JP7222387B2 - 装置、方法およびプログラム - Google Patents

Description

本発明は、装置、方法およびプログラムに関する。

特許文献１には「使用者の視線を検出して、他の通信機器との情報通信を制御する」と記載されている。
特許文献１ 特開２０１６－１７７５６５号公報

本発明の第１の態様においては、装置が提供される。装置は、巡回者が目視検査するべきプラント内の検査対象機器を、巡回ルート上の位置毎に記憶する記憶部を備えてよい。装置は、巡回ルート上の巡回者の位置を取得する位置取得部を備えてよい。装置は、巡回者が目視した目視対象機器を検出する第１検出部を備えてよい。装置は、巡回ルート上での巡回者の位置に対応する検査対象機器が目視対象機器として検出されないことに応じて、目視対象機器についてのアラート信号を出力するアラート部を備えてよい。

アラート部は、アラート信号を出力する場合に、その旨を巡回者に報知する報知部を有してよい。アラート部は、報知を受けた巡回者によりアラート信号の出力がキャンセルされたことに応じてアラート信号の出力を中止する出力制御部を有してよい。

装置は、巡回者の脳波を検出する第２検出部をさらに備えてよい。記憶部は、巡回ルート上の位置毎に、当該位置での巡回者の基準脳波をさらに記憶してよい。アラート部は、巡回ルート上での巡回者の位置に対応する検査対象機器が目視対象機器として検出されず、かつ、巡回者の脳波と、基準脳波との差異が許容値を超えたことに応じてアラート信号を出力してよい。

装置は、巡回者が聴覚、嗅覚および触覚を含む感覚のうち少なくとも１つの感覚による知覚を行ったことを検出する第３検出部を備えてよい。装置は、プラント内の複数の機器のうち、知覚を用いた官能検査が行われた機器を検出する第４検出部を備えてよい。記憶部は、巡回者が知覚を用いた官能検査を行うべき巡回ルート上の検査位置をさらに記憶してよい。アラート部は、検査位置とは異なる位置で巡回者が知覚を行ったことに応じて、第４検出部により検出された機器についてのアラート信号をさらに出力してよい。

装置は、巡回者の視界を撮像する撮像部を備えてよい。装置は、撮像部により撮像された画像内で巡回者の手と、プラント内の各機器とを検出する画像解析部を備えてよい。第３検出部は、巡回者の手が機器と重なったことに応じて、巡回者が触覚による知覚を行ったことを検出してよい。第４検出部は、巡回者の手が重なった機器を検出してよい。

第１検出部は、巡回者に装着されてよい。

アラート部は、巡回者に装着され、プラントの管理センタにアラート信号を送信してよい。

アラート部は、プラントの管理センタに配置されてアラート信号を出力してよい。

本発明の第２の態様においては、方法が提供される。方法は、巡回者が目視検査するべきプラント内の検査対象機器を、巡回ルート上の位置毎に記憶する記憶段階を備えてよい。方法は、巡回ルート上の巡回者の位置を取得する位置取得段階を備えてよい。方法は、巡回者が目視した目視対象機器を検出する第１検出段階を備えてよい。方法は、巡回ルート上での巡回者の位置に対応する検査対象機器が目視対象機器として検出されないことに応じて、目視対象機器についてのアラート信号を出力するアラート段階を備えてよい。

本発明の第３の態様においては、プログラムが提供される。プログラムは、コンピュータを、巡回者が目視検査するべきプラント内の検査対象機器を、巡回ルート上の位置毎に記憶する記憶部として機能させてよい。プログラムは、コンピュータを、巡回ルート上の巡回者の位置を取得する位置取得部として機能させてよい。プログラムは、コンピュータを、巡回者が目視した目視対象機器を検出する第１検出部として機能させてよい。プログラムは、コンピュータを、巡回ルート上での巡回者の位置に対応する検査対象機器が目視対象機器として検出されないことに応じて、目視対象機器についてのアラート信号を出力するアラート部として機能させてよい。

なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。

本実施形態に係る保全管理システム１を示す。 巡回用端末２を示す。 巡回用端末２の外観を示す。 目視対象機器１１（Ｍ）に関する動作を示す。 知覚対象機器１１（Ｔ）に関する動作を示す。 本発明の複数の態様が全体的または部分的に具現化されてよいコンピュータ２２００の例を示す。

以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。

［１．保全管理システム１の構成］
図１は、本実施形態に係る保全管理システム１を示す。保全管理システム１は、プラントの保全管理を行うものであり、複数の機器１１と、保全用端末１２と、巡回用端末２と、運転制御装置１５と、インタフェース装置１６と、資源管理装置１７とを備える。

ここで、プラントとしては、化学等の工業プラントの他、ガス田や油田等の井戸元やその周辺を管理制御するプラント、水力・火力・原子力等の発電を管理制御するプラント、太陽光や風力等の環境発電を管理制御するプラント、上下水やダム等を管理制御するプラント等がある。各機器１１と、保全用端末１２と、巡回用端末２とは、プラントにおいてプロセスが実行される現場に配置されてよい。例えば、現場には、被測定流体を流す配管及び配管に設置されて流体の流量を測定する流量計などが存在する。運転制御装置１５と、インタフェース装置１６と、資源管理装置１７とは、プラントの管理センタ１０に配置されてよい。

［１－１．機器１１］
複数の機器１１は器具、機械または装置であり、例えば、プラントのプロセスにおける圧力、温度、ｐＨ、速度、流量などの物理量を測定するセンサでもよいし、いずれかの物理量を制御するバルブ、流用制御弁、開閉弁、ポンプ、ファン、モータ、加熱装置、冷却装置等のアクチュエータでもよいし、プラント内の異音等を収集したり警報音等を発したりするマイク、スピーカ等の音響機器でもよいし、各機器の位置情報を出力する位置検出機器でもよいし、流体を流す配管であってもよいし、その他の機器でもよい。複数の機器１１における各機器１１は互いに異種でもよいし、少なくとも一部の２以上の機器１１が同種でもよい。

各機器１１は、制御用ネットワーク１００を介して有線または無線で運転制御装置１５に接続されてよい。制御用ネットワーク１００内の通信はデジタル通信でもよいし、アナログ信号（４～２０ｍＡ信号等）にデジタル信号を重畳したハイブリッド通信でもよく、１０００ｂｐｓ～１００００ｂｐｓ程度（一例として１２００ｂｐｓ、２４００ｂｐｓ）の速度でよい。制御用ネットワーク１００内の通信は、例えばＩＳＡ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ：国際計測制御学会）の無線通信プロトコルで行われてよく、一例としてＩＳＡ１００、ＨＡＲＴ（Ｈｉｇｈｗａｙ Ａｄｄｒｅｓｓａｂｌｅ Ｒｅｍｏｔｅ Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ）（登録商標）、ＢＲＡＩＮ（登録商標）、ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ Ｆｉｅｌｄｂｕｓ、ＰＲＯＦＩＢＵＳ等で行われてよい。

各機器１１は固有の識別情報（機器固有情報とも称する）を有してよい。機器固有情報は、機器を一意に識別するための情報であり、本実施形態では一例として、通信プロトコル（一例としてＨＡＲＴ）によって機器１１に付与されたシリアル番号、機器１１の製造業者により設定されたシリアル番号、および機器ＩＤの少なくとも１つでよい。

［１－２．保全用端末１２］
保全用端末１２は、機器１１の設定パラメータにアクセスし、設定パラメータの値の参照、設定および変更などを行う。保全用端末１２は、現場作業者が携帯するハンドヘルドターミナル(HHT)（一例としてスマートフォンまたはタブレットＰＣ）でもよいし、据え置き型のＰＣでもよい。保全用端末１２がハンドヘルドターミナルである場合には、保全用端末１２は機器１１に対して着脱可能に接続されてよい。

［１－３．巡回用端末２］
巡回用端末２は、装置の一例であり、プラント内の巡回に使用される。巡回用端末２は、管理センタ１０における運転制御装置１５、インタフェース装置１６、または、資源管理装置１７の少なくとも１つと無線通信してよい。なお、巡回用端末２については詳細を後述する。

