JP7238700B2 - 燃焼機関用センサ - Google Patents

Description

本発明は、燃焼機関に取り付けられる燃焼機関用センサに関する。

燃焼機関に取り付けられる燃焼機関用センサとして、例えば、特許文献１に開示された温度センサがある。当該温度センサは、配管に固定されたボスに締結されることによって、配管に取り付けられる。そして、特許文献１の発明は、高温環境下におけるシール性の確保を課題としている。この課題解決のために、特許文献１の発明は、センサの環状押圧部とねじ込み用固定部材との間に、所定の線膨張係数を有するスペーサを介在させることを、提案している。

特開２０１１－１２８０１３号公報

しかしながら、高温環境下に曝される燃焼機関用センサにおいては、シール部における高温クリープ変形による気密性の低下という課題が懸念される。すなわち、加圧されたシール部が高温に曝されることにより、徐々に変形して、シール部における面圧が低下することが懸念される。このような高温クリープ変形が生じると、シール性の低下を招くおそれが懸念される。

本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、取付箇所における気密性の低下を抑制することができる燃焼機関用センサを提供しようとするものである。

本発明の一態様は、燃焼機関に取り付けられ、該燃焼機関中の測定対象の物理量を検出するための燃焼機関用センサ（１）であって、
上記物理量を電気信号に変換できる検出部（２）と、
上記検出部に接続されたリード線（３）と、
上記リード線を内側に保持する筒状のハウジング（４）と、
上記燃焼機関に設けられた取付治具（７１）に上記燃焼機関用センサを締結するための締付部材（６）と、
上記ハウジングと直接的または間接的に固定されると共に、上記取付治具と上記締付部材との間を気密封止する固定部材（５）と、
を有し、
上記固定部材は、上記取付治具の座面（７１１）と上記締付部材の先端押圧面（６１）との間に軸方向（Ｚ）に挟持される被挟持部（５１）を有し、
上記締付部材の上記先端押圧面の径方向外端（６１１）は、上記被挟持部の径方向外端（５１１）よりも径方向外側に位置し、上記被挟持部の径方向外端が、上記取付治具及び上記締付部材と当接するよう構成されている、燃焼機関用センサにある。

上記燃焼機関用センサにおいて、上記締付部材の上記先端押圧面の径方向外端は、上記被挟持部の径方向外端よりも径方向外側に位置している。そして、被挟持部の径方向外端が、取付治具及び締付部材と当接するよう構成されている。これにより、被挟持部に対する取付治具の座面と締付部材の先端押圧面とによる挟圧力を、被挟持部の径方向外端に作用させることができる。それゆえ、被挟持部の径方向外端のクリープ変形を抑制することができる。そのため、被挟持部の径方向外端における面圧の低下を抑制することができる。その結果、燃焼機関用センサの取付箇所における気密性の低下を抑制することができる。

以上のごとく、上記態様によれば、取付箇所における気密性の低下を抑制することができる燃焼機関用センサを提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。

実施形態１における、配管に取り付けられた燃焼機関用センサである温度センサの断面説明図。 図１のII－II線矢視断面図。 実施形態１における、被挟持部付近の断面説明図。 比較形態１における、被挟持部付近の断面説明図。 実施形態２における、配管に取り付けられた温度センサの断面説明図。 実施形態２における、被挟持部付近の断面説明図。 比較形態２における、被挟持部付近の断面説明図。 比較形態２における、被挟持部の変形の仕方を説明する断面説明図。 被挟持部の厚みｄ１と応力σとの関係を説明する線図。 実施形態３における、配管に取り付けられた温度センサの断面説明図。 実施形態３における、被挟持部付近の断面説明図。 実施形態４における、配管に取り付けられた温度センサの断面説明図。 実施形態５における、配管に取り付けられた温度センサの断面説明図。 実施形態６における、配管に取り付けられた温度センサの断面説明図。 実施形態７における、配管に取り付けられた温度センサの断面説明図。 実施形態８における、配管に取り付けられた温度センサの断面説明図。 図１６のXVII－XVII線矢視断面図。

