JP7343710B2 - 表示装置 - Google Patents

Description

本開示は、表示装置に関する。

ファクトリーオートメーション（ＦＡ）関連機器のヒューマン・マシン・インターフェイス（ＨＭＩ）機器として、パネルマウント式のプログラマブル表示装置が使われている。

特許文献１には、パネルマウント式のプログラマブル表示器が開示されている。パネルマウント式の表示器を盤パネルに取り付ける際に、所定の取り付け場所に装着した上で、取付金具のネジを締め付けて、表示器を盤パネルに固定する。

特開２０１３－０５８６００号公報

盤等に表示装置を取り付ける際は、盤の前面から表示装置をはめ込み、盤の後ろから金具で固定する。しかしながら、盤の後ろに回り込む際、表示装置を支えている手を放して盤の後面に回り込む必要がある。盤の後面に回り込む際に、作業者が手を放すと装置が盤から落ちてしまう可能性がある。

本開示は、取り付ける際の落下防止対策された表示装置を提供する。

本開示の一の態様によれば、板状部材の開口に取り付けられる表示装置であって、開口より正面視において広く、表示画面の周囲を覆う枠部と、開口より正面視において狭い本体部を備える。また、表示装置は、本体部の表示画面と反対側に、板状部材に取り付けられた場合に、正面視において前記開口の内側に位置する第１位置と、正面において一部が前記開口の外側に位置する第２位置との間で移動可能に取り付けられる可動落下防止部を備える。

本開示の表示装置によれば、取り付ける際に落下することを防止できる。

図１は、本実施形態に係る表示装置の正面図である。 図２は、本実施形態に係る表示装置の右側面図である。 図３は、本実施形態に係る表示装置の背面図である。 図４は、本実施形態に係る表示装置の斜視図である。 図５は、本実施形態に係る表示装置の可動落下防止部付近を拡大した背面図である。 図６は、本実施形態に係る表示装置の可動落下防止部付近の断面図である。 図７は、本実施形態に係る表示装置の可動落下防止部の分解斜視図である。 図８は、本実施形態に係る表示装置の板状部材への取り付けを説明する図（その１）である。 図９は、本実施形態に係る表示装置の板状部材への取り付けを説明する図（その２）である。 図１０は、本実施形態に係る表示装置の板状部材への取り付けを説明する図（その３）である。 図１１は、本実施形態に係る表示装置の板状部材への取り付けを説明する図（その４）である。 図１２は、本実施形態に係る表示装置の板状部材への取り付けを説明する図（その５）である。 図１３は、本実施形態に係る表示装置の板状部材への取り付けを説明する図（その６）である。 図１４は、本実施形態に係る表示装置の板状部材への取り付けを説明する図（その７）である。 図１５は、本実施形態に係る表示装置の板状部材への取り付けを説明する図（その８）である。 図１６は、本実施形態に係る表示装置の板状部材への取り付けを説明する図（その９）である。 図１７は、本実施形態に係る表示装置の板状部材への取り付けを説明する図（その１０）である。 図１８は、本実施形態に係る表示装置の板状部材への取り付けを説明する図（その１１）である。 図１９は、本実施形態に係る表示装置の板状部材からの取り外しを説明する図である。 図２０は、本実施形態に係る表示装置の板状部材への取り付けを説明する図（その１２）である。

以下、本開示の各実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、各実施形態に係る明細書及び図面の記載に関して、実質的に同一の又は対応する機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重畳した説明を省略する場合がある。また、理解を容易にするため、図面における各部の縮尺は、実際とは異なる場合がある。

なお、図には、説明の便宜のためＸＹＺ直交座標系が設定されている。図面の紙面に対して垂直な座標軸については、座標軸の丸の中にバツ印は紙面に対して奥の方向が正、丸の中に黒丸印は紙面に対して手前側が正であることを表している。ただし、当該座標系は、説明のために定めるものであって、本実施形態に係る表示装置１の姿勢について限定するものではない。

