JP7213467B2 - 有効成分発生装置 - Google Patents

Description

本開示は、一般に有効成分発生装置に関し、より詳細には、有効成分発生を発生する放電部を備える有効成分発生装置に関する。

特許文献１には、回路基板を含む内部部品を、ケース内に収容した構成の有効成分発生装置（静電霧化装置）が記載されている。回路基板には、放電部（放電電極）を含む静電霧化発生部、駆動回路（高電圧印加部）及び送風部等が保持されており、これらの内部部品が一つのユニットとして、ケース内に収容される。

ケースは、有効成分発生装置の外郭を構成する。回路基板はケース内に設けた支持部に支持され、固着具により固定される。ケースは、金属のような導電性材料で形成され、回路基板をケースに固定する固着具がアースを兼ねることで、有効成分発生装置での放電時に発生する電磁ノイズを低減している。さらに、ケースには、空気が流入する給気口（孔）と、静電霧化により発生した帯電微粒子水の放出口とが設けられている。

ＷＯ２０１３／０３５４５３Ａ１

しかし、従来、上述したような有効成分発生装置のケースは、内部部品を収容できるように、金属板を曲げ加工により箱状とすることで形成されている。このようなケースにおいては、折り曲げられた金属板の合わせ目等に隙間が生じるため、ケース外への電磁ノイズの影響が十分に低減できないことがある。

本開示は上記事由に鑑みてなされており、ケース外への電磁ノイズの影響を低減しやすい有効成分発生装置、及びその製造方法を提供することを目的とする。

本開示の一態様に係る有効成分発生装置は、内部部品と、ケースと、を備える。前記内部部品は、有効成分を発生する放電部を含む。前記ケースは、前記有効成分を放出するための放出口を有する箱状に形成され、前記内部部品を収容する。前記ケースは、前記内部部品のうち少なくとも前記放電部を包囲する金属体を有する。前記金属体は、互いに異なる方向に向けられた隣接する２面の間の角部にシームレス部を有する。前記内部部品は、前記放電部を駆動する駆動回路を更に含む。前記駆動回路は、トランスを含む。前記トランスは、巻線部と、前記放電部に接続される接続端子と、を有する。前記巻線部から見て、前記放電部と前記接続端子とは反対側に位置する。
本開示の一態様に係る有効成分発生装置は、内部部品と、ケースと、を備える。前記内部部品は、有効成分を発生する放電部を含む。前記ケースは、前記有効成分を放出するための放出口を有する箱状に形成され、前記内部部品を収容する。前記ケースは、前記内部部品のうち少なくとも前記放電部を包囲する金属体を有する。前記金属体は、互いに異なる方向に向けられた隣接する２面の間の角部にシームレス部を有する。前記内部部品は、前記放電部を駆動する駆動回路を更に含む。前記駆動回路は、基準電位点を含む。前記基準電位点は、前記金属体と電気的に接続されている。
本開示の一態様に係る有効成分発生装置は、内部部品と、ケースと、シールド壁と、を備える。前記内部部品は、有効成分を発生する放電部を含む。前記ケースは、前記有効成分を放出するための放出口を有する箱状に形成され、前記内部部品を収容する。前記シールド壁は、前記ケース内において前記放出口から見て前記放電部と重なる位置に配置される。前記ケースは、前記内部部品のうち少なくとも前記放電部を包囲する金属体を有する。前記金属体は、互いに異なる方向に向けられた隣接する２面の間の角部にシームレス部を有する。
本開示の一態様に係る有効成分発生装置は、内部部品と、ケースと、蓋体と、緩衝体と、を備える。前記内部部品は、有効成分を発生する放電部を含む。前記ケースは、前記有効成分を放出するための放出口を有する箱状に形成され、前記内部部品を収容する。前記蓋体は、前記ケースに接合される。前記緩衝体は、前記蓋体と前記内部部品の一部との間に挟まれる。前記ケースは、前記内部部品のうち少なくとも前記放電部を包囲する金属体を有する。前記金属体は、互いに異なる方向に向けられた隣接する２面の間の角部にシームレス部を有する。前記ケースは、前記放出口とは別に開口部を有する。前記蓋体は、前記ケースとの間に前記内部部品を収容した状態で前記開口部を塞ぐように前記ケースと接合される。前記ケースと前記蓋体とは、前記開口部の周囲に位置し、第１接合部、第２接合部、第３接合部及び第４接合部を含む複数の接合部にて接合されている。前記第１接合部及び前記第２接合部を結ぶ第１直線と、前記第３接合部及び前記第４接合部を結ぶ第２直線とは、前記開口部内において互いに交差している。前記第１直線と前記第２直線との交点は、前記ケースと前記蓋体との接合方向の一方から見て、前記緩衝体上に位置する。

本開示によれば、ケース外への電磁ノイズの影響を低減しやすい、という利点がある。

図１Ａは、実施形態１に係る有効成分発生装置の斜視図である。図１Ｂは、同上の有効成分発生装置を別の方向から見た斜視図である。 図２は、同上の有効成分発生装置の分解斜視図である。 図３は、同上の有効成分発生装置の蓋体、風路部材及び緩衝体を示す分解斜視図である。 図４は、同上の有効成分発生装置のケース及び内部部品を示す分解斜視図である。 図５は、図４の領域Ｚ１を拡大した概略斜視図である。 図６は、同上の有効成分発生装置の側面図である。 図７は、同上の有効成分発生装置の平面図である。 図８Ａは、同上の有効成分発生装置の断面図である。図８Ｂは、図８Ａの領域Ｚ１における支持部の構成を示す模式図である。図８Ｃは、図８Ａの領域Ｚ２における規制部の構成を示す模式図である。 図９は、同上の有効成分発生装置の一部破断した斜視図である。 図１０は、同上の有効成分発生装置のケース及び内部部品を示す平面図である。 図１１Ａは、実施形態２の有効成分発生装置のケース側の斜視図である。図１１Ｂは、同上の有効成分発生装置の蓋体側の斜視図である。 図１２Ａは、同上の有効成分発生装置の要部を示し一部破断した斜視図である。図１２Ｂは、同上の有効成分発生装置の要部を示し一部破断した平面図である。

（実施形態１）
（１）概要
以下、本実施形態に係る有効成分発生装置１の概要について、図１Ａ～図３を参照して説明する。

本実施形態に係る有効成分発生装置１は、放電部２１（図２参照）を備えており、放電部２１にて有効成分を発生する。本実施形態では、放電部２１は、放電電極２１１（図５参照）及び対向電極２１２（図５参照）を有し、放電電極２１１と対向電極２１２との間に電圧が印加されることにより放電が生じる。本開示でいう「有効成分」は、放電部２１での放電により生成される成分であって、一例として、ＯＨラジカルを含んだ帯電微粒子液、ＯＨラジカル、Ｏ_２ラジカル、マイナスイオン、プラスイオン、オゾン又は硝酸イオン等を意味する。これらの有効成分は、除菌、脱臭、保湿、保鮮又はウイルスの不活化にとどまらず、様々な場面で有用な効果を奏する基となる。

本実施形態に係る有効成分発生装置１は、放電部２１を含む内部部品２（図２参照）に加えて、ケース３を備えている。ケース３は、有効成分発生装置１の外郭を構成し、ケース３内に内部部品２が収容されることで、ユニット化された有効成分発生装置１が構成される。ケース３には、有効成分を放出するための放出口３１と、ケース３内に空気を取り込むための給気口３２と、が形成されている。そして、本実施形態では、内部部品２は送風部２２を更に含んでいる。送風部２２は、給気口３２から放出口３１に向けて流れる気流（風）を発生する。これにより、給気口３２からケース３内に取り込まれた空気が、放出口３１からケース３外に放出されることになる。放電部２１で発生した有効成分は、このような送風部２２が発生する気流に乗って、放出口３１からケース３の外部に放出される。

本実施形態に係る有効成分発生装置１は、放電部２１を含む内部部品２と、ケース３と、を備える。放電部２１は、有効成分を発生する。ケース３は、放出口３１を有する箱状に形成されている。放出口３１は、有効成分を放出するための口（開口）である。ケース３は、内部部品２を収容する。ケース３は、金属体３０を有する。金属体３０は、内部部品２のうち少なくとも放電部２１を包囲する。金属体３０は、互いに異なる方向に向けられた隣接する２面の間の角部に、シームレス部３０１を有する。

本開示でいう「シームレス部」は、互いに異なる方向に向けられた隣接する２面の間の角部において、隣接する２面間を継ぎ目なく連結する部位を意味する。つまり、シームレス部３０１は、角部において、隣接する２面間の隙間の少なくとも一部を埋めることで、隣接する２面間を継ぎ目なく連続させる。シームレス部３０１は、隣接する２面間の隙間の少なくとも一部を埋めるように、隙間を小さくするような構成であればよく、隙間を完全に埋め尽くす構成と、隙間の一部のみを埋める構成との両方を含む。つまり、シームレス部３０１は、金属体３０の角部において隣接する２面間の隙間を小さくするように、隙間の少なくとも一部を塞ぐ構成であればよい。そのため、本実施形態に係る有効成分発生装置１においては、シームレス部３０１があるものの、金属体３０における互いに異なる方向に向けられた隣接する２面の間の角部に、僅かな隙間又は孔があってもよい。