［１－４．運転制御装置１５］
運転制御装置１５は、各機器１１と通信してプロセスを制御する。例えば、運転制御装置１５は、センサである機器１１から測定データであるプロセス値を取得し、アクチュエータである機器１１を駆動させる。そして、運転制御装置１５は、プロセス値をインタフェース装置１６に供給し、インタフェース装置１６からプロセス値の目標値を受信してよい。なお、本実施形態では一例として保全管理システム１には運転制御装置１５が１つ具備されて全ての機器１１を制御することとして説明するが、運転制御装置１５が複数具備されて、それぞれ一部の機器１１を分散制御してもよい。運転制御装置１５は、一例としてＦＣＳ（Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｓｔａｔｉｏｎ）でよい。

［１－５．インタフェース装置１６］
インタフェース装置１６は、管理者とプラントとのインタフェースを行う。インタフェース装置１６は、管理者による操作に応じ、運転制御装置１５を介してプラントのプロセスを制御してよい。例えば、インタフェース装置１６は、運転制御装置１５からプロセス値を受信し、プロセス値の目標値を運転制御装置１５に供給してよい。また、インタフェース装置１６は、運転制御装置１５を介して機器１１の設定パラメータの値を変更してよい。また、インタフェース装置１６は、少なくとも一部の機器１１に対応付けて当該機器１１の設定パラメータの値を記憶してよい。インタフェース装置１６は、一例としてＨＩＳ（Ｈｕｍａｎ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｓｔａｔｉｏｎ）でよく、ＰＣなどで構成されてよい。

［１－６．資源管理装置１７］
資源管理装置１７は、プラントのオンライン監視および集中管理を行う。例えば、資源管理装置１７は、運転制御装置１５が取得した機器１１の情報（一例として設定パラメータの値やプロセス値）などを管理してよい。資源管理装置１７は、一例としてＰＣなどで構成されてよい。

［２．巡回用端末２］
図２は、巡回用端末２を示す。巡回用端末２は、プラント内を既定の巡回ルートに沿って巡回する巡回者によって使用される。巡回ルートは、プラント内の複数の機器１１のうち、目視検査するべき各機器１１（検査対象機器１１（Ｋ）とも称する）を巡回者が視認できるように設定されてよい。

巡回用端末２は、通信部２０と、入力部２１と、記憶部２２と、撮像部２３と、画像解析部２４と、知覚検出部２５と、位置取得部２６と、機器検出部２７と、脳波検出部２８と、アラート部２９とを有する。なお、巡回用端末２の構成のうち、少なくとも撮像部２３、画像解析部２４、知覚検出部２５、位置取得部２６、機器検出部２７、および、脳波検出部２８は巡回者に装着されてよく、本実施形態では一例として、巡回用端末２の各構成は巡回者に装着される。

［２－１．通信部２０］
通信部２０は、管理センタ１０における運転制御装置１５、インタフェース装置１６、または、資源管理装置１７の少なくとも１つと無線通信する。

［２－２．入力部２１］
入力部２１は、巡回者から入力を受ける。例えば、入力部２１には、巡回中に行われる検査の結果が入力されてよい。入力部２１は、入力内容を記憶部２２などに供給してよい。入力部２１は物理キーなどのキーによる入力を受けてもよいし、音声入力による入力を受けてもよい。

［２－３．記憶部２２］
記憶部２２は、巡回者が行うべき検査内容を記憶する。

例えば、記憶部２２は、目視検査するべき検査対象機器１１（Ｋ）を巡回ルート上の位置毎に記憶してよい。記憶部２２は、巡回ルート上の各位置を示す位置情報に対応付けて、当該位置で目視検査するべき検査対象機器１１（Ｋ）の機器固有情報を記憶してよい。巡回ルート上の位置と、検査対象機器１１（Ｋ）との対応関係は、ベテランの巡回者によって設定されてよく、一例として、ベテランの巡回者が巡回中に目視検査した機器１１と、目視検査したときの巡回者の位置とに基づいて設定されてよい。位置情報は、本実施形態では一例として、ＧＰＳ衛星から取得される緯度および経度を示すが、プラント内の位置が一意に特定される限りにおいて、他の内容を示してもよい。

また、記憶部２２は、聴覚、嗅覚および触覚を含む感覚のうち少なくとも１つの感覚による知覚を用いた官能検査を行うべき巡回ルート上の検査位置をさらに記憶してよい。記憶部２２は、巡回ルート上の各位置を示す位置情報に対応付けて、当該位置で行うべき知覚の種類や、官能検査の対象となる機器１１をさらに記憶してよい。

なお、記憶部２２は、検査内容に加えて、他の情報を記憶してもよい。
例えば、記憶部２２は、巡回ルート上の位置毎に、当該位置での巡回者の基準脳波をさらに記憶してよい。本実施形態では一例として、記憶部２２は、巡回ルート上の各位置を示す位置情報に対応付けて、当該位置での基準脳波を記憶してよい。基準脳波は、プラントの各機器１１に異常がない状態で巡回者が巡回ルートを巡回した場合に巡回ルート上の各位置で測定された脳波を示してよい。基準脳波は、α波やβ波などの基礎律動（背景脳波とも称する）のパターンを示してよい。基準脳波は、巡回用端末２を使用する巡回者ごとに異なる脳波であってよい。

また、記憶部２２は、プラント内の各機器１１について、設置位置を示す位置情報と、当該機器１１を外観で識別するための識別データとをさらに記憶してよい。識別データは、機器１１の外観の画像データであってもよいし、外観の特徴（一例として色や、ボタンの配置など）を示すデータであってもよいし、機器１１の外部に設けられた製品名や型番、機器固有情報を示すデータであってもよい。製品名や型番、機器固有情報を示すデータは、製品名や型番、機器固有情報そのものであってもよいし、これらに対応するバーコードや２次元コード（一例としてＱＲコード（登録商標））などのコードであってもよく、貼付、印刷、または、刻印の少なくとも１つによって機器１１に設けられてよい。

また、記憶部２２は、巡回者によって行われた検査（本実施形態では一例として目視検査および官能検査）の結果をさらに記憶してよい。例えば、記憶部２２は、入力部２１から入力される検査結果を格納してよい。一例として、記憶部２２は、目視検査の検査結果を、その対象の機器１１に対応付けて格納してよい。また、記憶部２２は、官能検査の検査結果を、その検査を行った位置や、その対象の機器１１に対応付けて格納してよい。

［２－４．撮像部２３］
撮像部２３は、巡回者の視界を撮像する。撮像部２３は、撮像した画像（撮像画像とも称する）を画像解析部２４に供給してよい。

［２－５．画像解析部２４］
画像解析部２４は、撮像部２３による撮像画像を解析する。

画像解析部２４は、撮像画像内でプラント内の各機器１１を検出してよい。これに加えて、画像解析部２４は、撮像画像内で巡回者の手を検出してよい。例えば、画像解析部２４は、撮像画像に対してエッジ抽出処理などの画像処理を行って、機器１１や巡回者の手を検出してよい。

画像解析部２４は、検出した各機器１１について当該機器を特定するためのデータ（機器特定用データとも称する）を生成してよい。機器特定用データは、記憶部２２に記憶された識別データと同種のデータであってよく、機器１１の外観の画像データであってもよいし、外観の特徴を示すデータであってもよいし、機器１１の外部に設けられた製品名や型番、機器固有情報を示すデータであってもよい。

画像解析部２４は、撮像画像内で検出された各機器１１について、機器特定用データと、撮像画像内での位置情報とを機器検出部２７に供給してよい。撮像画像内での位置情報は、巡回者の視界内での位置情報を示してよい。撮像画像内に巡回者の手が検出された場合には、画像解析部２４は、撮像画像内での各機器１１および手の位置情報を、機器検出部２７および知覚検出部２５に供給してよい。

