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JP7227949B2 - トルクセンサ - Google Patents

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JP7227949B2
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Description

本発明は、トルクセンサに関する。
特許文献1には、一対の集磁部材を保持する集磁部材保持部材を備えるトルクセンサが開示されている。
特開2018-48932号公報
しかしながら、特許文献1のトルクセンサにおいては、磁気センサの集磁部材保持部材への挿入時に、ガイド機能が不足し、磁気センサのホール素子と集磁部材との干渉や、磁気センサと集磁部材の相対位置精度の悪化が発生するおそれがあった。
本発明の目的の一つは、磁気センサの集磁部材保持部材への挿入時のガイド機能の向上と、磁気センサと集磁部材の相対位置精度を向上したトルクセンサを提供することにある。
上記目的を達成するため、本発明の好ましい態様によれば、回転する部材に生じるトルクを検出するトルクセンサであって、トーションバーを介して接続された第1軸および2軸を有する回転部材と、第1軸の回転に伴い回転するように第1軸に設けられ、回転部材の回転軸線周りの方向である周方向に配置されるマグネットと、磁性材料で形成されるヨーク部材であって、第1ヨーク部材と第2ヨーク部材とを有し、第1ヨーク部材と第2ヨーク部材とは、第2軸の回転に伴い回転するように第2軸に設けられ、マグネットの磁界内に配置されるヨーク部材と、磁性材料で形成され、第1ヨーク部材と対向し、かつ、回転部材の放射方向である径方向に離間して設けられる第1集磁部材と、磁性材料で形成され、第2ヨーク部材と対向し、かつ、径方向に離間して設けられる第2集磁部材と、第1集磁部材と第2集磁部材の間の磁界の変化を検出する検出素子を有する磁気センサと、非磁性材料で形成され、第1集磁部材と第2集磁部材とを保持する保持部を備える集磁部材保持部材と、非磁性材料で形成され、集磁部材保持部材に装着されるカバーであって、カバーは、磁気センサを第1集磁部材と第2集磁部材との間に挿入させるための挿入口と、挿入口は、矩形であって、長手方向が回転部材の回転軸線に対して径方向に向かい合うように位置する第1直線部と、短手方向が径方向に離れる方向に延びる第2直線部と、第1直線部には、回転部材の回転軸線方向である軸方向に対し傾斜し、磁気センサが挿入口に挿入されたとき、磁気センサの周方向の長さよりも周方向の長さが長いガイド部とを備えるカバーを有する。
よって、本発明の好ましい態様によれば、磁気センサの集磁部材保持部材への挿入時のガイド機能の向上と、磁気センサと集磁部材の相対位置精度を向上することができる。
実施形態1の電動パワーステアリング装置の構成図である。 実施形態1の電動パワーステアリング装置のトルクセンサ付近の断面図である。 実施形態1のコネクタの分解斜視図である。 実施形態1の集磁部材の平面図である。 実施形態1の集磁部材保持部材の斜視図である。 実施形態1の集磁部材保持部材の平面図である。 実施形態1の集磁部材保持部材に一対の集磁部材を取付けた状態の平面図である。 実施形態1の集磁部材ユニットの分解斜視図である。 実施形態1の集磁部材ユニットの斜視図である。 (a)は、実施形態1のカバーのx軸正方向から見た斜視図であり、(b)は、実施形態1のカバーのx軸負方向から見た斜視図である。 実施形態1のカバーと集磁部材保持部材とコネクタの基板搭載部との位置関係を示す模式図である。 (a)は、実施形態1のカバーのガイド部と集磁部材の位置関係を示す模式図であり、(b)は、実施形態1のカバーの突起と集磁部材の位置関係を示す模式図である。
〔実施形態1〕
図1は、実施形態1の電動パワーステアリング装置の構成図である。
[電動パワーステアリング装置の構成]
電動パワーステアリング装置1は、運転者によりステアリングホイール2に入力された操舵トルクに対して、電動モータ3によりアシストトルクを付与し、操舵トルクおよびアシストトルクを転舵輪4に転舵力として伝達する。
ステアリングホイール2に入力された操舵トルクは、インプットシャフト(第2軸)5、トーションバー6、ピニオンシャフト(第1軸)7、ピニオン8、ラックバー9、タイロッド10を介して転舵輪4へ伝達される。
インプットシャフト5およびピニオンシャフト7は、回転部材16を構成する。
電動モータ3から出力されるアシストトルクは、ウォームシャフト11、ウォームホイール12、ピニオン8、ラックバー9、タイロッド10を介して転舵輪4へ伝達される。
インプットシャフト5とピニオンシャフト7とに跨って、操舵トルクを検出するトルクセンサ13が設けられている。トルクセンサ13は、操舵トルクに応じたトルクセンサ出力電圧をコントローラ14へ出力する。コントローラ14は、トルクセンサ出力電圧に応じて、電動モータ3の目標アシストトルクを演算し、目標アシストトルクに応じて電動モータ3を駆動する電流の制御を行う。
図2は、実施形態1の電動パワーステアリング装置のトルクセンサ付近の断面図である。
以下、回転部材16の回転軸線P方向を軸方向、回転部材16の回転軸線P周りの方向を周方向、回転部材16の放射方向を径方向とする。
また、回転軸線Pの図示上方向をx軸正方向、回転軸線Pと直交する図示右方向をy軸正方向とする。
[電動パワーステアリング装置のトルクセンサ付近の構成]
トルクセンサ13はステアリングギアボックス15内に収容されている。
トーションバー6のx軸正方向の端部はインプットシャフト5に固定されている。トーションバー6のx軸負方向の端部はピニオンシャフト7に固定されている。
インプットシャフト5とピニオンシャフト7とは直接連結されておらず、両者は相対回転可能に支持されている。操舵トルクが入力するとトーションバー6が捩じれ、インプットシャフト5とピニオンシャフト7との回転軸線Pを中心とする回転量に偏差が生じる。トルクセンサ13はこの偏差の大きさから操舵トルクを求めている。