本実施形態に係る有効成分発生装置１によれば、少なくとも放電部２１は、ケース３の金属体３０にて包囲されているので、放電部２１での放電時に発生する電磁ノイズに対して、金属体３０がシールドとして機能する。しかも、金属体３０は、互いに異なる方向に向けられた隣接する２面の間の角部に、シームレス部３０１を有するので、シームレス部３０１により、隣接する２面の間の角部の隙間から漏れ出る電磁ノイズを低減することが可能である。したがって、有効成分発生装置１によれば、ケース３外への電磁ノイズの影響を低減しやすい、という利点がある。

（２）詳細
以下、本実施形態に係る有効成分発生装置１の詳細について、図１Ａ～図１０を参照して説明する。

以下では一例として、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の３軸を設定し、特に、ケース３の長手方向に沿った軸を「Ｘ軸」とし、ケース３と蓋体４とが組み合われる方向に沿った軸を「Ｚ軸」とする。「Ｙ軸」は、これらＸ軸及びＺ軸のいずれとも直交し、ケース３の短手方向に沿った軸である。さらに、放出口３１から有効成分が放出される向きを、Ｘ軸の正の向きと規定し、蓋体４から見たケース３側を、Ｚ軸の正の向きと規定する。また、Ｚ軸の正の向きから見た状態を、以下では「平面視」ともいう。Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は、いずれも仮想的な軸であり、図面中の「Ｘ」、「Ｙ」、「Ｚ」を示す矢印は、説明のために表記しているに過ぎず、いずれも実体を伴わない。また、これらの方向は有効成分発生装置１の使用時の方向を限定する趣旨ではない。

以下では一例として、有効成分発生装置１が車載用である場合を想定する。つまり、有効成分発生装置１は、例えば、ダッシュボード等の内側に配置され、車載用の空調設備のダクトに有効成分を放出し、空調設備の吹出し口を利用して有効成分を車内に放出する等の態様で、使用される。

（２．１）全体構成
まず、本実施形態に係る有効成分発生装置１の全体構成について、図１Ａ～図３を参照して説明する。

上述した通り、本実施形態に係る有効成分発生装置１は、放電部２１を含む内部部品２と、ケース３と、を備えている。放電部２１は、有効成分を発生する。ケース３は、有効成分を放出するための放出口３１を有する箱状に形成されている。また、本実施形態に係る有効成分発生装置１は、内部部品２及びケース３に加えて、蓋体４、緩衝体４１（図２参照）及び風路部材５を更に備えている。

蓋体４は、ケース３に接合される。ケース３は、放出口３１とは別に開口部３３を有する。蓋体４は、ケース３との間に内部部品２を収容した状態で、開口部３３を塞ぐようにケース３と接合される。すなわち、ケース３は、一面（Ｚ軸に直交する一面）が開口部３３として開口した箱状に形成されている。蓋体４は、ケース３と接合されて開口部３３を塞ぐことにより、ケース３と共に有効成分発生装置１の外郭を構成する。内部部品２は、ケース３と蓋体４とで囲まれたケース３の内部空間に収容されることになる。これにより、内部部品２は、開口部３３からケース３内に組み付けられた状態で、開口部３３から露出しないように蓋体４で覆われることになる。ケース３と蓋体４との接合構造について詳しくは、「（２．５）ケース及び蓋体の接合構造」の欄で説明する。

本実施形態では、ケース３は導電性の金属板にて形成されている。そのため、ケース３全体が金属製の金属体３０となる。また、蓋体４についても、ケース３と同様に導電性の金属板にて形成されている。そのため、蓋体４全体が金属製となる。よって、内部部品２は、金属製の部材（ケース３及び蓋体４）で囲まれた空間に収容されることになる。詳しくは、「（２．６）内部部品の固定構造」の欄で説明するが、内部部品２は、ケース３内においてケース３に対して固定されている。また、ケース３について詳しくは、「（２．４）ケースの詳細構成」の欄で説明する。

蓋体４は、平面視において（Ｚ軸の正の向きから見て）、Ｘ軸方向を長手方向とし、Ｙ軸方向を短手方向とする長方形状に形成されている。蓋体４は、ケース３の放出口３１の一部を塞ぐ第１閉塞片４２、ケース３のコネクタ口３４の一部を塞ぐ第２閉塞片４３を有している。第１閉塞片４２及び第２閉塞片４３の各々は、蓋体４を構成する金属板の切り起こし部（切り曲げ部）からなる。また、蓋体４は、その長手方向（Ｘ軸方向）に延びるリブ４４を有しており、リブ４４にて補強されている。

ここで、蓋体４は、長手方向の寸法が、ケース３よりも大きい。そして、蓋体４がケース３に接合された状態では、平面視において、少なくとも蓋体４の長手方向の両端部がケース３から外側にはみ出す。言い換えれば、蓋体４は、平面視において、ケース３の外周縁から外側に張り出した張出部４５を有している。有効成分発生装置１は、蓋体４の張出部４５が、取付対象物（本実施形態では車両）に対して、例えば、ねじ固定されることによって、取付対象物に取り付けられる。

緩衝体４１は、蓋体４と内部部品２の一部との間に挟まれる。すなわち、ケース３と蓋体４とで囲まれたケース３の内部空間には、内部部品２と共に緩衝体４１が収容される。本実施形態では、緩衝体４１は、蓋体４におけるケース３との対向面に貼り付けられている。

また、本実施形態では、緩衝体４１は、内部部品２の一部である送風部２２と蓋体４との間に挟まれるように配置される。すなわち、内部部品２は、有効成分を放出口３１からケース３の外部に出力するための気流を発生する送風部２２を含んでいる。そして、緩衝体４１は少なくとも送風部２２に接触する。

そのため、内部部品２の一部である送風部２２は、蓋体４に対して直接的に接触するのではなく、送風部２２と蓋体４との間には緩衝体４１が介在することになる。緩衝体４１は、弾性を有しており、一例として、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）フォーム等のクッション材からなる。よって、ケース３に蓋体４が接合された状態において、蓋体４と内部部品２の一部である送風部２２との間で緩衝体４１が圧縮され、内部部品２が、緩衝体４１の弾性力によりケース３の底面３１０（図４参照）側に押し付けられることになる。その結果、ケース３の底面３１０から離れる向きの内部部品２の移動及び内部部品２の振動等が抑制される。本実施形態では、特に、可動部を有するために機械的な振動を生じやすい送風部２２に緩衝体４１が接触するので、送風部２２で発生する機械的な振動を抑制しやすい。

風路部材５は、ケース３内に収容される。すなわち、ケース３と蓋体４とで囲まれたケース３の内部空間には、内部部品２及び緩衝体４１と共に風路部材５が収容される。本実施形態では、風路部材５は、蓋体４に固定された状態で、内部部品２と蓋体４との間に配置される。風路部材５は、ケース３の給気口３２と放出口３１との間に、気流（風）を通すための風路を形成する。つまり、風路部材５は、ケース３の内部空間を、気流を通すための空間と、それ以外の空間と、に区分けすることにより、ケース３内に風路を形成する。

ここで、風路部材５で形成される風路の途中に、内部部品２の送風部２２、及び放電部２１が配置される。送風部２２は、風路内を通して給気口３２から放出口３１に向けて流れる気流（風）を発生する。放電部２１は、本実施形態では、風路における送風部２２の下流側、つまり送風部２２と放出口３１との間に配置されている。

そのため、給気口３２からケース３内に取り込まれた空気は、風路部材５にて形成される風路を通して、ケース３内を放出口３１まで移動し、放出口３１からケース３外に放出されることになる。そして、放電部２１で発生した有効成分は、このような送風部２２が発生する気流に乗って、放出口３１からケース３の外部に放出される。言い換えれば、風路における給気口３２と放電部２１との間には、送風部２２が配置されており、放電部２１で発生した有効成分は、送風部２２により押し出されて、ケース３の外部に放出される。

風路部材５が形成する風路は、送風部２２の上流側となる給気風路、及び送風部２２の下流側となる排気風路を含んでいる。つまり、給気風路は、送風部２２と給気口３２との間をつなぎ、排気風路は、送風部２２と放出口３１との間をつなぐ。風路部材５は、比較的効率よく有効成分がケース３の外部に放出されるように、空気（有効成分を含む）の流れをコントロールする。

また、本実施形態では、風路部材５は合成樹脂製である。つまり、樹脂成型品からなる風路部材５が、金属板からなる蓋体４に対して固定される。風路部材５は、図３に示すように、蓋体４に対して、例えば、熱かしめ等の手段により固定されている。さらに、風路部材５は、有効成分を含む空気を放出するためのノズル５１と一体に形成されている。すなわち、本実施形態に係る有効成分発生装置１は、ノズル５１を備えており、ノズル５１は風路部材５と一体化されている。ノズル５１は、ケース３の放出口３１内に配置されており、放出口３１からケース３の外部に放出される空気は、ノズル５１を通してケース３外に放出されることになる。

（２．２）内部部品の構成
次に、内部部品２の構成について、図２、図４及び図５を参照して説明する。

内部部品２は、放電部２１及び送風部２２に加えて、駆動回路２３と、液体供給部２４（図５参照）と、を更に含んでいる。

放電部２１は、図５に示すように、放電電極２１１と、対向電極２１２と、を有している。放電部２１は、電気絶縁性を有する合成樹脂製の保持ブロック２１３を更に有している。放電部２１は、上述したように、放電電極２１１と対向電極２１２との間に電圧が印加されることにより、放電を生じさせる。