また、図１から図７において、Ｘ軸及びＹ軸は、表示装置１の表示画面１０ａに平行な軸である。具体的には、Ｘ軸は、表示装置１の表示画面１０ａの長手方向に平行な軸である。また、Ｙ軸は、表示装置１の表示画面１０ａの短手方向に平行な軸である。Ｚ軸は、表示装置１の表示画面１０ａに垂直な軸である。

表示装置１の位置を示すために、＋Ｚ側を前側、－Ｚ側を後ろ側という場合がある。また、＋Ｘ側を右側、－Ｘ側を左側、＋Ｙ側を上側、－Ｚ側を下側という場合がある。更に、表示装置１の＋Ｚ側を正面、－Ｚ側を背面という場合がある。

また、図８から図２０において、Ｘ軸及びＹ軸は、板状部材１００の前面１００Ｆ又は板状部材１１０の前面１１０Ｆに平行な軸である。Ｚ軸は、板状部材１００の前面１００Ｆ又は板状部材１１０の前面１１０Ｆに垂直な軸である。

≪表示装置１≫
図１は、本実施形態に係る表示装置１の正面図である。図２は、本実施形態に係る表示装置１の右側面図である。図３は、本実施形態に係る表示装置１の背面図である。図４は、本実施形態に係る表示装置１の斜視図である。

表示装置１は、いわゆるパネルマウント式のプログラマブル表示器である。表示装置１は、制御盤の前面扉等の板状部材に取り付けられる。当該板状部材は開口を有する。そして、表示装置１は、板状部材の開口に前側から挿入されて後ろ側から固定される。表示装置１は、測定結果や機器の状態等の表示を行う出力装置及び設定や操作を入力する入力装置としての機能を有する。

表示装置１は、枠部１０と、本体部２０と、付属部３０と、を備える。

＜枠部１０＞
枠部１０は、内部に表示画面１０ａを備える。すなわち、枠部１０は、表示画面１０ａの周囲を覆うように設けられる。そして、表示画面１０ａは表示を行う。また、表示画面１０ａはタッチパネルとして入力を行う。枠部１０は、前面１０Ｆと、背面１０Ｂと、側面１０Ｓ１、１０Ｓ２、１０Ｓ３及び１０Ｓ４と、を有する板状の部材である。枠部１０の前面１０Ｆには、表示画面１０ａを備える。また、表示画面１０ａの周囲には、額縁部１０ｂを有する。

側面１０Ｓ１、１０Ｓ２、１０Ｓ３及び１０Ｓ４は、正面から見て枠部１０の中心に対してそれぞれ右側、上側、左側及び下側に位置する。

表示画面１０ａは、画像や文字等の表示を行う。また、操作者は、表示画面１０ａから設定や入力を行う。額縁部１０ｂは、表示画面１０ａの周囲に配置される。額縁部１０ｂは、表示画面１０ａの保護のために設けられる。

枠部１０は、表示装置１が取り付けられる板状部材が有する開口（例えば、後述する板状部材１００の開口１００Ｈ）より、正面視において広くなっている。

＜本体部２０＞
本体部２０は、表示装置１を動作させるための基板等を内蔵する。本体部２０は、枠部１０の背面１０Ｂに取り付けられる。本体部２０は、直方体状である。本体部２０は、正面視で枠部１０より小さい。すなわち、本体部２０は、表示装置１が取り付けられる板状部材が有する開口（例えば、後述する板状部材１００の開口１００Ｈ）より、正面視において狭くなっている。本体部２０は、側面２０Ｓ１、２０Ｓ２、２０Ｓ３及び２０Ｓ４を有する。また、本体部２０は、背面２０Ｂを有する。

側面２０Ｓ１、２０Ｓ２、２０Ｓ３及び２０Ｓ４は、正面から見て本体部２０の中心に対してそれぞれ右側、上側、左側及び下側に位置する。

側面２０Ｓ１は、枠部１０の側面１０Ｓ１より正面から見て左側に位置する。側面２０Ｓ１は、金具係合穴２１ａを有する。金具係合穴２１ａは、表示装置１を板状部材１００に取り付ける際（図１７参照）に、取付金具６０ａと係合する。