［２－６．知覚検出部２５］
知覚検出部２５は、第３検出部の一例であり、巡回者が聴覚、嗅覚および触覚を含む感覚のうち少なくとも１つの感覚による知覚を行ったことを検出する。本実施形態では一例として、知覚検出部２５は、巡回者が触覚による知覚を行ったことを検出してよい。知覚検出部２５は、巡回者の手が機器１１と重なったことに応じて、巡回者が触覚による知覚を行ったことを検出してよい。知覚検出部２５は、画像解析部２４から供給される、撮像画像内の手および機器１１の位置情報に基づいて、手と機器１１とが重なったことを検出してよい。

知覚検出部２５は、巡回者が知覚を行ったことを検出した場合に、その旨を示す信号をアラート部２９および機器検出部２７に供給してよい。

［２－７．位置取得部２６］
位置取得部２６は、巡回ルート上の巡回者の位置を取得する。位置取得部２６は、取得した位置の情報を機器検出部２７およびアラート部２９に供給してよい。

［２－８．機器検出部２７］
機器検出部２７は、巡回者により異常と感じられた可能性がある機器１１を検出する。機器検出部２７は、目視機器検出部２７１と、知覚機器検出部２７２とを有する。

［２－８（１）．目視機器検出部２７１］
目視機器検出部２７１は、巡回者が目視した目視対象機器１１（Ｍ）を検出する。

目視機器検出部２７１は、画像解析部２４によって撮像画像内で検出された機器１１のうち、撮像画像の中央領域で検出された機器１１を目視対象機器１１（Ｍ）として検出してよい。目視機器検出部２７１は、画像解析部２４から供給される、撮像画像内での各機器１１の位置情報に基づいて目視対象機器１１（Ｍ）を検出してよい。

目視機器検出部２７１は、記憶部２２を参照し、当該目視対象機器１１（Ｍ）について画像解析部２４から供給された機器特定用データと、位置取得部２６から供給された巡回者の位置情報とに基づいて目視対象機器１１（Ｍ）の機器固有情報を検出してよい。目視機器検出部２７１は、目視対象機器１１（Ｍ）の機器固有情報をアラート部２９に供給してよい。

［２－８（２）．知覚機器検出部２７２］
知覚機器検出部２７２は、第４検出部の一例であり、プラント内の複数の機器１１のうち、知覚を用いた官能検査が行われた機器１１（知覚対象機器１１（Ｔ）とも称する）を検出する。

知覚機器検出部２７２は、画像解析部２４によって撮像画像内で検出された機器１１のうち、巡回者の手と重なって検出された機器１１を知覚対象機器１１（Ｔ）として検出してよい。知覚機器検出部２７２は、画像解析部２４から供給される、撮像画像内での手および各機器１１の位置情報に基づいて知覚対象機器１１（Ｔ）を検出してよい。

知覚機器検出部２７２は、記憶部２２を参照し、当該知覚対象機器１１（Ｔ）について画像解析部２４から供給された機器特定用データと、位置取得部２６から供給された巡回者の位置情報とに基づいて知覚対象機器１１（Ｔ）の機器固有情報を検出してよい。知覚機器検出部２７２は、知覚対象機器１１（Ｔ）の機器固有情報をアラート部２９に供給してよい。

［２－９．脳波検出部２８］
脳波検出部２８は、第２検出部の一例であり、巡回者の脳波を検出する。脳波検出部２８は、巡回者の頭部に接触して配置される複数の電極を有してよく、これら複数の電極を介して脳波を検出してよい。本実施形態では一例として、脳波検出部２８は、脳波のα波やβ波などの基礎律動のパターンを検出してよい。脳波検出部２８は、検出した脳波をアラート部２９に供給してよい。

［２－１０．アラート部２９］
アラート部２９は、巡回者の動作に応じ、プラント内の機器１１についてのアラート信号を出力する。アラート部２９は、検査内容検出部２９１、判定部２９２、報知部２９３および出力制御部２９４を有してよい。

［２－１０（１）．検査内容検出部２９１］
検査内容検出部２９１は、巡回者が行うべき検査内容を検出する。例えば、検査内容検出部２９１は、巡回者の位置に対応する検査対象機器１１（Ｋ）を検出してよい。また、検査内容検出部２９１は、官能検査を行うべき巡回ルート上の検査位置を検出してよい。

検査内容検出部２９１は、記憶部２２を参照して検査内容を検出してよい。検査内容検出部２９１は、検出結果を判定部２９２に供給してよい。

［２－１０（２）．判定部２９２］
判定部２９２は、アラート信号の出力の要否に関する判定を行う。

例えば、判定部２９２は、巡回ルート上での巡回者の位置に対応する検査対象機器１１（Ｋ）が目視対象機器１１（Ｍ）として検出されたか否かを判定してよい。判定部２９２は、検査内容検出部２９１により検出された検査対象機器１１（Ｋ）の機器固有情報と、目視機器検出部２７１により検出された目視対象機器１１（Ｍ）の機器固有情報とを比較して判定を行ってよい。検査対象機器１１（Ｋ）が目視対象機器１１（Ｍ）として検出されない場合には、巡回者によって目視対象機器１１（Ｍ）が検査対象機器１１（Ｋ）よりも優先して目視されているため、目視対象機器１１（Ｍ）について異常が生じている可能性が高い。従って、検査対象機器１１（Ｋ）が目視対象機器１１（Ｍ）として検出されなかった、という旨の判定結果は、アラート信号を出力すべきであることを意味してよい。

判定部２９２は、巡回ルート上での巡回者の位置に対応する検査対象機器１１（Ｋ）が目視対象機器１１（Ｍ）として検出されず、かつ、巡回者の脳波と、基準脳波との差異が許容値を超えたか否かを判定してもよい。判定部２９２は、記憶部２２から読み出した基準脳波と、脳波検出部２８により検出された脳波とを比較して判定を行ってよい。巡回者毎の基準脳波が記憶部２２に記憶されている場合には、巡回用端末２を使用している巡回者の基準脳波を判定に用いてよい。

ここで、脳波の差異が許容値を超えるとは、脳波の基礎律動のパターンを示すパラメータの差異が許容値を超えることであってよい。一例として、α波の振幅は、被験者が緊張すると小さくなる。判定部２９２は、巡回者のα波の振幅と、基準脳波のα波の振幅との差異が許容値を超えるか否かを判定してよい。検査対象機器１１（Ｋ）が目視対象機器１１（Ｍ）として検出されず、脳波の差異が大きい場合には、巡回者によって目視対象機器１１（Ｍ）が検査対象機器１１（Ｋ）よりも優先して目視されており、巡回者が緊張状態にあるため、目視対象機器１１（Ｍ）について異常が生じている可能性が高い。従って、検査対象機器１１（Ｋ）が目視対象機器１１（Ｍ）として検出されず、かつ、脳波の差異が許容値を超えた、という旨の判定結果は、アラート信号を出力すべきであることを意味してよい。

また、判定部２９２は、官能検査を行うべき検査位置とは異なる位置で巡回者が何れか１つの感覚による知覚を行ったか否かを判定してよい。判定部２９２は、検査内容検出部により検出された、官能検査を行うべき検査位置と、知覚検出部２５により知覚が検出された場合に位置取得部２６により取得された巡回者の位置とを比較して判定を行ってよい。検査位置とは異なる位置で知覚が行われた場合には、本来は不要な知覚が巡回者によって行われているため、知覚の対象となった機器１１について異常が生じている可能性が高い。従って、検査位置とは異なる位置で知覚が行われた、という旨の判定結果は、アラート信号を出力すべきであることを意味してよい。
判定部２９２は、判定結果を報知部２９３に供給してよい。

［２－１０（３）．報知部２９３］
報知部２９３は、アラート信号を出力する場合（本実施形態では一例として、アラート信号を出力すべきであるという旨の判定が行われた場合）に、その旨を巡回者に報知する。例えば、報知部２９３は、キャンセル操作が行われない限りアラート信号が出力される予定である旨のメッセージを巡回者に伝えてよい。

なお、報知部２９３は、巡回ルート上での巡回者の位置に応じて、実行されるべき検査の内容を巡回者に報知してもよい。例えば、報知部２９３は、検査内容検出部２９１による検出結果に基づいて、検査対象の機器１１や、官能検査で行うべき知覚の種類を巡回者に報知し、検査を促してよい。

