JP7223622B2 - ポリプロピレン樹脂組成物およびその製造方法 - Google Patents
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Description
本発明は、ポリプロピレン樹脂組成物およびその製造方法に関する。
プロピレン系樹脂は、日用雑貨、台所用品、包装用フィルム、家電製品、機械部品、電気部品、自動車部品など、種々の分野で利用されており、要求される性能に応じて種々の改質材や添加剤が配合されたプロピレン系樹脂組成物が使用されている。また、循環型社会を形成するための３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）への取り組みとして、最近各産業分野で薄肉成形品による軽量化が試みられている。成形品を軽量化または薄肉化しても充分な剛性および耐衝撃性が得られるようにプロピレン系樹脂組成物の改良が進められている。
たとえば、プロピレン系樹脂にタルク、マイカ、ガラス繊維等の無機充填材を添加することでその剛性が向上することが知られ、またプロピレン系樹脂にエチレン系共重合体などのエラストマーを添加することでその耐衝撃性が向上することが知られ、これらの成分が配合された種々のプロピレン系樹脂組成物が提案されている（たとえば、特許文献１～４）。
また、特許文献５には、プロピレン系樹脂および炭素繊維を含む組成物にロジン酸金属塩等の造核剤を添加することで、その剛性等を向上させることが提案されている。
しかしながら、従来技術のプロピレン系樹脂組成物には、剛性および耐衝撃性をバランスよく向上させる観点からさらなる改善の余地があった。
そこで本発明は、剛性および耐衝撃性にバランスよく優れた樹脂組成物およびその製造方法を提供することを目的とする。
そこで本発明は、剛性および耐衝撃性にバランスよく優れた樹脂組成物およびその製造方法を提供することを目的とする。
本発明の要旨は以下のとおりである。
［１］
（Ａ）フィラー、（Ｂ）耐衝撃性改良剤、（Ｃ）核剤、および（Ｄ）ポリプロピレン樹脂を含み、
前記フィラー（Ａ）の含有量が１５～５０質量％であり、
前記耐衝撃性改良剤（Ｂ）の含有量が１０～４０質量％であり、
前記核剤（Ｃ）の含有量が０．０１～１．０質量％であり、
前記フィラー（Ａ）が、
（Ａ－１）Ｄ５０L（Ｄ５０Lは、ＪＩＳ Ｚ８８２５：２０１３に準拠してレーザー回折散乱法により測定される累積体積が５０％となる粒子径である。）が１．０μｍ以上１５μｍ未満であり、下記式（１）で表されるアスペクト比θが１００～３００である板状フィラー、および
（Ａ－２）Ｄ５０Lが１５μｍ以上１００μｍ以下であり、下記式（１）で表されるアスペクト比θが１００～３，０００である板状フィラー
を（フィラー（Ａ－１）／フィラー（Ａ－２））＝９５／５～５０／５０の質量比で含む混合フィラーである
ポリプロピレン樹脂組成物。
［１］
（Ａ）フィラー、（Ｂ）耐衝撃性改良剤、（Ｃ）核剤、および（Ｄ）ポリプロピレン樹脂を含み、
前記フィラー（Ａ）の含有量が１５～５０質量％であり、
前記耐衝撃性改良剤（Ｂ）の含有量が１０～４０質量％であり、
前記核剤（Ｃ）の含有量が０．０１～１．０質量％であり、
前記フィラー（Ａ）が、
（Ａ－１）Ｄ５０L（Ｄ５０Lは、ＪＩＳ Ｚ８８２５：２０１３に準拠してレーザー回折散乱法により測定される累積体積が５０％となる粒子径である。）が１．０μｍ以上１５μｍ未満であり、下記式（１）で表されるアスペクト比θが１００～３００である板状フィラー、および
（Ａ－２）Ｄ５０Lが１５μｍ以上１００μｍ以下であり、下記式（１）で表されるアスペクト比θが１００～３，０００である板状フィラー
を（フィラー（Ａ－１）／フィラー（Ａ－２））＝９５／５～５０／５０の質量比で含む混合フィラーである
ポリプロピレン樹脂組成物。
〔式（１）において、Ｄ５０Lは、ＪＩＳ Ｚ８８２５：２０１３に準拠してレーザー回折散乱法により測定される累積体積が５０％となる粒子径であり、
Ｄ５０Sは、ＩＳＯ１３３１７－３：２００１に準拠してＸ線透過式沈降法粒度分布測定装置により測定される累積体積が５０％となる粒子径である。〕
Ｄ５０Sは、ＩＳＯ１３３１７－３：２００１に準拠してＸ線透過式沈降法粒度分布測定装置により測定される累積体積が５０％となる粒子径である。〕
［２］
前記核剤（Ｃ）がロジン酸部分金属塩である前記［１］のポリプロピレン樹脂組成物。
［３］
一部または全部の前記フィラー（Ａ－２）が炭素数１０～５０の脂肪酸により表面処理されている前記［１］または［２］のポリプロピレン樹脂組成物。
前記核剤（Ｃ）がロジン酸部分金属塩である前記［１］のポリプロピレン樹脂組成物。
［３］
一部または全部の前記フィラー（Ａ－２）が炭素数１０～５０の脂肪酸により表面処理されている前記［１］または［２］のポリプロピレン樹脂組成物。
［４］
曲げ弾性率（ＪＩＳ Ｋ７１７１に準拠）が３，２５０ＭＰａ以上であり、かつシャルピー衝撃強さ（ＪＩＳ Ｋ７１１１に準拠、２３℃、ノッチ付き）が２０ｋＪ／ｍ2以上である前記［１］～［３］のいずれかのポリプロピレン樹脂組成物。
曲げ弾性率（ＪＩＳ Ｋ７１７１に準拠）が３，２５０ＭＰａ以上であり、かつシャルピー衝撃強さ（ＪＩＳ Ｋ７１１１に準拠、２３℃、ノッチ付き）が２０ｋＪ／ｍ2以上である前記［１］～［３］のいずれかのポリプロピレン樹脂組成物。
［５］
（Ａ）フィラー、（Ｂ）耐衝撃性改良剤、（Ｃ）核剤、および（Ｄ）ポリプロピレン樹脂を含むポリプロピレン樹脂組成物の製造方法であって、
前記フィラー（Ａ）、前記耐衝撃性改良剤（Ｂ）、前記核剤（Ｃ）、および前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ）を溶融混練する工程（Ｉ）を含み、
前記工程（Ｉ）において、
前記フィラー（Ａ）を、前記ポリプロピレン樹脂組成物中に１５～５０質量％となる割合で配合し、
前記耐衝撃性改良剤（Ｂ）を、前記ポリプロピレン樹脂組成物中に１０～４０質量％となる割合で配合し、
前記核剤（Ｃ）を、前記ポリプロピレン樹脂組成物中に０．０１～１．０質量％となる割合で配合し、
前記フィラー（Ａ）として、
（Ａ－１）Ｄ５０L（Ｄ５０Lは、ＪＩＳ Ｚ８８２５：２０１３に準拠してレーザー回折散乱法により測定される累積体積が５０％となる粒子径である。）が１．０μｍ以上１５μｍ未満であり、下記式（１）で表されるアスペクト比θが１００～３００である板状フィラー、および
（Ａ－２）Ｄ５０Lが１５μｍ以上１００μｍ以下であり、下記式（１）で表されるアスペクト比θが１００～３，０００である板状フィラー
を（フィラー（Ａ－１）／フィラー（Ａ－２））＝９５／５～５０／５０の質量比で配合する
ポリプロピレン樹脂組成物の製造方法。
（Ａ）フィラー、（Ｂ）耐衝撃性改良剤、（Ｃ）核剤、および（Ｄ）ポリプロピレン樹脂を含むポリプロピレン樹脂組成物の製造方法であって、
前記フィラー（Ａ）、前記耐衝撃性改良剤（Ｂ）、前記核剤（Ｃ）、および前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ）を溶融混練する工程（Ｉ）を含み、
前記工程（Ｉ）において、
前記フィラー（Ａ）を、前記ポリプロピレン樹脂組成物中に１５～５０質量％となる割合で配合し、
前記耐衝撃性改良剤（Ｂ）を、前記ポリプロピレン樹脂組成物中に１０～４０質量％となる割合で配合し、
前記核剤（Ｃ）を、前記ポリプロピレン樹脂組成物中に０．０１～１．０質量％となる割合で配合し、
前記フィラー（Ａ）として、
（Ａ－１）Ｄ５０L（Ｄ５０Lは、ＪＩＳ Ｚ８８２５：２０１３に準拠してレーザー回折散乱法により測定される累積体積が５０％となる粒子径である。）が１．０μｍ以上１５μｍ未満であり、下記式（１）で表されるアスペクト比θが１００～３００である板状フィラー、および
（Ａ－２）Ｄ５０Lが１５μｍ以上１００μｍ以下であり、下記式（１）で表されるアスペクト比θが１００～３，０００である板状フィラー
を（フィラー（Ａ－１）／フィラー（Ａ－２））＝９５／５～５０／５０の質量比で配合する
ポリプロピレン樹脂組成物の製造方法。
〔式（１）において、Ｄ５０Lは、ＪＩＳ Ｚ８８２５：２０１３に準拠してレーザー回折散乱法により測定される累積体積が５０％となる粒子径であり、
Ｄ５０Sは、ＩＳＯ１３３１７－３：２００１に準拠してＸ線透過式沈降法粒度分布測定装置により測定される累積体積が５０％となる粒子径である。〕
Ｄ５０Sは、ＩＳＯ１３３１７－３：２００１に準拠してＸ線透過式沈降法粒度分布測定装置により測定される累積体積が５０％となる粒子径である。〕
［６］
前記工程（Ｉ）が同方向二軸押出機により実施され、
前記同方向二軸押出機は、上流の原料供給口、および前記上流の原料供給口よりも下流側に設けられた下流の原料供給口を備え、
前記下流の原料供給口から、前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ）の一部と前記フィラー（Ａ）との混合物を供給する
前記［５］の製造方法。
前記工程（Ｉ）が同方向二軸押出機により実施され、
前記同方向二軸押出機は、上流の原料供給口、および前記上流の原料供給口よりも下流側に設けられた下流の原料供給口を備え、