側面２０Ｓ２は、枠部１０の側面１０Ｓ２より正面から見て下側に位置する。側面２０Ｓ２は、金具係合穴２１ｂ、２１ｃ及び２１ｄを有する。金具係合穴２１ｂ、２１ｃ及び２１ｄは、表示装置１を板状部材１００に取り付ける際（図１７参照）に、それぞれ取付金具６０ｂ、６０ｃ及び６０ｄと係合する。

側面２０Ｓ３は、枠部１０の側面１０Ｓ３より正面から見て右側に位置する。側面２０Ｓ３は、金具係合穴２１ｅを有する。金具係合穴２１ｅは、表示装置１を板状部材１００に取り付ける際（図１７参照）に、取付金具６０ｅと係合する。

側面２０Ｓ４は、枠部１０の側面１０Ｓ４より正面から見て上側に位置する。側面２０Ｓ４は、金具係合穴２１ｆ、２１ｇ及び２１ｈを有する。金具係合穴２１ｆ、２１ｇ及び２１ｈは、表示装置１を板状部材１００に取り付ける際（図１７参照）に、それぞれ取付金具６０ｆ、６０ｇ及び６０ｈと係合する。

背面２０Ｂは、固定落下防止部４１、固定落下防止部４２及び可動落下防止部５０を備える。

固定落下防止部４１及び固定落下防止部４２は、背面２０Ｂの下側の端部に、側面２０Ｓ４から下側に突出して設けられる（図３参照）。すなわち、固定落下防止部４１及び固定落下防止部４２は、本体部２０の表示画面１０ａの反対側に設けられる。

可動落下防止部５０について説明する。図５は、本実施形態に係る表示装置１の可動落下防止部５０付近を拡大した背面図である。図６は、本実施形態に係る表示装置１の可動落下防止部５０付近の断面図である。具体的には、図６は、図５のＩ－Ｉ断面図である。図７は、本実施形態に係る表示装置１の可動落下防止部５０の分解斜視図である。

可動落下防止部５０は、板状の部材である。可動落下防止部５０は、例えば、ポリアミド等の樹脂により形成される。可動落下防止部５０は、本体部２０の背面２０Ｂに取り付けられる。可動落下防止部５０は、軸ＡＸ１を中心に回ることができるように、いいかえると、円周方向に移動可能に、取り付けられる。

本体部２０は、背面２０Ｂを形成する背面板２２と、側面２０Ｓ１、２０Ｓ２、２０Ｓ３及び２０Ｓ４を形成する枠部材２３を備える。

可動落下防止部５０は、軸ＡＸ１を中心に円周方向に移動可能なように、円筒部材５１を介してネジ５２により、背面板２２に取り付けられる。すなわち、可動落下防止部５０は、表示画面１０ａと反対側に設けられる。円筒部材５１を介して背面板２２に取り付けられることにより、可動落下防止部５０は、自重により軸ＡＸ１を中心に円周方向に移動できる。

本体部２０は、可動落下防止部５０が所定の角度範囲以外に回らないように、背面板２２に、移動制限部２２ａ及び移動制限部２２ｂを有する。移動制限部２２ａは、可動落下防止部５０がＸ軸方向に平行な方向より－Ｙ側に回ることを防止する。また、移動制限部２２ｂは、可動落下防止部５０がＹ軸に平行より＋Ｘ側である位置から－Ｘ側に回ることを防止する。

＜付属部３０＞
付属部３０は、表示装置１を動作させるための基板等を内蔵する。付属部３０は、特に、外部機器と接続するためのインタフェイスや電源装置を内蔵する。付属部３０は、直方体状である。付属部３０は、本体部２０の背面２０Ｂに取り付けられる。付属部３０は、正面視で、本体部２０より小さい。

＜表示装置１の板状部材１００への取り付け＞
図８から図１８は、本実施形態に係る表示装置１の板状部材１００への取り付けを説明する図である。板状部材１００は、例えば、制御盤の前面扉等である。板状部材１００は、前面１００Ｆ及び背面１００Ｂを有する。また、板状部材１００は、開口１００Ｈを有する。

