JP7345330B2 - 光学積層体およびそれを用いた表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、光学積層体およびそれを用いた表示装置に関する。

近年、液晶表示装置の急速な普及にともない、スマートフォンや車載用途など日差しの強い外光下で使用される場面が増えてきている。このような日差しの強い外光下では、偏光特性を有するサングラス（偏光サングラス）を掛けた状態で使用することがあり、偏光サングラス越しで液晶表示装置を視認した場合に、視認する方向によって液晶表示装置が暗くなり視認性が著しく低下することがあった。

特許文献１には、液晶表示装置のバックライトとして白色発光ダイオードを用いるとともに、偏光子の視認者側に、３０００～３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、偏光子の吸収軸と高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５°となるように配して用いる視認性改善方法が記載されている。特許文献１の視認性改善方法によれば、偏光サングラスを通して画面を観察したときの視認性を改善することができるとされている。しかしながら、このような位相差値の高い高分子フィルムを用いた場合には、高温環境下に長時間置かれた場合に液晶表示装置の黒表示時の正面輝度が上昇し、偏光サングラスを掛けずに画面を視認した場合において、視認性が低下することがあった。

特開２０１１－２１５６４６号公報

本発明の目的は、上記課題を解決することであり、高温環境下に置いた後でも、偏光サングラスの有無に関係なく視認性を良好とすることのできる光学積層体を提供することである。

本発明者は鋭意検討の結果、液晶表示装置の視認側表面に用いる偏光板の表面に、粘着剤を介して３０００～３００００ｎｍの位相差値を有する高分子フィルム（以降単に「高位相差フィルム」とも称す。）を、偏光子の吸収軸と高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５°となるように貼合した液晶表示装置が高温環境下に長時間置かれた場合に、液晶表示装置黒表示時の正面輝度が上昇するのは、以下の理由によるものと考えた。

高位相差フィルムは高温で、高延伸倍率で延伸され、残留応力が残ったまま冷却され製造される。このような高位相差フィルムを斜めに貼合された偏光板を高温環境下で長く保存すると、高位相差フィルムの斜め方向の残留応力が開放される。この斜め方向の応力は、偏光板の保護フィルムにも掛かり、特に偏光子と液晶表示装置の間に配置された保護フィルムについて、偏光子の吸収軸に対し、斜めに光軸を有する位相差が生じ、光漏れが生じたためであると推定した。

この推定を基に、液晶装置側の保護フィルムに光弾性率が低く、特定値のものを用いたところ、上記課題を解決できることを見出し、本発明の完成に至った。光弾性率が低い保護フィルムは、斜めに光軸を有する位相差が生じにくいものと推測される。

本発明は、以下に例示する光学積層体およびそれを用いた表示装置を提供する。

［１］ 偏光板と高位相差フィルムとをこの順に備え、
前記偏光板は、偏光子と前記偏光子の前記高位相差フィルム側とは反対側の面に積層された保護フィルムを有し、
前記高位相差フィルムの面内位相差値が３０００～３００００ｎｍであり、
前記高位相差フィルムの遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度が４０°～５０°であり、
前記保護フィルムの光弾性係数の絶対値が８×１０^－１２Ｐａ^－１以下である光学積層体。

［２］ 前記保護フィルムが、（メタ）アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、及びマレイミド系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種を含む、［１］に記載の光学積層体。

［３］ 前記保護フィルムが、環状オレフィン系樹脂を含む、［１］に記載の光学積層体。

［４］ 前記保護フィルムの面内位相差値が１０ｎｍ以下である、［１］～［３］のいずれか１項に記載の光学積層体。

［５］ 前記保護フィルムの面内位相差値が５０ｎｍ～３００ｎｍである、［１］～［３］のいずれか１項に記載の光学積層体。

［６］ 前記高位相差フィルムの厚みが２００μｍ以下である、［１］～［５］のいずれか１項に記載の光学積層体。

［７］ 前記高位相差フィルムと前記偏光板とが粘着剤層を介して積層されている、［１］～［６］のいずれか１項に記載の光学積層体。

［８］ ［１］～［７］のいずれか１項に記載の光学積層体が表示素子に積層されている、表示装置。

本発明によれば、高温環境下に置いた後でも、偏光サングラスの有無に関係なく視認性を良好とすることのできる光学積層体を提供することができる。

光学積層体の層構成を示す概略断面図の一例である。 前面板を積層した光学積層体の層構成を示す概略断面図の一例である。

（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。

（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大となる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。

（２）面内の位相差値
面内の位相差値（Ｒｅ［λ］）は、２３℃、波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの面内の位相差値をいう。Ｒｅ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄによって求められる。

（３）厚み方向の位相差値
面内の位相差値（Ｒｔｈ［λ］）は、２３℃、波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ［λ］＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２－ｎｚ）×ｄによって求められる。

＜光学積層体＞
本発明の光学積層体は、偏光板と高位相差フィルムをこの順に備える。偏光板を構成する偏光子と保護フィルムとは、例えば接着層を介して積層することができる。接着層としては、例えば後述の粘着剤層や接着剤層が挙げられる。

以下、図１を参照して、本発明の光学積層体の層構成の一例を説明する。なお、図１において偏光子１０と保護フィルム１１，１２とをそれぞれ貼合するための接着層は図示していない。図１に示す光学積層体１００は、偏光子１０の一方の面に第１の保護フィルム１１が積層され、偏光子１０のもう一方の面に第２の保護フィルム１２が積層された偏光板１と、高位相差フィルム１３とが、粘着剤層１４を介して積層された層構成を有する。さらに、光学積層体１００は、第１の保護フィルム１１における偏光子１０とは反対側の面に粘着剤層１５を有する。粘着剤層１５は、表示素子等へ貼合するための粘着剤層であることができる。

＜偏光板＞
本発明において偏光板とは、偏光子と少なくとも１枚の保護フィルムとを有する積層体のことをいう。偏光板が備える保護フィルムは、後述のハードコート層、反射防止層、帯電防止層などの表面処理層を有していてもよい。偏光子と保護フィルムとは、例えば接着剤層や粘着剤層を介して積層することができる。偏光板が備える部材について、以下に説明する。

（１）偏光子
偏光板１が備える偏光子１０は、その吸収軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、吸収軸に直交する（透過軸と平行な）振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有する吸収型の偏光子であることができる。偏光子１０としては、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光子を好適に用いることができる。偏光子１０は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程；ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程；二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液等の架橋液で処理する工程；及び、架橋液による処理後に水洗する工程を含む方法によって製造できる。

ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体の例は、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、及びアンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等を含む。

本明細書において「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルから選択される少なくとも一方を意味する。「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリレート」等においても同様である。

ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は通常、８５～１００ｍｏｌ％であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール又はポリビニルアセタール等を用いることもできる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は通常、１０００～１００００であり、１５００～５０００が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６に準拠して求めることができる。

このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光子の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法が採用される。ポリビニルアルコール系原反フィルムの厚みは特に制限されないが、例えば、偏光子の厚みを２５μｍ以下とするためには、４０～７５μｍのものを用いることが好ましい。より好ましくは、４５μｍ以下である。

ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、架橋処理の前又は架橋処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。

一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤や水を用いてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は通常、３～８倍である。

ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、該フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。

二色性色素による染色後の架橋処理としては通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。

偏光子の厚みは、通常５０μｍ以下であり、好ましくは５～３０μｍであり、より好ましくは５～２５μｍ以下であり、さらに好ましくは５～２０μｍ以下である。偏光子の厚みをこれらの範囲にすることにより、偏光子の製造時の破断や割れなどを防止しつつハンドリング性を維持できるとともに、高い光学特性を両立することができる。また、偏光子の厚みを２０μｍ以下とすることにより、高温環境下に置いた場合の視認性の低下をより抑制することができる。

偏光子としては、例えば特開２０１６－１７０３６８号公報に記載されるように、液晶化合物が重合した硬化膜中に、二色性色素が配向したものを使用してもよい。二色性色素としては、波長３８０～８００ｎｍの範囲内に吸収を有するものを用いることができ、有機染料を用いることが好ましい。二色性色素として、例えば、アゾ化合物が挙げられる。液晶化合物は、配向したまま重合することができる液晶化合物であり、分子内に重合性基を有することができる。また、ＷＯ２０１１／０２４８９１に記載されるように、液晶性を有する二色性色素から偏光子を形成してもよい。

（２）保護フィルム
本発明で用いる偏光板１は、偏光子１０と、偏光子１０の高位相差フィルム１３側とは反対側の面に積層された第１の保護フィルム１１を有している。偏光板１は、第１の保護フィルム１１に相当する少なくとも１枚の保護フィルムを有し、さらに偏光子１０の高位相差フィルム１３側の面に積層された第２の保護フィルム１２に相当する他の保護フィルムを有していてもよい。

（第１の保護フィルム１１）
第１の保護フィルム１１は、温度２３℃での光弾性係数の絶対値が８×１０^－１２Ｐａ^－１以下である。このような光弾性係数が小さい第１の保護フィルム１１を用いることで、高温環境下に置かれたときの高位相差フィルム１３の収縮応力に伴い発生する第１の保護フィルム１１の歪により発現する位相差値が小さく、その結果、高温環境下に置いた後でも、偏光サングラスの有無に関係なく視認性を良好とすることができていると考えられる。

第１の保護フィルム１１としては、特に制限されないが、光弾性係数の絶対値が８×１０^－１２Ｐａ^－１以下である透光性を有する（好ましくは光学的に透明な）熱可塑性樹脂、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；メタクリル酸メチル系樹脂のような（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂；アクリロニトリル・スチレン系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリアセタール系樹脂；変性ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリアミドイミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；マレイミド系樹脂等からなるフィルムであることができる。

特に、第１の保護フィルム１１は、光弾性係数が小さいものを用いることが好ましい。つまり環状ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、及びマレイミド系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種を含むフィルムを用いることが好ましい。

第１の保護フィルム１１の温度２３℃での光弾性係数は、好ましくは０．０５～８．０×１０^－１２Ｐａ^－１、より好ましくは０．１～５．０×１０^－１２Ｐａ^－１であり、さらに好ましくは０．２～３．０×１０^－１２Ｐａ^－１である。なお、光弾性係数は後述する実施例に記載の方法で測定された値である。

保護フィルム１１の面内位相差値は、前記の光弾性係数の範囲であれば、１０ｎｍ以下もしくは５０～３００ｎｍに調整されたものを用いることが好ましい。特に、好ましくは、１０ｎｍ以下のフィルムとすることでより高い効果を得ることができる。これは、位相差を持ったフィルムは、高位相差フィルムの斜め方向の応力緩和により、位相差値が変化すると共に、その光学軸も変化することで、黒表示時の光漏れが大きくなると推定される。液晶表示装置などに光学補償フィルムとして位相差フィルムを適用する場合には、対として使用するもう１枚の偏光板に、前記光学補償フィルムを配置することも有用な設計手段となる。

環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１－２４０５１７号公報、特開平３－１４８８２号公報、特開平３－１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンのような鎖状オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及びこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、並びにそれらの水素化物である。中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーのようなノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。

環状オレフィン系樹脂から保護フィルムを製造する方法は、特に制限されず、その樹脂に応じた方法を適宜選択すればよい。例えば、溶媒に溶解させた樹脂を金属製バンド、またはドラムへ流延し、溶媒を乾燥除去してフィルムを得る溶媒キャスト法、および樹脂をその溶融温度以上に加熱・混練してダイより押し出し、冷却ドラムによって冷却することによりフィルムを得る溶融押出法が採用される。中でも、生産性の観点からは溶融押出法が好ましく採用される。

前記環状オレフィン系樹脂フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内位相差値Ｒｅ［５５０］は、好ましくは１０ｎｍ以下であり、より好ましくは７ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５ｎｍ以下であり、特に好ましくは３ｎｍ以下であり、最も好ましくは１ｎｍ以下である。波長５５０ｎｍにおける環状オレフィン系樹脂フィルムの厚み方向位相差値Ｒｔｈ［５５０］は、好ましくは１５ｎｍ以下であり、より好ましくは１０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５ｎｍ以下であり、特に好ましくは３ｎｍ以下であり、最も好ましくは１ｎｍ以下である。

次に、前記環状オレフィン系樹脂フィルムの位相差値が上記条件を満たすように制御する方法を説明する。面内位相差値を１０ｎｍ以下にするためには、面内方向に残留する延伸時のゆがみを極力小さくする必要があり、かつ、厚み方向位相差を本発明所定の値以下とするためには、厚み方向に残留するゆがみを極力小さくする必要がある。

例えば、前記溶媒キャスト法においては、その流延樹脂溶液を乾燥した際に生じる面内方向の残留延伸歪み、および厚み方向の残留収縮歪みを熱処理によって緩和させる方法等が採用される。また、前記溶融押出法においては、樹脂フィルムをダイから押し出し、冷却するまでの間に延伸されることを防ぐため、ダイから冷却ドラムまでの距離を極力縮めるとともに、押し出し量と冷却ドラムの回転速度をフィルムが延伸されないよう制御する方法等が採用される。また、前記溶融押出法と同様に得られたフィルムに残留する歪みを熱処理によって緩和させる方法も採用される。