ピニオンシャフト7には、円環状に形成されたマグネット20が設けられている。マグネット20は周方向にN極とS極と交互に配置されている。
実施形態1では、周方向において16個の極を有する。マグネット20はピニオンシャフト7と一体に回転する。
インプットシャフト5には、ヨーク部材21が設けられている。ヨーク部材21はパーマロイ(軟質磁性合金)で形成されている。
ヨーク部材21は、第1ヨーク部材211および第2ヨーク部材212を有する。
第1ヨーク部材211は、円環状に形成された第1円環部211aを有する。第1円環部211aは、マグネット20の外径よりも大径に形成されている。
第1ヨーク部材211は、第1円環部211aから内周側に屈曲した後に軸方向に延びる第1爪部211bを有する。
第1爪部211bは、周方向に等間隔に8個設けられている。隣り合う第1爪部211bの間隔は、第1爪部211bの周方向の幅とほぼ同じまたは若干広く形成されている。
第1爪部211bの外周面を周方向に繋いでできる円の径は、マグネット20の外径よりも大径に形成されている。
第2ヨーク部材212は、円環状に形成された第2円環部212aを有する。第2円環部212aは、マグネット20の外径よりも小径に形成されている。
第2ヨーク部材212は、第2円環部212aから外周側に屈曲した後に軸方向に延びる第2爪部212bを有する。
第2爪部212bは、周方向に等間隔に8個設けられている。隣り合う第2爪部212bの間隔は、第2爪部212bの周方向の幅とほぼ同じまたは若干広く形成されている。
第2爪部212bの外周面を周方向に繋いでできる円の径は、第1爪部211bの外周面を周方向に繋いでできる円の径とほぼ同径に形成されている。
第1ヨーク部材211と第2ヨーク部材212は、ヨークホルダ33に保持されている。
第1ヨーク部材211と第2ヨーク部材212がヨークホルダ33に保持された状態で、第1円環部211aと第2円環部212aとは同軸上に配置され、第1円環部211aは第2円環部212aの外周側に位置する。
第1円環部211aの内周面と第2円環部212aの外周面とは径方向に対向するように設けられる。第1円環部211aの内周面と第2円環部212aの外周面は離間して設けられている。
第1ヨーク部材211と第2ヨーク部材212がヨークホルダ33に保持された状態で、隣り合う第1爪部211bの間に第2爪部212bが位置するようになっている。つまり、第1爪部211bと第2爪部212bとが交互に配置されている。
第1ヨーク部材211と第2ヨーク部材212は、ヨークホルダ33に保持された状態で、インプットシャフト5に装着されている。第1ヨーク部材211と第2ヨーク部材212は、インプットシャフト5と一体に回転する。
第1爪部211bおよび第2爪部212bは、マグネット20の外周側に配置されている。このとき、第1爪部211bおよび第2爪部212bの幅方向中心位置が、マグネット20のN極とS極の境界位置と対向するように配置されている。
第1ヨーク部材211の第1円環部211aと第2ヨーク部材212の第2円環部212aとの間には、集磁部材22が設けられている。集磁部材22は、パーマロイにより形成されている。
集磁部材22は、第1集磁部材221および第2集磁部材222を有する。
第1集磁部材221は、第1円環部211aと径方向に対向し、第1円環部211aの径方向内側に配置されている。第1集磁部材221は、第1円環部211aと離間している。
第2集磁部材222は、第2円環部212aと径方向に対向し、第2円環部212aの径方向外側に配置されている。第2集磁部材222は、第2円環部212aと離間している。
第1集磁部材221および第2集磁部材222は、インプットシャフト5の回転軸に直交する同一平面上に設けられている。
また、ステアリングギアボックス15の側面には、中心軸線Rを有するコネクタ挿入孔15aが形成され、y軸正方向側からy軸負方向側に向けて、磁気センサを備えるコネクタ25が挿入固定されている。
図3は、実施形態1のコネクタの分解斜視図である。
[コネクタの構成]
コネクタ25は、y軸負方向側に向かって延びる円筒部251を有する。円筒部251の中心軸線はコネクタ挿入孔15aの中心軸線Rと一致する。
円筒部251は、コネクタ挿入孔15aに挿入可能な外径を有する。円筒部251のy軸負方向側には、基板搭載部47が設けられている。
基板搭載部47は、円筒をx軸方向両側からx軸と垂直な平面で切り取ったような形状に形成されている。基板搭載部47の外周面47aは、円筒部251の外径よりも僅かに小さく形成されている。
基板搭載部47の中心軸線はコネクタ挿入孔15aの中心軸線Rと一致する。
基板搭載部47の中心軸線上の点を中心とし、基板搭載部47の取付基部47cの外周面47aを通過する仮想円を設定する。
このとき、第1磁気センサ23、第2磁気センサ24は、当該仮想円の内側に位置する。
つまり、基板搭載部47がコネクタ挿入孔15aに挿入されるとき、基板搭載部47の取付基部47cの外周面47aがコネクタ挿入孔15aと当接することにより、コネクタ挿入孔15aと第1磁気センサ23、第2磁気センサ24との接触が回避される。
基板搭載部47には、矩形状の回路基板(基板)30が搭載されている。回路基板30のx軸負方向側の面には、第1磁気センサ23の第1ホール素子(検出素子)23a、第2ホール素子(検出素子)23bと、第2磁気センサ24の第1ホール素子(検出素子)24a、第2ホール素子(検出素子)24bが周方向の長さaにて実装されている。
基板搭載部47には、複数の端子47bが設けられている。端子47bは、ハーネス31と電気的に接続されている。
各端子47bは、回路基板30の対応するスルーホール30aに挿入される。各端子47bは、回路基板30とはんだ付けされることで、回路基板30とハーネス31とが電気的に接続される。
基板搭載部47は、4つの基板支持面471を有する。各基板支持面471は、x軸負方向側から回路基板30の対応する隅部に当接する。