（実施形態１）
燃焼機関用センサに係る実施形態について、図１～図３を参照して説明する。
燃焼機関用センサ１は、図１に示すごとく、燃焼機関に取り付けられ、燃焼機関中の測定対象の物理量を検出するためのセンサである。本形態の燃焼機関用センサ１は、検出部２と、リード線３と、筒状のハウジング４と、締付部材６と、固定部材５と、を有する。

検出部２は、測定対象の物理量を電気信号に変換できる。リード線３は、検出部２に接続されている。ハウジング４は、リード線３を内側に保持する。締付部材６は、燃焼機関に設けられた取付治具７１に燃焼機関用センサ１を締結するための部材である。固定部材５は、ハウジング４と直接的または間接的に固定されると共に、取付治具７１と締付部材６との間を気密封止する。

固定部材５は、被挟持部５１を有する。被挟持部５１は、取付治具７１の座面７１１と締付部材６の先端押圧面６１との間に軸方向Ｚに挟持される。締付部材６の先端押圧面６１の径方向外端６１１は、被挟持部５１の径方向外端５１１よりも径方向外側に位置する。被挟持部５１の径方向外端が、取付治具７１及び締付部材６と当接するよう構成されている。
本明細書においては、軸方向Ｚにおける、固定部材５に対して検出部２が配される側を先端側といい、その反対側を基端側という。

本形態の燃焼機関用センサ１は、温度センサである。温度センサ１は、燃焼機関の配管７２に取り付けられ、配管７２中のガスの温度を検出する。なお、本明細書において、燃焼機関というときは、燃焼機関の本体（例えばエンジン等）のみならず、それに接続された配管等も含む概念を表す。温度センサ１の検出部２は、例えばサーミスタ等からなる感温素子である。そして、検出部２は、リード線３と共に、ハウジング４の内部に配置されている。ハウジング４は、円筒状のシース管４１を有する。該シース管４１の内側に、セメント等のフィラーを介して、一対のリード線３が保持されている。また、ハウジング４は、シース管４１の先端部において、先端側を塞ぐカバー部４２を有する。カバー部４２の内側に、検出部２が収容されている。なお、図１においては、シース管４１が正面視にて表され、その他の部位は断面を表している。

また、温度センサ１は、固定部材５よりも先端側において、ハウジング４の外周面に対向配置された振動抑制部１１１を有する。本形態においては、ハウジング４の外周における、軸方向Ｚの一部に、ガードチューブ１１が取り付けられている。ガードチューブ１１は、略円筒形状を有すると共に、その基端部において、ハウジング４に固定されている。また、ガードチューブ１１の先端部は、ハウジング４の外周面に対向配置されている。このハウジング４の外周面に対向配置された、ガードチューブ１１の先端部が、振動抑制部１１１である。また、ガードチューブ１１における、ハウジング４との固定部と振動抑制部１１１との間の中間部分は、ハウジング４の外周面との間にクリアランスを有する。

振動抑制部４３１は、ハウジング４には固定されていない。振動抑制部４３１は、ハウジング４の外周面との間に、わずかなクリアランスを有する。このクリアランスは、中間部分とハウジング４の外周面との間のクリアランスよりも小さい。

固定部材５は、ガードチューブ１１の外周面に固定されている。これにより、本形態においては、固定部材５がハウジング４に間接的に固定されている。

固定部材５は、筒状部５２と鍔部５３とを有する。筒状部５２は、ハウジング４の外周面に沿って配置される。鍔部５３は、筒状部５２よりも径方向外側へ突出している。鍔部５３に被挟持部５１が形成されている。