また、本発明の光弾性係数を満たす範囲で、液晶表示装置の光学補償フィルムとしての機能を持たせた位相差フィルムとしてもよい。このような位相差フィルムは、前記環状オレフィン系樹脂フィルムを延伸し、面内位相差値を付与することで作製することができる。延伸は、公知の縦一軸延伸やテンター横一軸延伸、同時二軸延伸、逐次二軸延伸などで行うことができ、所望とする位相差値が得られるように延伸すればよい。

例えば、インプレーンスイッチングモードの液晶表示装置では、面内位相差を５０～３００ｎｍに調整した位相差フィルムが好ましく用いられる。具体的には、特開２０１０－２０２８７号報に記載された位相差フィルムや特許３８８０９９６号報に記載された位相差フィルムなどを用いることができる。

前記環状オレフィン系樹脂フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ～２００μｍであり、より好ましくは１０μｍ～１００μｍであり、最も好ましくは１０μｍ～６５μｍである。厚みが１０μｍ未満であると、強度が低下するおそれがある。厚みが２００μｍを超えると、透明性が低下するおそれがある。

（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を主な構成モノマーとする樹脂である。（メタ）アクリル系樹脂の具体例は、例えば、ポリメタクリル酸メチルのようなポリ（メタ）アクリル酸エステル；メタクリル酸メチル－（メタ）アクリル酸共重合体；メタクリル酸メチル－（メタ）アクリル酸エステル共重合体；メタクリル酸メチル－アクリル酸エステル－（メタ）アクリル酸共重合体；（メタ）アクリル酸メチル－スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）；メタクリル酸メチルと脂環族炭化水素基を有する化合物との共重合体（例えば、メタクリル酸メチル－メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル－（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）を含む。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルのようなポリ（メタ）アクリル酸Ｃ_1-6アルキルエステルを主成分とする重合体が用いられ、より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０～１００重量％、好ましくは７０～１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が用いられる。

前記（メタ）アクリル系樹脂フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内位相差値Ｒｅ［５５０］は、好ましくは１０ｎｍ以下であり、より好ましくは７ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５ｎｍ以下であり、特に好ましくは３ｎｍ以下であり、最も好ましくは１ｎｍ以下である。波長５５０ｎｍにおける（メタ）アクリル系樹脂フィルムの厚み方向位相差値Ｒｔｈ［５５０］は、好ましくは１５ｎｍ以下であり、より好ましくは１０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５ｎｍ以下であり、特に好ましくは３ｎｍ以下であり、最も好ましくは１ｎｍ以下である。面内位相差および厚み方向位相差をこのような範囲とするためには、例えば、後述のグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いて得ることができる。

前記（メタ）アクリル系樹脂は、さらに別の構造単位を有していてもよい。別の構造単位としては、例えば、ラクトン環、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、酢酸セルロース、ポリエステル、ポリアリレート、ポリイミド、ポリオレフィン等を構成する構造単位、後述の一般式（１）で示される構造単位が挙げられる。負の複屈折を発現する構造単位としては、例えば、スチレン系モノマー、マレイミド系モノマー等を由来とする構造単位、ポリメチルメタクリレートの構造単位、後述の一般式（３）で示される構造単位等が挙げられる。

前記（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造またはグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が好ましく用いられる。ラクトン環構造またはグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は耐熱性に優れる。より好ましくは、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂である。グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いれば、上記のように、低透湿、かつ、位相差および紫外線透過率の小さい（メタ）アクリル系樹脂フィルムを得ることができる。グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂（以下、グルタルイミド樹脂とも称する）は、例えば、特開２００６－３０９０３３号公報、特開２００６－３１７５６０号公報、特開２００６－３２８３２９号公報、特開２００６－３２８３３４号公報、特開２００６－３３７４９１号公報、特開２００６－３３７４９２号公報、特開２００６－３３７４９３号公報、特開２００６－３３７５６９号公報、特開２００７－００９１８２号公報、特開２００９－１６１７４４号公報に記載されている。これらの記載は、本明細書に参考として援用される。

好ましくは、上記グルタルイミド樹脂は、下記一般式（１）で表される構造単位（以下、グルタルイミド単位とも称する）と、下記一般式（２）で表される構造単位（以下、（メタ）アクリル酸エステル単位とも称する）とを含む。

式（１）において、Ｒ^１およびＲ^２は、それぞれ独立して、水素または炭素数１～８のアルキル基であり、Ｒ^３は、水素、炭素数１～１８のアルキル基、炭素数３～１２のシクロアルキル基、または炭素数５～１５の芳香環を含む置換基である。式（２）において、Ｒ^４およびＲ^５は、それぞれ独立して、水素または炭素数１～８のアルキル基であり、Ｒ^６は、水素、炭素数１～１８のアルキル基、炭素数３～１２のシクロアルキル基、または炭素数５～１５の芳香環を含む置換基である。

グルタルイミド樹脂は、必要に応じて、下記一般式（３）で表される構造単位（以下、芳香族ビニル単位とも称する）をさらに含んでいてもよい。

式（３）において、Ｒ^７は、水素または炭素数１～８のアルキル基であり、Ｒ^８は、炭素数６～１０のアリール基である。

上記一般式（１）において、好ましくは、Ｒ^１およびＲ^２は、それぞれ独立して、水素またはメチル基であり、Ｒ^３は水素、メチル基、ブチル基、またはシクロヘキシル基であり、さらに好ましくは、Ｒ^１はメチル基であり、Ｒ^２は水素であり、Ｒ^３はメチル基である。

上記グルタルイミド樹脂は、グルタルイミド単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、上記一般式（１）におけるＲ^１、Ｒ^２、およびＲ^３が異なる複数の種類を含んでいてもよい。

グルタルイミド単位は、上記一般式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル単位をイミド化することにより、形成することができる。また、グルタルイミド単位は、無水マレイン酸等の酸無水物、または、このような酸無水物と炭素数１～２０の直鎖または分岐のアルコールとのハーフエステル；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、シトラコン酸等のα，β－エチレン性不飽和カルボン酸等をイミド化することによっても、形成することができる。

上記一般式（２）において、好ましくは、Ｒ^４およびＲ^５は、それぞれ独立して、水素
またはメチル基であり、Ｒ^６は水素またはメチル基であり、さらに好ましくは、Ｒ^４は水
素であり、Ｒ^５はメチル基であり、Ｒ^６はメチル基である。

上記グルタルイミド樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、上記一般式（２）におけるＲ^４、Ｒ^５、およびＲ^６が異なる複数の種類を含んでいてもよい。

上記グルタルイミド樹脂は、上記一般式（３）で表される芳香族ビニル単位として、好ましくはスチレン、α－メチルスチレン等を含み、さらに好ましくはスチレンを含む。このような芳香族ビニル単位を有することにより、グルタルイミド構造の正の複屈折性を低減し、より低位相差の（メタ）アクリル系樹脂フィルムを得ることができる。