表示装置１は、板状部材１００の前面１００Ｆ側から本体部２０を挿入することにより、板状部材１００に取り付けられる。

開口１００Ｈは、表示装置１の本体部２０を開口１００Ｈに挿入できるように、正面視において、本体部２０より数ｍｍ程度大きく形成される。また、開口１００Ｈは、枠部１０が開口１００Ｈを通り抜けないように、正面視において、枠部１０より小さく形成される。

なお、板状部材１００の大きさは、図８から図１８に示す大きさに限らない。板状部材１００は、表示装置１を取り付けるための開口１００Ｈを有することができれば大きさは任意に定めることができる。

また、図８から図１８は、重力はＹ軸方向の－Ｙ向きに作用するとする。すなわち、板状部材１００は、地面に対して垂直に設けられているとする。

図８及び図９に示すように、表示装置１は、板状部材１００に対して、手前に傾けられる。そして、手前に傾けられた表示装置１は、傾けられた状態で、表示装置１の下側から、矢印Ａ１及び矢印Ａ２に沿って、板状部材１００の開口１００Ｈに挿入される。

表示装置１の下側が挿入されると、開口１００Ｈの下部１００Ｈ１において、固定落下防止部４１及び固定落下防止部４２が板状部材１００に接触する。したがって、開口１００Ｈに挿入された表示装置１の下側が開口１００Ｈから前側に外れることを防止できる。

次に、表示装置１の下側が挿入された状態で、表示装置１の上側が開口１００Ｈに挿入される。図１０は、表示装置１の下側が挿入された状態の表示装置１の上側が、開口１００Ｈに挿入される前の状態の図である。また、図１１は、図１０のＢの部分を拡大した図である。図１２は、可動落下防止部５０を矢印Ａ３に沿って回された状態で、表示装置１の上側を挿入する状態を示す。

また、図１３は、可動落下防止部５０を矢印Ａ３に沿って回された状態を示す。図１４は、可動落下防止部５０が自重により矢印Ａ３と反対向きに回った状態を示す。

表示装置１の下側が挿入された状態の表示装置１の上側が、開口１００Ｈに挿入される場合に、可動落下防止部５０は板状部材１００の前面１００Ｆに接触する。可動落下防止部５０が板状部材１００の前面１００Ｆに接触することから、そのままでは表示装置１の上側は開口１００Ｈに挿入されることはできない。

そこで、可動落下防止部５０を矢印Ａ３に沿って回す。可動落下防止部５０を矢印Ａ３に沿って回すと、図１２及び図１３のように、可動落下防止部５０は、開口１００Ｈを通過可能となり、表示装置１の上側が開口１００Ｈに挿入されることが可能となる。すなわち、可動落下防止部５０を矢印Ａ３に沿って回すと、可動落下防止部５０は開口１００Ｈの内側に位置する。可動落下防止部５０が開口１００Ｈの内側あるときの可動落下防止部５０の位置が、第１位置の一例である。

更に、表示装置１の上側が挿入された状態で、可動落下防止部５０は、自重により矢印Ａ３と反対向きに回る。図１４のように、可動落下防止部５０が矢印Ａ３と反対向きに回ると、可動落下防止部５０は板状部材１００の背面１００Ｂに接触する。可動落下防止部５０は板状部材１００の背面１００Ｂに接触すると、表示装置１の上側は開口１００Ｈから抜けない。すなわち、可動落下防止部５０を矢印Ａ３と反対向きに回ると、可動落下防止部５０の一部が開口１００Ｈの外側に位置する。可動落下防止部５０の一部が開口１００Ｈの外側あるときの可動落下防止部５０の位置が、第２位置の一例である。

表示装置１の可動落下防止部５０は、第１位置と第２位置との間を移動可能に取り付けられる。また、表示装置１の移動制限部２２ａは、第２位置に位置する可動落下防止部５０が第２位置から第１位置に移動する向きと反対の向きに移動することを防止する。表示装置１の移動制限部２２ｂは、第１位置に位置する可動落下防止部５０が第１位置から第２位置に移動する向きと反対向きに移動することを防止する。