各基板支持面471のうちy軸正方向側に位置する2つの基板支持面471には、位置決めピン471aが設けられている。
位置決めピン471aは、基板支持面471からx軸正方向に向かって設けられている。位置決めピン471aは、回路基板30に形成された位置決め溝30bと係合する。
[トルク検出方法]
次に、実施形態1のトルクセンサ13におけるトルク検出方法を説明する。
操舵トルクの入力が無い状態では、第1爪部211bと第2爪部212bの円周方向中心がマグネット20の極の境界上に位置し、第1爪部211bと第2爪部212bから見たマグネット20のN極、S極に対するパーミアンスが等しい。
このためマグネット20のN極から発生した磁束は、第1爪部211bと第2爪部212bに入り、そのままマグネット20のS極に入る。よって、第1集磁部材221および第2集磁部材222間には磁束が流れないため、第1磁気センサ23、第2磁気センサ24は中間電圧を出力する。
運転者がステアリングホイール2を回転させると、トーションバー6に捻れが生じ、インプットシャフト5とピニオンシャフト7との間に相対角度変位が発生する。
この相対角度変位は、第1爪部211bと第2爪部212bとマグネット20との間の相対角度変位として現れる。第1爪部211bと第2爪部212bとマグネット20との間に相対角度変位が生じると、パーミアンスのバランスが崩れ、第1磁気センサ23、第2磁気センサ24を含む磁気回路、すなわち、マグネット20のN極から発生した磁束が第1爪部211bと第2爪部212bのうちN極と対向する面積が広い方の爪部に流れ、第1集磁部材221および第2集磁部材222を経由してS極と対向する面積が広い方の爪部からマグネット20のS極へと戻る磁気回路に磁束が流れる。
このとき、第1集磁部材221および第2集磁部材222間に流れる磁束を第1磁気センサ23、第2磁気センサ24で検出することにより、相対角度変位を測定でき、トーションバー6に作用するトルク(操舵トルク)を検出できる。
図4は、実施形態1の集磁部材の平面図である。
[集磁部材の構成]
集磁部材22は、第1集磁部材221と第2集磁部材222とから構成されている。
第1集磁部材221は、パーマロイで形成された金属板素材を屈曲させることにより略半円弧状に形成されている。
第1集磁部材221は、一対の端部(第1端部221a、第2端部221b)、第1円弧状部221cおよび2つの第1直線部221d、221eを有する。
第1集磁部材221は、軸方向から見たとき、回転部材16の回転軸線Pと直交する直線Lに対して対称に形成されている。
第1円弧状部221cは、周方向に沿った円弧状に形成されている。第1直線部221d、221eは、周方向において直線Lに対して対称位置に配置されている。
第2集磁部材222は、パーマロイで形成された金属板素材を屈曲させることにより略半円弧状に形成されている。
第2集磁部材222は、一対の端部(第1端部222a、第2端部222b)、第2円弧状部222cおよび2つの第2直線部222d、222eを有する。
第2集磁部材222は、軸方向から見たとき、直線Lに対して対称に形成されている。
第2円弧状部222cは、周方向に沿った円弧状に形成されている。第2直線部222d、222eは、周方向において直線Lに対して対称位置に配置されている。
第2直線部222dは第1直線部221dと径方向に対向し、第2直線部222eは第1直線部221eと径方向に対向する。2つの第2直線部222d、222eは、第2円弧状部222cよりも径方向外側に突出している。
なお、第1集磁部材221の第1直線部221dと第2集磁部材222の第2直線部222dの間、および第1集磁部材221の第1直線部221eと第2集磁部材222の第2直線部222eの間が検出範囲となる。
第1直線部221dと第2直線部222dとの径方向間の隙間には、第1磁気センサ23が設けられている。第1磁気センサ23は、第1ホール素子23aおよび第2ホール素子23bを有する。
第1ホール素子23aと第2ホール素子23bは、第1直線部221dおよび第2直線部222dと平行に、かつ周方向に長さaで並んで配置されている。
第1直線部221eと第2直線部222eとの径方向間の隙間には、第2磁気センサ24が設けられている。第2磁気センサ24は、第3ホール素子24aおよび第4ホール素子24bを有する。
第3ホール素子24aと第4ホール素子24bは、第1直線部221eおよび第2直線部222eと平行に、かつ周方向に長さaで並んで配置されている。
第1ホール素子23aと第4ホール素子24bは直線Lに対して対称位置に配置されている。同様に、第2ホール素子23bと第3ホール素子24aも直線Lに対して対称位置に配置されている。
つまり、第1磁気センサ23および第2磁気センサ24が配置される位置は、磁気的に対称な位置(磁気的環境、すなわち、マグネット20とヨーク部材21の爪部211b、212bの位置、集磁部材22に対する位置等)が等しい。
各ホール素子23a、23b、24a、24bは、同一の回路基板30に接続されている。回路基板30には、ハーネス31が接続されている。各ホール素子23a、23b、24a、24bの出力信号(トルクセンサ出力電圧)は、ハーネス31を介してコントローラ14へ送信される。
集磁部材22は、後述する集磁部材保持部材28に保持されている。集磁部材保持部材28は、絶縁部材である樹脂材料を用いて射出成型により形成されている。
なお、集磁部材保持部材28と集磁部材22と後述するカバー280により、集磁部材ユニット27を構成する。
図5は、実施形態1の集磁部材保持部材の斜視図であり、図6は、実施形態1の集磁部材保持部材の平面図であり、図7は、実施形態1の集磁部材保持部材に一対の集磁部材を取付けた状態の平面図である。
[集磁部材保持部材の構成]
集磁部材保持部材28は、外形は概ね有底カップ状に非磁性材料で形成されており、底部(第1面)28fの中心に開口部28eを有する。
開口部28eにはインプットシャフト5が貫通する。
底部28fには、集磁部材収容溝28aが形成されている。
集磁部材収容溝28aには、第1集磁部材221および第2集磁部材222が収容される。
