基地局200が無線信号の送信に用いる路車間通信期間を決定する際に、他の基地局が使用していない路車間通信期間を特定していた。しかしながら、基地局200の制御部230は、当該基地局200の設置後において、当該基地局200が無線信号の送信に用いる路車間通信期間を変更する際に、他の基地局が使用していない路車間通信期間を特定してもよい。例えば、基地局200の設置後、所定の周期(例えば、半年ごと又は1年ごと)の周期で、路車間通信期間の変更判断を行ってもよい。
上述の実施形態において、路側に設置される基地局200がアンテナ・本体一体型の基地局である一例について説明したが、アンテナ・本体分離型の基地局であってもよい。かかる場合、基地局200のアンテナ部分が道路の周辺に設置され、基地局200の本体部分が道路から離間して設置され、且つアンテナ部分と本体部分とがケーブルを介して接続されてもよい。
上述したシステムの実施形態の通信プロトコルは、ARIB T109に準拠した形で説明したが、3GPPのV2Xに準拠してもよいし、無線LAN等の方式でもよい。基地局200は、これらの通信規格を全て対応可能としたオールインワンで構成されていてもよい。3GPPのV2Xであれば、ブロードキャストは、MBMS(Multimedia Broadcast Multicast Service)でもよい。例えば、MBMS技術を利用したシングルセルPoint-to-Multipoint(SC-PTM)伝送を利用可能である。
以上、図面を参照して実施形態について詳しく説明したが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
本願は、日本国特許出願第2018-140421号(2018年7月26日出願)の優先権を主張し、その内容のすべてが本願明細書に組み込まれている。

Claims (9)