放電電極２１１は、Ｘ軸に沿って延びる柱状の電極である。放電電極２１１は、少なくとも長手方向（Ｘ軸方向）の先端部２１１ａが先細り形状に形成された針電極である。ここでいう「先細り形状」とは、先端が鋭く尖っている形状に限らず、先端が丸みを帯びた形状を含む。特に、図５の例では、放電電極２１１の先端部２１１ａは球状であって、先端部２１１ａのうちの放電電極２１１側の半分（つまりＸ軸の正側の半球部分）が、丸みを帯びた先細り形状を成す。放電電極２１１は、一例として、チタン合金（Ｔｉ合金）等の導電性の金属材からなる。

対向電極２１２は、放電電極２１１の先端部２１１ａに対向するように配置されている。本実施形態では、対向電極２１２は、金属板からなり、放電電極２１１の先端部２１１ａに対して、Ｘ軸の正の向きに離れた位置に配置されている。対向電極２１２の一部には、金属板を厚み方向（Ｘ軸方向）に貫通する貫通孔２１２ａが形成されている。対向電極２１２は、この貫通孔２１２ａの周縁から貫通孔２１２ａの中心に向けて突出する複数（一例として４つ）の突出電極部２１２ｂを含んでいる。対向電極２１２は、一例として、チタン合金（Ｔｉ合金）等の導電性の金属材からなる。

保持ブロック２１３は、放電電極２１１及び対向電極２１２を保持する。保持ブロック２１３は、一例として、熱かしめ等により、対向電極２１２と結合される。これにより、対向電極２１２は、保持ブロック２１３に保持される。放電電極２１１及び対向電極２１２が保持ブロック２１３に保持された状態では、放電電極２１１の中心軸の一方から見て、貫通孔２１２ａの中心は、放電電極２１１の中心軸上に位置する。

送風部２２は、ファンモータにて構成されている。つまり、送風部２２は、ファンと、ファンに機械的に接続されたモータと、を有している。送風部２２は、モータに電力が供給されることでモータが回転し、ファンを回転させる。これにより、送風部２２では、ファンの回転軸に沿って気流が発生する。本実施形態では、ファンの回転軸がＸ軸に平行となるように、送風部２２が配置されている。そのため、送風部２２は、Ｘ軸に沿って給気口３２から放出口３１に向けて、つまりＸ軸の正の向きに流れる気流（風）を生じることになる。

駆動回路２３は、回路基板２３０と、トランス２５等の種々の実装部品と、を含んでいる。トランス２５等の実装部品は、回路基板２３０に実装されている。さらに、本実施形態では、駆動回路２３を構成する実装部品（トランス２５等）だけでなく、放電部２１、送風部２２及び液体供給部２４についても、回路基板２３０に実装されている。また、駆動回路２３を外部回路と電気的に接続するためのコネクタ２７についても、回路基板２３０に実装されている。ここでいう実装は、回路基板２３０に対する機械的かつ電気的な接続を意味する。つまり、実装部品（トランス２５等）だけでなく、放電部２１、送風部２２、液体供給部２４及びコネクタ２７は、例えば、はんだ付け又はコネクタ接続等の手段により、回路基板２３０に対して機械的に接続（接合）され、かつ電気的に接続されている。本実施形態では、回路基板２３０に対する送風部２２の機械的な接続は、送風部２２に設けた爪（フック）を回路基板２３０に引っ掛けるスナップフィットにより実現される。

駆動回路２３は、放電部２１を駆動する回路である。つまり、駆動回路２３は、放電部２１を構成する放電電極２１１及び対向電極２１２間に印加電圧を印加することにより、放電部２１にて放電を生じさせる回路である。本開示でいう「印加電圧」は、放電を生じさせるために、駆動回路２３が放電電極２１１と対向電極２１２との間に印加する電圧を意味する。

駆動回路２３は、電源から電力供給を受けて、放電部２１に印加する電圧（印加電圧）を生成する。ここでいう「電源」は、駆動回路２３等に動作用の電力を供給する電源であって、一例として、数Ｖ～十数Ｖ程度の直流電圧を発生する電源回路である。駆動回路２３は、例えば、トランス２５にて、電源からの入力電圧を昇圧し、昇圧後の電圧を印加電圧として出力する。すなわち、駆動回路２３では、放電部２１に放電を生じさせるための高電圧（印加電圧）が、トランス２５の二次側に生成される。

ここで、駆動回路２３は、基準電位点を含んでいる。基準電位点は、金属体３０と電気的に接続されている。本実施形態では、基準電位点は、駆動回路２３におけるグランドである。つまり、ケース３の金属体３０が駆動回路２３の基準電位点であるグランドに電気的に接続されることで、フレームグランドが実現される。

そして、駆動回路２３は、放電部２１（放電電極２１１及び対向電極２１２）に対して電気的に接続されている。具体的には、駆動回路２３におけるトランス２５の二次側端子である接続端子２５２（図１０参照）が、ハーネス２６にて放電部２１に電気的に接続されている。本実施形態では、駆動回路２３は、放電電極２１１を負極（グランド）、対向電極２１２を正極として、放電電極２１１と対向電極２１２との間に高電圧を印加する。そのため、放電部２１のうちの対向電極２１２に対してトランス２５の接続端子２５２が接続され、放電電極２１１に対しては回路基板２３０に設定された基準電位点としてグランドが接続される。これにより、駆動回路２３は、放電部２１に対して、放電電極２１１を低電位側、対向電極２１２を高電位側とする高電圧を印加する。ここでいう「高電圧」とは、放電部２１において、後述する全路破壊放電又は部分破壊放電が生じるように設定される電圧であればよく、一例として、ピークが６．０ｋＶ程度となる電圧である。全路破壊放電及び部分破壊放電について詳しくは「（２．３）動作」の欄で説明する。

液体供給部２４は、放電電極２１１に液体を供給する。この有効成分発生装置１では、放電部２１で生じる放電によって液体を静電霧化する。すなわち、例えば、液体供給部２４から供給される液体が放電電極２１１の表面に付着することで放電電極２１１に液体が保持されている状態において、放電部２１に印加電圧が印加されることで放電部２１にて放電が生じる。この構成では、放電部２１で生じる放電のエネルギーにより、放電電極２１１に保持されている液体が、放電によって静電霧化される。本開示において、放電電極２１１に保持されている液体、つまり静電霧化の対象となる液体を、単に「液体」とも呼ぶ。

液体供給部２４は、放電電極２１１に対して静電霧化用の液体を供給する。液体供給部２４は、一例として、ペルチェ素子を含み、ペルチェ素子にて放電電極２１１を冷却して放電電極２１１に結露水を発生させることで、液体を供給する。この液体供給部２４では、駆動回路２３からペルチェ素子に通電されることによって、ペルチェ素子と熱的に結合されている放電電極２１１を冷却する。このとき、空気中の水分が凝結して放電電極２１１の表面に結露水として付着する。すなわち、液体供給部２４は、放電電極２１１を冷却して放電電極２１１の表面に液体としての結露水を生成する。この構成では、液体供給部２４は、空気中の水分を利用して、放電電極２１１に液体（結露水）を供給できるため、有効成分発生装置１への液体の供給、及び補給が不要になる。

（２．３）動作
以上説明した構成の有効成分発生装置１は、駆動回路２３が以下のように動作することで、放電部２１（放電電極２１１及び対向電極２１２）に放電を生じさせる。

すなわち、駆動回路２３の動作モードには、第１モードと、第２モードとの２つのモードが含まれている。第１モードは、印加電圧を時間経過に伴って上昇させ、コロナ放電から進展して、放電電極２１１と対向電極２１２との間に、少なくとも一部において絶縁破壊された放電経路を形成して放電電流を生じさせるためのモードである。第２モードは、放電部２１を過電流状態として、放電電流を遮断するためのモードである。本開示でいう「放電電流」は、放電経路を通して流れる比較的大きな電流を意味しており、放電経路が形成される前のコロナ放電において生じる数μＡ程度の微小電流を含まない。本開示でいう「過電流状態」とは、放電により負荷が低下し、想定値以上の電流が放電部２１に流れる状態を意味する。

本実施形態では、駆動期間において、駆動回路２３が第１モードと第２モードとを交互に繰り返すように動作する。ここで、駆動回路２３は、放電部２１に印加する印加電圧の大きさを、駆動周波数にて周期的に変動させるように、駆動周波数にて第１モードと第２モードとの切り替えを行う。本開示でいう「駆動期間」は、放電部２１に放電を生じさせるように駆動回路２３が動作する期間である。

すなわち、駆動回路２３は、放電電極２１１を含む放電部２１に印加する電圧の大きさを一定値に保つのではなく、所定範囲内の駆動周波数にて、周期的に変動させる。駆動回路２３は、印加電圧の大きさを周期的に変動させることにより、放電を間欠的に生じさせる。つまり、印加電圧の変動周期に合わせて、放電経路が周期的に形成され、放電が周期的に発生する。以下では、放電（全路破壊放電又は部分破壊放電）が生じる周期を「放電周期」ともいう。

上述したような動作により、放電電極２１１に保持されている液体に作用する電気エネルギーの大きさが駆動周波数にて周期的に変動することになり、結果的に、放電電極２１１に保持されている液体が駆動周波数にて機械的に振動する。