集磁部材収容溝28aは、第1集磁部材221および第2集磁部材222の形状に沿って形成されている。
集磁部材収容溝28aの周方向両端は、第1集磁部材221および第2集磁部材222の第1端部221a、222aおよび第2端部221b、222bに対応して分岐している。
集磁部材保持部材28は、第1集磁部材221および第2集磁部材222を集磁部材収容溝28a内に保持するための第1集磁部材保持部(保持部)28a1と第2集磁部材保持部(保持部)28a2を有する。
第1集磁部材保持部28a1と第2集磁部材保持部28a2は、弾性変形可能に集磁部材収容溝28aの底部からx軸正方向に突出する。
第1集磁部材保持部28a1は、第1集磁部材221の径方向内側であって、第1円弧状部221cを保持する位置に設けられている。
第1集磁部材保持部28a1は、第1集磁部材221を金属素材の板厚方向すなわち径方向外側に付勢するとともに、集磁部材保持部材28に対する第1集磁部材221の軸方向相対移動を規制する。
第2集磁部材保持部28a2は、第2集磁部材222の径方向外側であって、第2円弧状部222cを保持する位置に設けられている。
第2集磁部材保持部28a2は、第2集磁部材222を金属素材の板厚方向すなわち径方向内側に付勢するとともに、集磁部材保持部材28に対する第2集磁部材222の軸方向相対移動を規制する。
すなわち、第1集磁部材保持部28a1と第2集磁部材保持部28a2は、第1集磁部材221と第2集磁部材222を第1磁気センサ23と第2磁気センサ24から離間する方向に付勢するとともに、軸方向相対移動を規制している。
これにより、第1集磁部材221と第2集磁部材222の保持機能を向上することができる。
また、第1集磁部材221の第1直線部221dと第2集磁部材222の第2直線部222dに対応する集磁部材保持部材28の底部28fおよび、第1集磁部材221の第1直線部221eと第2集磁部材222の第2直線部222eに対応する集磁部材保持部材28の底部28fには、集磁部材収容溝28aに向けて、それぞれ一対の傾斜部28bが形成されている。
さらに、それぞれの傾斜部28bの周方向外側には、第1集磁部材221と第2集磁部材222との径方向に向い合う間の長さを一定にする一対の押さえ部28cが形成されている。
一対の押さえ部28cは、集磁部材収容溝28aの底部からx軸正方向に突出する。
これにより、第1集磁部材221と第2集磁部材222の位置精度を向上することができる。
さらに、一対の押さえ部28cのそれぞれの周方向外側には、後述するカバー280を固定する弾性変形可能な一対の弾性突起部28dが形成されている。
一対の弾性突起部28dは、集磁部材収容溝28aの底部からx軸正方向に突出し、後述するカバー280の挿入孔285と機械接合することにより、カバー280を集磁部材保持部材28に固定する。
これにより、カバー280の集磁部材保持部材28への装着性を向上することができる。
図8は、実施形態1の集磁部材ユニットの分解斜視図であり、図9は、実施形態1の集磁部材ユニットの斜視図であり、図10(a)は、実施形態1のカバーのx軸正方向から見た斜視図であり、図10(b)は、実施形態1のカバーのx軸負方向から見た斜視図である。
[集磁部材ユニットの構成]
図8に示すように、集磁部材保持部材28の集磁部材収容溝28aに、x軸正方向から第1集磁部材221と第2集磁部材222を組付け、第1集磁部材保持部28a1と第2集磁部材保持部28a2により、集磁部材保持部材28の集磁部材収容溝28aに、固定保持される。
つぎに、x軸正方向からカバー280の一対の挿入孔285に、集磁部材保持部材28の一対の弾性突起部28dが挿入されるように組み付け、一対の挿入孔285と一対の弾性突起部28dとが機械接合することにより、カバー280を集磁部材保持部材28に固定する。
図9に示すように、集磁部材ユニット27は、第1集磁部材221と第2集磁部材222から構成される集磁部材22と、集磁部材保持部材28と、カバー280により、構成されている。
[カバーの構成]
図8、図10(a)に示すように、カバー280は、略半円形状に非磁性材料で形成されている。
両端部には、集磁部材保持部材28の一対の弾性突起部28dが挿入される一対の挿入孔285が形成されている。
また、各挿入孔285の周方向に隣接して、第1磁気センサ23と第2磁気センサ24を、第1集磁部材221と第2集磁部材222との間に挿入させるための矩形形状の一対の挿入口281が形成されている。
矩形形状の一対の挿入口281は、長手方向が回転軸線Pに対して向い合う方向に位置する径方向内側の第1の第1直線部(第1直線部)282aと径方向外側の第2の第1直線部(第1直線部)282bと、短手方向が回転軸線Pから離れる方向に延びる一対の第2直線部283から構成されている。
各第1の第1直線部282aと第2の第1直線部282bには、回転軸線Pに対し傾斜し、x軸負方向に延びる一対のガイド部284が形成されている。
各ガイド部284の傾斜は、集磁部材保持部材28の傾斜部28bと平行になるように形成している。
これにより、集磁部材保持部材28に対するカバー280の回転方向の位置決めをすることができる。
なお、一対のガイド部284の周方向の長さbは、第1磁気センサ23あるいは第2磁気センサ24の周方向の長さa(図4参照)よりも大きく形成している。
これにより、第1磁気センサ23の第1ホールIC23a、第2ホールIC23bあるいは第2磁気センサ24の第3ホールIC24a、第4ホールIC24bの傾きに対し、一対のガイド部284は充分な長さを有しているので、第1磁気センサ23の第1ホールIC23a、第2ホールIC23bあるいは第2磁気センサ24の第3ホールIC24a、第4ホールIC24bの組付け時に、各ホールIC23a、23b、24a、24bを第1集磁部材221と第2集磁部材222に対し、確実に平行に配置するガイド機能の向上を図ることができる。
また、ガイド部284を第1の第1直線部282aと第2の第1直線部282bの両方に設けているため、ガイド機能が向上し、より位置精度を高めることができる。