［２－１０（４）．出力制御部２９４］
出力制御部２９４は、アラート信号の出力を制御する。出力制御部２９４は、報知部２９３による報知を受けた巡回者によりアラート信号の出力がキャンセルされたことに応じてアラート信号の出力を中止してよい。出力制御部２９４は、入力部２１からキャンセルが指示されることに応じてアラート信号の出力を中止してよい。

出力制御部２９４は、アラート信号の出力が指示されたことに応じて、アラート信号を出力してよい。出力制御部２９４は、キャンセルが基準時間（一例として２秒間）だけ指示されないことに応じてアラート信号を出力してもよい。

出力制御部２９４は、通信部２０を介して管理センタ１０にアラート信号を出力してよい。本実施形態においては一例として、出力制御部２９４は、運転制御装置１５、インタフェース装置１６、または、資源管理装置１７の少なくとも１つに対してアラート信号を出力してよい。アラート信号には、対象となった機器１１の機器固有情報が含まれてよい。アラート信号には、巡回者の位置、または、撮像部２３による撮像画像の少なくとも一方がさらに含まれてもよい。

［２－１１．巡回用端末２から得られる効果］
以上の巡回用端末２によれば、巡回ルート上での巡回者の位置に対応する検査対象機器１１（Ｋ）が目視対象機器１１（Ｍ）として検出されないことに応じて目視対象機器１１（Ｍ）についてのアラート信号が出力されるので、巡回者が異常を感じて検査対象機器１１（Ｋ）よりも優先して目視した機器１１について、アラート信号を出力して異常を報知することができる。

また、巡回ルート上での巡回者の位置に対応する検査対象機器１１（Ｋ）が目視対象機器１１（Ｍ）として検出されず、かつ、巡回者の脳波と、基準脳波との差異が許容値を超えたことに応じてアラート信号が出力されるので、巡回者により確実に異常と感じられた機器１１についてアラート信号を出力して異常を報知することができる。

また、官能検査を行うべき検査位置とは異なる位置で巡回者が感覚による知覚を行ったことに応じて、プラント内の複数の機器１１のうち、知覚を用いた官能検査が行われた知覚対象機器１１（Ｔ）についてのアラート信号が出力される。従って、巡回者により異常と感じられて感覚による検知が行われた知覚対象機器１１（Ｔ）についてアラート信号を出力して異常を報知することができる。

また、巡回者の手が機器１１と重なったことに応じて、巡回者が触覚による知覚を行ったことが検出され、巡回者の手が重なった機器１１についてのアラート信号が出力されるので、巡回者により異常と感じられて触覚による検知が行われた機器１１について確実にアラート信号を出力して異常を報知することができる。

また、アラート信号を出力する場合に巡回者に報知が行われ、アラート信号の出力がキャンセルされたことに応じてアラート信号の出力が中止される。従って、巡回者により異常がないと判断された機器１１についてアラート信号が出力されてしまうのを防止することができる。

また、巡回用端末２の位置取得部２６や撮像部２３、機器検出部２７などが巡回者に装着されるので、巡回者に装着されない場合と比較して、巡回者が目視した機器を正確かつ速やかに検出することができる。

また、巡回用端末２のアラート部２９は巡回者に装着され、プラントの管理センタ１０にアラート信号を送信するので、巡回者により異常と感じられた機器１１の状態を管理センタ１０で確認することができる。

［３．巡回用端末２の外観］
図３は、巡回用端末２の外観を示す。

巡回用端末２は、ユーザに装着されるウェアラブルコンピュータであってよく、本実施形態においては一例として頭部装着型のいわゆるヘッドマウントディスプレイであってよい。巡回用端末２は、ユーザの頭部に装着されるヘルメット２００と、ユーザの目を覆うゴーグル２０１と、撮像部２３とを有してよい。

ヘルメット２００は、ユーザの頭部を保護する。ゴーグル２０１は、巡回用端末２の前側部分に設けられてユーザの目を覆う。ゴーグル２０１は、報知部２９３の一例であり、光学透過型のディスプレイであってよい。ゴーグル２０１は、ユーザの視界に報知内容を重畳して表示してよい。

撮像部２３は、巡回用端末２の前側部分に設けられる。本実施形態では一例として、撮像部２３はヘルメット２００に設けられているが、ゴーグル２０１に設けられてもよい。

［４．巡回用端末２の動作］
［４－１．目視対象機器１１（Ｍ）に関する動作］
図４は、目視対象機器１１（Ｍ）に関する動作を示す。巡回用端末２は、ステップＳ１１～Ｓ２９の処理を行うことにより目視対象機器１１（Ｍ）についてアラート信号を出力する。なお、この動作と、後述の知覚対象機器１１（Ｔ）に関する動作とにおいて、予め記憶部２２には上述した記憶内容のうち、検査結果以外の内容（一例として巡回ルート上の位置毎の検査対象機器１１（Ｋ）など）が記憶されてよい。また、動作中には逐次、撮像部２３によって巡回者の視界が撮像され、画像解析部２４によって撮像画像内で検出された機器１１の機器特定用データが生成されてよい。

ステップＳ１１において位置取得部２６は、巡回ルート上の巡回者の位置を取得する。位置取得部２６は、巡回用端末２の位置を巡回者の位置として取得してよい。位置取得部２６は、ＧＰＳ衛星から送信される無線信号を受信して、巡回用端末２の現在の位置座標を検出してよい。

但し、位置取得部２６は、他の手法によって巡回用端末２の位置を取得してもよい。一例として、位置取得部２６は、プラント内に配置された複数の基地局からの電波受信強度（ＲＳＳＩ）に基づいて巡回用端末２の位置を取得してもよい。また、位置取得部２６は、巡回ルート上の各位置で予め撮像された画像内の各被写体の位置や大きさと、巡回中に撮像部２３によって新たに撮像された画像内の各被写体の位置や大きさとを比較して、巡回用端末２の位置を算出してもよい。

ステップＳ１３においてアラート部２９の検査内容検出部２９１は、巡回者の位置に対応する検査対象機器１１（Ｋ）を検出する。検査内容検出部２９１は、記憶部２２を参照し、巡回ルート上の位置毎に記憶された検査対象機器１１（Ｋ）のうち、巡回者の現在位置に対応する検査対象機器１１（Ｋ）の機器固有情報を検出してよい。巡回者の現在位置に対応する検査対象機器１１（Ｋ）が複数ある場合には、検査内容検出部２９１は、各検査対象機器１１（Ｋ）の機器固有情報を取得してよい。

なお、ステップＳ１３においてアラート部２９の報知部２９３は、検出された各検査対象機器１１（Ｋ）が目視検査の対象であることを巡回者に報知してよい。一例として、報知部２９３は、ゴーグル２０１の表示領域のうち、各検査対象機器１１（Ｋ）と重なる部分に、目視検査の対象であることを示すマークを表示させてよい。また、ステップＳ１３において巡回者の位置に対応する検査対象機器１１（Ｋ）が無い場合には、ステップＳ１９に処理が移行してよい。

ステップＳ１５において機器検出部２７の目視機器検出部２７１は、巡回者が目視した目視対象機器１１（Ｍ）を検出する。目視機器検出部２７１は、画像解析部２４によって撮像画像の中央領域で検出された機器１１を目視対象機器１１（Ｍ）として検出してよい。本実施形態では一例として、目視機器検出部２７１は、第１の基準時間（一例として３秒間）に亘って撮像画像の中央領域で検出され続けた機器１１を目視対象機器１１（Ｍ）として検出してよい。また、目視機器検出部２７１は、ステップＳ１３の処理によって検査対象機器１１（Ｋ）が検出されてから第２の基準時間の間に撮像画像の中央領域で検出された各機器１１を目視対象機器１１（Ｍ）として検出してよい。第２の基準時間は、ステップＳ１３の処理で検出された検査対象機器１１（Ｋ）の個数に応じた長さであってもよいし、１０秒間などの固定の長さであってもよい。