要するに、駆動回路２３から、放電電極２１１を含む放電部２１に電圧が印加されることにより、放電電極２１１に保持されている液体には、電界による力が作用して液体が変形する。特に、本実施形態では、放電電極２１１の放電部１１と対向する対向電極２１２と放電電極２１１との間に電圧が印加されるので、液体には、電界によって対向電極２１２側に引っ張られる向きの力が作用する。その結果、放電電極２１１の放電部１１に保持されている液体は、電界による力を受けて、放電電極２１１の中心軸に沿って（つまりＸ軸に沿って）対向電極２１２側に伸び、テイラーコーン（Taylorcone）と呼ばれる円錐状の形状を成す。テイラーコーンの状態から、放電部２１に印加される電圧が小さくなれば、電界の影響によって液体に作用する力も小さくなり、液体が変形する。その結果、放電電極２１１の放電部１１に保持されている液体は、縮むことになる。

そして、放電部２１に印加される電圧の大きさが駆動周波数にて周期的に変動することにより、放電電極２１１に保持されている液体は、放電電極２１１の中心軸に沿って（つまりＸ軸に沿って）伸縮する。特に、テイラーコーンの先端部（頂点部）に電界が集中することで放電が発生するので、テイラーコーンの先端部が尖っている状態で絶縁破壊が生じる。よって、駆動周波数に合わせて放電（全路破壊放電又は部分破壊放電）が間欠的に発生する。

すなわち、放電電極２１１に保持されている液体が電界による力を受けてテイラーコーンを形成すると、例えば、テイラーコーンの先端部（頂点部）と対向電極２１２との間に電界が集中しやすくなる。したがって、液体と対向電極２１２との間においては、比較的に高いエネルギーの放電が生じ、放電電極２１１に保持された液体に生じたコロナ放電を、更に高エネルギーの放電にまで進展させることができる。その結果、放電電極２１１と対向電極２１２との間には、少なくとも一部において絶縁破壊された放電経路を断続的に形成することが可能となる。

これにより、放電電極２１１に保持されている液体が、放電によって静電霧化される。その結果、有効成分発生装置１では、ＯＨラジカルを含有するナノメータサイズの帯電微粒子液が生成される。つまり、有効成分としての帯電微粒子水が放電部２１にて発生する。生成された帯電微粒子液は、放出口３１を通してケース３外に放出される。

次に、放電形態としての全路破壊放電及び部分破壊放電について説明する。

全路破壊放電は、コロナ放電から進展して一対の電極（放電電極２１１及び対向電極２１２）間の全路破壊に至ることで生じる放電形態である。つまり、全路破壊放電においては、放電電極２１１と対向電極２１２との間には、全体的に絶縁破壊された放電経路が生じる。

本開示でいう「絶縁破壊」は、導体間を隔離している絶縁体（気体を含む）の電気絶縁性が破壊され、絶縁状態が保てなくなることを意味する。気体の絶縁破壊は、例えば、イオン化された分子が電場により加速されて他の気体分子に衝突してイオン化し、イオン濃度が急増して気体放電を起こすために生じる。

一方、部分破壊放電は、コロナ放電から進展して一対の電極（放電電極２１１及び対向電極２１２）間に部分的に絶縁破壊された放電経路が形成される放電形態である。つまり、部分破壊放電においては、放電電極２１１と対向電極２１２との間には、部分的に絶縁破壊された放電経路が生じる。すなわち、部分破壊放電では、放電電極２１１と対向電極２１２との間には、全体的にではなく部分的（局所的）に、絶縁破壊された放電経路が形成される。このように、部分破壊放電においては、放電電極２１１と対向電極２１２との間に形成される放電経路は、全路破壊には至らず、部分的に絶縁破壊された経路である。

ただし、本実施形態では、全路破壊放電及び部分破壊放電のいずれの放電形態であっても、一対の電極（放電電極２１１及び対向電極２１２）間での絶縁破壊が継続的に生じるのではなく、絶縁破壊が間欠的に発生する。そのため、一対の電極（放電電極２１１及び対向電極２１２）間に生じる放電電流についても、間欠的に発生する。

すなわち、放電経路を維持するのに必要な電流容量を電源（駆動回路２３）が有さない場合等においては、コロナ放電から絶縁破壊に進展した途端に一対の電極間に印加される電圧が低下し、放電経路が途切れて放電が停止する。ここでいう「電流容量」は、単位時間に放出可能な電流の容量である。このような放電の発生、及び停止が繰り返されることにより、放電電流が間欠的に流れることになる。このように、本実施形態に係る有効成分発生装置１での放電形態は、放電エネルギーの高い状態と放電エネルギーの低い状態とを繰り返す点において、絶縁破壊が継続的に発生する（つまり放電電流が継続的に発生する）グロー放電及びアーク放電とは相違する。

そして、全路破壊放電又は部分破壊放電においては、コロナ放電と比較して大きなエネルギーでラジカル等の有効成分が生成され、コロナ放電と比較して２～１０倍程度の大量の有効成分が生成される。このようにして生成される有効成分は、除菌、脱臭、保湿、保鮮、ウイルスの不活化にとどまらず、様々な場面で有用な効果を奏する基となる。

また、部分破壊放電においては、全路破壊放電と比較しても、過大なエネルギーによる有効成分の消失を抑制でき、全路破壊放電と比較しても有効成分の生成効率の向上を図ることができる。すなわち、全路破壊放電では、その放電に係るエネルギーが高すぎるが故に、生成された有効成分の一部が消失して、有効成分の生成効率の低下につながる可能性がある。これに対して、部分破壊放電では、全路破壊放電と比較して放電に係るエネルギーが小さく抑えられるため、過大なエネルギーに晒されることによる有効成分の消失量を低減し、有効成分の生成効率の向上を図ることができる。

さらに、部分破壊放電では、全路破壊放電に比較して電界の集中が緩められる。すなわち、全路破壊放電では、全路破壊された放電経路を通じて放電電極２１１及び対向電極２１２間には、瞬間的に大きな放電電流が流れ、その際の電気抵抗は非常に小さくなっている。これに対して、部分破壊放電では、電界の集中が緩められることで、部分的に絶縁破壊された放電経路の形成時に、放電電極２１１及び対向電極２１２間に瞬間的に流れる電流の最大値が、全路破壊放電に比べて小さく抑えられる。これにより、部分破壊放電では、全路破壊放電に比較して、窒化酸化物（ＮＯｘ）の発生が抑制され、さらに電磁ノイズの発生も抑えられる。

（２．４）ケースの詳細構成
次に、ケース３のより詳細な構成について、図１Ａ、図１Ｂ及び図４を参照して説明する。

ケース３は、Ｘ軸方向の寸法よりもＹ軸方向の寸法が小さく、Ｙ軸方向の寸法よりもＺ軸方向の寸法が小さい直方体状に形成されている。そのため、ケース３は、平面視において（Ｚ軸の正の向きから見て）、Ｘ軸方向を長手方向とし、Ｙ軸方向を短手方向とする長方形状となる。ケース３は、Ｚ軸の負の向きを向いた面が開口部３３として開口している。さらに、ケース３におけるＸ軸の正の向きを向いた面には放出口３１が形成され、ケース３におけるＹ軸の正の向きを向いた面には給気口３２及びコネクタ口３４が形成されている。コネクタ口３４は、回路基板２３０に実装されたコネクタ２７をケース３外に露出させるための口（開口）である。つまり、コネクタ口３４から露出するコネクタ２７に対して、外部回路が電気的に接続されることにより、駆動回路２３が外部回路に電気的に接続されることになる。

本実施形態では、ケース３は、底板３５と、周壁３６と、フランジ部３７と、を有している。周壁３６は、底板３５の外周縁からＺ軸の負の向きに向けて突出する。そして、底板３５のうち、Ｚ軸の負の向きを向いた面、つまり周壁３６にて囲まれた面が、ケース３の底面３１０（図４参照）となる。フランジ部３７は、周壁３６の先端から外側に張り出している。詳しくは、「（２．５）ケース及び蓋体の接合構造」の欄で説明するが、ケース３はフランジ部３７にて蓋体４と接合される。

ところで、ケース３は金属体３０を有する。上述したように、本実施形態では、ケース３は金属板にて形成されているため、ケース３全体が金属体３０となる。そして、金属体３０は、互いに異なる方向に向けられた隣接する２面の間の角部に、シームレス部３０１を有している。シームレス部３０１は、角部において隣接する２面間の隙間の少なくとも一部を埋めている。

本実施形態においては、ケース３の金属体３０はシームレス構造を採用している。つまり、本実施形態に係る有効成分発生装置１では、放電部２１及び駆動回路２３を含む内部部品２が、ケース３の金属体３０にて包囲されているので、放電部２１及び駆動回路２３等で発生する電磁ノイズに対して、金属体３０がシールドとして機能する。そして、金属体３０がシームレス構造であれば、ケース３の外部への電磁ノイズの漏洩を抑制しやすくなり、例えば、放電部２１での放電の発生時において、有効成分発生装置１の周辺機器への電磁ノイズの影響を低減できる。さらに、金属体３０がシームレス構造であれば、ケース３の内部への電気的なノイズの進入も抑制しやすくなり、内部部品２が有効成分発生装置１の周辺の電磁ノイズの影響を受けにくくなる。結果的に、ケース３の金属体３０にて、ＥＭＩ（Electro Magnetic Interference）とＥＭＳ（Electro Magnetic Susceptibility）との両方の対策を実現でき、ＥＭＣ（Electromagnetic Compatibility）対策を実現可能である。

金属体３０がシームレス構造であることによって、５０ｋＨｚ以上、２００ｋＨｚ以下の周波数帯域の電磁ノイズが特に低減される。より詳細には、１００ｋＨｚ以上、１６０ｋＨｚ以下の周波数帯域の電磁ノイズが特に低減されることが確認されている。