本形態において、鍔部５３における先端側面と基端側面とが、軸方向Ｚに略直交している。鍔部５３の内周端縁から基端側に、筒状部５２が形成されている。筒状部５２は、ガードチューブ１１に固定される基端筒部５２１と、該基端筒部５２１と鍔部５３との間に設けられた中間筒部５２２とを有する。中間筒部５２２は、基端筒部５２１よりも外径がやや大きい。そして、中間筒部５２２の外周面に、保護チューブ１２の先端部が固定されている。保護チューブ１２は、固定部材５よりも基端側のハウジング４及びリード線３の外周を覆っている。保護チューブ１２の先端部は、筒状部５２と締付部材６との間の環状の隙間に配されている。なお、図３等においては、保護チューブ１２の記載を省略してある。

固定部材５と締付部材６とは、互いに同等の線膨張係数を有する。ここで、同等の線膨張係数とは、例えば、両者の線膨張係数の差が、５．０×１０^-7以下である。また、取付治具７１も、固定部材５及び締付部材６と同等の線膨張係数を有する。固定部材５及び締付部材６は、例えば、オーステナイト系ステンレス鋼、フェライト系ステンレス鋼等を用いることができる。そして、例えば、固定部材５と締付部材６とは、オーステナイト系ステンレス鋼同士、或いは、フェライト系ステンレス鋼同士とすることができる。また、取付治具７１についても同様である。

また、ハウジング４、ガードチューブ１１、保護チューブ１２、固定部材５等の部材同士の固定は、例えば、溶接によって実現されている。

また、締付部材６は、外周面に雄ネジを有するネジ部６２と、該ネジ部６２の基端側に設けられた六角部６３とを有する。ネジ部６２の先端側に、先端押圧面６１が形成されている。ネジ部６２は、取付治具７１の軸孔の内周面に形成された雌ネジ部７１２に螺合する。

次に、温度センサ１を配管７２に固定された取付治具７１に取り付ける方法の一例を説明する。
取付治具７１に取り付けられる前の温度センサ１においては、締付部材６が、ハウジング４及び固定部材５に対して固定されていない。すなわち、締付部材６は、ハウジング４及び固定部材５に対して、少なくとも周方向に回動自在となっている。そして、取付治具７１の軸孔に、温度センサ１を挿通すると共に、締付部材６のネジ部６２を、取付治具７１の雌ネジ部７１２に螺合させる。このとき、取付治具７１の座面７１１と締付部材６の先端押圧面６１との間に、固定部材５の鍔部５３が介在している。そして、締付部材６を取付治具７１に対してさらに締め付けることにより、固定部材５の鍔部５３を、取付治具７１の座面７１１と締付部材６の先端押圧面６１とによって、挟圧する。

この状態において、鍔部５３における被挟持部５１は、取付治具７１の座面７１１と締付部材６の先端押圧面６１とにそれぞれ面接触していると共に、接触面において面圧がかかっている。つまり、締付部材６による軸力に対する反力として、被挟持部５１から、座面７１１及び先端押圧面６１に対して、面圧が作用している。このような状態の接触面が環状に形成されていることで、温度センサ１と取付治具７１との間が気密封止されている。すなわち、配管７２の内部と、外部との間の気密性が、温度センサ１の取付部分において保たれている。

次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
燃焼機関用センサである温度センサ１において、図３に示すごとく、締付部材６の先端押圧面６１の径方向外端６１１は、被挟持部５１の径方向外端５１１よりも径方向外側に位置している。そして、被挟持部５１の径方向外端５１１が、取付治具７１及び締付部材６と当接するよう構成されている。これにより、被挟持部５１に対する取付治具７１の座面７１１と締付部材６の先端押圧面６１とによる挟圧力を、被挟持部５１の径方向外端５１１に作用させることができる。それゆえ、被挟持部５１の径方向外端５１１のクリープ変形を抑制することができる。そのため、被挟持部５１の径方向外端５１１における面圧の低下を抑制することができる。その結果、温度センサ１の取付箇所における気密性の低下を抑制することができる。