目視機器検出部２７１は、目視対象機器１１（Ｍ）について画像解析部２４から供給された機器特定用データと、位置取得部２６から供給された巡回者の位置情報とに基づいて目視対象機器１１（Ｍ）の機器固有情報を検出してよい。本実施形態では一例として、目視機器検出部２７１は、巡回者の位置情報と、記憶部２２に記憶された各機器１１の設置位置の位置情報とを照合して、巡回者の位置情報で示される位置から基準範囲（一例として半径１０ｍの範囲）内の各機器１１を検出してよい。また、目視機器検出部２７１は、検出された各機器１１について記憶部２２に記憶された識別データと、目視対象機器１１（Ｍ）について生成された機器特定用データとを照合して、機器特定用データに合致する識別データを検出してよい。目視機器検出部２７１は、機器特定用データに合致した識別データに記憶部２２内で対応付けられた機器固有情報を、目視対象機器１１（Ｍ）の機器固有情報としてよい。

ステップＳ１７においてアラート部２９の判定部２９２は、巡回者の位置に対応する検査対象機器１１（Ｋ）が目視対象機器１１（Ｍ）として検出されたか否かを判定する。巡回者の位置に対応する検査対象機器１１（Ｋ）が複数ある場合には、判定部２９２は、当該複数の検査対象機器１１（Ｋ）のそれぞれが目視対象機器１１（Ｍ）として検出されたか否か、つまり全ての検査対象機器１１（Ｋ）が目視対象機器１１（Ｍ）として検出されたか否かを判定してよい。

各検査対象機器１１（Ｋ）が目視対象機器１１（Ｍ）として検出されたと判定された場合（ステップＳ１７；Ｙ）、つまり巡回者が通常通り各検査対象機器１１（Ｋ）を目視検査した場合には、ステップＳ１９に処理が移行する。この場合には、入力部２１は、巡回者から入力される検査結果を記憶部２２に記憶させてよい。

各検査対象機器１１（Ｋ）が目視対象機器１１（Ｍ）として検出されないと判定した場合（ステップＳ１７；Ｎ）、つまり、巡回者が異常を感じて検査対象機器１１（Ｋ）よりも優先して目視対象機器１１（Ｍ）を目視した場合には、ステップＳ２１に処理が移行する。なお、判定部２９２は、ステップＳ１３の処理によって検査対象機器１１（Ｋ）が検出されてから上述の第２の基準時間（一例として１０秒間）に亘って当該検査対象機器１１（Ｋ）が目視対象機器１１（Ｍ）として検出されないことに応じて、検査対象機器１１（Ｋ）が目視対象機器１１（Ｍ）として検出されないと判定してよい。

ステップＳ１９において位置取得部２６は、巡回者の移動を検出する。位置取得部２６は、改めて取得される位置が、ステップＳ１１で取得した位置と異なることに応じて移動を検出してよい。移動が検出された場合には、ステップＳ１１に処理が移動してよい。この場合には、位置取得部２６は、改めて巡回者の位置を取得せずに、ステップＳ１９で取得した位置を巡回者の位置としてもよい。

ステップＳ２１において脳波検出部２８は、巡回者の脳波を検出する。

ステップＳ２３においてアラート部２９の判定部２９２は、巡回者の脳波と、基準脳波との差異が許容値を超えたか否かを判定する。差異が許容値を超えないと判定された場合（ステップＳ２３；Ｎ）、例えば巡回者の緊張度合が大きくない場合には、ステップＳ１５に処理が移行する。差異が許容値を超えたと判定された場合（ステップＳ２３；Ｙ）、例えば巡回者の緊張度合が大きい場合には、ステップＳ２５に処理が移行する。

ステップＳ２５においてアラート部２９の報知部２９３は、アラート信号を出力する旨を巡回者に報知する。一例として、報知部２９３は、キャンセル操作が行われない限りアラート信号が出力される予定である旨のメッセージをゴーグル２０１に表示してよい。また、報知部２９３は、いずれの機器１１についてアラート信号が出力されるかを巡回者に報知してよく、別言すれば、アラート信号の出力対象となる目視対象機器１１（Ｍ）を巡回者に報知してよい。例えば、報知部２９３は、ゴーグル２０１の表示領域のうち、アラート信号の出力対象となる目視対象機器１１（Ｍ）と重なる部分に、アラート信号の対象であることを示すマークを表示させてよい。この場合には、巡回者は、アラート信号の対象となる機器１１を確認したうえで、アラート信号の出力をキャンセルするか否かを判断し得る。

なお、アラート信号の出力対象となる目視対象機器１１（Ｍ）は、ステップＳ１５の処理で検出された各目視対象機器１１（Ｍ）のうち、ステップＳ１３の処理で検出された何れの検査対象機器１１（Ｋ）とも異なる機器１１であってよい。該当する目視対象機器１１（Ｍ）が複数ある場合には、アラート信号の出力対象となる目視対象機器１１（Ｍ）は、最も長い時間に亘って撮像画像の中央領域で検出され続けた目視対象機器１１（Ｍ）であってもよいし、最後に撮像画像の中央領域で検出された目視対象機器１１（Ｍ）であってもよい。

ステップＳ２７において出力制御部２９４は、巡回者によりアラート信号の出力がキャンセルされたか否かを判定する。キャンセルされたと判定された場合（ステップＳ２７；Ｙ）には、ステップＳ１５に処理が移行する。これにより、アラート信号の出力がキャンセルされたことに応じてアラート信号の出力が中止される。ステップＳ２７においてアラート信号の出力がキャンセルされないと判定された場合（ステップＳ２７；Ｎ）には、ステップＳ２９に処理が移行する。

ステップＳ２９において出力制御部２９４は、アラート信号の出力対象の目視対象機器１１（Ｍ）について、アラート信号を出力する。出力制御部２９４は、目視機器検出部２７１によって検出された目視対象機器１１（Ｍ）の機器固有情報をアラート信号に含めてよい。

［４－２．知覚対象機器１１（Ｔ）に関する動作］
図５は、知覚対象機器１１（Ｔ）に関する動作を示す。巡回用端末２は、ステップＳ３１～Ｓ４７の処理を行うことにより知覚対象機器１１（Ｔ）についてアラート信号を出力する。なお、この動作は、上述の目視対象機器１１（Ｍ）に関する動作と並行して実行されてよい。

ステップＳ３１において検査内容検出部２９１は、官能検査を行うべき巡回ルート上の検査位置を検出する。検査内容検出部２９１は、記憶部２２を参照し、巡回ルート上の各検査位置の位置情報を検出してよい。検査内容検出部２９１は、記憶部２２を参照し、各検査位置で行うべき知覚の種類や、官能検査の対象となる機器１１をさらに検出してよい。

ステップＳ３３において位置取得部２６は、巡回ルート上の巡回者の位置を取得する。位置取得部２６は、上述のステップＳ１１と同様にして巡回者の位置を取得してよい。

ステップＳ３５において判定部２９２は、巡回者の位置が官能検査の検査位置であるか否かを判定する。巡回者の位置が検査位置でないと判定された場合（ステップＳ３５；Ｎ）には、ステップＳ３７に処理が移行してよい。巡回者の位置が検査位置であると判定された場合（ステップＳ３５；Ｙ）には、ステップＳ３９に処理が移行してよい。

なお、巡回者の位置が検査位置であると判定された場合には、アラート部２９の報知部２９３は、現在位置が官能検査の検査位置であることを巡回者に報知してよい。一例として、報知部２９３は、ゴーグル２０１の表示領域に、官能検査で行うべき知覚の種類を表示させてよい。また、入力部２１は、巡回者から入力される検査結果を記憶部２２に記憶させてよい。

ステップＳ３９において位置取得部２６は、巡回者の移動を検出する。位置取得部２６は、改めて取得される位置が、ステップＳ３３で取得した位置と異なることに応じて移動を検出してよい。移動が検出された場合には、ステップＳ３３に処理が移動してよい。この場合には、位置取得部２６は、改めて巡回者の位置を取得せずに、ステップＳ３９で取得した位置を巡回者の位置としてよい。