上記グルタルイミド樹脂は、芳香族ビニル単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、Ｒ^７およびＲ^８が異なる複数の種類を含んでいてもよい。

上記グルタルイミド樹脂における上記グルタルイミド単位の含有量は、例えばＲ^３の構造等に依存して変化させることが好ましい。グルタルイミド単位の含有量は、グルタルイミド樹脂の総構造単位を基準として、好ましくは１重量％～８０重量％であり、より好ましくは１重量％～７０重量％であり、さらに好ましくは１重量％～６０重量％であり、特に好ましくは１重量％～５０重量％である。グルタルイミド単位の含有量がこのような範囲であれば、耐熱性に優れた低位相差の（メタ）アクリル系樹脂フィルムが得られ得る。

上記グルタルイミド樹脂における上記芳香族ビニル単位の含有量は、目的や所望の特性に応じて適切に設定され得る。用途によっては、芳香族ビニル単位の含有量は０であってもよい。芳香族ビニル単位が含まれる場合、その含有量は、グルタルイミド樹脂のグルタルイミド単位を基準として、好ましくは１０重量％～８０重量％であり、より好ましくは２０重量％～８０重量％であり、さらに好ましくは２０重量％～６０重量％であり、特に好ましくは２０重量％～５０重量％である。芳香族ビニル単位の含有量がこのような範囲であれば、低位相差、かつ、耐熱性および機械的強度に優れた（メタ）アクリル系樹脂フィルムが得られ得る。

上記グルタルイミド樹脂には、必要に応じて、グルタルイミド単位、（メタ）アクリル酸エステル単位、および芳香族ビニル単位以外のその他の構造単位がさらに共重合されていてもよい。その他の構造単位としては、例えば、アクリロニトリルやメタクリロニトリル等のニトリル系単量体、マレイミド、Ｎ－メチルマレイミド、Ｎ－フェニルマレイミド、Ｎ－シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体から構成される構造単位が挙げられる。これらのその他の構造単位は、上記グルタルイミド樹脂中に、直接共重合していてもよいし、グラフト共重合していてもよい。

上記（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、目的に応じて任意の適切な添加剤を含有し得る。添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；可塑剤；滑剤；位相差低減剤等が挙げられる。含有される添加剤の種類、組み合わせ、含有量等は、目的や所望の特性に応じて適切に設定され得る。

上記（メタ）アクリル系樹脂フィルムの製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、（メタ）アクリル系樹脂と、紫外線吸収剤と、必要に応じてその他の重合体や添加剤等とを、任意の適切な混合方法で充分に混合し、予め熱可塑性樹脂組成物としてから、これをフィルム成形することができる。あるいは、（メタ）アクリル系樹脂と、紫外線吸収剤と、必要に応じてその他の重合体や添加剤等とを、それぞれ別々の溶液にしてから混合して均一な混合液とした後、フィルム成形してもよい。

上記熱可塑性樹脂組成物を製造するには、例えば、オムニミキサー等、任意の適切な混合機で上記のフィルム原料をプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練する。この場合、押出混練に用いられる混合機は、特に限定されるものではなく、例えば、単軸押出機、二軸押出機等の押出機や加圧ニーダー等、任意の適切な混合機を用いることができる。

上記フィルム成形の方法としては、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法等、任意の適切なフィルム成形法が挙げられる。溶融押出法が好ましい。溶融押出法は溶剤を使用しないので、製造コストや溶剤による地球環境や作業環境への負荷を低減することができる。

上記溶融押出法としては、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法等が挙げられる。成形温度は、好ましくは１５０～３５０℃、より好ましくは２００～３００℃である。

上記Ｔダイ法でフィルム成形する場合は、公知の単軸押出機や二軸押出機の先端部にＴダイを取り付け、フィルム状に押出されたフィルムを巻取って、ロール状のフィルムを得ることができる。この際、巻取りロールの温度を適宜調整して、押出方向に延伸を加えることで、１軸延伸することも可能である。また、押出方向と垂直な方向にフィルムを延伸することにより、同時２軸延伸、逐次２軸延伸等を行うこともできる。

上記（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、上記所望の位相差が得られる限りにおいて、未延伸フィルムまたは延伸フィルムのいずれでもよい。延伸フィルムである場合は、１軸延伸フィルムまたは２軸延伸フィルムのいずれでもよい。２軸延伸フィルムである場合は、同時２軸延伸フィルムまたは逐次２軸延伸フィルムのいずれでもよい。

上記延伸温度は、フィルム原料である熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度近傍であることが好ましく、具体的には、好ましくは（ガラス転移温度－３０℃）～（ガラス転移温度＋３０℃）、より好ましくは（ガラス転移温度－２０℃）～（ガラス転移温度＋２０℃）の範囲内である。延伸温度が（ガラス転移温度－３０℃）未満であると、得られるフィルムのヘイズが大きくなり、あるいは、フィルムが裂けたり、割れたりして所定の延伸倍率が得られないおそれがある。逆に、延伸温度が（ガラス転移温度＋３０℃）を超えると、得られるフィルムの厚みムラが大きくなったり、伸び率、引裂伝播強度、および耐揉疲労等の力学的性質が十分に改善できなかったりする傾向がある。さらに、フィルムがロールに粘着するといったトラブルが発生しやすくなる傾向がある。

上記延伸倍率は、好ましくは１．１～３倍、より好ましくは１．３～２．５倍である。延伸倍率がこのような範囲であれば、フィルムの伸び率、引裂伝播強度、および耐揉疲労等の力学的性質を大幅に改善することができる。結果として、厚みムラが小さく、複屈折が実質的にゼロであり（したがって、位相差が小さく）、さらに、ヘイズが小さいフィルムを製造することができる。

上記（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、その光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理（アニーリング）等を行うことができる。熱処理の条件は、任意の適切な条件を採用し得る。

上記（メタ）アクリル系樹脂フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ～２００μｍであり、より好ましくは１５μｍ～１００μｍであり、最も好ましくは１５μｍ～６５μｍである。厚みが１０μｍ未満であると、強度が低下するおそれがある。厚みが２００μｍを超えると、透明性が低下するおそれがある。

（第２の保護フィルム１２）
第２の保護フィルム１２としては、第１の保護フィルム１１として用いることができるフィルムとして記載した上述の樹脂フィルムを用いてもよいし、その他の樹脂フィルムを用いてもよい。例えば、鎖状オレフィン系樹脂フィルム、セルロース系樹脂フィルムが好ましく用いられる。

鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂（エチレンの単独重合体であるポリエチレン樹脂や、エチレンを主体とする共重合体）、ポリプロピレン樹脂（プロピレンの単独重合体であるポリプロピレン樹脂や、プロピレンを主体とする共重合体）のような鎖状オレフィンの単独重合体の他、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。