具体的には、金属板に絞り加工（角筒絞り加工）が施されることにより、箱状のケース３が形成されている。このように形成されるケース３では、底板３５と周壁３６との間の角部については勿論のこと、平面視において四隅に位置する周壁３６における４つの角部についても、継ぎ目は生じない。言い換えれば、本実施形態では、少なくとも周壁３６のうちの互いに異なる方向に向けられた隣接する２面間の角部の隙間は、シームレス部３０１にて完全に埋められている。例えば、周壁３６のうちのＸ軸の正の向きを向いた面と、Ｙ軸の正の向きを向いた面との間の角部の隙間は、シームレス部３０１にて埋め尽くされている。よって、ケース３の底面３１０を囲む周壁３６は、底面３１０の周方向において、継ぎ目なく連続的する一枚の金属板にて構成される。

要するに、金属板を曲げ加工により箱状とすることで形成されるケースにおいては、折り曲げられた金属板の合わせ目等に、必然的に隙間が生じる。これに対して、本実施形態に係る有効成分発生装置１のケース３は、絞り加工で形成されているため、シームレス部３０１にて隙間が埋められている。したがって、本実施形態では、金属板を曲げ加工により箱状とすることで形成されるケースに比較して、金属体３０において互いに異なる方向に向けられた隣接する２面の間の角部に生じる隙間を、小さく抑えることが可能である。

また、ケース３は、固定部６１を更に有している。固定部６１は、内部部品２をケース３の底面３１０に固定するための部位である。ここで、固定部６１は、金属体３０と一体に形成されており、金属体３０とは継ぎ目なく連続する。詳しくは、「（２．６）内部部品の固定構造」の欄で説明するが、内部部品２は、ねじ７１及びナット７２にて、回路基板２３０が固定部６１に固定されることによって、ケース３の底面３１０に固定される。つまり、ケース３は、回路基板２３０をケース３の底面３１０に固定する固定部６１を有している。

具体的には、固定部６１は、ケース３の底面３１０から、蓋体４側に向けて突出する円筒状の部位である。固定部６１は、ケース３の底面３１０の中央部に位置する。本実施形態においては、ケース３の底板３５に絞り加工（円筒絞り加工）が施されることにより、底板３５と一体に円筒状の固定部６１が形成されている。このように形成される固定部６１では、底板３５との間に継ぎ目は生じない。より詳細には、固定部６１と底板３５との間においては、固定部６１の全周にわたって隙間が生じない。よって、金属体３０の一部である底板３５と固定部６１とは、継ぎ目なく連続する一枚の金属板にて構成される。

また、ケース３は、支持部６２を更に有している。支持部６２は、駆動回路２３に含まれる回路基板２３０を支持する機能を有している。支持部６２は、ケース３のうちの周壁３６と一体に形成されている。本実施形態では、周壁３６のうち、Ｙ軸方向において互いに対向する一対の内側面に、一対の支持部６２が設けられている。一対の支持部６２は、一対の内側面のうちの互いに対向する部位から、互いに近づく向きに突出する。

また、ケース３は、規制部６３を更に有している。規制部６３は、ケース３の底面３１０と回路基板２３０との間に位置する。規制部６３は、底面３１０に近づく向きの回路基板２３０の移動を規制する機能を有している。規制部６３は、ケース３のうちの周壁３６と一体に形成されている。本実施形態では、周壁３６のうち、Ｙ軸方向において互いに対向する一対の内側面に、一対の規制部６３が設けられている。一対の規制部６３は、一対の内側面のうちの互いに対向する部位から、互いに近づく向きに突出する。

本実施形態では、支持部６２及び規制部６３の各々は、ケース３を構成する金属板の切り曲げ部からなる。具体的には、周壁３６の一部に、Ｘ軸に平行な２本のスリット（ランス）が形成され、これら２本のスリットの間の部位が、ケース３の内側に突出するように曲げ起こされて、支持部６２又は規制部６３を構成する。

固定部６１、支持部６２及び規制部６３について詳しくは、「（２．６）内部部品の固定構造」の欄で説明する。

（２．５）ケース及び蓋体の接合構造
次に、ケース３と蓋体４との接合構造の詳細について、図６及び図７を参照して説明する。

上述したように、蓋体４は、ケース３との間に内部部品２を収容した状態で、開口部３３を塞ぐようにケース３と接合されている。ここにおいて、本実施形態では、ケース３のうちの周壁３６の先端から外側に張り出したフランジ部３７にて、ケース３と蓋体４とが接合されている。つまり、平面視において、開口部３３の周囲に位置する複数の接合部８０～８９にて、ケース３と蓋体４とが接合されている。本実施形態では、Ｚ軸方向に重ね合された２枚の金属板（ケース３のフランジ部３７及び蓋体４）が、密着された状態で、複数の接合部８０～８９にて、かしめ接合されている。言い換えれば、複数の接合部８０～８９の各々は、かしめ接合部を構成する。ここでは一例として、各接合部８０～８９は、ダボかしめにて実現されている。これにより、ケース３と蓋体４との間の隙間を小さくでき、隙間から漏れ出る電磁ノイズを低減することができる。

具体的には、複数の接合部８０～８９は、平面視において、ケース３の底板３５の外周縁に沿って、周方向に一列に並ぶように配置されている。複数の接合部８０～８９は、底板３５を四方から包囲するように、底板３５の四辺に分散して配置されている。本実施形態では一例として、第１接合部８１、第２接合部８２、第３接合部８３及び第４接合部８４を含む、１０個の接合部８０～８９が設けられている。第１接合部８１及び第２接合部８２は、平面視において、それぞれ開口部３３の角部に配置されており、かつ開口部３３の対角線上に位置する。第３接合部８３及び第４接合部８４は、開口部３３に対して、Ｙ軸方向の両側に配置されている。

また、第５接合部８５及び第６接合部８６は、平面視において、ノズル５１に対して、Ｙ軸方向の両側に配置されている。第７接合部８７及び第８接合部８８は、平面視において、それぞれ開口部３３の角部に配置されており、かつ開口部３３の対角線上に位置する。第９接合部８９及び第１０接合部８０は、開口部３３に対して、Ｙ軸方向の両側に配置されている。

このように、本実施形態では、複数の接合部８０～８９は、開口部３３の角部に配置された角接合部を含んでいる。すなわち、本実施形態では、１０個の接合部８０～８９のうち、第１接合部８１、第２接合部８２、第７接合部８７及び第８接合部８８の４つが、角接合部を構成する。これら４つの角接合部（第１接合部８１、第２接合部８２、第７接合部８７及び第８接合部８８）は、フランジ部３７の四隅に位置する。これにより、フランジ部３７の四隅が、有効成分発生装置１の製造工程又は組付工程等において、引っかかることがあっても、フランジ部３７のめくれが生じにくく、ケース３と蓋体４との隙間が広がりにくい。

ここで、第１接合部８１と第２接合部８２とを結ぶ第１直線Ｌ１、及び第３接合部８３と第４接合部８４とを結ぶ第２直線Ｌ２を想定する。第１直線Ｌ１及び第２直線Ｌ２は、いずれも仮想線であって実体を伴わない。これら第１直線Ｌ１及び第２直線Ｌ２は、平面視において、開口部３３内で互いに交差する。

すなわち、本実施形態では、ケース３と蓋体４とは、開口部３３の周囲に位置し、第１接合部８１、第２接合部８２、第３接合部８３及び第４接合部８４を含む複数の接合部８０～８９にて接合されている。第１接合部８１及び第２接合部８２を結ぶ第１直線Ｌ１と、第３接合部８３及び第４接合部８４を結ぶ第２直線Ｌ２とは、開口部３３内において互いに交差する。

さらに、本実施形態では、第１直線Ｌ１及び第２直線Ｌ２は、いずれも平面視において、緩衝体４１上を通過する。より詳細には、第１直線Ｌ１と第２直線Ｌ２との交点は、平面視において緩衝体４１上に位置する。すなわち、第１直線Ｌ１と第２直線Ｌ２との交点は、ケース３と蓋体４との接合方向の一方（Ｚ軸の正の向き）から見て、緩衝体４１上に位置する。このような条件を満たすように、緩衝体４１と、第１接合部８１、第２接合部８２、第３接合部８３及び第４接合部８４との位置関係が定められている。

ここで、緩衝体４１は、ケース３に蓋体４が接合された状態において、蓋体４と内部部品２の一部（本実施形態では送風部２２）との間に挟まれることで圧縮され、その弾性力により内部部品２をケース３の底面３１０側に押し付けている。そのため、ケース３と蓋体４との接合時において、蓋体４が緩衝体４１から反力を受けることになるので、この反力によって、ケース３における開口部３３の周縁（フランジ部３７）と蓋体４との間に隙間が生じることが考えられる。本実施形態では、緩衝体４１と、第１接合部８１、第２接合部８２、第３接合部８３及び第４接合部８４との位置関係を上述のように定めることで、蓋体４のうちの緩衝体４１に接する部位を確実に押さえることができる。つまり、蓋体４において、第１接合部８１及び第２接合部８２でケース３に接合されることにより生じる張力と、第３接合部８３及び第４接合部８４でケース３に接合されることにより生じる張力とが、いずれも緩衝体４１に作用することになる。その結果、蓋体４が緩衝体４１から受ける反力を抑え込むことができ、反力による蓋体４の浮き、又は反力による蓋体４の変形が抑制され、ケース３における開口部３３の周縁（フランジ部３７）と蓋体４との間に隙間が生じにくくなる。