ステップＳ３７において判定部２９２は、聴覚、嗅覚および触覚を含む感覚のうち少なくとも１つの感覚（本実施形態では一例として触覚）による知覚が行われたか否かを判定する。本実施形態では一例として判定部２９２は、知覚検出部２５により知覚が検出されたか否かを判定してよい。知覚が行われないと判定された場合（ステップＳ３７；Ｎ）にはステップＳ３９に処理が移行する。知覚が行われたと判定された場合（ステップＳ３７；Ｙ）にはステップＳ４１に処理が移行する。

ステップＳ４１において機器検出部２７の知覚機器検出部２７２は、知覚を用いた官能検査が行われた知覚対象機器１１（Ｔ）を検出する。知覚機器検出部２７２は、画像解析部２４によって撮像画像内で検出された機器１１のうち、巡回者の手と重なって検出された機器１１を知覚対象機器１１（Ｔ）として検出してよい。本実施形態では一例として、知覚機器検出部２７２は、第３の基準時間（一例として３秒間）に亘って撮像画像内で手と重なって検出され続けた機器１１を知覚対象機器１１（Ｔ）として検出してよい。

知覚機器検出部２７２は、知覚対象機器１１（Ｔ）について画像解析部２４から供給された機器特定用データと、位置取得部２６から供給された巡回者の位置情報とに基づいて知覚対象機器１１（Ｔ）の機器固有情報を検出してよい。本実施形態では一例として、知覚機器検出部２７２は、巡回者の位置情報と、記憶部２２に記憶された各機器１１の設置位置の位置情報とを照合して、巡回者の位置情報で示される位置から基準範囲（一例として半径１０ｍの範囲）内の各機器１１を検出してよい。また、知覚機器検出部２７２は、知覚対象機器１１（Ｔ）について供給された機器特定用データと、検出された各機器１１について記憶部２２に記憶された識別データとを照合して、機器特定用データに合致する識別データを検出してよい。そして、知覚機器検出部２７２は、検出した識別データに記憶部２２内で対応付けられた機器固有情報を、知覚対象機器１１（Ｔ）の機器固有情報としてよい。

ステップＳ４３においてアラート部２９の報知部２９３は、アラート信号を出力する旨を巡回者に報知する。一例として、報知部２９３は、キャンセル操作が行われない限りアラート信号が出力される予定である旨のメッセージをゴーグル２０１に表示してよい。また、報知部２９３は、いずれの機器１１についてアラート信号が出力されるかを巡回者に報知してよく、別言すれば、アラート信号の出力対象となる知覚対象機器１１（Ｔ）を巡回者に報知してよい。例えば、報知部２９３は、ゴーグル２０１の表示領域のうち、アラート信号の出力対象となる知覚対象機器１１（Ｔ）と重なる部分に、アラート信号の対象であることを示すマークを表示させてよい。この場合には、巡回者は、アラート信号の対象となる機器１１を確認したうえで、アラート信号の出力をキャンセルするか否かを判断し得る。なお、アラート信号の出力対象となる知覚対象機器１１（Ｔ）は、ステップＳ４１の処理で検出された知覚対象機器１１（Ｔ）であってよい。

ステップＳ４５において出力制御部２９４は、巡回者によりアラート信号の出力がキャンセルされたか否かを判定する。キャンセルされたと判定された場合（ステップＳ４５；Ｙ）には、ステップＳ３７に処理が移行する。これにより、アラート信号の出力がキャンセルされたことに応じてアラート信号の出力が中止される。ステップＳ４５においてアラート信号の出力がキャンセルされないと判定された場合（ステップＳ４５；Ｎ）には、ステップＳ４７に処理が移行する。

ステップＳ４７において出力制御部２９４は、知覚対象機器１１（Ｔ）についてのアラート信号を出力させる。出力制御部２９４は、知覚機器検出部２７２によって検出された知覚対象機器１１（Ｔ）の機器固有情報をアラート信号に含めてよい。

［５．目視対象機器１１（Ｍ）を検出する構成の変形例］
上記の実施形態においては、目視対象機器１１（Ｍ）の機器固有情報は、目視対象機器１１（Ｍ）について画像解析部２４から供給される機器特定用データを用いて検出されることとして説明したが、機器特定データを用いずに検出されてもよい。

例えば、巡回用端末２は、巡回者の視線または巡回者の両目の注視点（注視位置とも称する）を検出するセンサ群（図示せず）を有してよい。巡回者の視線は、両目の中間点と、巡回者の注視点とを結ぶ直線であってもよいし、両目の中間点を通って頭部の正面に向かう直線であってもよい。センサ群は、６軸センサや、磁気センサ、測距センサ、眼電位センサなどを含んでよい。６軸センサは、３軸加速度センサおよび３軸ジャイロ（角速度）センサを有するモーションセンサ（慣性センサとも称する）であってよく、巡回者の頭部の動き、ひいては巡回用端末２の向きを検出してよい。磁気センサは、例えば、３軸の地磁気センサであってよい。測距センサは、巡回用端末２から前方の物体（一例として機器１１）までの距離を測定してよい。眼電位センサは、目の周りの電位差を検出することで、眼球の向きを検出してよい。

この場合に、目視機器検出部２７１は、巡回者の視線または両目の注視位置に基づいて目視対象機器１１（Ｍ）の機器固有情報を検出してよい。一例として、目視機器検出部２７１は、センサ群による測定結果と、位置取得部２６により取得される位置情報とに基づいて、巡回者の位置を起点とする巡回者の視線や注視位置を検出してよい。また、目視機器検出部２７１は、記憶部２２に記憶された各機器１１の設置位置を参照し、視線上または注視位置に位置する機器１１を目視対象機器１１（Ｍ）として検出してよい。

また、巡回用端末２は、巡回者の眼球を撮像する撮像部を有してもよい。この場合には、目視機器検出部２７１は、眼球の画像を解析することによって視線を検出してもよい。また、目視機器検出部２７１は、巡回者の左右の眼球の向きから算出される輻輳角を用いて巡回用端末２から巡回者の注視点までの距離や注視位置を検出してもよい。

［６．知覚対象機器１１（Ｔ）を検出する構成の変形例］
上記の実施形態においては、知覚検出部２５は、巡回者によって触覚による知覚が行われたことを検出することとして説明したが、これに加えて、または、これに代えて、聴覚または嗅覚の少なくとも一方の感覚による知覚が行われたことを検出してもよい。

知覚検出部２５は、聴覚による知覚を検出する場合には、巡回者による耳を澄ます動作を検出してよい。例えば、知覚検出部２５は、６軸センサによって巡回者の頭部の動きを検出し、頭部が基準時間を超えて停止したことに応じて聴覚による知覚が行われたこととしてよい。また、知覚検出部２５は、巡回者の眼球を撮像する撮像部からの画像において巡回者の目が基準時間（一例として２秒）を超えて閉じられたことに応じて、聴覚による知覚が行われたこととしてもよい。また、知覚検出部２５は、巡回者の耳を撮像する撮像部からの画像において巡回者の手のひらが耳の後ろに当てられたことに応じて、聴覚による知覚が行われたこととしてもよい。また、知覚検出部２５は、巡回用端末２の周辺の音圧を測定するセンサにより基準音圧（一例として６０ｄＢ）を超える音圧が測定されたことに応じて、聴覚による知覚が行われたこととしてもよい。知覚検出部２５が聴覚による知覚を検出する場合には、知覚機器検出部２７２は、巡回者から基準範囲（一例として半径１０ｍの範囲内）内の１または複数の機器１１を知覚対象機器１１（Ｔ）として検出してよい。

また、知覚検出部２５は、嗅覚による知覚を検出する場合には、巡回者の鼻腔を撮像する撮像部からの画像において巡回者の鼻から基準頻度（一例として１秒間に２回）を超えて空気が吸い込まれたことに応じて、嗅覚による知覚が行われたこととしてもよい。知覚検出部２５が嗅覚による知覚を検出する場合には、知覚機器検出部２７２は、巡回者から基準範囲（一例として半径５ｍの範囲）内の１または複数の機器１１（一例として巡回者に最も近い機器１１）や、巡回者の風上の１または複数の機器１１を知覚対象機器１１（Ｔ）として検出してよい。巡回者の風上の機器１１を検出する場合には、知覚機器検出部２７２は、巡回者の周囲の風向きを測定する風向センサによる測定結果と、位置取得部２６により取得される位置情報とに基づいて、巡回者よりも風上に配置された機器１１を検出してよい。