セルロースエステル系樹脂は、セルロースと脂肪酸とのエステルである。セルロースエステル系樹脂の具体例は、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネートを含む。また、これらの共重合物や、水酸基の一部が他の置換基で修飾されたものも挙げられる。これらの中でも、セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース）が特に好ましい。

第２の保護フィルム１２の厚みは通常１～１００μｍであるが、強度や取扱性等の観点から５～６０μｍであることが好ましく、１０～５５μｍであることがより好ましく、１５～５０μｍであることがさらに好ましい。

上述のように、第２の保護フィルム１２は、その外面（偏光子とは反対側の面）に、ハードコート層、防眩層、光拡散層、反射防止層、低屈折率層、帯電防止層、防汚層のような表面処理層（コーティング層）を備えるものであってもよい。なお、第２の保護フィルム１２の厚みは、表面処理層の厚みを含んだものである。

（３）接着層
保護フィルム（第１の保護フィルム１１および第２の保護フィルム１２）は、例えば接着剤層または粘着剤層である接着層を介して偏光子に貼合することができる。接着剤層を形成する接着剤としては、水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤又は熱硬化性接着剤を用いることができ、好ましくは水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤である。粘着剤層としては後述のものが使用できる。

水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等が挙げられる。中でもポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる水系接着剤が好適に用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるポリビニルアルコール系共重合体、又はそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体等を用いることができる。水系接着剤は、アルデヒド化合物（グリオキザール等）、エポキシ化合物、メラミン系化合物、メチロール化合物、イソシアネート化合物、アミン化合物、多価金属塩等の架橋剤を含むことができる。

水系接着剤を使用する場合は、偏光子と保護フィルムとを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するための乾燥工程を実施することが好ましい。乾燥工程後、例えば２０～４５℃の温度で養生する養生工程を設けてもよい。

上記活性エネルギー線硬化性接着剤とは、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線のような活性エネルギー線の照射によって硬化する硬化性化合物を含有する接着剤であり、好ましくは紫外線硬化性接着剤である。

上記硬化性化合物は、カチオン重合性の硬化性化合物やラジカル重合性の硬化性化合物であることができる。カチオン重合性の硬化性化合物としては、例えば、エポキシ系化合物（分子内に１個又は２個以上のエポキシ基を有する化合物）や、オキセタン系化合物（分子内に１個又は２個以上のオキセタン環を有する化合物）、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。ラジカル重合性の硬化性化合物としては、例えば、（メタ）アクリル系化合物（分子内に１個又は２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物）や、ラジカル重合性の二重結合を有するその他のビニル系化合物、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。カチオン重合性の硬化性化合物とラジカル重合性の硬化性化合物とを併用してもよい。活性エネルギー線硬化性接着剤は通常、上記硬化性化合物の硬化反応を開始させるためのカチオン重合開始剤及び／又はラジカル重合開始剤をさらに含む。

偏光子と保護フィルムとを貼合するにあたっては、接着性を高めるために、これらの少なくともいずれか一方の貼合面に表面活性化処理を施してもよい。表面活性化処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、放電処理（グロー放電処理等）、火炎処理、オゾン処理、ＵＶオゾン処理、電離活性線処理（紫外線処理、電子線処理等）のような乾式処理；水やアセトン等の溶媒を用いた超音波処理、ケン化処理、アンカーコート処理のような湿式処理を挙げることができる。これらの表面活性化処理は、単独で行ってもよいし、２つ以上を組み合わせてもよい。

偏光子の両面に保護フィルムが貼合される場合においてこれらの保護フィルムを貼合するための接着剤は、同種の接着剤であってもよいし異種の接着剤であってもよい。

本発明の光学積層体では、偏光子１０に粘着剤１４を介して直接高位相差フィルムを積層する構成としてもよい。その場合、第２の保護フィルム１２は省略することができる。

＜高位相差フィルム１３＞
本発明の光学積層体は、偏光サングラス越しの視認性を確保するために高位相差フィルム１３を有する。高位相差フィルム１３は、複屈折性を有する透明な熱可塑性樹脂フィルムからなる。高位相差フィルム１３の波長５５０ｎｍにおける面内位相差値Ｒｅ［５５０］は、好ましくは３０００ｎｍ以上であり、さらに好ましくは５０００ｎｍ以上であり、特に好ましくは７０００ｎｍ以上である。高位相差フィルム１３の面内位相差Ｒｅ［５５０］の上限値は、３００００ｎｍである。こうしたフィルムを用いることで、偏光サングラス越しで液晶表示装置を視認したときの視野角に応じた色相変化を抑制することができる。

高位相差フィルム１３は、例えば、熱可塑性樹脂フィルムを延伸することで得られる。具体的な熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂；ノルボルネン系ポリマーなどの環状ポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂；（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル酸系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース及びセルロースアセテートプロピオネートなどのセルロースエステル系樹脂；ポリビニルアルコール及びポリ酢酸ビニルなどのビニルアルコール系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルケトン系樹脂；ポリフェニレンスルフィド系樹脂；ポリフェニレンオキシド系樹脂、及びこれらの混合物、共重合物等を挙げることができる。入手のしやすさや透明性の観点から、ポリエチレンテレフタレート、セルロースエステル、環状オレフィン系樹脂またはポリカーボネートが好ましい。

これらの熱可塑性樹脂に対して一軸又は二軸の熱延伸処理を行うことで所望の位相差値を持つフィルムとすればよい。延伸の倍率は、通常１.１～６倍であり、好ましくは１.１～４倍である。

また、ロールツーロールで製造することができるように、斜め方向に延伸する方法も好ましく用いられる。斜め方向に延伸する方法としては、連続的に配向軸を所望の角度に傾斜させることができるものであれば、特に限定されず、公知の延伸方法が採用できる。このような延伸方法は例えば、特開昭５０－８３４８２号公報や特開平２－１１３９２０号公報に記載された方法を挙げることができる。延伸することでフィルムに位相差性を付与する場合、延伸後の厚みは、延伸前の厚みや延伸倍率によって決定される。

高位相差フィルム１３の遅相軸と偏光子１０の吸収軸とのなす角度は、４０°～５０°であり、より好ましくは４２°～４８°であり、特に好ましくは約４５°である。これにより、偏光サングラス越しに液晶表示装置を視認した場合に正面輝度の低下を抑制することができる。

高位相差フィルム１３の厚みは、好ましくは２００μｍ以下であり、より好ましくは１５０μｍ以下であり、特に好ましくは１００μｍ以下である。高位相差フィルム１３の厚みを２００μｍ以下とすることにより、光学積層体１００のカールを抑制することができ、液晶表示装置への貼合時に気泡が入るなどの不具合を抑制することができる。