仮に、図４の比較形態１に示すごとく、締付部材６の先端押圧面６１の径方向外端６１１が、被挟持部５１の径方向外端５１１よりも径方向内側に位置していると、被挟持部５１のクリープ変形を抑制し難い。すなわち、上述のように、被挟持部５１は、取付治具７１の座面７１１と締付部材６の先端押圧面６１とにそれぞれ面接触していると共に、接触面において面圧がかかっている。この状態で、燃焼機関が稼働している。そのため、被挟持部５１は、高温に長期間曝されることとなる。そうすると、被挟持部５１において高温クリープ変形が生じることが懸念される。

ここで、図４のように、先端押圧面６１の径方向外端６１１が、被挟持部５１の径方向外端５１１よりも径方向内側に位置していると、被挟持部５１が、先端押圧面６１よりも外側にはみ出た部位５１９を有することとなる。このはみ出た部位５１９には、締付部材６からの変形拘束が生じないため、先端押圧面６１に面した部分からの荷重により容易にクリープ変形することとなる。その結果、被挟持部５１における締付部材６及び取付治具７１との間の面圧が低下することが懸念される。

これに対して、図３に示すように、本形態の温度センサ１における被挟持部５１は、先端押圧面６１よりも外側にはみ出た部位を有さない。それゆえ、被挟持部５１におけるクリープ変形を抑制することができる。その結果、被挟持部５１における締付部材６及び取付治具７１との間の面圧が低下することを抑制することができる。

また、固定部材５と締付部材６とは、互いに同等の線膨張係数を有する。これにより、温度変動に伴う、固定部材５と締付部材６との間のシール性の低下を抑制することができる。また、固定部材５及び締付部材６の線膨張係数を、取付治具７１の線膨張係数とも同等とすることで、温度変動に伴う、温度センサ１の取付箇所における気密性の低下を、効果的に抑制することができる。

また、温度センサ１は、振動抑制部１１１を有する。そのため、温度センサ１の振動を抑制することができる。すなわち、例えば車両等の燃焼機関に取り付けられた温度センサ１には、車両等の振動が伝わり、温度センサ１が振動することがある。このように、温度センサ１に外部振動による振動が加わると、温度センサ１全体が共振して、取付部分に強い高周波振動が発生することがある。そこで、振動抑制部１１１をハウジング４の外周面に対向配置することにより、温度センサ１が振動したときに、ハウジング４が振動抑制部１１１に干渉する。これにより、温度センサ１の共振を抑制することができる。そして、これにより、取付治具７１に対する温度センサ１の取付部分における緩みの発生を防ぎ、気密性の低下を防ぐことができる。

以上のごとく、本形態によれば、取付箇所における気密性の低下を抑制することができる燃焼機関用センサを提供することができる。

（実施形態２）
本形態は、図５、図６に示すごとく、固定部材５における被挟持部５１の厚みｄ１を小さくした形態である。
固定部材５において、鍔部５３に形成された被挟持部５１の厚みをｄ１とし、筒状部５２の厚みをｄ２とする。このとき、ｄ１とｄ２とは、ｄ１／ｄ２≦２ の関係を満たす。

なお、被挟持部５１の厚みｄ１は、ガードチューブ１１の厚みの２倍以下とすることができる。また、被挟持部５１の厚みｄ１は、保護チューブ１２の厚みの２倍以下とすることができる。また、被挟持部５１の厚みｄ１は、ハウジング４（本形態においては、シース管４１）の厚みの２倍以下とすることができる。

また、固定部材５は、被挟持部５１における先端側面に、第１テーパ面５１２を有する。第１テーパ面５１２は、外側へ向かうほど基端側へ向かうようなテーパ面である。

また、取付治具７１の座面７１１にも、テーパ面が形成されている。この座面７１１のテーパ面も、外側へ向かうほど基端側へ向かうようなテーパ面である。ただし、この取付治具７１の座面７１１のテーパ角度αよりも、第１テーパ面５１２のテーパ角度θ１の方が大きい。ここで、テーパ角度とは、軸方向Ｚに直交する平面に対する、各テーパ面の傾斜角度をいうものとする。