（２．６）内部部品の固定構造
次に、ケース３に対する内部部品２の固定構造の詳細について、図８Ａ～図１０を参照して説明する。本実施形態では、上述したように、ケース３には固定部６１、支持部６２及び規制部６３が形成されている。

内部部品２は、図８Ａに示すように、ねじ７１及びナット７２にて、回路基板２３０が固定部６１に固定されることによって、ケース３の底面３１０に固定されている。固定部６１は、ケース３の底面３１０から、蓋体４側（Ｚ軸の負の向き）に向けて突出するように、絞り加工（円筒絞り加工）により、ケース３の底板３５と一体に形成されている。すなわち、内部部品２は、回路基板２３０の中央部が、このような固定部６１に対して固定されることによりケース３に固定される。

支持部６２は、図８Ｂに示すように、回路基板２３０に対して、回路基板２３０の厚み方向の一方側（Ｚ軸の正の向き）から接触することにより、回路基板２３０を支持する。支持部６２は、Ｚ軸方向において、ケース３の底面３１０と回路基板２３０との間に位置する。つまり、支持部６２は、回路基板２３０におけるケース３の底面３１０との対向面に接触することで、回路基板２３０を支持している。

支持部６２は、金属体３０と一体に形成されており、接続部６２１を含んでいる。接続部６２１は、回路基板２３０に接触することで基準電位点（グランド）と電気的に接続される接続部６２１を含んでいる。具体的には、回路基板２３０におけるケース３の底面３１０との対向面の一部には、基準電位点となる導電パッド２３１（図９参照）が、はんだ等により形成されている。支持部６２の接続部６２１は、このような導電パッド２３１に接触することにより、駆動回路２３の基準電位点と電気的に接続される。導電パッド２３１は、回路基板２３０のうちの支持部６２との接触部位の保護及び補強も兼ねている。

ここで、本実施形態では、固定部６１もまた、支持部６２と同様に、金属体３０と一体に形成されており、回路基板２３０に接触することで基準電位点（グランド）と電気的に接続される。すなわち、回路基板２３０は、ねじ７１及びナット７２にて固定部６１に固定されているのであって、支持部６２（接続部６２１）だけでなく、固定部６１に対しても接触する。そこで、基準電位点となる導電パッド２３１は、回路基板２３０におけるケース３の底面３１０との対向面のうち、支持部６２（接続部６２１）と接触する部位だけでなく、固定部６１と接触する部位にも形成されている。固定部６１は、このような導電パッド２３１に接触することにより、駆動回路２３の基準電位点と電気的に接続される。導電パッド２３１は、回路基板２３０のうちの固定部６１との接触部位の保護及び補強も兼ねている。

本実施形態では、ケース３には一対の支持部６２が設けられているため、図９に示すように、回路基板２３０は、１つの固定部６１と、一対の支持部６２との３点で、ケース３の底面３１０上に支持されることになる。そして、これら１つの固定部６１、及び一対の支持部６２の３点で、ケース３に含まれる金属体３０が、駆動回路２３の基準電位点（グランド）と電気的に接続されることになる。特に、本実施形態では、少なくとも一方の支持部６２が接触する導電パッド２３１は、回路基板２３０における電源部（コネクタ２７）の近傍に配置されている。これにより、金属体３０の電位を安定させやすくなり、電磁ノイズの発生を抑制しやすくなる。

また、固定部６１は、ケース３の底面３１０からの高さが、接続部６２１よりも低い。つまり、ケース３の底面３１０からの固定部６１の高さＨ１（図８Ａ参照）は、ケース３の底面３１０からの接続部６２１の高さＨ２（図８Ｂ参照）よりも僅かに低く設定されている（Ｈ１＜Ｈ２）。このような寸法関係によれば、回路基板２３０が固定部６１に固定された状態では、回路基板２３０が適度の接圧をもって接続部６２１に接触しやすくなる。

規制部６３は、図８Ｃに示すように、Ｚ軸方向において、ケース３の底面３１０と回路基板２３０との間に位置する。ただし、規制部６３は、支持部６２とは異なり、回路基板２３０との間に隙間を有することで、基本的には回路基板２３０に接触しない。規制部６３は、例えば、回路基板２３０の反り等が生じた場合に、回路基板２３０に対して、回路基板２３０の厚み方向の一方側（Ｚ軸の正の向き）から接触することにより、底面３１０に近づく向きの回路基板２３０の移動を規制する。つまり、規制部６３は、例えば、回路基板２３０の反り等が生じた場合に、回路基板２３０におけるケース３の底面３１０との対向面に接触することで、回路基板２３０の移動を規制する。本実施形態では、規制部６３についても、支持部６２と同様に、金属体３０と一体に形成されている。

ここで、規制部６３は、ケース３の底面３１０からの高さが、固定部６１よりも低い。つまり、ケース３の底面３１０からの規制部６３の高さＨ３（図８Ｃ参照）は、ケース３の底面３１０からの固定部６１の高さＨ１（図８Ａ参照）よりも僅かに低く設定されている（Ｈ３＜Ｈ１）。このような寸法関係によれば、回路基板２３０に反り等が生じていない定常時には、規制部６３と回路基板２３０との間には隙間が確保されることになる。

ところで、駆動回路２３に含まれるトランス２５は、図１０に示すように、巻線部２５１と、放電部２１に接続される接続端子２５２と、を有している。巻線部２５１から見て、放電部２１と接続端子２５２とは反対側に位置している。すなわち、トランス２５は、中心軸Ａｘ１周りに巻き回された導線からなる巻線部２５１と、二次側端子としての接続端子２５２と、を有している。巻線部２５１の中心軸Ａｘ１はＸ軸に沿っている。トランス２５は、電源からの入力電圧を巻線部２５１にて昇圧し、昇圧後の電圧を印加電圧として、二次側端子である接続端子２５２から放電部２１に出力する。接続端子２５２は、ハーネス２６にて放電部２１に電気的に接続されている。

そして、トランス２５は、巻線部２５１から見て、放電部２１と接続端子２５２とが反対側に位置するような向きで、回路基板２３０に実装されている。具体的には、巻線部２５１から見て、Ｘ軸の正の向きに放電部１２が位置し、Ｘ軸の負の向きに接続端子２５２が位置している。言い換えれば、Ｘ軸（巻線部２５１の中心軸Ａｘ１）に沿った方向において、接続端子２５２、巻線部２５１及び放電部２１が、この順に並ぶように配置されている。つまり、Ｘ軸（巻線部２５１の中心軸Ａｘ１）に沿った方向において、接続端子２５２と放電部２１との間に、巻線部２５１が位置する。ハーネス２６は、トランス２５と周壁３６との間を通して引き回されており、接続端子２５２と放電部２１とを接続する。

このようなトランス２５の配置によれば、巻線部２５１を回路基板２３０の中央部近傍に配置することができ、巻線部２５１は、ケース３の周壁３６から一定距離以上、離れて配置されることになる。巻線部２５１は、駆動回路２３での昇圧時に、電磁ノイズの発生源となることがあるが、巻線部２５１がケース３の周壁３６から離れて配置されることで、ケース３（金属体３０）の外部への電磁ノイズの漏洩を抑制しやすくなる。特に、巻線部２５１の中心軸Ａｘ１においては、巻線部２５１とケース３の周壁３６との間に接続端子２５２が介在することで、両者間の間隔を大きくとることができるので、ケース３（金属体３０）の外部への電磁ノイズの漏洩を抑制しやすくなる。

ただし、トランス２５の巻線部２５１に限らず、電磁ノイズの主たる発生源となり得る部品については、ケース３の周壁３６から一定距離以上、離れた位置に配置するべく、回路基板２３０の中央部近傍に配置されていることが好ましい。

（２．７）製造方法
上述したような有効成分発生装置１の製造方法は、基本的には、内部部品２と、ケース３と、蓋体４と、をそれぞれ作成する工程と、これらを組み立てる工程と、を有している。

内部部品２を作成する工程では、回路基板２３０等の作成に加えて、駆動回路２３を構成する実装部品（トランス２５等）、放電部２１、送風部２２、液体供給部２４及びコネクタ２７等の回路基板２３０への実装が行われる。

蓋体４を作成する工程では、蓋体４の作成に加えて、緩衝体４１及び風路部材５の蓋体４への固定が行われる。

ケース３を作成するケース作成工程では、金属板に絞り加工（角筒絞り加工）が施されることにより、箱状のケース３を作成する。このようなケース作成工程では、底板３５と周壁３６との間の角部については勿論のこと、平面視において四隅に位置する周壁３６における４つの角部についても継ぎ目が生じない、シームレス構造のケース３を作成可能である。

そして、内部部品２、ケース３及び蓋体４を組み立てる工程では、ケース３内への内部部品２の収容に加えて、ケース３と蓋体４との接合が行われる。

ケース３内に内部部品２を収容する収容工程では、回路基板２３０に放電部２１及び送風部２２等が実装されて構成された内部部品２を、ケース３内に収容する。さらに、収容工程では、ねじ７１及びナット７２にて、回路基板２３０を固定部６１に固定することによって、内部部品２がケース３の底面３１０に固定される。