光学積層体１００を液晶表示装置の液晶セルの視認者側に設けることによって、他に高位相差のフィルムを必要とすることなく、偏光サングラスを通して液晶表示装置を視認した場合の視認性の低下を抑制することができる。具体的には、正面輝度の低下、および視野角に応じた色相の変化（カラーシフト）を抑制することができる。高位相差フィルム１３には必要に応じてハードコート層や防眩層を積層しても構わない。

＜粘着剤層１４＞
粘着剤層１４は、偏光板１と高位相差フィルム１３とを積層させるものである。粘着剤層１４は、（メタ）アクリル系、ゴム系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系のような樹脂を主成分とする粘着剤組成物で構成することができる。中でも、透明性、耐候性、耐熱性等に優れる（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物が好適である。粘着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型、熱硬化型であってもよい。粘着剤層の厚みは、通常３～３０μｍであり、好ましくは３～２５μｍである。

粘着剤組成物に用いられる（メタ）アクリル系樹脂（ベースポリマー）としては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２－エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステルの１種又は２種以上をモノマーとする重合体又は共重合体が好適に用いられる。ベースポリマーには、極性モノマーを共重合させることが好ましい。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基等を有するモノマーを挙げることができる。

粘着剤組成物は、上記ベースポリマーのみを含むものであってもよいが、通常は架橋剤をさらに含有する。架橋剤としては、２価以上の金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの；ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの；ポリエポキシ化合物やポリオールであって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの；ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものが例示される。中でも、ポリイソシアネート化合物が好ましい。

粘着剤層１４の貯蔵弾性率は、周波数１Ｈｚ、温度２３℃において、０．００１～０．３５０ＭＰａが好ましく、０．００１～０．２００ＭＰａがより好ましく、０．００１～０．１００ＭＰａが更に好ましく、０．０１０～０．１００ＭＰａが特に好ましい。貯蔵弾性率が、前記範囲を超えると、高温環境下での高位相差フィルム１３の収縮応力の緩和が十分でなく、第１の保護フィルム１１の歪みを誘発し偏光サングラスなしの通常の視認性が低下する。また、前記範囲を下回ると高温環境下で剥がれが生じるなどの問題が起きることがある。

粘着剤層１４の厚みは、５～２００μｍが好ましく、７～１００μｍがより好ましく、８～８０μｍが更に好ましく、１０～５０μｍが特に好ましい。

＜表示装置＞
本発明の光学積層体は、粘着剤１５を介して液晶セルに積層し、液晶表装置を構成することができる。粘着剤１５としては、粘着剤１４として記載した上述の組成、特性、及び厚みのものを用いることができ、粘着剤層１４と同じであっても異なっていてもよい。

＜前面板＞
光学積層体１００は、その視認側表面に前面板が配置されて用いられてもよい。前面板は、接着層を介して光学積層体１００に積層されることができる。接着層としては、例えば前述の粘着剤層や接着剤層が挙げられる。図２は光学積層体１００の視認側表面に前面板４が配置された積層体の構成を示す断面図である。図２に示すように、前面板４は、光学積層体１００における高位相差フィルム１３上に、粘着剤層１６を介して積層されることができる。

前面板としては、ガラス、樹脂フィルムの少なくとも一面にハードコート層を含んでなるものなどが挙げられる。ガラスとしては、例えば、高透過ガラスや、強化ガラスを用いることができる。特に薄い透明面材を使用する場合には、化学強化を施したガラスが好ましい。ガラスの厚みは、例えば１００μｍ～５ｍｍとすることができる。

樹脂フィルムの少なくとも一面にハードコート層を含んでなる前面板は、既存のガラスのように硬直ではなく、フレキシブルな特性を有することができる。ハードコート層の厚さは特に限定されず、例えば、５～１００μｍであってもよい。

樹脂フィルムとしては、ノルボルネンまたは多環ノルボルネン系単量体のようなシクロオレフィンを含む単量体の単位を有するシクロオレフィン系誘導体、セルロース（ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、イソブチルエステルセルロース、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース）エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリシクロオレフィン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアミド、 ポリエーテルイミド、ポリアクリル、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリメチルメタアクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリウレタン、エポキシなどの高分子で形成されたフィルムであってもよい。樹脂フィルムは、未延伸、１軸または２軸延伸フィルムを使用することができる。これらの高分子はそれぞれ単独または２種以上混合して使用することができる。樹脂フィルムとしては、透明性及び耐熱性に優れたポリアミドイミドフィルムまたはポリイミドフィルム、１軸または２軸延伸ポリエステルフィルム、透明性及び耐熱性に優れるとともに、フィルムの大型化に対応できるシクロオレフィン系誘導体フィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム及び透明性と光学的に異方性のないトリアセチルセルロース及びイソブチルエステルセルロースフィルムが好ましい。樹脂フィルムの厚さは５～２００μｍ、好ましくは、２０～１００μｍであってもよい。

前記ハードコート層は、光或いは熱エネルギーを照射して架橋構造を形成する反応性材料を含むハードコート組成物の硬化により形成することができる。前記ハードコート層は、光硬化型（メタ）アクリレートモノマー、或いはオリゴマー及び光硬化型エポキシモノマー、或いはオリゴマーを同時に含むハードコート組成物の硬化により形成することができる。前記光硬化型（メタ）アクリレートモノマーは、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート及びポリエステル（メタ）アクリレートで構成された群から選択された１種以上を含むことができる。前記エポキシ（メタ）アクリレートは、エポキシ化合物に対して（メタ）アクリロイル基を有するカルボン酸を反応させて得ることができる。

ハードコート組成物は溶剤、光開始剤及び添加剤からなる群から選択される一つ以上をさらに含むことができる。添加剤は、無機ナノ粒子、レベリング剤及び安定剤からなる群から選択される一つ以上を含むことができ、それ以外にも当該技術分野で一般的に使用される各成分として、例えば、抗酸化剤、UV吸収剤、界面活性剤、潤滑剤、防汚剤などをさらに含むことができる。

以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す部及び％は、特記ないかぎり重量基準である。なお、以下の例における各物性の測定は、次の方法で行った。

［測定方法］
（１）フィルム厚みの測定方法
株式会社ニコン製のデジタルマイクロメーターであるＭＨ－１５Ｍを用いて測定した。

（２）位相差値の測定方法
位相差測定装置ＫＯＢＲＡ－ＷＰＲ（王子計測機器株式会社製）を用いて測定した。

（３）光弾性係数の測定方法
位相差測定装置ＫＯＢＲＡ－ＷＰＲ（王子計測機器株式会社製）を用いて、サンプル（サイズ１．５ｃｍ×６ｃｍ）の両端を挟持して応力（０．５Ｎ～８Ｎ）をかけながら、サンプル中央の位相差値（２３℃／波長５５０ｎｍ）を測定し、応力と位相差値の関数の傾きから算出した。