すなわち、第1磁気センサ23と第2磁気センサ24の集磁部材保持部材28への挿入時のガイド機能の向上と、第1磁気センサ23および第2磁気センサ24と第1集磁部材221および第2集磁部材222との相対位置精度の向上を図ることができる。
図10(b)に示すように、各第2直線部283からx軸負方向に平行に延び、第1集磁部材221および第2集磁部材222との間に位置する4個の突起(位置決め部)286が形成されている。
各突起286は、各第2直線部283側の基部286aと回転軸線Pに平行に延びる端部286bから構成されている。
4個の突起286は、第1磁気センサ23および第2磁気センサ24と第1集磁部材221および第2集磁部材222との相対的な位置を決める機能を有している。
これにより、ガイド部284と第1集磁部材221および第2集磁部材222との相対位置精度を高めることができるので、第1集磁部材221および第2集磁部材222との間に対する位置決めが可能となるとともにステアリングギアボックス15のコネクタ挿入孔15aに挿入固定されたコネクタ25に対し、x軸負方向から集磁部材ユニット27を挿入して組付ける際に、第1磁気センサ23および第2磁気センサ24と第1集磁部材221と第2集磁部材222との干渉を抑制することができる。
図11は、実施形態1のカバーと集磁部材保持部材とコネクタの基板搭載部との位置関係を示す模式図である。
[カバーと集磁部材保持部材とコネクタの基板搭載部との位置関係]
カバー280が装着される集磁部材保持部材28の底部28fに対するカバー280の軸方向の長さt4は、集磁部材保持部材28の底部28fと基板搭載部47の取付基部47cのx軸負方向(図示下方向)の面との軸方向の長さt5よりも大きく形成している。
これにより、集磁部材保持部材28の弾性突起部28dが破損し、カバー280が集磁部材保持部材28から脱落しようとする場合でも、基板搭載部47の取付基部47cによりカバー280を押さえることができるので、カバー280の集磁部材保持部材28から脱落を防止することができる。
図12(a)は、実施形態1のカバーのガイド部と集磁部材の位置関係を示す模式図であり、図12(b)は、実施形態1のカバーの突起と集磁部材の位置関係を示す模式図である。
[カバーのガイド部と集磁部材の位置関係]
図12(a)に示すように、第1集磁部材221の径方向内側面221aは、カバー280の第2の第1直線部282bのガイド部284の先端部284aよりも径方向外側に位置し、第2集磁部材222の径方向外側面222aは、カバー280の第1の第1直線部282aのガイド部284の先端部284aよりも径方向内側に位置している。
これにより、ステアリングギアボックス15のコネクタ挿入孔15aに挿入固定されたコネクタ25に対し、x軸負方向から集磁部材ユニット27を挿入して組付ける際に、第1磁気センサ23および第2磁気センサ24と第1集磁部材221と第2集磁部材222との干渉をより抑制することができる。
[カバーの突起と集磁部材の位置関係]
図12(b)に示すように、カバー280の各突起286は、第2直線部283側の基部286aと基部286aから回転軸線Pに平行に延びる端部286bとから構成され、端部286bの径方向の長さt2は、基部286aの径方向の長さt1よりも短く形成している。
これにより、カバー280の各突起286の集磁部材保持部材28への挿入性を向上することができる。
また、各突起286の基部286aの径方向の長さt1は、第1集磁部材221の径方向内側面221aと第2集磁部材222の径方向外側面222a間の径方向の長さt3よりも短く形成している。
これにより、各突起286が、第1集磁部材221および第2集磁部材222に押し付けられて、内部応力が上昇して磁界特性の変化が生じることを抑制することができる。
次に、作用効果を説明する。
実施形態1のトルクセンサにおいては、以下に列挙する作用効果を奏する。
(1)第1磁気センサ23と第2磁気センサ24を第1集磁部材221と第2集磁部材222との間に挿入させるための一対の挿入口281と、一対の挿入口281は、それぞれ矩形であって、長手方向が回転部材16の回転軸線Pに対して径方向に向かい合うように位置する第1の第1直線部282a、第2の第1直線部282bと、短手方向が径方向に離れる方向に延びる一対の第2直線部283と、第1の第1直線部282a、第2の第1直線部282bには、回転部材16の回転軸線P方向である軸方向に対し傾斜し、第1磁気センサ23と第2磁気センサ24が挿入口281に挿入されたとき、第1磁気センサ23と第2磁気センサ24の周方向の長さaよりも長い周方向の長さbを有するガイド部284とを備える集磁部材保持部材28へ取り付けるカバー280を有するようにした。
よって、第1磁気センサ23と第2磁気センサ24の集磁部材保持部材28への挿入時のガイド機能の向上と、第1磁気センサ23および第2磁気センサ24と第1集磁部材221および第2集磁部材222との相対位置精度の向上を図ることができる。
(2)カバー280は、第1磁気センサ23と第2磁気センサ24が第1集磁部材221と第2集磁部材222の間の磁界の変化を検出する第1集磁部材221の第1直線部221dと第2集磁部材222の第2直線部222dの間、および第1集磁部材221の第1直線部221eと第2集磁部材222の第2直線部222eの間の検出範囲において、第1集磁部材221と第2集磁部材222とに対するガイド部284の相対位置を決める位置決め部としての4個の突起286を有するようにした。
よって、ガイド部284と第1集磁部材221および第2集磁部材222との相対位置精度を高めることができるので、ステアリングギアボックス15のコネクタ挿入孔15aに挿入固定されたコネクタ25に対し、x軸負方向から集磁部材ユニット27を挿入して組付ける際に、第1磁気センサ23および第2磁気センサ24と第1集磁部材221と第2集磁部材222との干渉を抑制することができる。
(3)4個の突起286は、第1集磁部材221および第2集磁部材222との間に配置されるようにした。