前記下流の原料供給口から、前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ）の一部と前記フィラー（Ａ）との混合物を供給する
前記［５］の製造方法。
［７］
前記下流の原料供給口から供給される前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ）の一部または全部がペレット状である前記［６］の製造方法。
前記下流の原料供給口から供給される前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ）の一部または全部がペレット状である前記［６］の製造方法。
［８］
前記混合物が、前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ）および前記フィラー（Ａ）を、（ポリプロピレン樹脂（Ｄ））／（フィラー（Ａ））＝９５／５～５／９５の質量比で含む前記［６］または［７］のいずれかの製造方法。
前記混合物が、前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ）および前記フィラー（Ａ）を、（ポリプロピレン樹脂（Ｄ））／（フィラー（Ａ））＝９５／５～５／９５の質量比で含む前記［６］または［７］のいずれかの製造方法。
［９］
前記下流の原料供給口から供給される前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ）が、最大フェレ径の平均値Ｌが１．０ｍｍ以上、１０ｍｍ未満の粒子である、前記［６］～［８］のいずれかの製造方法。
前記下流の原料供給口から供給される前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ）が、最大フェレ径の平均値Ｌが１．０ｍｍ以上、１０ｍｍ未満の粒子である、前記［６］～［８］のいずれかの製造方法。
［１０］
前記核剤（Ｃ）がロジン酸部分金属塩である前記［５］～［９］のいずれかの製造方法。
前記核剤（Ｃ）がロジン酸部分金属塩である前記［５］～［９］のいずれかの製造方法。
［１１］
一部または全部の前記フィラー（Ａ－２）が炭素数１０～５０の脂肪酸により表面処理されている前記［５］～［１０］のいずれかの製造方法。
一部または全部の前記フィラー（Ａ－２）が炭素数１０～５０の脂肪酸により表面処理されている前記［５］～［１０］のいずれかの製造方法。
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、剛性および耐衝撃性にバランスよく優れている。
また、本発明の製造方法によれば、剛性および耐衝撃性にバランスよく優れたポリプロピレン樹脂組成物を製造することができる。
また、本発明の製造方法によれば、剛性および耐衝撃性にバランスよく優れたポリプロピレン樹脂組成物を製造することができる。
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
なお、本発明において「ｘ～ｙ」で表される数値範囲は、特段の断りのない限り「ｘ以上ｙ以下」を意味する。
なお、本発明において「ｘ～ｙ」で表される数値範囲は、特段の断りのない限り「ｘ以上ｙ以下」を意味する。
［ポリプロピレン樹脂組成物］
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、（Ａ）フィラー、（Ｂ）耐衝撃性改良剤、（Ｃ）核剤、および（Ｄ）ポリプロピレン樹脂を含んでいる。
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、（Ａ）フィラー、（Ｂ）耐衝撃性改良剤、（Ｃ）核剤、および（Ｄ）ポリプロピレン樹脂を含んでいる。
《（Ａ）フィラー》
前記フィラー（Ａ）は、
（Ａ－１）Ｄ５０L（Ｄ５０Lは、ＪＩＳ Ｚ８８２５：２０１３に準拠してレーザー回折散乱法により測定される累積体積が５０％となる粒子径である。）が１．０μｍ以上１５μｍ未満であり、下記式（１）で表されるアスペクト比θが１００～３００である板状フィラー、および
（Ａ－２）Ｄ５０Lが１５μｍ以上１００μｍ以下であり、下記式（１）で表されるアスペクト比θが１００～３，０００である板状フィラー
を（フィラー（Ａ－１）／フィラー（Ａ－２））＝９５／５～５０／５０の質量比で含む混合フィラーである。
前記フィラー（Ａ）は、
（Ａ－１）Ｄ５０L（Ｄ５０Lは、ＪＩＳ Ｚ８８２５：２０１３に準拠してレーザー回折散乱法により測定される累積体積が５０％となる粒子径である。）が１．０μｍ以上１５μｍ未満であり、下記式（１）で表されるアスペクト比θが１００～３００である板状フィラー、および
（Ａ－２）Ｄ５０Lが１５μｍ以上１００μｍ以下であり、下記式（１）で表されるアスペクト比θが１００～３，０００である板状フィラー
を（フィラー（Ａ－１）／フィラー（Ａ－２））＝９５／５～５０／５０の質量比で含む混合フィラーである。
〔式（１）において、Ｄ５０Lは、ＪＩＳ Ｚ８８２５：２０１３に準拠してレーザー回折散乱法により測定される累積体積が５０％となる粒子径であり、
Ｄ５０Sは、ＩＳＯ１３３１７－３：２００１に準拠してＸ線透過式沈降法粒度分布測定装置により測定される累積体積が５０％となる粒子径である。〕
Ｄ５０Sは、ＩＳＯ１３３１７－３：２００１に準拠してＸ線透過式沈降法粒度分布測定装置により測定される累積体積が５０％となる粒子径である。〕
フィラー（Ａ－１）および（Ａ－２）の例としては、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、粘土鉱物、ガラス繊維、炭素繊維、カーボンブラックおよびガラスフレーク等が挙げられ、これらの中でも物性、収縮率の異方性の小さいタルクおよびマイカが好ましい。
フィラー（Ａ）は、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、界面活性剤、炭素数１０～５０の脂肪酸等で表面処理されていてもよく、好ましくは炭素数１０～５０（より好ましくは、炭素数１５～３０）の脂肪酸で表面処理されていてもよい。
フィラー（Ａ）としては、バランスよく優れた剛性および耐衝撃性を発現させるという観点からは、好ましくはフィラー（Ａ－１）としてのタルクとフィラー（Ａ－２）としてのマイカとの混合物が挙げられる。
また、フィラー（Ａ－２）としては、表面処理されたマイカと焼成されたマイカとの混合物が好ましい。
また、フィラー（Ａ－２）としては、表面処理されたマイカと焼成されたマイカとの混合物が好ましい。
フィラー（Ａ－１）のＤ５０Lは１．０μｍ以上１５μｍ未満であり、好ましくは５．０～１５μｍであり、より好ましくは７．０～１２μｍである。
フィラー（Ａ－１）のアスペクト比θは１００～３００であり、好ましくは１００～２００であり、より好ましくは１２０～１８０である。
フィラー（Ａ－１）のアスペクト比θは１００～３００であり、好ましくは１００～２００であり、より好ましくは１２０～１８０である。
フィラー（Ａ－２）のＤ５０Lは１５μｍ以上１００μｍ以下であり、好ましくは１５～７０μｍであり、より好ましくは２０～５０μｍである。
フィラー（Ａ－２）のアスペクト比θは１００～３０００であり、好ましくは１００～５００であり、より好ましくは１２０～３００である。
フィラー（Ａ－２）のアスペクト比θは１００～３０００であり、好ましくは１００～５００であり、より好ましくは１２０～３００である。
フィラー（Ａ－１）とフィラー（Ａ－２）との質量比（フィラー（Ａ－１）／フィラー（Ａ－２））は、９５／５～５０／５０であり、好ましくは９５／５～６０／４０であり、より好ましくは９０／１０～７０／３０である。
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、フィラー（Ａ－１）とフィラー（Ａ－２）とを併用するため、それぞれを単独で使用する場合と比べて、剛性および耐衝撃性がバランスよく優れており、特に剛性が優れている。
《（Ｂ）耐衝撃性改良剤》
前記耐衝撃性改良剤（Ｂ）（以下「成分（Ｂ）」とも記載する。）としては、エチレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ｂ－ａ）、エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ｂ－ｂ）、水素添加ブロック共重合体（Ｂ－ｃ）、その他弾性重合体、およびこれらの混合物などが挙げられ、これらの中でも前記エチレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ｂ－ａ）が好ましい。
前記耐衝撃性改良剤（Ｂ）（以下「成分（Ｂ）」とも記載する。）としては、エチレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ｂ－ａ）、エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ｂ－ｂ）、水素添加ブロック共重合体（Ｂ－ｃ）、その他弾性重合体、およびこれらの混合物などが挙げられ、これらの中でも前記エチレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ｂ－ａ）が好ましい。