  1. 道路周辺に設置される基地局であって、
    当該基地局以外の、前記道路の方向に沿った指向性を有するアンテナを有する第1基地局が無線信号の送信に用いる第1路車間通信期間を示す第1期間情報を移動局から受信する受信部と、
    前記移動局から受信した前記第1期間情報に基づいて、前記第1路車間通信期間以外の期間を、前記第1基地局が無線信号の送信に用いていない路車間通信期間として特定する制御部と、
    前記特定された路車間通信期間において無線信号を送信する送信部と、
    を備え、
    当該基地局が有するアンテナは、前記道路の方向に沿った指向性を有し、
    前記第1期間情報は、当該第1期間情報を転送した移動局の数を示すホップ数情報を含み、
    前記制御部は、前記受信された第1期間情報に含まれる前記ホップ数情報により示される数が閾値以上である場合に、前記受信された第1期間情報が無効であるとみなす、基地局。
  2. 前記第1期間情報は、前記移動局により前記第1基地局から受信され、且つ前記移動局により転送され、
    前記受信部は、前記移動局により転送される前記第1期間情報を受信する、請求項1に記載の基地局。
  3. 前記制御部は、当該基地局の設置時において、当該基地局が無線信号の送信に用いる路車間通信期間を決定する際に、前記特定を行う、請求項1又は2に記載の基地局。
  4. 道路周辺に設置される基地局であって、
    当該基地局以外の、前記道路の方向に沿った指向性を有するアンテナを有する第1基地局が無線信号の送信に用いる路車間通信期間を示す第1期間情報を移動局から受信する受信部と、
    前記移動局から受信した前記第1期間情報に基づいて、前記第1基地局が無線信号の送信に用いていない路車間通信期間を特定する制御部と、
    前記特定された路車間通信期間において無線信号を送信する送信部と、
    を備え、
    当該基地局が有するアンテナは、前記道路の方向に沿った指向性を有し、
    前記第1期間情報は、当該第1期間情報を転送した移動局の数を示すホップ数情報を含み、
    前記制御部は、前記受信された第1期間情報に含まれる前記ホップ数情報により示される数が閾値以上である場合に、前記受信された第1期間情報が無効であるとみなし、
    前記制御部は、前記第1基地局が無線信号の送信に用いていない複数の路車間通信期間が存在する場合に、前記複数の路車間通信期間のそれぞれにおける干渉レベルに基づいて、前記複数の路車間通信期間の中から干渉レベルが最も小さい路車間通信期間を特定する、基地局。
  5. 前記受信部は、当該基地局以外の第2基地局が無線信号の送信に用いる第2路車間通信期間を示す第2期間情報を、前記第2基地局から受信し、
    前記制御部は、前記移動局から受信した前記第1期間情報と、前記第2基地局から受信した前記第2期間情報とに基づいて、前記第1路車間通信期間以外の期間及び前記第2路車間通信期間以外の期間を、前記第1基地局及び前記第2基地局のいずれも無線信号の送信に用いていない路車間通信期間として特定する、請求項1乃至3のいずれか1項に記載の基地局。
  6. 道路周辺に設置される基地局であって、
    当該基地局以外の、前記道路の方向に沿った指向性を有するアンテナを有する第1基地局が無線信号の送信に用いる路車間通信期間を示す第1期間情報を移動局から受信する受信部と、
    前記移動局から受信した前記第1期間情報に基づいて、前記第1基地局が無線信号の送信に用いていない路車間通信期間を特定する制御部と、
    前記特定された路車間通信期間において無線信号を送信する送信部と、
    を備え、
    当該基地局が有するアンテナは、前記道路の方向に沿った指向性を有し、
    前記第1期間情報は、当該第1期間情報を転送した移動局の数を示すホップ数情報を含み、
    前記制御部は、前記受信された第1期間情報に含まれる前記ホップ数情報により示される数が閾値以上である場合に、前記受信された第1期間情報が無効であるとみなし、
    前記受信部は、当該基地局以外の第2基地局が無線信号の送信に用いる路車間通信期間を示す第2期間情報を、前記第2基地局から受信し、
    前記制御部は、前記移動局から受信した前記第1期間情報と、前記第2基地局から受信した前記第2期間情報とに基づいて、前記第1基地局及び前記第2基地局のいずれも無線信号の送信に用いていない路車間通信期間を特定し、
    前記制御部は、前記第1基地局及び前記第2基地局のいずれも無線信号の送信に用いていない複数の路車間通信期間が存在する場合に、前記複数の路車間通信期間のそれぞれにおける干渉レベルに基づいて、前記複数の路車間通信期間の中から干渉レベルが最も小さい路車間通信期間を特定する、基地局。
  7. 前記制御部は、
    当該基地局の設置後において、所定の周期で当該基地局が無線信号の送信に用いる路車間通信期間を変更するか否かを判定し、
    当該路車間通信期間を変更すると判定した際に、前記特定を行う、請求項1乃至6のいずれか1項に記載の基地局。
  8. 道路周辺に設置される基地局の制御方法であって、
    当該基地局以外の、前記道路の方向に沿った指向性を有するアンテナを有する第1基地局が無線信号の送信に用いる第1路車間通信期間を示す第1期間情報を移動局から受信するステップと、
    前記移動局から受信した前記第1期間情報に基づいて、前記第1路車間通信期間以外の期間を、前記第1基地局が無線信号の送信に用いていない路車間通信期間として特定するステップと、
    前記特定された路車間通信期間において無線信号を送信するステップと、を備え、
    当該基地局が有するアンテナは、前記道路の方向に沿った指向性を有し、
    前記第1期間情報は、当該第1期間情報を転送した移動局の数を示すホップ数情報を含み、
    前記基地局の制御方法は、前記受信された第1期間情報に含まれる前記ホップ数情報により示される数が閾値以上である場合に、前記受信された第1期間情報が無効であるとみなすステップを、さらに備える基地局の制御方法。
  9. 道路周辺に設置される第1基地局と、当該基地局以外の第2基地局と、移動局と、を含む交通通信システムであって、
    前記第2基地局は、前記第2基地局が無線信号の送信に用いる第1路車間通信期間を示す第1期間情報を送信する第2送信部を備え、前記第2送信部は、前記道路の方向に沿った指向性を有するアンテナを含み、
    前記第1基地局は、
    前記移動局から前記第1期間情報を受信する第1受信部と、
    前記移動局から受信した前記第1期間情報に基づいて、前記第1路車間通信期間以外の期間を、前記第2基地局が無線信号の送信に用いていない路車間通信期間として特定する制御部と、
    前記特定された路車間通信期間において無線信号を送信する第1送信部と、
    を備え、
    前記第1受信部及び前記第1送信部は、前記道路の方向に沿った指向性を有するアンテナを含み、
    前記第1期間情報は、当該第1期間情報を転送した移動局の数を示すホップ数情報を含み、
    前記制御部は、前記受信された第1期間情報に含まれる前記ホップ数情報により示される数が閾値以上である場合に、前記受信された第1期間情報が無効であるとみなす、交通通信システム。
JP2020532450A 2018-07-26 2019-07-24 基地局及びその制御方法 Active JP7349989B2 (ja)

Applications Claiming Priority (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2018140421 2018-07-26
JP2018140421 2018-07-26
PCT/JP2019/029095 WO2020022400A1 (ja) 2018-07-26 2019-07-24 基地局及びその制御方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPWO2020022400A1 JPWO2020022400A1 (ja) 2021-08-02
JP7349989B2 true JP7349989B2 (ja) 2023-09-25

Family

ID=69181732

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2020532450A Active JP7349989B2 (ja) 2018-07-26 2019-07-24 基地局及びその制御方法

Country Status (2)

Country Link
JP (1) JP7349989B2 (ja)
WO (1) WO2020022400A1 (ja)

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPWO2022249930A1 (ja) * 2021-05-26 2022-12-01

Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010141404A (ja) 2008-12-09 2010-06-24 Sumitomo Electric Ind Ltd 不正装置検知システムおよび不正装置の検知方法
JP2011120230A (ja) 2009-10-30 2011-06-16 Sanyo Electric Co Ltd 基地局装置
JP2012257033A (ja) 2011-06-08 2012-12-27 Sumitomo Electric Ind Ltd 路側通信機、無線通信システム、無線信号の受信方法及びコンピュータプログラム
JP2016213669A (ja) 2015-05-08 2016-12-15 三菱電機株式会社 無線通信装置、無線通信制御装置および無線通信システム
WO2017026542A1 (ja) 2015-08-13 2017-02-16 株式会社Nttドコモ 中継装置、及び中継方法
WO2017077758A1 (ja) 2015-11-06 2017-05-11 ソニー株式会社 通信装置および通信方法
JP6194131B1 (ja) 2017-01-30 2017-09-06 株式会社Access 中継端末、移動体管理システム、中継方法、及びプログラム

Family Cites Families (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007267167A (ja) * 2006-03-29 2007-10-11 Toyota Motor Corp 無線通信システムおよび基地局・移動体無線通信装置

Patent Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010141404A (ja) 2008-12-09 2010-06-24 Sumitomo Electric Ind Ltd 不正装置検知システムおよび不正装置の検知方法
JP2011120230A (ja) 2009-10-30 2011-06-16 Sanyo Electric Co Ltd 基地局装置
JP2012257033A (ja) 2011-06-08 2012-12-27 Sumitomo Electric Ind Ltd 路側通信機、無線通信システム、無線信号の受信方法及びコンピュータプログラム
JP2016213669A (ja) 2015-05-08 2016-12-15 三菱電機株式会社 無線通信装置、無線通信制御装置および無線通信システム
WO2017026542A1 (ja) 2015-08-13 2017-02-16 株式会社Nttドコモ 中継装置、及び中継方法
WO2017077758A1 (ja) 2015-11-06 2017-05-11 ソニー株式会社 通信装置および通信方法
JP6194131B1 (ja) 2017-01-30 2017-09-06 株式会社Access 中継端末、移動体管理システム、中継方法、及びプログラム

Also Published As

Publication number Publication date
WO2020022400A1 (ja) 2020-01-30
JPWO2020022400A1 (ja) 2021-08-02

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US10623926B2 (en) Communication device and method for V2X communication
US11049399B2 (en) V2X communication device and method for transmitting and receiving V2X message thereof
US10292130B2 (en) Method and apparatus for configuring bi-directional channel in wireless communication system
JP2008519537A5 (ja)
JP6098686B2 (ja) 車載装置、通信システムおよび通信方法
US11129001B2 (en) Method and device to provide a coexistence mechanism for two different wireless communication technologies on a shared frequency range
JP2000090395A (ja) 車両間通信の送信装置及び方法
US9204463B2 (en) Terminal apparatus transmitting signal containing predetermined information
CN110915289B (zh) 用于运行道路侧网络单元的方法和道路侧网络单元
US20140015660A1 (en) Terminal device
JP5736980B2 (ja) 路側通信機、無線通信システム、無線信号の受信方法及びコンピュータプログラム
JP7349989B2 (ja) 基地局及びその制御方法
WO2020022399A1 (ja) 基地局及びその制御方法
US11503436B2 (en) Radio communication system, base station, mobile station, and radio communication method
EP4373143A1 (en) Method for performing collision assessment by first device in wireless communication system, and device therefor
US11258548B2 (en) V2X communication apparatus and geo-networking transmission method
JP7503020B2 (ja) 無線路側機、交通通信システム、及び交通通信方法
EP4243464A1 (en) Method for controlling driving of v2x vehicle by first device in wireless communication system supporting sidelink, and device therefor
JP7441940B2 (ja) 高度道路交通システムにおいてチャネル輻輳を制御するためのデバイスおよび方法
JP7228432B2 (ja) 基地局及びその制御方法
WO2022249930A1 (ja) 路側機、制御方法、及び無線通信システム
CN110892785B (zh) 第一道路侧网络单元和用于运行第一道路侧网络单元的方法
JP5963599B2 (ja) 携帯用端末装置

Legal Events

Date Code Title Description
A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20210122

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20210122

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20220405

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20220526

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20221011

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20230105

C60 Trial request (containing other claim documents, opposition documents)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: C60

Effective date: 20230105

A911 Transfer to examiner for re-examination before appeal (zenchi)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911

Effective date: 20230113

C21 Notice of transfer of a case for reconsideration by examiners before appeal proceedings

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: C21

Effective date: 20230117

A912 Re-examination (zenchi) completed and case transferred to appeal board

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A912

Effective date: 20230331

C211 Notice of termination of reconsideration by examiners before appeal proceedings

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: C211

Effective date: 20230404

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20230912

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 7349989

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150