すなわち、本実施形態に係る有効成分発生装置１の製造方法は、ケース作成工程と、収容工程と、を有している。ここで、有効成分発生装置１は、内部部品２と、ケース３と、を備えている。内部部品２は、有効成分を発生する放電部２１を含んでいる。ケース３は、有効成分を放出するための放出口３１を有する箱状に形成され、内部部品２を収容する。ケース作成工程は、金属板に対して絞り加工を施すことによりケース３を形成する工程である。収容工程は、ケース３内に内部部品２を収容する工程である。

（３）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、本開示で参照する図面は、いずれも模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。

有効成分発生装置１の用途は、車載用に限らず、例えば、住宅又はオフィス等で使用される冷蔵庫、洗濯機、ドライヤー、空気調和機、扇風機、空気清浄機、加湿器又は美顔器等に有効成分発生装置１が用いられてもよい。

また、実施形態１では、ケース３を絞り加工で形成することによって、金属体３０のシームレス構造を実現しているが、この例に限らない。すなわち、有効成分発生装置１は、金属体３０の角部において隣接する２面間の隙間を小さくするように、シームレス部３０１にて、隙間の少なくとも一部が塞がれていればよい。例えば、金属体３０の角部において隣接する２面間の隙間を、溶接、又は金属シート、金属テープ、金属板若しくは金属ペースト等で埋めることで、シームレス部３０１が実現されてもよい。この場合、例えば、金属板を曲げ加工により箱状とすることで形成されるケース３であっても、折り曲げられた金属板の合わせ目等に生じた隙間の少なくとも一部を、上記の手段で埋めることで、シームレス部３０１を実現することができる。

また、ケース３は、金属体３０を有していればよく、ケース３の全体が金属体３０であることは、有効成分発生装置１に必須の構成ではない。すなわち、実施形態１では、ケース３が、金属板にて形成されているので、ケース３全体が金属製の金属体３０であるが、例えば、ケース３の一部のみが金属製の金属体３０であってもよい。例えば、インサート成形等により、金属体３０と樹脂成形品とが一体されることによって、金属体３０及び樹脂成形品を含むケース３が構成されていてもよい。あるいは、樹脂成形品に対して、金属メッキを施す又は金属シートを貼り付ける等の手法により、樹脂成形品の表面に金属体３０を有するケース３が構成されてもよい。

また、緩衝体４１は、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）フォームに限らず、例えば、ポリウレタンフォーム等のクッション材であってもよい。さらに、緩衝体４１は、クッション材に限らず、例えば、ゴム部材、ポリウレタン部材、スポンジ、又は、ばね部材（板ばねを含む）等の弾性を有する部材で実現されてもよい。これらの場合でも、緩衝体４１は、その弾性により内部部品２の一部（例えば、送風部２２）に対して押し付けられる。さらに、緩衝体４１は、蓋体４と内部部品２の一部との間に挟まれていればよく、内部部品２のうちの送風部２２に緩衝体４１が接触する構成に限らない。例えば、内部部品２の一部であるトランス２５と蓋体４との間に緩衝体４１が挟まれていてもよく、この場合、トランス２５が、緩衝体４１の弾性力によりケース３の底面３１０側に押し付けられることになる。

また、放電電極２１１は及び対向電極２１２は、チタン合金（Ｔｉ合金）に限らず、一例として、銅タングステン合金（Ｃｕ－Ｗ合金）等の銅合金であってもよい。また、放電電極２１１は、先細り形状に限らず、例えば、先端が膨らんだ形状であってもよい。

また、駆動回路２３から放電部２１に印加される高電圧は、６．０ｋＶ程度に限らず、例えば、放電電極２１１及び対向電極２１２の形状、又は放電電極２１１及び対向電極２１２間の距離等に応じて適宜設定される。

また、内部部品２の固定構造は、実施形態１で説明した構造に限らない。例えば、固定部６１への回路基板２３０の固定は、ねじ７１及びナット７２等の締結具を用いて実現される構成に限らず、例えば、かしめ接合、接着又はスナップフィット等により実現されてもよい。接着には、接着剤又は粘着テープ等を用いた接合を含む。

また、ケース３と蓋体４との接合は、かしめ接合に限らず、例えば、溶接、締結具を用いた接合又は接着等であってもよい。締結具を用いた接合には、ねじ又はリベット等を用いた接合を含む。かしめ接合以外の溶接の場合であっても、実施形態１のように、ケース３と蓋体４とは、開口部３３の周囲に位置する複数の接合部８０～８９にて接合されることが好ましい。

また、駆動回路２３の基準電位点と金属体３０との電気的な接続は、支持部６２（接続部６２１）及び固定部６１が導電パッド２３１との接触にて実現される構成に限らない。例えば、リード線、ハーネス又はねじ等の部材で、駆動回路２３の基準電位点と金属体３０とを接続することで、駆動回路２３の基準電位点と金属体３０との電気的な接続が実現されてもよい。

また、液体供給部２４は、有効成分発生装置１に必須の構成ではなく、適宜省略されていてもよい。この場合、放電部２１は、放電電極２１１、及び対向電極２１２間に生じる放電（全路破壊放電又は部分破壊放電）によって、マイナスイオン等の有効成分を生成する。

また、液体供給部２４は、実施形態１のように放電電極２１１を冷却して放電電極２１１に結露水を発生させる構成に限らない。液体供給部２４は、例えば、毛細管現象、又はポンプ等の供給機構を用いて、タンクから放電電極２１１に液体を供給する構成であってもよい。さらに、液体は、水（結露水を含む）に限らず、水以外の液体であってもよい。

また、駆動回路２３は、放電電極２１１を正極、対向電極２１２を負極（グランド）として、放電電極２１１と対向電極２１２との間に高電圧を印加するように構成されていてもよい。さらに、放電電極２１１と対向電極２１２との間に電位差（電圧）が生じればよいので、駆動回路２３は、高電位側の電極（正極）をグランドとし、低電位側の電極（負極）をマイナス電位とすることで、放電部２１にマイナスの電圧を印加してもよい。

また、二値間の比較において、「以上」としているところは、二値が等しい場合、及び二値の一方が他方を超えている場合との両方を含む。ただし、これに限らず、ここでいう「以上」は、二値の一方が他方を超えている場合のみを含む「より大きい」と同義であってもよい。つまり、二値が等しい場合を含むか否かは、閾値等の設定次第で任意に変更できるので、「以上」か「より大きい」かに技術上の差異はない。同様に、「未満」においても「以下」と同義であってもよい。

（実施形態２）
本実施形態に係る有効成分発生装置１Ａは、図１１Ａ～図１２Ｂに示すように、シールド壁４６を備える点で、実施形態１に係る有効成分発生装置１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については共通の符号を付して適宜説明を省略する。

シールド壁４６は、ケース３内において放出口３１から見て放電部２１と重なる位置に配置される。言い換えれば、平面視において、放電部２１と放出口３１との間には、シールド壁４６が位置する。図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、蓋体４側に設けられたシールド壁４６は、蓋体４とケース３と組み合わせ時に、放電部２１と放出口３１との間の空間に挿入される。ケース３には、放電部２１で発生した有効成分をケース３外へ放出するための放出口３１が形成されている。シールド壁４６は、ケース３内において放出口３１に対応する位置に配置されることで、放電部２１等で発生して放出口３１を通してケース３外へ放射される電磁ノイズを低減する。

本実施形態では、シールド壁４６は、導電性の金属板にて構成されている。シールド壁４６は、略Ｌ字状に形成されており、その一辺が蓋体４に接合されることにより、他辺が蓋体４に対して略垂直に延びる形になる。そして、シールド壁４６は、蓋体４に接合されることで、蓋体４及びケース３（金属体３０）と電気的に接続されている。金属体３０は、駆動回路２３の基準電位点（グランド）に電気的に接続されているので、シールド壁４６は、蓋体４及び金属体３０を介して駆動回路２３の基準電位点と電気的に接続されることになる。

また、シールド壁４６は、電気絶縁性の保護部材５２にて覆われている。本実施形態では、平面視におけるシールド壁４６の全周が保護部材５２にて覆われている。これにより、放電部２１で発生した有効成分が帯電している場合でも、帯電した有効成分がシールド壁４６に吸着しにくくなる。そのため、図１２Ａに示すように、放電部２１で発生した有効成分は、シールド壁４６及び保護部材５２を迂回する気流Ｆ１に乗って運ばれ、放出口３１のノズル５１からケース３外へ放出されやすくなる。

本実施形態では、図１２Ｂに示すように、保護部材５２は、風路部材５と一体化されている。つまり、風路部材５は、ノズル５１及び保護部材５２と一体成形されている。そのため、保護部材５２を設けながらも、部品点数の増加を抑えることができる。

実施形態２の変形例として、駆動回路２３の基準電位点とシールド壁４６との電気的な接続は、蓋体４に対するシールド壁４６の接合にて実現される構成に限らない。例えば、リード線、ハーネス又はねじ等の部材で、駆動回路２３の基準電位点とシールド壁４６とを接続することで、駆動回路２３の基準電位点とシールド壁４６との電気的な接続が実現されてもよい。

また、保護部材５２は風路部材５と一体でなくてもよく、例えば、シールド壁４６を覆う電気絶縁性のテープ（絶縁テープ）、又は電気絶縁性の塗装膜にて保護部材５２が実現されてもよい。また、シールド壁４６をインサート品として、風路部材５をインサート成形することで、シールド壁４６と風路部材５とが一体化されていてもよい。