前記エチレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ｂ－ａ）は、エチレンと炭素数３～２０のα－オレフィンとのランダム共重合体ゴムである。上記炭素数３～２０のα－オレフィンの具体例としては、プロピレン、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、４－メチル－１－ペンテン、１－ヘプテン、１－オクテン、１－デセン、１－ドデセン、１－テトラデセン、１－ヘキサデセン、１－エイコセンなどが挙げられる。これらのα－オレフィンは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中では、特にプロピレン、１－ブテン、１－ヘキセン、１－オクテンが好ましい。
前記エチレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ｂ－ａ）における、エチレンから誘導される構成単位とα－オレフィンから誘導される構成単位とのモル比（エチレン／α－オレフィン）は好ましくは９５／５～７０／３０、より好ましくは９０／１０～７５／２５である。
前記エチレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ｂ－ａ）の、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８Ｅに準拠して、１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下で測定されるメルトフローレートは、好ましくは０．１ｇ／１０分以上、より好ましくは０．５～５ｇ／１０分である。
前記エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ｂ－ｂ）は、エチレンと炭素数３～２０のα－オレフィンと非共役ポリエンとのランダム共重合体ゴムである。上記炭素数３～２０のα－オレフィンの具体例としては、前記共重合体（Ｂ－ａ）における炭素数３～２０のα－オレフィンの具体例と同じものが挙げられる。前記非共役ポリエチレンとしては、５－エチリデン－２－ノルボルネン、５－プロピリデン－５－ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５－ビニル－２－ノルボルネン、５－メチレン－２－ノルボルネン、５－イソプロピリデン－２－ノルボルネン、ノルボルナジエンなどの非環状ジエン；１，４－ヘキサジエン、４－メチル－１，４－ヘキサジエン、５－メチル－１，４－ヘキサジエン、５－メチル－１，５－ヘプタジエン、６－メチル－１，５－ヘプタジエン、６－メチル－１，７－オクタジエン、７－メチル－１，６－オクタジエンなどの鎖状の非共役ジエン；２，３－ジイソプロピリデン－５－ノルボルネンなどのトリエン等が挙げられる。これらの中では、１，４－ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５－エチリデン－２－ノルボルネンが好ましい。
前記エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ｂ－ｂ）における、エチレンから誘導される構成単位の割合は、好ましくは９０～３０モル％、より好ましくは８０～４０モル％であり、α－オレフィンから誘導される構成単位の割合は、好ましくは５～４５モル％、より好ましくは１０～４０モル％であり、非共役ポリエンから誘導される構成単位の割合は、好ましくは５～２５モル％、より好ましくは１０～２０モル％である。
前記エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ｂ－ｂ）の、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８Ｅに準拠して、１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下で測定されるメルトフローレートは、好ましくは０．０５ｇ／１０分以上、好ましくは０．１～１０ｇ／１０分である。
前記エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ｂ－ｂ）の具体例としては、エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）が挙げられる。
前記エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ｂ－ｂ）の具体例としては、エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）が挙げられる。
前記水素添加ブロック共重合体（Ｂ－ｃ）は、ブロックの形態が以下式（ｘ）または（ｙ）で表されるブロック共重合体の水素添加物であり、水素添加率（共役ジエン化合物に基づく不飽和二重結合のうち水素化されたものの割合）が９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上の水素添加ブロック共重合体である。
Ｘ（ＹＸ）n ・・・（ｘ）
（ＸＹ）n ・・・（ｙ）
前記式（ｘ）または（ｙ）のＸで示される重合ブロックを構成するモノビニル置換芳香族炭化水素としては、スチレン、α－メチルスチレン、ｐ－メチルスチレン、クロロスチレン、低級アルキル置換スチレン、ビニルナフタレン等のスチレンまたはその誘導体などが挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
（ＸＹ）n ・・・（ｙ）
前記式（ｘ）または（ｙ）のＸで示される重合ブロックを構成するモノビニル置換芳香族炭化水素としては、スチレン、α－メチルスチレン、ｐ－メチルスチレン、クロロスチレン、低級アルキル置換スチレン、ビニルナフタレン等のスチレンまたはその誘導体などが挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記式（ｘ）または（ｙ）のＹで示される重合ブロックを構成する共役ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどが挙げられる。ここれらは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ｎは１～５の整数、好ましくは１または２である。
ｎは１～５の整数、好ましくは１または２である。
水素添加ブロック共重合体（Ｂ－ｃ）の具体例としては、スチレン・エチレン・ブテン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）およびスチレン・エチレン・プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）等のスチレン系ブロック共重合体が挙げられる。
水素添加前のブロック共重合体は、例えば不活性溶媒中で、リチウム触媒またはチーグラー触媒の存在下に、ブロック共重合を行わせる方法により製造することができる。詳細な製造方法は、例えば特公昭４０－２３７９８号などに記載されている。水素添加処理は、不活性溶媒中で公知の水素添加触媒の存在下に行うことができる。詳細な方法は、例えば特公昭４２－８７０４号、同４３－６６３６号、同４６－２０８１４号などに記載されている。
共役ジエンモノマーとしてブタジエンが用いられる場合、ポリブタジエンブロックにおける１，２－結合量の割合は好ましくは２０～８０質量％、より好ましくは３０～６０質量％である。
水素添加ブロック共重合体（Ｂ－ｃ）としては、市販品の例であれば、クレイトン（登録商標）Ｇ１６５７（クレイトンポリマージャパン（株）製）、セプトン（登録商標）２００４（クラレ（株）製）、タフテック（登録商標）Ｈ１０５２（旭化成（株）製）が挙げられる。
前記耐衝撃性改良剤（Ｂ）は１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記耐衝撃性改良剤（Ｂ）は１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
《（Ｃ）核剤》
核剤（Ｃ）としては、従来公知の核剤が挙げられ、ロジン酸部分金属塩が好ましい。
ロジン酸部分金属塩は、ロジン酸と金属化合物の反応生成物であり、ロジン酸金属塩と未反応のロジン酸との混合物、及び未反応のロジン酸を含まないロジン酸金属塩の両方を意味する。上記ロジン酸金属塩としては、ロジン酸ナトリウム塩、ロジン酸カリウム塩、ロジン酸マグネシウム塩等などが挙げられる。なお、ロジン酸と反応して金属塩を形成する金属化合物としては、ナトリウム、カリウム、マグネシウムなどの金属元素を有し、かつ前記ロジン酸と造塩する化合物が挙げられ、具体的には前記金属の塩化物、硝酸塩、酢酸塩、硫酸塩、炭酸酸化物、水酸化物などが挙げられる。ロジン酸としては、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジンなどの天然ロジン、不均化ロジン、水素化ロジン、脱水素化ロジン、重合ロジン、α，β－エチレン性不飽和カルボン酸変性ロジンなどの各種変性ロジン、前記天然ロジンの精製物、前記変性ロジンの精製物などが挙げられる。天然ロジンには、ピマル酸、サンダラコピマル酸、パラストリン酸、イソピマル酸、アビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、ネオアビエチン酸、ジヒドロピマル酸、ジヒドロアビエチン酸、テトラヒドロアビエチン酸などの樹脂酸が、通常複数種含まれている。