なお、知覚検出部２５が触覚、聴覚または嗅覚のうち２以上の感覚による知覚を検出する場合には、知覚機器検出部２７２は、全ての感覚による官能検査が行われた機器１１を知覚対象機器１１（Ｔ）として検出してよい。例えば、知覚検出部２５が第１の感覚による知覚と、第２の感覚による知覚とを検出する場合には、知覚機器検出部２７２は、第１の感覚による官能検査が行われ、かつ、第２の感覚による官能検査が行われた機器１１を知覚対象機器１１（Ｔ）として検出してよい。

これに代えて、知覚機器検出部２７２は、知覚検出部２５により検出される感覚ごとに、当該感覚による官能検査が行われた機器１１を検出してもよい。例えば、知覚検出部２５が第１の感覚による知覚と、第２の感覚による知覚とを検出する場合には、知覚機器検出部２７２は、第１の感覚による官能検査が行われた機器１１と、第２の感覚による官能検査が行われた機器１１とをそれぞれ知覚対象機器１１（Ｔ）として検出してもよい。

［７．その他の変形例］
上記の実施形態においては、巡回用端末２は通信部２０と、入力部２１と、撮像部２３と、画像解析部２４と、知覚検出部２５と、位置取得部２６と、機器検出部２７の知覚機器検出部２７２と、脳波検出部２８とを有することとして説明したが、これらの何れかを有しないこととしてもよい。巡回用端末２が通信部２０を有しない場合には、巡回用端末２のアラート部２９は、巡回用端末２の周囲に対してアラート信号を出力してよい。

また、巡回用端末２の各部が巡回者に装着されることとして説明したが、アラート部２９は巡回者に装着されずに、プラントの管理センタ１０に配置されてもよい。例えば、巡回用端末２は、撮像部２３や画像解析部２４、知覚検出部２５、位置取得部２６、機器検出部２７、脳波検出部２８、記憶部２２、入力部２１などを含んで巡回者に装着される端末本体と、管理センタ１０に配置されるアラート部２９とを有してよい。この場合には、巡回者に装着される構成を減らして端末本体を軽くすることができる。

また、アラート部２９は報知部２９３を有することとして説明したが、報知部２９３を有しないこととしてもよい。この場合には、アラート部２９は、巡回ルート上での巡回者の位置に対応する検査対象機器１１（Ｋ）が目視対象機器１１（Ｍ）として検出されないことに応じて、目視対象機器１１（Ｍ）についてのアラート信号を出力してよい。

また、本発明の様々な実施形態は、フローチャートおよびブロック図を参照して記載されてよく、ここにおいてブロックは、（１）操作が実行されるプロセスの段階または（２）操作を実行する役割を持つ装置のセクションを表わしてよい。特定の段階およびセクションが、専用回路、コンピュータ可読媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプログラマブル回路、および／またはコンピュータ可読媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプロセッサによって実装されてよい。専用回路は、デジタルおよび／またはアナログハードウェア回路を含んでよく、集積回路（ＩＣ）および／またはディスクリート回路を含んでよい。プログラマブル回路は、論理ＡＮＤ、論理ＯＲ、論理ＸＯＲ、論理ＮＡＮＤ、論理ＮＯＲ、および他の論理操作、フリップフロップ、レジスタ、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラマブルロジックアレイ（ＰＬＡ）等のようなメモリ要素等を含む、再構成可能なハードウェア回路を含んでよい。

コンピュータ可読媒体は、適切なデバイスによって実行される命令を格納可能な任意の有形なデバイスを含んでよく、その結果、そこに格納される命令を有するコンピュータ可読媒体は、フローチャートまたはブロック図で指定された操作を実行するための手段を作成すべく実行され得る命令を含む、製品を備えることになる。コンピュータ可読媒体の例としては、電子記憶媒体、磁気記憶媒体、光記憶媒体、電磁記憶媒体、半導体記憶媒体等が含まれてよい。コンピュータ可読媒体のより具体的な例としては、フロッピー（登録商標）ディスク、ディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＰＲＯＭまたはフラッシュメモリ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤ-ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイ（ＲＴＭ）ディスク、メモリスティック、集積回路カード等が含まれてよい。

コンピュータ可読命令は、アセンブラ命令、命令セットアーキテクチャ（ＩＳＡ）命令、マシン命令、マシン依存命令、マイクロコード、ファームウェア命令、状態設定データ、またはＳｍａｌｌｔａｌｋ（登録商標）、ＪＡＶＡ（登録商標）、Ｃ＋＋等のようなオブジェクト指向プログラミング言語、および「Ｃ」プログラミング言語または同様のプログラミング言語のような従来の手続型プログラミング言語を含む、１または複数のプログラミング言語の任意の組み合わせで記述されたソースコードまたはオブジェクトコードのいずれかを含んでよい。

コンピュータ可読命令は、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサまたはプログラマブル回路に対し、ローカルにまたはローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット等のようなワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を介して提供され、フローチャートまたはブロック図で指定された操作を実行するための手段を作成すべく、コンピュータ可読命令を実行してよい。プロセッサの例としては、コンピュータプロセッサ、処理ユニット、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ等を含む。

図６は、本発明の複数の態様が全体的または部分的に具現化されてよいコンピュータ２２００の例を示す。コンピュータ２２００にインストールされたプログラムは、コンピュータ２２００に、本発明の実施形態に係る装置に関連付けられる操作または当該装置の１または複数のセクションとして機能させることができ、または当該操作または当該１または複数のセクションを実行させることができ、および／またはコンピュータ２２００に、本発明の実施形態に係るプロセスまたは当該プロセスの段階を実行させることができる。そのようなプログラムは、コンピュータ２２００に、本明細書に記載のフローチャートおよびブロック図のブロックのうちのいくつかまたはすべてに関連付けられた特定の操作を実行させるべく、ＣＰＵ２２１２によって実行されてよい。

本実施形態によるコンピュータ２２００は、ＣＰＵ２２１２、ＲＡＭ２２１４、グラフィックコントローラ２２１６、およびディスプレイデバイス２２１８を含み、それらはホストコントローラ２２１０によって相互に接続されている。コンピュータ２２００はまた、通信インタフェース２２２２、ハードディスクドライブ２２２４、ＤＶＤ－ＲＯＭドライブ２２２６、およびＩＣカードドライブのような入／出力ユニットを含み、それらは入／出力コントローラ２２２０を介してホストコントローラ２２１０に接続されている。コンピュータはまた、ＲＯＭ２２３０およびキーボード２２４２のようなレガシの入／出力ユニットを含み、それらは入／出力チップ２２４０を介して入／出力コントローラ２２２０に接続されている。

ＣＰＵ２２１２は、ＲＯＭ２２３０およびＲＡＭ２２１４内に格納されたプログラムに従い動作し、それにより各ユニットを制御する。グラフィックコントローラ２２１６は、ＲＡＭ２２１４内に提供されるフレームバッファ等またはそれ自体の中にＣＰＵ２２１２によって生成されたイメージデータを取得し、イメージデータがディスプレイデバイス２２１８上に表示されるようにする。

通信インタフェース２２２２は、ネットワークを介して他の電子デバイスと通信する。ハードディスクドライブ２２２４は、コンピュータ２２００内のＣＰＵ２２１２によって使用されるプログラムおよびデータを格納する。ＤＶＤ－ＲＯＭドライブ２２２６は、プログラムまたはデータをＤＶＤ－ＲＯＭ２２０１から読み取り、ハードディスクドライブ２２２４にＲＡＭ２２１４を介してプログラムまたはデータを提供する。ＩＣカードドライブは、プログラムおよびデータをＩＣカードから読み取り、および／またはプログラムおよびデータをＩＣカードに書き込む。