その他は、実施形態１と同様である。なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。

本形態においては、被挟持部５１の厚みｄ１と、筒状部５２の厚みｄ２とが、ｄ１／ｄ２≦２ の関係を満たす。これにより、被挟持部５１の厚みが充分に小さくなる。これにより、取付治具７１に温度センサ１を取り付ける際、被挟持部５１が、座面７１１に追従しやすくなる。その結果、シール性を向上させやすい。その一方で、厚みｄ１が小さい場合、仮に、図７の比較形態２に示すごとく、締付部材６の先端押圧面６１の径方向外端６１１が、被挟持部５１の径方向外端５１１よりも径方向内側に配置されていると、クリープ変形がより生じやすくなる。

すなわち、被挟持部５１における、先端押圧面６１よりも外側にはみ出た部位５１９は、誇張して描くと、図８における破線輪郭のように、軸方向Ｚの基端側へ向かうように曲げの応力が作用して変形する。このとき、当該部位５１９の先端側面近傍には、径方向に沿って引張応力が作用し、当該部位５１９の基端側面近傍には、径方向に沿って圧縮応力が作用する。この引張応力及び圧縮応力の絶対値は概略同等であり、その絶対値を応力σということとする。

この応力σは、図９に示すごとく、被挟持部５１の厚みｄ１の二乗に概略、反比例する。つまり、先端押圧面６１からの押圧力が同じであれば、被挟持部５１の厚みが小さいほど、応力σは大きくなりやすい。そして、応力σが大きいほど、先端押圧面６１と座面７１１との間にて圧縮された被挟持部５１の材料が、外側にはみ出た部位５１９へ移動しやすくなる。その結果、被挟持部５１のクリープ変形が生じやすくなり、面圧が低下しやすくなる。

かかる観点において、図６に示すごとく、先端押圧面６１の径方向外端６１１が被挟持部５１の径方向外端５１１よりも外側に位置している構成は、特に、上記のクリープ変形を抑制する効果が発揮されることとなる。すなわち、本形態の場合には、特に、クリープ変形の抑制効果が期待でき、温度センサ１の取付箇所における気密性の低下を抑制することができる。

また、本形態においては、被挟持部５１における先端側面に、第１テーパ面５１２を有する。これにより、取付治具７１の座面７１１のテーパ角度αに対する第１テーパ面５１２のテーパ角度θ１との関係を適切に設定することで、容易に、シール性を確保しやすくなる。つまり、被挟持部５１の径方向外端５１１を、座面７１１と先端押圧面６１とによって挟持させやすくなる。

その一方で、第１テーパ面５１２を設けることで、仮に、図７に示すように、先端押圧面６１の径方向外端６１１が、被挟持部５１の径方向外端５１１よりも内側に位置する場合には、被挟持部５１のクリープ変形も生じやすくなる。かかる観点においても、図６に示すごとく、先端押圧面６１の径方向外端６１１が被挟持部５１の径方向外端５１１よりも外側に位置している構成は、特に、上記のクリープ変形を抑制する効果が発揮されることとなる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。

（実施形態３）
本形態は、図１０、図１１に示すごとく、被挟持部５１を板状とした形態である。
そして、被挟持部５１の厚みｄ１と、筒状部５２の厚みｄ２とは、同等である。ここで、厚みｄ１と厚みｄ２とが同等程度とは、例えば、両者の差がｄ１又はｄ２の１割以下であることをいう。本形態においては、固定部材５が、金属板によって形成されている。例えば、固定部材５を得るにあたっては、ステンレス鋼板等の金属板を、プレスにて、曲げ加工、打ち抜き加工する。これにより、筒状部５２を成形すると共に、その軸方向Ｚの一端に鍔部５３を成形する。