よって、ガイド部284と第1集磁部材221および第2集磁部材222との相対位置精度を高めることができるので、第1集磁部材221および第2集磁部材222との間に対する位置決めが可能となる。
(4)4個の突起286は、第2直線部283側の基部286aと基部286aから回転軸線Pに平行に延びる端部286bとから構成され、端部286bは、径な方向の長さt2が、基部286aの径方向の長さt1よりも短く形成するようにした。
よって、カバー280の各突起286の集磁部材保持部材28への挿入性を向上することができる。
(5)各突起286の基部286aの径方向の長さt1は、第1集磁部材221の径方向内側面221aと第2集磁部材222の径方向外側面222a間の径方向の長さt3よりも短く形成するようにした。
よって、各突起286が、第1集磁部材221および第2集磁部材222に押し付けられて、内部応力が上昇して磁界特性の変化が生じることを抑制することができる。
(6)カバー280の矩形形状の一対の挿入口281の第1直線部は、長手方向が回転軸線Pに対して向い合う方向に位置する径方向内側の第1の第1直線部282aと径方向外側の第2の第1直線部282bとから構成し、第1の第1直線部282aと第2の第1直線部282bも両方に、回転軸線Pに対し傾斜し、x軸負方向に延びる一対のガイド部284を形成するようにした。
よって、第1の第1直線部282aと第2の第1直線部282bの両方にガイド部284を形成したので、ガイド機能が向上し、より位置精度を高めることができる。
(7)第1集磁部材221の径方向内側面221aは、カバー280の第2の第1直線部282bのガイド部284の先端部284aよりも径方向外側に位置し、第2集磁部材222の径方向外側面222aは、カバー280の第1の第1直線部282aのガイド部284の先端部284aよりも径方向内側に位置するようにした。
よって、ステアリングギアボックス15のコネクタ挿入孔15aに挿入固定されたコネクタ25に対し、x軸負方向から集磁部材ユニット27を挿入して組付ける際に、第1磁気センサ23および第2磁気センサ24と第1集磁部材221と第2集磁部材222との干渉をより抑制することができる。
(8)第1集磁部材221と第2集磁部材222との径方向に向い合う間の長さを一定にするために、集磁部材保持部材28の集磁部材収容溝28aの底部からx軸正方向に突出する一対の押さえ部28cを形成するようにした。
よって、第1集磁部材221と第2集磁部材222の位置精度を向上することができる
(9)カバー280が装着される集磁部材保持部材28の底部28fに対するカバー280の軸方向の長さt4は、集磁部材保持部材28の底部28fと基板搭載部47の取付基部47cのx軸負方向の面との軸方向の長さt5よりも大きく形成するようにした。
よって、集磁部材保持部材28の弾性突起部28dが破損し、カバー280が集磁部材保持部材28から脱落しようとする場合でも、基板搭載部47の取付基部47cによりカバー280を押さえることができるので、カバー280の集磁部材保持部材28から脱落を防止することができる。
(10)集磁部材保持部材28の傾斜部28bとカバー280のガイド部284の傾斜とは、平行になるように形成するようにした。
よって、集磁部材保持部材28に対するカバー280の回転方向の位置決めをすることができる。
(11)集磁部材保持部材28の第1集磁部材保持部28a1と第2集磁部材保持部28a2は、第1集磁部材221と第2集磁部材222を第1磁気センサ23と第2磁気センサ24から離間する方向に付勢するようにした。
よって、第1集磁部材221と第2集磁部材222の保持機能を向上することができる。
(12)集磁部材保持部材28の一対の弾性突起部28dは、集磁部材収容溝28aの底部からx軸正方向に突出し、カバー280の挿入孔285と機械接合することにより、カバー280を集磁部材保持部材28に固定するようにした。
よって、カバー280の集磁部材保持部材28への装着性を向上することができる。
〔他の実施例〕
以上、本発明を実施形態に基づいて説明してきたが、各発明の具体的な構成は実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても、本発明に含まれる。
例えば、実施形態1では、第1の第1直線部282aと第2の第1直線部282bの両方にガイド部284を形成しているが、各第2直線部283にもガイド部284を形成してもよい。
また、実施形態1では、集磁部材保持部材28の傾斜部28bは、カバー280の第1の第1直線部282aと第2の第1直線部282bのガイド部284と同様に連続して形成しているが、一部分に形成してもよい。
以上説明した実施形態から把握しうる技術的思想について、以下に記載する。
トルクセンサは、その一つの態様において、トーションバーを介して接続された第1軸および2軸を有する回転部材と、前記第1軸の回転に伴い回転するように前記第1軸に設けられ、前記回転部材の回転軸線周りの方向である周方向に配置されるマグネットと、磁性材料で形成されるヨーク部材であって、第1ヨーク部材と第2ヨーク部材とを有し、前記第1ヨーク部材と第2ヨーク部材とは、前記第2軸の回転に伴い回転するように前記第2軸に設けられ、前記マグネットの磁界内に配置されるヨーク部材と、磁性材料で形成され、前記第1ヨーク部材と対向し、かつ、前記回転部材の放射方向である径方向に離間して設けられる第1集磁部材と、磁性材料で形成され、前記第2ヨーク部材と対向し、かつ、径方向に離間して設けられる第2集磁部材と、前記第1集磁部材と前記第2集磁部材の間の磁界の変化を検出する検出素子を有する磁気センサと、非磁性材料で形成され、前記第1集磁部材と前記第2集磁部材とを保持する保持部を備える集磁部材保持部材と、非磁性材料で形成され、前記集磁部材保持部材に装着されるカバーであって、前記カバーは、前記磁気センサを前記第1集磁部材と前記第2集磁部材との間に挿入させるための挿入口と、前記挿入口は、矩形であって、長手方向が前記回転部材の回転軸線に対して径方向に向かい合うように位置する第1直線部と、短手方向が径方向に離れる方向に延びる第2直線部と、前記第1直線部には、前記回転部材の回転軸線方向である軸方向に対し傾斜し、前記磁気センサが前記挿入口に挿入されたとき、前記磁気センサの周方向の長さよりも周方向の長さが長いガイド部と、を備えるカバーと、を有する。