核剤（Ｃ）としては、従来公知の核剤が挙げられ、ロジン酸部分金属塩が好ましい。
ロジン酸部分金属塩は、ロジン酸と金属化合物の反応生成物であり、ロジン酸金属塩と未反応のロジン酸との混合物、及び未反応のロジン酸を含まないロジン酸金属塩の両方を意味する。上記ロジン酸金属塩としては、ロジン酸ナトリウム塩、ロジン酸カリウム塩、ロジン酸マグネシウム塩等などが挙げられる。なお、ロジン酸と反応して金属塩を形成する金属化合物としては、ナトリウム、カリウム、マグネシウムなどの金属元素を有し、かつ前記ロジン酸と造塩する化合物が挙げられ、具体的には前記金属の塩化物、硝酸塩、酢酸塩、硫酸塩、炭酸酸化物、水酸化物などが挙げられる。ロジン酸としては、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジンなどの天然ロジン、不均化ロジン、水素化ロジン、脱水素化ロジン、重合ロジン、α，β－エチレン性不飽和カルボン酸変性ロジンなどの各種変性ロジン、前記天然ロジンの精製物、前記変性ロジンの精製物などが挙げられる。天然ロジンには、ピマル酸、サンダラコピマル酸、パラストリン酸、イソピマル酸、アビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、ネオアビエチン酸、ジヒドロピマル酸、ジヒドロアビエチン酸、テトラヒドロアビエチン酸などの樹脂酸が、通常複数種含まれている。
また、前記α，β－エチレン性不飽和カルボン酸変性ロジンの調整に用いられる不飽和カルボン酸としては、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、アクリル酸、メタクリル酸などが挙げられる。
ロジン酸部分金属塩としては、市販品であれば、荒川化学工業（株）製のパインクリスタル（登録商標）ＫＲ－５０等が挙げられる。
フィラー（Ａ）としてマイカを含むポリプロピレン樹脂組成物は、その耐衝撃性が低いことがあるが、本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、核剤（Ｃ）、好ましくはロジン酸部分金属塩を含んでいるため、フィラー（Ａ）としてマイカを含んでいても耐衝撃性に優れている。
フィラー（Ａ）としてマイカを含むポリプロピレン樹脂組成物は、その耐衝撃性が低いことがあるが、本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、核剤（Ｃ）、好ましくはロジン酸部分金属塩を含んでいるため、フィラー（Ａ）としてマイカを含んでいても耐衝撃性に優れている。
《（Ｄ）ポリプロピレン樹脂》
前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ）（以下「成分（Ｄ）」とも記載する。）の例としては、プロピレン単独重合体、プロピレン・α－オレフィンランダム共重合体およびプロピレン系ブロック共重合体などのプロピレン系重合体が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ）（以下「成分（Ｄ）」とも記載する。）の例としては、プロピレン単独重合体、プロピレン・α－オレフィンランダム共重合体およびプロピレン系ブロック共重合体などのプロピレン系重合体が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記プロピレン・α－オレフィンランダム共重合体としては、プロピレンと炭素数２～２０のα－オレフィン（プロピレンを除く。）とのランダム共重合体が挙げられる。前記α－オレフィンの例としては、エチレン、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、４－メチル－１－ペンテン、３－メチル－１－ペンテン、１－ヘプテン、１－オクテン、１－ノネン、１－デセンおよび１－ドデセンが挙げられ、好ましくはエチレンおよび１－ブテンが挙げられ、特に好ましくはエチレンが挙げられる。前記プロピレン・α－オレフィンランダム共重合体中の前記α－オレフィンから誘導される構成単位の量は、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下である。
前記プロピレン系ブロック共重合体は、好ましくはプロピレン単独重合体部分とプロピレン・α－オレフィンランダム共重合体部分とから構成される。プロピレン・α－オレフィンランダム共重合体部分の具体的な態様は、前記プロピレン・α－オレフィンランダム共重合体の具体的な態様と同様である。
前記プロピレン系ブロック共重合体は、ｎ－デカン溶剤分別した場合、２３℃のｎ－デカンに可溶な成分（以下「デカン可溶部」とも記載する。）と２３℃のｎ－デカンに不溶な成分（以下「デカン不溶部」とも記載する。）とに分別される。デカン可溶部の含有量は、通常は５～３０質量％、好ましくは５～２５質量％、より好ましくは８～１８質量％であり、デカン不溶部の含有量は、通常は７０～９５質量％、好ましくは７５～９５質量％、より好ましくは８２～９２質量％である。
《任意成分》
本発明の樹脂組成物の製造方法においては、本発明の効果が損なわれない範囲で、必要に応じて、前記成分（Ａ）～（Ｄ）以外の任意成分が配合されてもよい。
任意成分の例としては、樹脂組成物における従来公知の添加剤、たとえばフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、発泡剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、耐光安定剤、軟化剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、剛性油、ワックスが挙げられる。
本発明の樹脂組成物の製造方法においては、本発明の効果が損なわれない範囲で、必要に応じて、前記成分（Ａ）～（Ｄ）以外の任意成分が配合されてもよい。
任意成分の例としては、樹脂組成物における従来公知の添加剤、たとえばフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、発泡剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、耐光安定剤、軟化剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、剛性油、ワックスが挙げられる。
（各成分の配合割合）
本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物中に（ポリプロピレン樹脂組成物の量を１００質量％とすると）、
前記フィラー（Ａ）は、１５～５０質量％、好ましくは２０～４０質量％、より好ましくは２５～３５質量％の割合で含まれ、
前記耐衝撃性改良剤（Ｂ）は、１０～４０質量％、好ましくは１５～３５質量％、より好ましくは２０～３０質量％の割合で含まれ、
前記核剤（Ｃ）は、０．０１～１．０質量％、好ましくは０．０１～０．７質量％、より好ましくは０．０３～０．５質量％の割合で含まれる。
本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物中に（ポリプロピレン樹脂組成物の量を１００質量％とすると）、
前記フィラー（Ａ）は、１５～５０質量％、好ましくは２０～４０質量％、より好ましくは２５～３５質量％の割合で含まれ、
前記耐衝撃性改良剤（Ｂ）は、１０～４０質量％、好ましくは１５～３５質量％、より好ましくは２０～３０質量％の割合で含まれ、
前記核剤（Ｃ）は、０．０１～１．０質量％、好ましくは０．０１～０．７質量％、より好ましくは０．０３～０．５質量％の割合で含まれる。
（物性）
本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物は、剛性および耐衝撃性にバランスよく優れており、その曲げ弾性率（ＪＩＳ Ｋ７１７１に準拠）およびシャルピー衝撃強さ（ＪＩＳ Ｋ７１１１に準拠、２３℃、ノッチ付き）は、好ましくはそれぞれ３，２５０ＭＰａ以上、かつ２０ｋＪ／ｍ2以上、より好ましくはそれぞれ３，３００ＭＰａ以上、かつ２５ｋＪ／ｍ2以上である。曲げ弾性率の上限値は、たとえば３，６００ＭＰａであり、シャルピー衝撃強さの上限値は、たとえば４０ｋＪ／ｍ2である。
本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物は、剛性および耐衝撃性にバランスよく優れており、その曲げ弾性率（ＪＩＳ Ｋ７１７１に準拠）およびシャルピー衝撃強さ（ＪＩＳ Ｋ７１１１に準拠、２３℃、ノッチ付き）は、好ましくはそれぞれ３，２５０ＭＰａ以上、かつ２０ｋＪ／ｍ2以上、より好ましくはそれぞれ３，３００ＭＰａ以上、かつ２５ｋＪ／ｍ2以上である。曲げ弾性率の上限値は、たとえば３，６００ＭＰａであり、シャルピー衝撃強さの上限値は、たとえば４０ｋＪ／ｍ2である。