（４）貯蔵弾性率の測定方法：
粘着剤層の貯蔵弾性率（Ｇ’）は、以下の（Ｉ）～（ＩＩＩ）に従って測定した。

（Ｉ） 粘着剤層から試料を２５±１ｍｇずつ２つ取り出し、それぞれ略玉状に成形する。

（ＩＩ） 上記（Ｉ）で得られた２つの試料を、Ｉ型冶具の上下面に貼り付け、上下面ともＬ型冶具で挟み込む。測定試料の構成は、Ｌ型治具／粘着剤／Ｉ型治具／粘着剤／Ｌ型冶具となる。

（ＩＩＩ） こうして作製された試料の貯蔵弾性率（Ｇ’）を、動的粘弾性測定装置〔ＤＶＡ－２２０、アイティー計測制御（株）製〕を用いて、温度２３℃、周波数１Ｈｚ、初期歪み１Ｎの条件下で測定した。

（５）輝度の測定方法：
株式会社トプコン製の分光放射輝度計ＳＲ－ＵＬ１を用いて測定した。なお、測定は、２°視野で行った。

［製造例１］偏光子１の作製
平均重合度約２,４００、ケン化度９９．９モル％以上であるポリビニルアルコールからなる厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、乾式で約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された厚み２８μｍの偏光子１を得た。

［製造例２］偏光子２の作製
平均重合度約２,４００、ケン化度９９．９モル％以上であるポリビニルアルコールからなる厚さ５０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、乾式で約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された厚み１８μｍの偏光子２を得た。

［保護フィルムの準備］
保護フィルムＡ：
厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム〔コニカミノルタオプト株式会社製の商品名「ＫＣ４ＵＹＷ」〕。

保護フィルムＢ：
特開２０１０－２８４８４０号公報の製造例１に記載のイミド化ＭＳ樹脂ペレット（重量平均分子量：１０５，０００）１００重量部を、１００．５ｋＰａ、１００℃で１２時間乾燥させ、単軸の押出機にてダイス温度２７０℃でＴダイから押出してフィルム状に成形した（厚み１６０μｍ）。さらに当該フィルムを、その搬送方向に１５０℃の雰囲気下に延伸し（厚み８０μｍ）、次いでフィルム搬送方向と直交する方向に１５０℃の雰囲気下に延伸して、厚み４０μｍの保護フィルムＢ（（メタ）アクリル系樹脂フィルム）を得た。保護フィルムＢの波長５５０ｎｍにおける面内の位相差値Ｒｅは０．５ｎｍ、厚み方向の位相差値Ｒｔｈは０．８２ｎｍであった。得られたフィルムの光弾性係数は、２．０×１０^－１２Ｐａ^－１であった。

保護フィルムＣ：
保護フィルムＢに対して、イミド化ＭＳ樹脂ペレットを特開２００８－１９１４２６の比較例１に記載のアクリル系共重合体の透明なペレットに代えた以外は同様にして、厚みは４０μｍの保護フィルムＣ（（メタ）アクリル系樹脂フィルム）を得た。保護フィルムＣの波長５５０ｎｍにおける面内の位相差値Ｒｅは０．８ｎｍ、厚み方向の位相差値Ｒｔｈは１．０２ｎｍであった。得られたフィルムの光弾性係数は、２．１×１０^－１２Ｐａ^－１であった。

保護フィルムＤ：
保護フィルムＢに対して、イミド化ＭＳ樹脂ペレットを特開２００８－１９１４２６の実施例１に記載のアクリル系共重合体の透明なペレットに代えた以外は同様にして、厚みは４０μｍの保護フィルムＤ（（メタ）アクリル系樹脂フィルム）を得た。保護フィルムＤの波長５５０ｎｍにおける面内の位相差値Ｒｅは０．４ｎｍ、厚み方向の位相差値Ｒｔｈは０．７３ｎｍであった。得られたフィルムの光弾性係数は、１．３×１０^－１２Ｐａ^－１であった。

保護フィルムＥ：
厚み２３μｍのノルボルネン系樹脂フィルム〔日本ゼオン株式会社製の商品名「ＺＦ１４－０２３」〕。保護フィルムＥの波長５５０ｎｍにおける面内の位相差値Ｒｅは、０．７ｎｍ、厚み方向の位相差値Ｒｔｈは、４．２ｎｍであった。光弾性係数は、１．６×１０^－１２Ｐａ^－１であった。

保護フィルムＦ：
国際公開２０１７／０９４４８５の製造例３に記載の４５°斜め１／４波長板Ａ１に対し、延伸方向を長手方向に代えた以外は同様にして、ロール状の１／４波長板を作製した。この１／４波長板（保護フィルムＦ）の厚みは３５μｍ、遅相軸は長手方向、面内レターデーションＲｅは１３６ｎｍであった。また、得られたフィルムの光弾性係数は、４．０×１０^－１２Ｐａ^－１であった。

保護フィルムＧ：
国際公開２０１７／０９４４８５の製造例５に記載の４５°斜め１／４波長板Ｂ４に対し、延伸方向を長手方向に代えた以外は同様にして、ロール状の１／４波長板を作製した。この１／４波長板（保護フィルムＧ）の厚みは４７μｍ、遅相軸は長手方向、面内レターデーションＲｅは１４０ｎｍであった。また、得られたフィルムの光弾性係数は、６．０×１０^－１２Ｐａ^－１であった。

保護フィルムＨ：
厚み２０μｍのトリアセチルセルロースフィルム〔富士フイルム株式会社製の商品名「ＺＲＧ２０ＳＬ」〕。保護フィルムＢの波長５５０ｎｍにおける面内の位相差値Ｒｅは、１．１ｎｍ、厚み方向の位相差値Ｒｔｈは、１．３ｎｍであった。光弾性係数は、９．４×１０^－１２Ｐａ^－１であった。

［接着剤の調製］
アセトアセチル基を含有する変性ＰＶＡ系樹脂（三菱ケミカル（株）社製：ゴーセネックスＺ－４１０）５０ｇを９５０ｇの純水に溶解し、９０℃で２時間加熱後常温に冷却し、ＰＶＡ溶液Ａを得た。

次いで、夫々の化合物が下記の濃度になるように前記ＰＶＡ溶液Ａ、マレイン酸、グリオキサール、純水を配合しＰＶＡ系接着剤を調製した。

ＰＶＡ濃度 ３．０ 重量％
マレイン酸 ０．０１ 重量％
グリオキサール ０．１５重量％
［高位相差フィルムの準備］
東洋紡株式会社製のコスモシャインＳＲＦ（Ｓｕｐｅｒ Ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ Ｆｉｌｍ）（厚み８０μｍ）を使用した。面内位相差値Ｒｅ［５５０］は８４００ｎｍであった。