ＲＯＭ２２３０はその中に、アクティブ化時にコンピュータ２２００によって実行されるブートプログラム等、および／またはコンピュータ２２００のハードウェアに依存するプログラムを格納する。入／出力チップ２２４０はまた、様々な入／出力ユニットをパラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して、入／出力コントローラ２２２０に接続してよい。

プログラムが、ＤＶＤ－ＲＯＭ２２０１またはＩＣカードのようなコンピュータ可読媒体によって提供される。プログラムは、コンピュータ可読媒体から読み取られ、コンピュータ可読媒体の例でもあるハードディスクドライブ２２２４、ＲＡＭ２２１４、またはＲＯＭ２２３０にインストールされ、ＣＰＵ２２１２によって実行される。これらのプログラム内に記述される情報処理は、コンピュータ２２００に読み取られ、プログラムと、上記様々なタイプのハードウェアリソースとの間の連携をもたらす。装置または方法が、コンピュータ２２００の使用に従い情報の操作または処理を実現することによって構成されてよい。

例えば、通信がコンピュータ２２００および外部デバイス間で実行される場合、ＣＰＵ２２１２は、ＲＡＭ２２１４にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理に基づいて、通信インタフェース２２２２に対し、通信処理を命令してよい。通信インタフェース２２２２は、ＣＰＵ２２１２の制御下、ＲＡＭ２２１４、ハードディスクドライブ２２２４、ＤＶＤ－ＲＯＭ２２０１、またはＩＣカードのような記録媒体内に提供される送信バッファ処理領域に格納された送信データを読み取り、読み取られた送信データをネットワークに送信し、またはネットワークから受信された受信データを記録媒体上に提供される受信バッファ処理領域等に書き込む。

また、ＣＰＵ２２１２は、ハードディスクドライブ２２２４、ＤＶＤ－ＲＯＭドライブ２２２６（ＤＶＤ－ＲＯＭ２２０１）、ＩＣカード等のような外部記録媒体に格納されたファイルまたはデータベースの全部または必要な部分がＲＡＭ２２１４に読み取られるようにし、ＲＡＭ２２１４上のデータに対し様々なタイプの処理を実行してよい。ＣＰＵ２２１２は次に、処理されたデータを外部記録媒体にライトバックする。

様々なタイプのプログラム、データ、テーブル、およびデータベースのような様々なタイプの情報が記録媒体に格納され、情報処理を受けてよい。ＣＰＵ２２１２は、ＲＡＭ２２１４から読み取られたデータに対し、本開示の随所に記載され、プログラムの命令シーケンスによって指定される様々なタイプの操作、情報処理、条件判断、条件分岐、無条件分岐、情報の検索／置換等を含む、様々なタイプの処理を実行してよく、結果をＲＡＭ２２１４に対しライトバックする。また、ＣＰＵ２２１２は、記録媒体内のファイル、データベース等における情報を検索してよい。例えば、各々が第２の属性の属性値に関連付けられた第１の属性の属性値を有する複数のエントリが記録媒体内に格納される場合、ＣＰＵ２２１２は、第１の属性の属性値が指定される、条件に一致するエントリを当該複数のエントリの中から検索し、当該エントリ内に格納された第２の属性の属性値を読み取り、それにより予め定められた条件を満たす第１の属性に関連付けられた第２の属性の属性値を取得してよい。

上で説明したプログラムまたはソフトウェアモジュールは、コンピュータ２２００上またはコンピュータ２２００近傍のコンピュータ可読媒体に格納されてよい。また、専用通信ネットワークまたはインターネットに接続されたサーバーシステム内に提供されるハードディスクまたはＲＡＭのような記録媒体が、コンピュータ可読媒体として使用可能であり、それによりプログラムを、ネットワークを介してコンピュータ２２００に提供する。

以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。

特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。

１ 保全管理システム
２ 巡回用端末
１０ 管理センタ
１１ 機器
１２ 保全用端末
１５ 運転制御装置
１６ インタフェース装置
１７ 資源管理装置
２０ 通信部
２１ 入力部
２２ 記憶部
２３ 撮像部
２４ 画像解析部
２５ 知覚検出部
２６ 位置取得部
２７ 機器検出部
２８ 脳波検出部
２９ アラート部
２００ ヘルメット
２０１ ゴーグル
２７１ 目視機器検出部
２７２ 知覚機器検出部
２９１ 検査内容検出部
２９２ 判定部
２９３ 報知部
２９４ 出力制御部

Claims (10)

1. 巡回者が目視検査するべきプラント内の検査対象機器を、巡回ルート上の位置毎に記憶する記憶部と、
   巡回ルート上の巡回者の位置を取得する位置取得部と、
   巡回者が目視した目視対象機器を検出する第１検出部と、
   巡回ルート上での巡回者の位置に対応する前記検査対象機器が前記目視対象機器として検出されないことに応じて、前記目視対象機器についてのアラート信号を出力するアラート部と、
   を備える、装置。
2. 前記アラート部は、
   アラート信号を出力する場合に、その旨を巡回者に報知する報知部と、
   報知を受けた巡回者によりアラート信号の出力がキャンセルされたことに応じて前記アラート信号の出力を中止する出力制御部と、
   を有する、請求項１に記載の装置。
3. 巡回者の脳波を検出する第２検出部をさらに備え、
   前記記憶部は、巡回ルート上の位置毎に、当該位置での巡回者の基準脳波をさらに記憶し、
   前記アラート部は、巡回ルート上での巡回者の位置に対応する前記検査対象機器が前記目視対象機器として検出されず、かつ、巡回者の脳波と、基準脳波との差異が許容値を超えたことに応じて前記アラート信号を出力する、請求項１または２に記載の装置。
4. 巡回者が聴覚、嗅覚および触覚を含む感覚のうち少なくとも１つの感覚による知覚を行ったことを検出する第３検出部と、
   前記プラント内の複数の機器のうち、前記知覚を用いた官能検査が行われた機器を検出する第４検出部と、をさらに備え、
   前記記憶部は、巡回者が前記知覚を用いた官能検査を行うべき巡回ルート上の検査位置をさらに記憶し、
   前記アラート部は、前記検査位置とは異なる位置で巡回者が前記知覚を行ったことに応じて、前記第４検出部により検出された機器についてのアラート信号をさらに出力する、請求項１から３の何れか一項に記載の装置。
5. 巡回者の視界を撮像する撮像部と、
   前記撮像部により撮像された画像内で巡回者の手と、前記プラント内の各機器とを検出する画像解析部と、
   を備え、
   前記第３検出部は、巡回者の手が機器と重なったことに応じて、巡回者が触覚による知覚を行ったことを検出し、
   前記第４検出部は、巡回者の手が重なった前記機器を検出する、請求項４に記載の装置。
6. 前記第１検出部は、巡回者に装着される、請求項１から５の何れか一項に記載の装置。
7. 前記アラート部は、巡回者に装着され、前記プラントの管理センタに前記アラート信号を送信する、請求項６に記載の装置。
8. 前記アラート部は、前記プラントの管理センタに配置されて前記アラート信号を出力する、請求項６に記載の装置。
9. 巡回者が目視検査するべきプラント内の検査対象機器を、巡回ルート上の位置毎に記憶する記憶段階と、
   巡回ルート上の巡回者の位置を取得する位置取得段階と、
   巡回者が目視した目視対象機器を検出する第１検出段階と、
   巡回ルート上での巡回者の位置に対応する前記検査対象機器が前記目視対象機器として検出されないことに応じて、前記目視対象機器についてのアラート信号を出力するアラート段階と、
   を備える、方法。
10. コンピュータを、
    巡回者が目視検査するべきプラント内の検査対象機器を、巡回ルート上の位置毎に記憶する記憶部と、
    巡回ルート上の巡回者の位置を取得する位置取得部と、
    巡回者が目視した目視対象機器を検出する第１検出部と、
    巡回ルート上での巡回者の位置に対応する前記検査対象機器が前記目視対象機器として検出されないことに応じて、前記目視対象機器についてのアラート信号を出力するアラート部
    として機能させる、プログラム。

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