本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物のメルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８Ｅに準拠した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、好ましくは１．０～１００ｇ／１０分、より好ましくは３．０～３０ｇ／１０分である。メルトフローレートが前記範囲にあると、前記樹脂組成物は加工性に優れる。
［ポリプロピレン樹脂組成物の製造方法］
本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物の製造方法は、
前記フィラー（Ａ）、前記耐衝撃性改良剤（Ｂ）、前記核剤（Ｃ）、および前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ）を含むポリプロピレン樹脂組成物の製造方法であって、
前記フィラー（Ａ）、前記耐衝撃性改良剤（Ｂ）、前記核剤（Ｃ）、および前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ）、ならびに必要に応じて前記任意成分を溶融混練する工程（Ｉ）を含んでおり、
前記工程（Ｉ）において、
前記フィラー（Ａ）を、前記ポリプロピレン樹脂組成物中に１５～５０質量％、好ましくは２０～４０質量％、より好ましくは２５～３５質量％となる割合で配合し、
前記耐衝撃性改良剤（Ｂ）を、前記ポリプロピレン樹脂組成物中に１０～４０質量％、好ましくは１５～３５質量％、より好ましくは２０～３０質量％となる割合で配合し、
前記核剤（Ｃ）を、前記ポリプロピレン樹脂組成物中に０．０１～１．０質量％、好ましくは０．０１～０．７質量％、より好ましくは０．０３～０．５質量％となる割合で配合し、
前記フィラー（Ａ）として、前記板状フィラー（Ａ－１）および前記板状フィラー（Ａ－２）を（フィラー（Ａ－１）／フィラー（Ａ－２））＝９５／５～５０／５０（好ましくは９５／５～６０／４０、より好ましくは９０／１０～７０／３０）の質量比で配合する製造方法である。この製造方法により、上述した本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物を製造することができる。
本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物の製造方法は、
前記フィラー（Ａ）、前記耐衝撃性改良剤（Ｂ）、前記核剤（Ｃ）、および前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ）を含むポリプロピレン樹脂組成物の製造方法であって、
前記フィラー（Ａ）、前記耐衝撃性改良剤（Ｂ）、前記核剤（Ｃ）、および前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ）、ならびに必要に応じて前記任意成分を溶融混練する工程（Ｉ）を含んでおり、
前記工程（Ｉ）において、
前記フィラー（Ａ）を、前記ポリプロピレン樹脂組成物中に１５～５０質量％、好ましくは２０～４０質量％、より好ましくは２５～３５質量％となる割合で配合し、
前記耐衝撃性改良剤（Ｂ）を、前記ポリプロピレン樹脂組成物中に１０～４０質量％、好ましくは１５～３５質量％、より好ましくは２０～３０質量％となる割合で配合し、
前記核剤（Ｃ）を、前記ポリプロピレン樹脂組成物中に０．０１～１．０質量％、好ましくは０．０１～０．７質量％、より好ましくは０．０３～０．５質量％となる割合で配合し、
前記フィラー（Ａ）として、前記板状フィラー（Ａ－１）および前記板状フィラー（Ａ－２）を（フィラー（Ａ－１）／フィラー（Ａ－２））＝９５／５～５０／５０（好ましくは９５／５～６０／４０、より好ましくは９０／１０～７０／３０）の質量比で配合する製造方法である。この製造方法により、上述した本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物を製造することができる。
前記工程（Ｉ）は、好ましくは押出機により実施される。
前記押出機としては、たとえば単軸押出機、同方向二軸押出機、異方向二軸押出機、同方向多軸押出機これらを組み合わせたものが挙げられる。これらの中でも、同方向二軸押出機が好ましい。
前記押出機としては、たとえば単軸押出機、同方向二軸押出機、異方向二軸押出機、同方向多軸押出機これらを組み合わせたものが挙げられる。これらの中でも、同方向二軸押出機が好ましい。
前記工程（Ｉ）においては、好ましくは、前記押出機が上流の原料供給口、および前記上流の原料供給口よりも下流側に設けられた下流の原料供給口を備えており、前記下流の原料供給口から、前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ）の一部（以下「ポリプロピレン樹脂（Ｄ２）」とも記載する。）と前記フィラー（Ａ）との混合物が供給される。前記下流の原料供給口はベント口であってもよい。
この態様においては、前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ２）として、好ましくはペレット状のような粒子の形状のものが押出機に供給される。前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ２）は、好ましくは一部（たとえば５０質量％以上、好ましくは８０質量％以上）または全部がペレット状であり、さらに好ましくは全部がペレット状である。前記粒子の最大フェレ径の平均値Ｌは、好ましくは１．０ｍｍ以上、１０ｍｍ未満であり、より好ましくは２．０ｍｍ以上、５．０ｍｍ未満である。
前記Ｌの値は、以下の方法またはこれと同等の方法により測定される値である。
前記Ｌの値は、以下の方法またはこれと同等の方法により測定される値である。
（最大フェレ径の平均値Ｌの測定方法）
前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ２）の最大フェレ径の平均値Ｌは、粒子径測定装置として、ヴァーダー・サイエンティフィック株式会社製 Ｃａｍｓｉｚｅｒ（登録商標）Ｐ４を使用して測定する。具体的には３～５ｇの粒子サンプルを秤量し、測定装置の試料台に載せ、試料台から少量ずつ落下させ、落下する粒子サンプルをＣＣＤカメラで撮影し、撮影した粒子の画像を解析することで粒子形状を計測する。無作為に選んだ１０～２０個の粒子サンプルの画像から各粒子の最大フェレ径を求め、その算術平均値を、最大フェレ径の平均値Ｌとする。
前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ２）の最大フェレ径の平均値Ｌは、粒子径測定装置として、ヴァーダー・サイエンティフィック株式会社製 Ｃａｍｓｉｚｅｒ（登録商標）Ｐ４を使用して測定する。具体的には３～５ｇの粒子サンプルを秤量し、測定装置の試料台に載せ、試料台から少量ずつ落下させ、落下する粒子サンプルをＣＣＤカメラで撮影し、撮影した粒子の画像を解析することで粒子形状を計測する。無作為に選んだ１０～２０個の粒子サンプルの画像から各粒子の最大フェレ径を求め、その算術平均値を、最大フェレ径の平均値Ｌとする。
Ｌが前記下限値以上であるポリプロピレン樹脂（Ｄ２）の粒子は、表面積が小さいため、前記フィラー（Ａ）と共に下流の原料投入口から投入した際に、急激に溶融して粘度が低下することが抑制される。そのため、このようなポリプロピレン樹脂（Ｄ２）の粒子を用いると、各成分を十分に混練することができ、前記フィラー（Ａ）を十分に分散させることができる。また、Ｌが前記上限値以下であるポリプロピレン樹脂（Ｄ２）の粒子は、前記フィラー（Ａ）と分離し難い。
前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ２）としては、プロピレン単独重合体が好ましい。
前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ２）の、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８Ｅに準拠した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件下で測定されるメルトフローレートは、好ましくは１～８０ｇ／１０分、より好ましくは１０～５０ｇ／１０分である。
前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ２）の、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８Ｅに準拠した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件下で測定されるメルトフローレートは、好ましくは１～８０ｇ／１０分、より好ましくは１０～５０ｇ／１０分である。