より好ましい態様では、上記態様において、前記カバーは、前記磁気センサが前記第1集磁部材と前記第2集磁部材の間の磁界の変化を検出する検出範囲において、前記第1集磁部材と前記第2集磁部材とに対する前記ガイド部の相対位置を決める位置決め部を有する。
より好ましい態様では、上記態様において、前記位置決め部は、前記挿入口の前記第2直線部に設けられ、前記第1集磁部材と前記第2集磁部材とに対して対向し、前記第2直線部から軸方向に平行に延びる突起である。
より好ましい態様では、上記態様において、前記突起は、前記第1集磁部材と前記第2集磁部材との間に配置される。
さらに別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記突起は、前記第2直線部側の基部と、前記基部から軸方向に平行に延びる端部と、からなり、前記端部の径方向の長さは、前記基部の径方向の長さよりも短い。
さらに別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記突起は、前記第2直線部側の基部と、前記基部から軸方向に平行に延びる端部と、からなり、前記基部の径方向の長さは、前記第1集磁部材と前記第2集磁部材との間の径方向の長さよりも短い。
さらに別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記第1直線部は、第1の第1直線部と、前記第1の第1直線部よりも径方向外側に位置する第2の第1直線部と、を有し、前記ガイド部は、前記第1の第1直線部と前記第2の第1直線部との両方に形成される。
より好ましい態様では、上記態様において、前記第1集磁部材の前記第2集磁部材と向かい合う前記第1集磁部材の径方向の内側の径方向内側面は、前記ガイド部の先端よりも径方向の外側に位置し、前記第2集磁部材の前記第1集磁部材と向かい合う前記第2集磁部材の径方向の外側の径方向外側面は、前記ガイド部の先端よりも径方向の内側に位置する。
さらに別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記集磁部材保持部材は、前記第1集磁部材と前記第2集磁部材との径方向に向かい合う間の長さを一定にする押さえ部を有する。
さらに別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記磁気センサは、前記トルクセンサの軸方向に位置する基板と電気的に接続し、前記基板は、前記カバーの軸方向の移動を規制するように配置された基板搭載部に搭載され、前記カバーが装着される前記集磁部材保持部材の第1面に対する、前記カバーの軸方向の長さは、前記集磁部材保持部材の第1面と前記基板搭載部との間の軸方向の長さよりも大きい。
さらに別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記集磁部材保持部材の前記ガイド部と向かい合う位置には、前記ガイド部と平行に、軸方向に対し傾斜する傾斜部を有する。
さらに別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記第1集磁部材と前記第2集磁部材とは、磁性材料の金属板素材を屈曲させることにより形成されており、前記保持部は、前記第1集磁部材と前記第2集磁部材とに対し、前記金属板素材の板厚方向に付勢し、前記第1集磁部材と前記第2集磁部材の間に設けられ、前記磁気センサから離間する方向に前記第1集磁部材と前記第2集磁部材とを付勢する。
さらに別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記カバーは、前記集磁部材保持部材に設けられる弾性突起部と、前記カバーに形成され、前記弾性突起が挿入する挿入孔とが機械接合することによって前記前記集磁部材保持部材に固定される。
5 インプットシャフト(第2軸)
6 トーションバー
7 ピニオンシャフト(第1軸)
13 トルクセンサ
16 回転部材
20 マグネット
22 集磁部材
211 第1ヨーク部材(ヨーク部材)
212 第2ヨーク部材(ヨーク部材)
221 第1集磁部材
221a 第1集磁部材の径方向内側面
221d 第1直線部(検出範囲)
221e 第1直線部(検出範囲)
222 第2集磁部材
222a 第2集磁部材の径方向外側面
222d 第1直線部(検出範囲)
222e 第1直線部(検出範囲)
23 第1磁気センサ(磁気センサ)
23a 第1ホール素子(検出素子)
23b 第2ホール素子(検出素子)
24 第2磁気センサ(磁気センサ)
24a 第1ホール素子(検出素子)
24b 第2ホール素子(検出素子)
28 集磁部材保持部材
28a1 第1集磁部材保持部(保持部)
28a2 第2集磁部材保持部(保持部)
280 カバー
28b 傾斜部
28c 押さえ部
28d 弾性突起
28f 底部(第1面)
281 挿入口
282a 第1の第1直線部(第1直線部)
282b 第2の第1直線部(第1直線部)
283 第2直線部
284 ガイド部
285 挿入孔
286 突起(位置決め部)
286a 基部
286b 端部
30 回路基板(基板)
47 基板搭載部
47c 取付基部
a 磁気センサの周方向の長さ
b ガイド部の周方向の長さ
t1 基部の径方向の長さ
t2 端部の径方向の長さ
t3 第1集磁部材の径方向内側面と第2集磁部材の径方向外側面間の径方向の長さ
t4 集磁部材保持部材の底部に対するカバーの軸方向の長さ
t5 集磁部材保持部材の底部と基板搭載部の取付基部のx軸負方向の面との軸方向の長さ
P 回転軸線
R 中心軸線

Claims (13)

  1. 回転する部材に生じるトルクを検出するトルクセンサであって、
    トーションバーを介して接続された第1軸および2軸を有する回転部材と、