図１５及び図１６は、表示装置１が板状部材１００の開口１００Ｈに挿入された状態を示す。表示装置１が板状部材１００の開口１００Ｈに挿入された状態では、表示装置１の固定落下防止部４１、固定落下防止部４２及び可動落下防止部５０が板状部材１００の背面１００Ｂに接触する。表示装置１の固定落下防止部４１、固定落下防止部４２及び可動落下防止部５０が板状部材１００の背面１００Ｂに接触することにより、表示装置１が開口１００Ｈから落下することを防止できる。

このように、本実施形態に係る表示装置１は、固定落下防止部４１、固定落下防止部４２及び可動落下防止部５０を備えることにより、板状部材１００の開口１００Ｈに挿入された状態において表示装置１が落下することを防止できる。

図１７及び図１８は、表示装置１を板状部材１００に最終的に取り付ける方法について説明する図である。

表示装置１は、取付金具６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ、６０ｆ、６０ｇ及び６０ｈを、それぞれ金具係合穴２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｆ、２１ｇ及び２１ｈに係合させる。そして、係合した状態で、金具係合穴２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｆ、２１ｇ及び２１ｈのネジを締めることにより、枠部１０の背面１０Ｂと取付金具６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ、６０ｆ、６０ｇ及び６０ｈのそれぞれは板状部材１００を挟み込む。枠部１０の背面１０Ｂと取付金具６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ、６０ｆ、６０ｇ及び６０ｈのそれぞれが板状部材１００を挟み込むことにより、表示装置１を板状部材１００に取り付けられる。

＜表示装置１の板状部材１００からの取り外し＞
図１９は、仮設置状態の本実施形態に係る表示装置１を、板状部材１００からの取り外す方法について説明する図である。

仮設置状態の表示装置１は、図１９のＰで示す３点で支持されている。したがって、仮設置状態の表示装置１を板状部材１００から取り外す場合は、支持されていない正面からみて左斜め上に（矢印Ａ４に沿って）引っ張ることによって取り外すことができる。

また、可動落下防止部５０は、例えば、ポリアミド等の比較的柔らかい樹脂で形成したれている。したがって、仮設置状態の表示装置１を板状部材１００から取り外す場合は、表示装置１の上側を、矢印Ａ５に沿って強く引っ張ることによっても取り外すことができる。

なお、板状部材１００の背面１００Ｂ側から可動落下防止部５０を操作できる場合は、可動落下防止部５０を回すことによって、仮設置状態の表示装置１を取り外すことができる。

＜表示装置１の設置方向＞
図２０は、本実施形態に係る表示装置１の板状部材１１０への取り付けを説明する図である。板状部材１１０は、前面１１０Ｆ及び背面１１０Ｂを有する。

表示装置１を縦型にして板状部材１１０に取り付けてもよい。表示装置１は、前面１１０Ｆ側から開口に挿入され、背面１１０Ｂから固定される。表示装置１を縦型として設定できるように、縦方向（Ｙ軸方向）が長手方向となるように板状部材１１０の開口は形成されている。

表示装置１を縦型とする場合は、例えば、可動落下防止部５０を下にする。そして、固定落下防止部４１及び固定落下防止部４２が横になるようにする。

このように、本実施形態に係る表示装置１は、縦型の表示装置として板状部材１１０に設置することができる。

＜作用・効果＞
本実施形態に係る表示装置は、落下防止部を備えることにより、表示装置が滑り落ちることを防止できる。特に、本実施形態に係る表示装置のように、厚みが薄い場合において、表示装置が滑り落ちることを防止できる。

＜変形例＞
本実施形態に係る表示装置１は、固定落下防止部４１及び固定落下防止部４２を備えるが、例えば、表示装置１の下側において表示装置１が自重により動かない場合は、固定落下防止部４１及び固定落下防止部４２がなくてもよい。可動落下防止部５０を備えることにより、表示装置１が前に回りながら落下することを防止できる。

板状部材は、地面に対して垂直に設けられる場合に限らない。すなわち、板状部材は、手前側又は向こう側に傾斜していてもよい。例えば、手前側に傾斜していても、本実施形態に係る表示装置１は、固定落下防止部４１、固定落下防止部４２及び可動落下防止部５０を備えることにより、表示装置１が手前側に落下することを防止できる。