前記フィラー（Ａ）は、全部または一部が前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ２）と共に下流の原料供給口から供給され、好ましくは全部が下流の原料供給口から供給される。
前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ２）と前記フィラー（Ａ）との混合物は、前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ２）および前記フィラー（Ａ）を、好ましくは（ポリプロピレン樹脂（Ｄ２））／（フィラー（Ａ））＝９５／５～５／９５の質量比で含んでいる。
前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ２）と前記フィラー（Ａ）との混合物は、前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ２）および前記フィラー（Ａ）を、好ましくは（ポリプロピレン樹脂（Ｄ２））／（フィラー（Ａ））＝９５／５～５／９５の質量比で含んでいる。
前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ）の残部、すなわち前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ）から前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ２）を除いた部分（以下「ポリプロピレン樹脂（Ｄ１）」と記載する。）、ならびに前記耐衝撃改良剤（Ｂ）、前記核剤（Ｃ）および前記任意成分は、通常、第１の原料供給口から押出機に供給される。
前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ１）としては、プロピレン単独重合体と前記プロピレン・α－オレフィンランダム共重合体との混合物、あるいは前記プロピレン系ブロック共重合体が好ましい。
前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ１）の、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８Ｅに準拠した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件下で測定されるメルトフローレートは、好ましくは1～１，０００ｇ／１０分、より好ましくは１～３００ｇ／１０分である。
（前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ１）の質量）／（前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ２）の質量）は、好ましくは９０／１０～１０／９０、より好ましくは７０／３０～３０／７０である。
（前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ１）の質量）／（前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ２）の質量）は、好ましくは９０／１０～１０／９０、より好ましくは７０／３０～３０／７０である。
前記押出機のスクリューの径（以下「Ｄ」とも記載する。）は、好ましくは２０～１５０ｍｍであり、スクリューの径（Ｄ）に対するスクリューの長さ（以下「Ｌ」とも記載する。）との比は、好ましくは３０～１００、より好ましくは５０～８０である。
前記押出機における上流の原料供給口と下流の原料供給口との距離は、好ましくは１０Ｄ～５０Ｄ、より好ましくは２０Ｄ～４０Ｄである。前記距離がこの範囲にあると、上流から供給した原材料樹脂を十分に溶融させることができるため、下流から合流する無機充填剤（Ａ）の接触時にその折損の懸念を低下させることができる。
また、下流の原料供給口から樹脂組成物の排出口までの距離は、各成分を十分に溶融混練する観点から、好ましくは５Ｄ以上、より好ましくは１０Ｄ以上である。
本発明の製造方法によれば剛性および耐衝撃性にバランスよく優れた樹脂組成物を製造することができる。より具体的には、溶融混練の際に、上流の原料供給口から前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ）の全部を供給するのではなく、上流の原料供給口から前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ１）を、かつ下流の原料供給口から前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ２）を供給することにより、剛性および耐衝撃性がバランスよく向上した樹脂組成物を製造することができる。特に、前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ２）を下流側から供給することにより溶融樹脂成分のマトリックス樹脂成分の粘度増加が促進され、これにより溶融状態の耐衝撃改良剤（Ｂ）成分の分裂が促進され、その結果、耐衝撃改良剤（Ｂ）ドメインの粒径は小さくなり、樹脂組成物の耐衝撃性が向上すると推察される。
本発明の製造方法によれば剛性および耐衝撃性にバランスよく優れた樹脂組成物を製造することができる。より具体的には、溶融混練の際に、上流の原料供給口から前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ）の全部を供給するのではなく、上流の原料供給口から前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ１）を、かつ下流の原料供給口から前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ２）を供給することにより、剛性および耐衝撃性がバランスよく向上した樹脂組成物を製造することができる。特に、前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ２）を下流側から供給することにより溶融樹脂成分のマトリックス樹脂成分の粘度増加が促進され、これにより溶融状態の耐衝撃改良剤（Ｂ）成分の分裂が促進され、その結果、耐衝撃改良剤（Ｂ）ドメインの粒径は小さくなり、樹脂組成物の耐衝撃性が向上すると推察される。
［用途］
本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物は、剛性および耐衝撃性にバランスよく優れるため、この樹脂組成物の成形体は、自動車内外装部品、家電製品、機械部品、一般雑貨製品などとして好ましく用いることができ、自動車内外装部品、特に高い剛性と耐衝撃性のバランスが要求される垂直外板、水平外板材としてより好ましく用いることができる。
本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物は、剛性および耐衝撃性にバランスよく優れるため、この樹脂組成物の成形体は、自動車内外装部品、家電製品、機械部品、一般雑貨製品などとして好ましく用いることができ、自動車内外装部品、特に高い剛性と耐衝撃性のバランスが要求される垂直外板、水平外板材としてより好ましく用いることができる。
以下、実施例等に基づき本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に
限定されない。
＜物性測定用試験片作製＞
樹脂組成物の物性測定用試験片は、ＪＩＳ Ｋ６９２１－１に準拠した射出成形により作製した。具体的には射出成形機（東芝機械製 ＩＳ５５ＦＰＢ；型締め力：５５トン、スクリュー直径：３２ｍｍ）を使用し、成形温度２００℃、金型温度４０℃、射出１次圧力９０ＭＰａ、２次圧力５５ＭＰａ、射出速度１８０ｍｍ／秒、充填時間２．０秒、冷却時間１０秒、可塑化時のスクリュー回転数１４０ｒｐｍの条件で作製した。金型は厚み４ｍｍの引張りダンベル型試験片２本取り（ＡＸＸＩＣＯＮ社製 ＡＩＭ Ｉｎｓｅｒｔ ＩＳＯ Ａ）を使用した。試験片は、２３℃、５０％相対湿度の環境下で２日間状態調整を実施した。
限定されない。
＜物性測定用試験片作製＞
樹脂組成物の物性測定用試験片は、ＪＩＳ Ｋ６９２１－１に準拠した射出成形により作製した。具体的には射出成形機（東芝機械製 ＩＳ５５ＦＰＢ；型締め力：５５トン、スクリュー直径：３２ｍｍ）を使用し、成形温度２００℃、金型温度４０℃、射出１次圧力９０ＭＰａ、２次圧力５５ＭＰａ、射出速度１８０ｍｍ／秒、充填時間２．０秒、冷却時間１０秒、可塑化時のスクリュー回転数１４０ｒｐｍの条件で作製した。金型は厚み４ｍｍの引張りダンベル型試験片２本取り（ＡＸＸＩＣＯＮ社製 ＡＩＭ Ｉｎｓｅｒｔ ＩＳＯ Ａ）を使用した。試験片は、２３℃、５０％相対湿度の環境下で２日間状態調整を実施した。
＜測定方法＞
各種物性の測定方法は、以下のとおりである。
（原料樹脂の物性）
［粒子形状（最大フェレ径の平均値Ｌ）］
ポリプロピレン樹脂（Ｄ）の粒子の最大フェレ径の平均値Ｌは粒子径測定装置（ヴァーダー・サイエンティフィック株式会社製 Ｃａｍｓｉｚｅｒ（登録商標）Ｐ４）により計測した。