    前記第1軸の回転に伴い回転するように前記第1軸に設けられ、前記回転部材の回転軸線周りの方向である周方向に配置されるマグネットと、
    磁性材料で形成されるヨーク部材であって、第1ヨーク部材と第2ヨーク部材とを有し、
    前記第1ヨーク部材と第2ヨーク部材とは、前記第2軸の回転に伴い回転するように前記第2軸に設けられ、前記マグネットの磁界内に配置される前記ヨーク部材と、
    磁性材料で形成され、前記第1ヨーク部材と対向し、かつ、前記回転部材の放射方向である径方向に離間して設けられる第1集磁部材と、
    磁性材料で形成され、前記第2ヨーク部材と対向し、かつ、径方向に離間して設けられる第2集磁部材と、
    前記第1集磁部材と前記第2集磁部材の間の磁界の変化を検出する検出素子を有する磁気センサと、
    非磁性材料で形成され、前記第1集磁部材と前記第2集磁部材とを保持する保持部を備える集磁部材保持部材と、
    非磁性材料で形成され、前記集磁部材保持部材に装着されるカバーであって、
    前記カバーは、
    前記磁気センサを前記第1集磁部材と前記第2集磁部材との間に挿入させるための挿入口と、
    前記挿入口は、矩形であって、長手方向が前記回転部材の回転軸線に対して径方向に向かい合うように位置する第1直線部と、
    短手方向が径方向に離れる方向に延びる第2直線部と、
    前記第1直線部には、前記回転部材の回転軸線方向である軸方向に対し傾斜し、前記磁気センサが前記挿入口に挿入されたとき、前記磁気センサの周方向の長さよりも周方向の長さが長いガイド部と、
    を備えるカバーと、
    を有する、
    ことを特徴とするトルクセンサ。
  2. 請求項1に記載のトルクセンサであって、
    前記カバーは、前記磁気センサが前記第1集磁部材と前記第2集磁部材の間の磁界の変化を検出する検出範囲において、前記第1集磁部材と前記第2集磁部材とに対する前記ガイド部の相対位置を決める位置決め部を有する、
    ことを特徴とするトルクセンサ。
  3. 請求項2に記載のトルクセンサであって、
    前記位置決め部は、前記挿入口の前記第2直線部に設けられ、前記第1集磁部材と前記第2集磁部材とに対して対向し、前記第2直線部から軸方向に平行に延びる突起である、
    ことを特徴とするトルクセンサ。
  4. 請求項3に記載のトルクセンサであって、
    前記突起は、前記第1集磁部材と前記第2集磁部材との間に配置される、
    ことを特徴とするトルクセンサ。
  5. 請求項3に記載のトルクセンサであって、
    前記突起は、前記第2直線部側の基部と、前記基部から軸方向に平行に延びる端部と、からなり、
    前記端部の径方向の長さは、前記基部の径方向の長さよりも短い、
    ことを特徴とするトルクセンサ。
  6. 請求項3に記載のトルクセンサであって、
    前記突起は、前記第2直線部側の基部と、前記基部から軸方向に平行に延びる端部と、からなり、
    前記基部の径方向の長さは、前記第1集磁部材と前記第2集磁部材との間の径方向の長さよりも短い、
    ことを特徴とするトルクセンサ。
  7. 請求項1に記載のトルクセンサであって、
    前記第1直線部は、第1の第1直線部と、前記第1の第1直線部よりも径方向外側に位置する第2の第1直線部と、を有し、
    前記ガイド部は、前記第1の第1直線部と前記第2の第1直線部との両方に形成される、
    ことを特徴とするトルクセンサ。
  8. 請求項7に記載のトルクセンサであって、
    前記第1集磁部材の前記第2集磁部材と向かい合う前記第1集磁部材の径方向の内側の径方向内側面は、前記ガイド部の先端よりも径方向の外側に位置し、
    前記第2集磁部材の前記第1集磁部材と向かい合う前記第2集磁部材の径方向の外側の径方向外側面は、前記ガイド部の先端よりも径方向の内側に位置する、
    ことを特徴とするトルクセンサ。
  9. 請求項1に記載のトルクセンサであって、
    前記集磁部材保持部材は、前記第1集磁部材と前記第2集磁部材との径方向に向かい合う間の長さを一定にする押さえ部を有する、
    ことを特徴とするトルクセンサ。
  10. 請求項1に記載のトルクセンサであって、
    前記磁気センサは、前記トルクセンサの軸方向に位置する基板と電気的に接続し、
    前記基板は、前記カバーの軸方向の移動を規制するように配置された基板搭載部に搭載され、
    前記カバーが装着される前記集磁部材保持部材の第1面に対する、前記カバーの軸方向の長さは、前記集磁部材保持部材の第1面と前記基板搭載部との間の軸方向の長さよりも大きい、
    ことを特徴とするトルクセンサ。
  11. 請求項1に記載のトルクセンサであって、
    前記集磁部材保持部材の前記ガイド部と向かい合う位置には、前記ガイド部と平行に、軸方向に対し傾斜する傾斜部を有する、
    ことを特徴とするトルクセンサ。
  12. 請求項1に記載のトルクセンサであって、
    前記第1集磁部材と前記第2集磁部材とは、磁性材料の金属板素材を屈曲させることにより形成されており、
    前記保持部は、前記第1集磁部材と前記第2集磁部材とに対し、前記金属板素材の板厚方向に付勢し、
    前記第1集磁部材と前記第2集磁部材の間に設けられ、
    前記磁気センサから離間する方向に前記第1集磁部材と前記第2集磁部材とを付勢する、
    ことを特徴とするトルクセンサ。
  13. 請求項1に記載のトルクセンサであって、
    前記カバーは、前記集磁部材保持部材に設けられる弾性突起部と、前記カバーに形成され、前記弾性突起が挿入する挿入孔とが機械接合することによって前記前記集磁部材保持部材に固定される、
    ことを特徴とするルクセンサ。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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