なお、板状部材が手前側に傾斜する場合は、板状部材が手前側に傾斜する角度が大きくなると、自重で可動落下防止部５０が回らない場合があることから、板状部材が垂直に対して６０度以下の傾斜であることが好ましい。板状部材が垂直に対して３０度以下の傾斜であることがより好ましい。

可動落下防止部５０は、自重で回ることに限らない。例えば、軸ＡＸ１まわりに回るように、バネ等の付勢部材やゴム等の弾性部材などの押圧部材を備えてもよい。

なお、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。上記の実施形態は、添付の請求の範囲及びその主旨を逸脱することなく、様々な形態で省略、置換、変更されてもよい。

１ 表示装置
１０ 枠部
１０ａ 表示画面
１０ｂ 額縁部
１０Ｆ 前面
１０Ｂ 背面
１０Ｓ１、１０Ｓ２、１０Ｓ３、１０Ｓ４ 側面
２０ 本体部
２０Ｂ 背面
２０Ｓ１、２０Ｓ２、２０Ｓ３、２０Ｓ４ 側面
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆ、２１ｇ、２１ｈ 金具係合穴
２２ 背面板
２２ａ、２２ｂ 移動制限部
２３ 枠部材
３０ 付属部
４１、４２ 固定落下防止部
５０ 可動落下防止部
５１ 円筒部材
５２ ネジ
６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ、６０ｅ、６０ｆ、６０ｇ、６０ｈ 取付金具
１００ 板状部材
１００Ｆ 前面
１００Ｂ 背面
１００Ｈ 開口
１００Ｈ１ 下部
１１０ 板状部材
１１０Ｆ 前面
Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５ 矢印
ＡＸ１ 軸

Claims (6)

1. 板状部材の開口に取り付けられる表示装置であって、
   前記開口より正面視において広く、表示画面の周囲を覆う枠部と、
   前記開口より正面視において狭い本体部と、
   前記本体部の前記表示画面と反対側に、前記板状部材に取り付けられた場合に、正面視において前記開口の内側に位置する第１位置と、正面において一部が前記開口の外側に位置する第２位置との間で移動可能に取り付けられる可動落下防止部と、を備え、
   前記可動落下防止部は、自重により前記第１位置から前記第２位置に移動する、
   表示装置。
2. 板状部材の開口に取り付けられる表示装置であって、
   前記開口より正面視において広く、表示画面の周囲を覆う枠部と、
   前記開口より正面視において狭い本体部と、
   前記本体部の前記表示画面と反対側に、前記板状部材に取り付けられた場合に、正面視において前記開口の内側に位置する第１位置と、正面において一部が前記開口の外側に位置する第２位置との間で移動可能に取り付けられる可動落下防止部と、を備え、
   前記可動落下防止部は、押圧部材により前記第１位置から前記第２位置に移動する、
   表示装置。
3. 板状部材の開口に取り付けられる表示装置であって、
   前記開口より正面視において広く、表示画面の周囲を覆う枠部と、
   前記開口より正面視において狭い本体部と、
   前記本体部の前記表示画面と反対側に、前記板状部材に取り付けられた場合に、正面視において前記開口の内側に位置する第１位置と、正面において一部が前記開口の外側に位置する第２位置との間で移動可能に取り付けられる可動落下防止部と、を備え、
   前記本体部は、前記第１位置に位置する前記可動落下防止部が、前記第２位置に移動する向きと反対の向きに移動することを防止する移動制限部を備える、
   表示装置。
4. 前記本体部は、前記第１位置に位置する前記可動落下防止部が、前記第２位置に移動する向きと反対の向きに移動することを防止する移動制限部を備える、
   請求項１又は請求項２のいずれかに記載の表示装置。
5. 前記可動落下防止部とは異なる前記本体部の前記表示画面と反対側に、前記本体部に固定される固定落下防止部を更に備える、
   請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の表示装置。
6. 前記可動落下防止部は、樹脂により形成される、
   請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の表示装置。

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