具体的には３～５ｇの粒子サンプルを秤量し、該測定装置の試料台に載せ、試料台から少量ずつ落下させ、落下する粒子サンプルをＣＣＤカメラで撮影し、撮影した粒子の画像を解析することで粒子形状を計測した。無作為に選んだ１０～２０個の粒子サンプルの画像から各粒子の最大フェレ径を求め、その算術平均値を最大フェレ径の平均値Ｌとして採用した。
各種物性の測定方法は、以下のとおりである。
（原料樹脂の物性）
［粒子形状（最大フェレ径の平均値Ｌ）］
ポリプロピレン樹脂（Ｄ）の粒子の最大フェレ径の平均値Ｌは粒子径測定装置（ヴァーダー・サイエンティフィック株式会社製 Ｃａｍｓｉｚｅｒ（登録商標）Ｐ４）により計測した。
具体的には３～５ｇの粒子サンプルを秤量し、該測定装置の試料台に載せ、試料台から少量ずつ落下させ、落下する粒子サンプルをＣＣＤカメラで撮影し、撮影した粒子の画像を解析することで粒子形状を計測した。無作為に選んだ１０～２０個の粒子サンプルの画像から各粒子の最大フェレ径を求め、その算術平均値を最大フェレ径の平均値Ｌとして採用した。
（フィラーの物性）
［ｄ５０ L （レーザー回折散乱法により測定される平均粒子径）］
フィラーの濃度が０．１質量％の水分散液を調製し、ＪＩＳ Ｚ８８２５：２０１３に準拠してレーザー回折式粒子径分布測定装置（島津製作所社製、製品名「ＳＡＬＤ－７１００」）により粒子径分布（体積基準）を測定した。得られた粒子径分布において、累積体積が５０％となる粒子径をｄ５０Lとした。
［ｄ５０ L （レーザー回折散乱法により測定される平均粒子径）］
フィラーの濃度が０．１質量％の水分散液を調製し、ＪＩＳ Ｚ８８２５：２０１３に準拠してレーザー回折式粒子径分布測定装置（島津製作所社製、製品名「ＳＡＬＤ－７１００」）により粒子径分布（体積基準）を測定した。得られた粒子径分布において、累積体積が５０％となる粒子径をｄ５０Lとした。
［ｄ５０ S （液相重力沈降法により測定される平均粒子径）］
フィラーの濃度が０．１質量％の水分散液を調製し、ＩＳＯ１３３１７－３：２００１に準拠してＸ線透過式沈降法粒度分布測定装置（マイクロメリティックスジャパン合同会社製、製品名「SediGraphIII5120」）により粒子径分布（体積基準）を測定した。得られた粒子径分布において、累積体積が５０％となる粒子径をｄ５０Sとした。
フィラーの濃度が０．１質量％の水分散液を調製し、ＩＳＯ１３３１７－３：２００１に準拠してＸ線透過式沈降法粒度分布測定装置（マイクロメリティックスジャパン合同会社製、製品名「SediGraphIII5120」）により粒子径分布（体積基準）を測定した。得られた粒子径分布において、累積体積が５０％となる粒子径をｄ５０Sとした。
［アスペクト比］
フィラーのアスペクト比（θ）は、文献（Pabst, W., Berthold, Ch., Part. Part. Syst. Char., 24, 458-463 (2007)、Pabst, W., Berthold, Ch., Gregorova, E., J. Eur. Ceram. Soc., 27, 1759-1762 (2007)）を参照し、上記Ｄ５０L、Ｄ５０Sに基づいて次式（１）により算出した。
フィラーのアスペクト比（θ）は、文献（Pabst, W., Berthold, Ch., Part. Part. Syst. Char., 24, 458-463 (2007)、Pabst, W., Berthold, Ch., Gregorova, E., J. Eur. Ceram. Soc., 27, 1759-1762 (2007)）を参照し、上記Ｄ５０L、Ｄ５０Sに基づいて次式（１）により算出した。
（樹脂組成物の物性）
［メルトフローレート（ＭＦＲ）］
ＡＳＴＭ Ｄ１２３８Ｅに準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件下でＭＦＲを測定した。
［メルトフローレート（ＭＦＲ）］
ＡＳＴＭ Ｄ１２３８Ｅに準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件下でＭＦＲを測定した。
［曲げ弾性率］
ＪＩＳ Ｋ７１７１に準拠して、下記の条件で曲げ弾性率を測定した。
《測定条件》
試験片：１０ｍｍ（幅）×８０ｍｍ（長さ）×４．０ｍｍ（厚さ）
曲げ速度：２ｍｍ／分
曲げスパン：６４ｍｍ
ＪＩＳ Ｋ７１７１に準拠して、下記の条件で曲げ弾性率を測定した。
《測定条件》
試験片：１０ｍｍ（幅）×８０ｍｍ（長さ）×４．０ｍｍ（厚さ）
曲げ速度：２ｍｍ／分
曲げスパン：６４ｍｍ
［シャルピー衝撃強さ］
ＪＩＳ Ｋ７１１１に準拠して、下記の条件でノッチ付きシャルピー衝撃強さを測定した。
《測定条件》
温度：－３０℃および２３℃
試験片：１０ｍｍ（幅）×８０ｍｍ（長さ）×４ｍｍ（厚さ）
ノッチは機械加工である。
ＪＩＳ Ｋ７１１１に準拠して、下記の条件でノッチ付きシャルピー衝撃強さを測定した。
《測定条件》
温度：－３０℃および２３℃
試験片：１０ｍｍ（幅）×８０ｍｍ（長さ）×４ｍｍ（厚さ）
ノッチは機械加工である。
＜使用原料＞
以下の原料が使用された。
《（Ａ）フィラー》
・表１に示すフィラー
以下の原料が使用された。
《（Ａ）フィラー》
・表１に示すフィラー
《（Ｂ）耐衝撃性改良剤》
・エチレン・１－ブテン共重合体（ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）：１．２ｇ／１０分、密度：０．８６３ｇ／ｃｍ3、）（以下「ＥＢ」と記載する。）
《（Ｃ）核剤》
・ロジン酸部分金属塩（パインクリスタルＫＲ－５０Ｍ）（荒川化学工業（株）製）（以下「核剤」と記載する。）
・エチレン・１－ブテン共重合体（ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）：１．２ｇ／１０分、密度：０．８６３ｇ／ｃｍ3、）（以下「ＥＢ」と記載する。）
《（Ｃ）核剤》
・ロジン酸部分金属塩（パインクリスタルＫＲ－５０Ｍ）（荒川化学工業（株）製）（以下「核剤」と記載する。）
《（Ｄ）ポリプロピレン樹脂》
・プロピレン共重合体（ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）：９０ｇ／１０分）（以下「ＰＰ－１」と記載する。）
・プロピレン単独重合体（ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）：３．０ｇ／１０分）（以下「ＰＰ－２」と記載する。）を使用した。
・最大フェレ径の平均値Ｌが２．０ｍｍであるプロピレン単独重合体（ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）：３０ｇ／１０分）のペレット（以下「ＰＰ－３」と記載する。）
・プロピレン共重合体（ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）：９０ｇ／１０分）（以下「ＰＰ－１」と記載する。）
・プロピレン単独重合体（ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）：３．０ｇ／１０分）（以下「ＰＰ－２」と記載する。）を使用した。
・最大フェレ径の平均値Ｌが２．０ｍｍであるプロピレン単独重合体（ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）：３０ｇ／１０分）のペレット（以下「ＰＰ－３」と記載する。）
［実施例１］
同方向二軸押出機（日本製鋼所 ＴＥＸ３０α）（スクリュー径：３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝６３）、上流の原料供給口－下流の原料供給口間距離：３５Ｄ、下流の原料供給口－樹脂組成物の吐出口間距離：２８Ｄ）に、上流の原料供給口から１３．６質量部のＰＰ－１、１２質量部のＰＰ－２及び２２質量部のＥＢおよび０．７質量部の添加剤（０．１質量部のイルガノックス（登録商標）１０１０（ＢＡＳＦ社）、０．１質量部のイルガフォス（登録商標）１６８（ＢＡＳＦ社）、０．２質量部のステアリン酸マグネシウム（日本油脂（株）製）及び０．３質量部の核剤（Ｃ）（ロジン酸部分金属塩（パインクリスタルＫＲ－５０Ｍ（荒川化学工業（株）製）））のドライブレンド物を１２ｋｇ／ｈの割合で供給し、さらに下流の原料供給口から２３質量部のＴ－１（Ａ－１）および４．０質量部のＭ－３（Ａ－２）及び３．０質量部のＭ－４（Ａ－２）ペレット状ＰＰ－３のドライブレンド物を１３ｋｇ／ｈの割合で供給し、スクリュー回転数を３００ｒｐｍとして溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。樹脂組成物から射出成型により試験片を作製し、２日間以上の状態調整後に物性評価を行った。評価結果を表３に示す。