それゆえ、固定部材５は、筒状部５２の厚みｄ２と鍔部５３の厚み（すなわち被挟持部５１の厚みｄ１）とが、概略同等となる。この厚みｄ１、ｄ２は、例えば、０．３～０．８ｍｍ程度とすることができる。

なお、被挟持部５１の厚みｄ１は、ガードチューブ１１の厚みの同程度以下とすることができる。また、被挟持部５１の厚みｄ１は、保護チューブ１２の厚みの同程度以下とすることができる。また、被挟持部５１の厚みｄ１は、ハウジング４（本形態においては、シース管４１）の厚みの同程度以下とすることができる。

図１１に示すごとく、固定部材５は、被挟持部５１における基端側面に、外側へ向かうほど基端側へ向かうような第２テーパ面５１３を有する。また、締付部材６における先端押圧面６１は、外側へ向かうほど基端側へ向かうようなテーパ面となっている。

第２テーパ面５１３のテーパ角度θ２は、先端押圧面６１のテーパ角度βよりも大きい。また、本形態においては、被挟持部５１の厚みｄ１が略一定である。それゆえ、第１テーパ面５１２のテーパ角度θ１と第２テーパ面５１３のテーパ角度θ２とは、同等である。また、座面７１１のテーパ角度αは、実施形態２と同様に、第１テーパ面５１２のテーパ角度θ１よりも大きい。すなわち、本形態においては、β＜θ２＝θ１＜αが満たされている。
その他は、実施形態１と同様である。

本形態においては、被挟持部５１の厚みｄ１と、筒状部５２の厚みｄ２とが、同等である。これにより、被挟持部５１の厚みをより小さくすることができる。それゆえ、組付け時における被挟持部５１の座面７１１への追従性が一層向上し、シール性を向上させやすい。その一方で、厚みｄ１が小さい場合、仮に、先端押圧面６１の径方向外端６１１が、被挟持部５１の径方向外端５１１よりも内側にあると、被挟持部５１のクリープ変形が生じやすくなる。これに対して、先端押圧面６１の径方向外端６１１を、被挟持部５１の径方向外端５１１よりも外側となるように形成することで、クリープ変形を効果的に抑制することができ、気密性の低下を抑制することができる。

また、固定部材５は、第２テーパ面５１３を有する。これにより、被挟持部５１の径方向外端５１１を、容易に、座面７１１と先端押圧面６１との間に挟持させやすくなる。その結果、被挟持部５１のクリープ変形を防ぎやすく、気密性の低下を抑制することができる。

そして、上述のように、座面７１１のテーパ角度α、先端押圧面６１のテーパ角度β、第１テーパ面５１２のテーパ角度θ１、第２テーパ面５１３のテーパ角度θ２は、β＜θ２＝θ１＜α を満たしている。これにより、被挟持部５１の径方向外端５１１を、一層容易に、座面７１１と先端押圧面６１との間に挟持させることができる。その結果、被挟持部５１のクリープ変形を防ぎやすく、気密性の低下を一層抑制することができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。

（実施形態４）
本形態は、図１２に示すごとく、被挟持部５１を、軸方向Ｚに略直交する状態にて形成した形態である。
すなわち、本形態においては、実施形態３と同様に、被挟持部５１の厚みｄ１は、筒状部５２の厚みｄ２と同等としている。しかし、固定部材５に第１テーパ面５１２及び第２テーパ面５１３を設けていない。すなわち、被挟持部５１の先端側面及び基端側面は、軸方向Ｚに略直交する面となっている。
そして、取付治具７１の座面７１１及び締付部材６の先端押圧面６１も、軸方向Ｚに略直交する面となっている。
その他は、実施形態３と同様である。

本形態においても、温度センサ１の取付部における気密性の低下を、効果的に抑制することができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。