［粘着剤の準備］
粘着剤Ａ：市販の厚み１５μｍのシート状アクリル系粘着剤（貯蔵弾性率０．０６ＭＰａ）
粘着剤Ｂ：市販の厚み２５μｍのシート状アクリル系粘着剤（貯蔵弾性率０．０６ＭＰａ）
［実施例１］
製造例１で得られた偏光子１の片面に接着剤Ａを塗布し保護フィルムＡ（第２の保護フィルム）を、偏光子のもう一方の面に接着剤Ａを塗布し保護フィルムＢ（第１の保護フィルム）をそれぞれ貼り合わせた。その後、乾燥させて偏光板Ａを得た。なお、これらの材料の貼りあわせの際には、各材料の貼合面にコロナ処理を実施した。

高位相差フィルムの片面に、粘着剤Ａを貼合した。なお、これらの材料の貼りあわせの際には、各材料の貼合面にコロナ処理を実施した。

こうして作製した偏光板の保護フィルムＡの面と高位相差フィルムの粘着剤面を、偏光子の吸収軸と高位相差フィルムの遅相軸とのなす角度θが４５°となるように貼合し光学積層体Ａを作製した。なお、これらの材料の貼りあわせの際には、各材料の貼合面にコロナ処理を実施した。

最後に、得られた光学積層体Ａの保護フィルムＢ面に粘着剤Ｂを貼合した。なお、これらの材料の貼りあわせの際には、各材料の貼合面にコロナ処理を実施した。

［実施例２～８と比較例１］
上記、実施例１として作製された、光学積層体Ａに対し、表１に記載の、第１の保護フィルムおよび／または偏光子を用いた点以外は実施例１と同様にして、粘着剤Ｂを貼合した光学積層体Ｂ～Ｉ（実施例２～８及び比較例１）を作製した。

［参考例１］
上記、実施例１の粘着剤Ｂ付き光学積層体Ａに対して、偏光板の吸収軸と高位相差フィルムの遅相軸のなす角が９０°になるように貼合した以外は同様にして粘着剤Ｂ付き光学積層体Ｊ（参考例１）を作製した。

［参考例２］
製造例１で得られた偏光子の片面に接着剤Ａを塗布し保護フィルムＡを、偏光子のもう一方の面に接着剤Ａを塗布し保護フィルムＨをそれぞれ貼り合わせた。その後、乾燥させて偏光板Ｋを得た。なお、これらの材料の貼りあわせの際には、各材料の貼合面にコロナ処理を実施した。

得られた光学積層体Ｋの保護フィルムＨ面に粘着剤Ｂを貼合し、粘着剤層付き裏面偏光板を得た。なお、これらの材料の貼りあわせの際には、各材料の貼合面にコロナ処理を実施した。

（評価用サンプルＡの作製）
粘着剤Ｂ付き光学積層体Ａを、２０ｍｍ×２０ｍｍの大きさに裁断し、厚さ０．７ｍｍ、３０ｍｍ×３０ｍｍの大きさの無アルカリガラスに粘着剤Ｂを介して貼合した。粘着剤Ｂ付き光学積層体Ｋ（高位相差フィルム貼合なし）を２０ｍｍ×２０ｍｍの大きさに裁断し、上記サンプルの無アルカリガラスの光学積層体Ａを貼合していない側に、偏光板の吸収軸が互いにクロスニコルになるように、光学積層体Ｋを粘着剤Ｂを介して貼合し、評価用サンプルＡを作製した。

（評価用サンプルＢ～Ｋの作製）
評価用サンプルＡに対して光学積層体Ａを、それぞれ光学積層体Ｂ～Ｋに代えた以外は同様にして評価用サンプルＢ～Ｋを作製した。

（黒輝度変化の評価）
上記で作製した評価用サンプルＡ～Ｋの光学積層体Ｋを貼合した側を２００００ｃｄ／ｍ^２の輝度の白色バックライトモジュールの照射面に置き、評価サンプル側（高位相差フィルム）側から輝度を測定（黒輝度１）後、温度９５℃の加熱環境下に２４０時間保管後、常温まで冷却後に再び輝度を測定（黒輝度２）し、黒輝度１に対する黒輝度２の変化率（％）を算出し、黒輝度変化とした。具体的には、
黒輝度変化（％）＝｛|黒輝度２－黒輝度１|／黒輝度１｝×１００
により黒輝度変化を求めた。評価結果を表１に示した。

表１に示す結果から以下のことが明らかである。

１．高位相差フィルムを４５°に貼合した光学積層体は高温耐久試験後、黒輝度が上昇することがあるが、光弾性係数が８．０×１０^－１２Ｐａ^－１以下の第１の保護フィルムを用いることで高温耐久試験後の黒輝度上昇を抑制することができる。

２．上記に加え、偏光子の厚みを２０μｍ以下にする（偏光子２を採用する）ことで、高温耐久試験後の黒輝度上昇を更に抑制することができる。

１ 偏光板、４ 前面板、１０ 偏光子、１１ 第１の保護フィルム、１２ 第２の保護フィルム、１３ 高位相差フィルム、１４，１５，１６ 粘着剤層、１００ 光学積層体。

Claims (6)

1. 光学積層体が粘着剤層を介して表示素子に積層されている表示装置であって、
   前記光学積層体は、
   偏光板と高位相差フィルムとをこの順に備え、
   前記偏光板は、厚み２０μｍ以下の偏光子と前記偏光子の前記高位相差フィルム側とは反対側の面に積層された保護フィルムを有し、
   前記高位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内位相差値が３０００～３００００ｎｍであり、
   前記高位相差フィルムの遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度が４０°～５０°であり、
   前記保護フィルムの光弾性係数の絶対値が３．０×１０^－１２Ｐａ^－１以下であり、
   前記高位相差フィルムと前記偏光板とが貯蔵弾性率が０．０１０～０．１００ＭＰａの粘着剤層を介して積層され、
   前記光学積層体は、前記保護フィルムが前記高位相差フィルムよりも前記表示素子に近接する向きで配置されている、表示装置。
2. 前記保護フィルムが、（メタ）アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、及びマレイミド系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種を含む、請求項１に記載の表示装置。
3. 前記保護フィルムが、環状オレフィン系樹脂を含む、請求項１に記載の表示装置。
4. 前記保護フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内位相差値が１０ｎｍ以下である、請求項１～３のいずれか１項に記載の表示装置。
5. 前記保護フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内位相差値が５０ｎｍ～３００ｎｍである、請求項１～３のいずれか１項に記載の表示装置。
6. 前記高位相差フィルムの厚みが２００μｍ以下である、請求項１～５のいずれか１項に記載の表示装置。

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