同方向二軸押出機（日本製鋼所 ＴＥＸ３０α）（スクリュー径：３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝６３）、上流の原料供給口－下流の原料供給口間距離：３５Ｄ、下流の原料供給口－樹脂組成物の吐出口間距離：２８Ｄ）に、上流の原料供給口から１３．６質量部のＰＰ－１、１２質量部のＰＰ－２及び２２質量部のＥＢおよび０．７質量部の添加剤（０．１質量部のイルガノックス（登録商標）１０１０（ＢＡＳＦ社）、０．１質量部のイルガフォス（登録商標）１６８（ＢＡＳＦ社）、０．２質量部のステアリン酸マグネシウム（日本油脂（株）製）及び０．３質量部の核剤（Ｃ）（ロジン酸部分金属塩（パインクリスタルＫＲ－５０Ｍ（荒川化学工業（株）製）））のドライブレンド物を１２ｋｇ／ｈの割合で供給し、さらに下流の原料供給口から２３質量部のＴ－１（Ａ－１）および４．０質量部のＭ－３（Ａ－２）及び３．０質量部のＭ－４（Ａ－２）ペレット状ＰＰ－３のドライブレンド物を１３ｋｇ／ｈの割合で供給し、スクリュー回転数を３００ｒｐｍとして溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。樹脂組成物から射出成型により試験片を作製し、２日間以上の状態調整後に物性評価を行った。評価結果を表３に示す。
［実施例２～５、比較例１～８］
上流の原料供給口に供給する原料、および下流の原料供給口に供給する原料を表２に記載のように変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行い、各樹脂組成物を得た。
上流の原料供給口に供給する原料、および下流の原料供給口に供給する原料を表２に記載のように変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行い、各樹脂組成物を得た。
得られた各樹脂組成物の物性の評価結果を表３に示す。
さらに、実施例１～５及び比較例１～８で得られた樹脂組成物のシャルピー衝撃強さ（２３℃）と曲げ弾性率の関係を図１に示す。
さらに、実施例１～５及び比較例１～８で得られた樹脂組成物のシャルピー衝撃強さ（２３℃）と曲げ弾性率の関係を図１に示す。
Claims (11)
- （Ａ）フィラー、（Ｂ）耐衝撃性改良剤、（Ｃ）核剤、および（Ｄ）ポリプロピレン樹脂を含み、
前記フィラー（Ａ）の含有量が１５～５０質量％であり、
前記耐衝撃性改良剤（Ｂ）の含有量が１０～４０質量％であり、
前記核剤（Ｃ）の含有量が０．０１～１．０質量％であり、
前記フィラー（Ａ）が、
（Ａ－１）Ｄ５０L（Ｄ５０Lは、ＪＩＳ Ｚ８８２５：２０１３に準拠してレーザー回折散乱法により測定される累積体積が５０％となる粒子径である。）が１．０μｍ以上１５μｍ未満であり、下記式（１）で表されるアスペクト比θが１００～３００である板状フィラー、および
（Ａ－２）Ｄ５０Lが１５μｍ以上１００μｍ以下であり、下記式（１）で表されるアスペクト比θが１００～３，０００である板状フィラー
を（フィラー（Ａ－１）／フィラー（Ａ－２））＝９５／５～５０／５０の質量比で含む混合フィラーである
ポリプロピレン樹脂組成物。
Ｄ５０Sは、ＩＳＯ１３３１７－３：２００１に準拠してＸ線透過式沈降法粒度分布測定装置により測定される累積体積が５０％となる粒子径である。〕 - 前記核剤（Ｃ）がロジン酸部分金属塩である請求項１に記載のポリプロピレン樹脂組成物。
- 一部または全部の前記フィラー（Ａ－２）が炭素数１０～５０の脂肪酸により表面処理されている請求項１または２に記載のポリプロピレン樹脂組成物。
- 曲げ弾性率（ＪＩＳ Ｋ７１７１に準拠）が３，２５０ＭＰａ以上であり、かつシャルピー衝撃強さ（ＪＩＳ Ｋ７１１１に準拠、２３℃、ノッチ付き）が２０ｋＪ／ｍ2以上である請求項１～３のいずれか一項に記載のポリプロピレン樹脂組成物。
- （Ａ）フィラー、（Ｂ）耐衝撃性改良剤、（Ｃ）核剤、および（Ｄ）ポリプロピレン樹脂を含むポリプロピレン樹脂組成物の製造方法であって、
前記フィラー（Ａ）、前記耐衝撃性改良剤（Ｂ）、前記核剤（Ｃ）、および前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ）を溶融混練する工程（Ｉ）を含み、
前記工程（Ｉ）において、
前記フィラー（Ａ）を、前記ポリプロピレン樹脂組成物中に１５～５０質量％となる割合で配合し、
前記耐衝撃性改良剤（Ｂ）を、前記ポリプロピレン樹脂組成物中に１０～４０質量％となる割合で配合し、
前記核剤（Ｃ）を、前記ポリプロピレン樹脂組成物中に０．０１～１．０質量％となる割合で配合し、
前記フィラー（Ａ）として、
（Ａ－１）Ｄ５０L（Ｄ５０Lは、ＪＩＳ Ｚ８８２５：２０１３に準拠してレーザー回折散乱法により測定される累積体積が５０％となる粒子径である。）が１．０μｍ以上１５μｍ未満であり、下記式（１）で表されるアスペクト比θが１００～３００である板状フィラー、および
（Ａ－２）Ｄ５０Lが１５μｍ以上１００μｍ以下であり、下記式（１）で表されるアスペクト比θが１００～３，０００である板状フィラー
を（フィラー（Ａ－１）／フィラー（Ａ－２））＝９５／５～５０／５０の質量比で配合する
ポリプロピレン樹脂組成物の製造方法。
Ｄ５０Sは、ＩＳＯ１３３１７－３：２００１に準拠してＸ線透過式沈降法粒度分布測定装置により測定される累積体積が５０％となる粒子径である。〕 - 前記工程（Ｉ）が同方向二軸押出機により実施され、
前記同方向二軸押出機は、上流の原料供給口、および前記上流の原料供給口よりも下流側に設けられた下流の原料供給口を備え、
前記下流の原料供給口から、前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ）の一部と前記フィラー（Ａ）との混合物を供給する
請求項５に記載の製造方法。 - 前記下流の原料供給口から供給される前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ）の一部または全部がペレット状である請求項６に記載の製造方法。
- 前記混合物が、前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ）および前記フィラー（Ａ）を、（ポリプロピレン樹脂（Ｄ））／（フィラー（Ａ））＝９５／５～５／９５の質量比で含む請求項６または７に記載の製造方法。
- 前記下流の原料供給口から供給される前記ポリプロピレン樹脂（Ｄ）が、最大フェレ径の平均値Ｌが１．０ｍｍ以上、１０ｍｍ未満の粒子である、請求項６～８のいずれか一項に記載の製造方法。
- 前記核剤（Ｃ）がロジン酸部分金属塩である請求項５～９のいずれか一項に記載の製造方法。
- 一部または全部の前記フィラー（Ａ－２）が炭素数１０～５０の脂肪酸により表面処理されている請求項５～１０のいずれか一項に記載の製造方法。
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| EP2410007A1 (en) | 2010-07-22 | 2012-01-25 | Borealis AG | Polypropylene/talc composition with improved impact behavior |
| JP2016509109A (ja) | 2013-02-22 | 2016-03-24 | イメリス タルク ユーロープ | タルク組成物およびその使用 |
| JP2016166272A (ja) | 2015-03-09 | 2016-09-15 | 株式会社プライムポリマー | プロピレン系樹脂組成物 |
| WO2019002294A1 (en) | 2017-06-30 | 2019-01-03 | Borealis Ag | POLYPROPYLENE COMPOSITION HAVING EXCELLENT SURFACE APPEARANCE |
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|---|---|---|---|---|
| US6100512A (en) * | 1997-08-19 | 2000-08-08 | Fort James Corporation | Microwaveable micronodular surface including polypropylene, mica and talc |
| JP2006077063A (ja) * | 2004-09-08 | 2006-03-23 | Kaneka Corp | 組成物およびその成形体 |
-
2019
- 2019-04-02 JP JP2019070470A patent/JP7223622B2/ja active Active
Patent Citations (5)
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| EP2410007A1 (en) | 2010-07-22 | 2012-01-25 | Borealis AG | Polypropylene/talc composition with improved impact behavior |
| JP2016509109A (ja) | 2013-02-22 | 2016-03-24 | イメリス タルク ユーロープ | タルク組成物およびその使用 |
| JP2016166272A (ja) | 2015-03-09 | 2016-09-15 | 株式会社プライムポリマー | プロピレン系樹脂組成物 |
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