（実施形態５）
本形態は、図１３に示すごとく、固定部材５が、筒状部５２の基端側に被挟持部５１となる鍔部５３を設けた形態である。
また、固定部材５は、ガードチューブ１１０と一体化されている。固定部材５は、ガードチューブ１１０に対して溶接等にて接合されている。

また、固定部材５は、その先端部に、振動抑制部１１１を有する。この振動抑制部１１１は、実施形態１にて説明したものと略同様の構造を有し、同様の効果を奏する。
その他は、実施形態３と同様の構成を有し、実施形態３と同様の作用効果を得ることができる。

（実施形態６）
本形態は、図１４に示すごとく、被挟持部５１を、軸方向Ｚに略直交する状態にて形成した形態である。その他は、実施形態５と同様である。
本形態においては、実施形態３による作用効果と、実施形態５による作用効果との双方を得ることができる。

（実施形態７）
本形態は、図１５に示すごとく、締付部材６を、軸方向Ｚに配列した複数の部材にて構成した形態である。
すなわち、本形態においては、締付部材６が、第１部材６０１と、その先端側に配された第２部材６０２とからなる。第１部材６０１は、ネジ部６２と六角部６３とを有する。第２部材６０２は、先端押圧面６１を有する。

図１５に示すごとく、温度センサ１が取付治具７１に取り付けられた状態において、第２部材６０２は、軸方向Ｚにおいて、第１部材６０１と固定部材５の被挟持部５１との間に介在する。そして、第２部材６０２における先端押圧面６１と座面７１１との間に、被挟持部５１が挟持される。

第２部材６０２は、環状に形成された金属部材である。第１部材６０１と第２部材６０２とは、互いに同程度の線膨張係数を有するものとすることができる。第１部材６０１と第２部材６０２とは、互いに同種の金属材料からなるものとすることができる。

なお、本形態において、第２部材６０２の先端押圧面６１は、テーパ面となっているが、軸方向Ｚに略直交する面とすることもできる。第２部材６０２の基端側面は、軸方向Ｚに略直交する面となっている。ただし、第２部材６０２の基端側面をテーパ面等とすることもできる。
その他は、実施形態３と同様である。

本形態においては、締付部材６が複数の部材にて構成されている。これにより、締付部材６を構成する各部材を比較的簡単な形状とすることができる。それゆえ、各部材（すなわち第１部材６０１及び第２部材６０２）の加工が容易となる。ここで、例えば、各部材に冷鍛加工を施す場合、その加工硬化によって部材の硬度が高くなりやすい。つまり、加工工数が多いほど、部材の硬度が高くなりやすい。したがって、部材の形状が複雑なほど、部材の硬度も高くなりやすい。各部材の硬度が高いと、高温でのクリープ変形が顕著になりやすい。しかし、本形態のように、締付部材６を複数部材にて構成することで、各部材の形状を簡素化しやすい。そうすると、部材の硬度も比較的高くなり難く、高温でのクリープ変形を抑制することができる。

したがって、本形態においては、締付部材６のクリープ変形を抑制しやすい。その結果、固定部材５の被挟持部５１に対する軸力が低下することを抑制して、温度センサ１の取付箇所における気密性の低下を抑制することができる。
その他、実施形態３と同様の作用効果を有する。

（実施形態８）
本形態は、図１６、図１７に示すごとく、回り止め部１４を備えた温度センサ１の形態である。
回り止め部１４は、取付治具７１に対して温度センサ１が周方向に回動することを防ぐ。本形態においては、締付部材６の第２部材６０２に、回り止め部１４が形成されている。回り止め部１４は、第２部材６０２から外周側に突出するように形成されている。この回り止め部１４が、取付治具７１に設けたキー溝７１４に係合する。また、第２部材６０２は、固定部材５に固定されている。
その他は、実施形態１と同様である。

本形態においては、外部振動が温度センサ１に作用したときも、取付治具７１に対して温度センサ１が周方向に回動することを、確実に防ぐことができる。これにより、例えば、固定部材５と取付治具７１との間、固定部材５と締付部材６との間において、面圧の変動が生じることを防ぐことができる。それゆえ、温度センサ１の取付箇所における気密性の低下を、より効果的に抑制することができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
なお、回り止め部１４は、固定部材５に設けることもできる。

上記実施形態においては、燃焼機関用センサの例として温度センサを挙げて説明したが、燃焼機関用センサは、温度センサ以外とすることもできる。燃焼機関用センサとしては、例えば、ガスセンサ（例えば、酸素センサ、空燃比センサ、ＮＯｘセンサ等）、粒子状物質検出センサ、燃焼圧センサ等とすることもできる。

本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。

１ 温度センサ（燃焼機関用センサ）
２ 検出部
３ リード線
４ ハウジング
５ 固定部材
５１ 被挟持部
５１１ （被挟持部の）径方向外端
６ 締付部材
６１ 先端押圧面
６１１ （先端押圧面の）径方向外端

Claims (9)

1. 燃焼機関に取り付けられ、該燃焼機関中の測定対象の物理量を検出するための燃焼機関用センサ（１）であって、
   上記物理量を電気信号に変換できる検出部（２）と、
   上記検出部に接続されたリード線（３）と、
   上記リード線を内側に保持する筒状のハウジング（４）と、
   上記燃焼機関に設けられた取付治具（７１）に上記燃焼機関用センサを締結するための締付部材（６）と、
   上記ハウジングと直接的または間接的に固定されると共に、上記取付治具と上記締付部材との間を気密封止する固定部材（５）と、
   を有し、
   上記固定部材は、上記取付治具の座面（７１１）と上記締付部材の先端押圧面（６１）との間に軸方向（Ｚ）に挟持される被挟持部（５１）を有し、
   上記締付部材の上記先端押圧面の径方向外端（６１１）は、上記被挟持部の径方向外端（５１１）よりも径方向外側に位置し、上記被挟持部の径方向外端が、上記取付治具及び上記締付部材と当接するよう構成されている、燃焼機関用センサ。
2. 上記固定部材は、上記ハウジングの外周面に沿って配置される筒状部（５２）と、該筒状部よりも径方向外側へ突出した鍔部（５３）とを有し、該鍔部に上記被挟持部が形成されており、該被挟持部の厚みをｄ１とし、上記筒状部の厚みをｄ２としたとき、ｄ１／ｄ２≦２を満たす、請求項１に記載の燃焼機関用センサ。
3. 上記被挟持部の厚みｄ１と、上記筒状部の厚みｄ２とは、同等である、請求項２に記載の燃焼機関用センサ。
4. 上記固定部材は、上記被挟持部における先端側面に、外側へ向かうほど基端側へ向かうような第１テーパ面（５１２）を有する、請求項１～３のいずれか一項に記載の燃焼機関用センサ。
5. 上記固定部材は、上記被挟持部における基端側面に、外側へ向かうほど基端側へ向かうような第２テーパ面（５１３）を有する、請求項４に記載の燃焼機関用センサ。
6. 上記固定部材と上記締付部材とは、互いに同等の線膨張係数を有する、請求項１～５のいずれか一項に記載の燃焼機関用センサ。
7. 上記締付部材は、軸方向に配列した複数の部材にて構成されている、請求項１～６のいずれか一項に記載の燃焼機関用センサ。
8. 上記取付治具に対して上記燃焼機関用センサが周方向に回動することを防ぐ、回り止め部（１４）を有する、請求項１～７のいずれか一項に記載の燃焼機関用センサ。
9. 上記固定部材よりも先端側において、上記ハウジングの外周面に対向配置された振動抑制部（１１１）を有する、請求項１～８のいずれか一項に記載の燃焼機関用センサ。

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