実施形態２で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。

（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る有効成分発生装置（１，１Ａ）は、内部部品（２）と、ケース（３）と、を備える。内部部品（２）は、有効成分を発生する放電部（２１）を含む。ケース（３）は、有効成分を放出するための放出口（３１）を有する箱状に形成され、内部部品（２）を収容する。ケース（３）は、内部部品（２）のうち少なくとも放電部（２１）を包囲する金属体（３０）を有する。金属体（３０）は、互いに異なる方向に向けられた隣接する２面の間の角部にシームレス部（３０１）を有する。

この態様によれば、少なくとも放電部（２１）は、ケース（３）の金属体（３０）にて包囲されているので、放電部（２１）での放電時に発生する電磁ノイズに対して、金属体（３０）がシールドとして機能する。しかも、金属体（３０）は、互いに異なる方向に向けられた隣接する２面の間の角部に、シームレス部（３０１）を有するので、シームレス部（３０１）により、隣接する２面の間の角部の隙間から漏れ出る電磁ノイズを低減することが可能である。したがって、ケース（３）外への電磁ノイズの影響を低減しやすい、という利点がある。

第２の態様に係る有効成分発生装置（１，１Ａ）は、第１の態様において、蓋体（４）を更に備える。蓋体（４）は、ケース（３）に接合される。ケース（３）は、放出口（３１）とは別に開口部（３３）を有する。蓋体（４）は、ケース（３）との間に内部部品（２）を収容した状態で開口部（３３）を塞ぐようにケース（３）と接合される。

この態様によれば、内部部品（２）を開口部（３３）からケース（３）内に収容しながらも、開口部（３３）が蓋体（４）によって塞がれるので、開口部（３３）から漏洩する電磁ノイズも低減することが可能である。

第３の態様に係る有効成分発生装置（１，１Ａ）では、第２の態様において、ケース（３）と蓋体（４）とは、複数の接合部にて接合されている。複数の接合部は、開口部（３３）の周囲に位置し、第１接合部（８１）、第２接合部（８２）、第３接合部（８３）及び第４接合部（８４）を含む。第１接合部（８１）及び第２接合部（８２）を結ぶ第１直線（Ｌ１）と、第３接合部（８３）及び第４接合部（８４）を結ぶ第２直線（Ｌ２）とは、開口部（３３）内において互いに交差する。

この態様によれば、ケース（３）と蓋体（４）とを接合する複数の接合部が、開口部（３３）を囲むように、開口部（３３）の周囲の全周にわたって配置されるので、ケース（３）と蓋体（４）との間に隙間が生じにくい。

第４の態様に係る有効成分発生装置（１，１Ａ）は、第３の態様において、緩衝体（４１）を更に備える。緩衝体（４１）は、蓋体（４）と内部部品（２）の一部との間に挟まれる。第１直線（Ｌ１）と第２直線（Ｌ２）との交点は、ケース（３）と蓋体（４）との接合方向の一方から見て、緩衝体（４１）上に位置する。

この態様によれば、蓋体（４）が緩衝体（４１）から受ける反力を抑え込みやすく、反力による蓋体（４）の浮き、又は反力による蓋体（４）の変形が抑制され、ケース（３）における開口部（３３）の周縁と蓋体（４）との間に隙間が生じにくくなる。

第５の態様に係る有効成分発生装置（１，１Ａ）では、第４の態様において、内部部品（２）は、送風部（２２）を更に含む。送風部（２２）は、有効成分を放出口（３１）からケース（３）の外部に出力するための気流を発生する。緩衝体（４１）は少なくとも送風部（２２）に接触する。

この態様によれば、送風部（２２）で発生してケース（３）又は蓋体（４）に伝達される振動を緩衝体（４１）にて低減できる。

第６の態様に係る有効成分発生装置（１，１Ａ）では、第３～５のいずれかの態様において、複数の接合部は、開口部（３３）の角部に配置された角接合部（８１，８２，８７，８８）を含む。

この態様によれば、ケース（３）における開口部（３３）の角部付近が、有効成分発生装置（１，１Ａ）の製造工程又は組付工程等において、引っかかることがあっても、ケース（３）のめくれが生じにくく、ケース（３）と蓋体（４）との隙間が広がりにくい。

第７の態様に係る有効成分発生装置（１，１Ａ）では、第１～６のいずれかの態様において、内部部品（２）は、駆動回路（２３）を更に含む。駆動回路（２３）は、放電部（２１）を駆動する。

この態様によれば、駆動回路（２３）で発生する電磁ノイズについても、ケース（３）外への影響を低減しやすい。

第８の態様に係る有効成分発生装置（１，１Ａ）では、第７の態様において、駆動回路（２３）は、トランス（２５）を含む。トランス（２５）は、巻線部（２５１）と、放電部（２１）に接続される接続端子（２５２）と、を有する。巻線部（２５１）から見て、放電部（２１）と接続端子（２５２）とは反対側に位置する。

この態様によれば、巻線部（２５１）がケース（３）から離れて配置されることで、ケース（３）の外部への電磁ノイズの漏洩を抑制しやすくなる。

第９の態様に係る有効成分発生装置（１，１Ａ）では、第７又は８の態様において、駆動回路（２３）は、基準電位点を含む。基準電位点は、金属体（３０）と電気的に接続されている。

この態様によれば、金属体（３０）の電位が基準電位点となるので、金属体（３０）の電位が安定しシールド効果が向上する。

第１０の態様に係る有効成分発生装置（１，１Ａ）では、第９の態様において、ケース（３）は、支持部（６２）を有する。支持部（６２）は、駆動回路（２３）に含まれる回路基板（２３０）を支持する。支持部（６２）は、金属体（３０）と一体に形成されている。支持部（６２）は、接続部（６２１）を含む。接続部（６２１）は、回路基板（２３０）に接触することで基準電位点と電気的に接続される。

この態様によれば、支持部（６２）での回路基板（２３０）の支持が、金属体（３０）と基準電位点との電気的な接続を兼ねることで、金属体（３０）と基準電位点とを電気的に接続するための構成を簡略化できる。

第１１の態様に係る有効成分発生装置（１，１Ａ）では、第１０の態様において、ケース（３）は、固定部（６１）を有する。固定部（６１）は、回路基板（２３０）をケース（３）の底面（３１０）に固定する。固定部（６１）は、金属体（３０）と一体に形成されている。固定部（６１）は、回路基板（２３０）に接触することで基準電位点と電気的に接続される。固定部（６１）は、ケース（３）の底面（３１０）からの高さが、接続部（６２１）よりも低い。

この態様によれば、固定部（６１）と接続部（６２１）とを確実に回路基板（２３０）に接触させることができ、固定部（６１）及び接続部（６２１）の両方で、金属体（３０）と基準電位点とを電気的に接続することができる。

第１２の態様に係る有効成分発生装置（１，１Ａ）では、第１１の態様において、ケース（３）は、規制部（６３）を有する。規制部（６３）は、ケース（３）の底面（３１０）と回路基板（２３０）との間に位置する。規制部（６３）は、底面（３１０）に近づく向きの回路基板（２３０）の移動を規制する。規制部（６３）は、ケース（３）の底面（３１０）からの高さが、固定部（６１）よりも低い。

この態様によれば、規制部（６３）と回路基板（２３０）との間には、基本的に隙間が設けられるため、規制部（６３）が回路基板（２３０）に接触することによる回路基板（２３０）の反り等が生じにくい。

第１３の態様に係る有効成分発生装置（１，１Ａ）では、第１～１２のいずれかの態様において、ケース（３）は、固定部（６１）を有する。固定部（６１）は、内部部品（２）をケース（３）の底面（３１０）に固定する。固定部（６１）は、金属体（３０）と一体に形成されている。固定部（６１）は、金属体（３０）とは継ぎ目なく連続する。

この態様によれば、固定部（６１）と金属体（３０）との間の隙間から漏れ出る電磁ノイズを低減することが可能である。

第１４の態様に係る有効成分発生装置（１，１Ａ）は、第１～１３のいずれかの態様において、シールド壁（４６）を更に備える。シールド壁（４６）は、ケース（３）内において放出口（３１）から見て放電部（２１）と重なる位置に配置される。

この態様によれば、放出口（３１）から漏洩する電磁ノイズもシールド壁（４６）にて低減することが可能である。

第１５の態様に係る有効成分発生装置（１，１Ａ）の製造方法は、ケース（３）形成工程と、収容工程と、を有する。有効成分発生装置（１，１Ａ）は、内部部品（２）と、ケース（３）と、を備える。内部部品（２）は、有効成分を発生する放電部（２１）を含む。ケース（３）は、有効成分を放出するための放出口（３１）を有する箱状に形成され、内部部品（２）を収容する。ケース形成工程は、金属板に対して絞り加工を施すことによりケース（３）を形成する工程である。収容工程は、ケース（３）内に内部部品（２）を収容する工程である。

この態様によれば、少なくとも放電部（２１）は、金属板からなるケース（３）にて包囲されているので、放電部（２１）での放電時に発生する電磁ノイズに対して、ケース（３）がシールドとして機能する。しかも、ケース（３）は、金属板に対して絞り加工を施すことで形成されるので、互いに異なる方向に向けられた隣接する２面の間の角部に生じる隙間を小さくでき、隣接する２面の間の角部の隙間から漏れ出る電磁ノイズを低減することが可能である。したがって、ケース（３）外への電磁ノイズの影響を低減しやすい、という利点がある。

第２～１４の態様に係る構成については、有効成分発生装置（１，１Ａ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。

有効成分発生装置は、冷蔵庫、洗濯機、ドライヤー、空気調和機、扇風機、空気清浄機、加湿器、美顔器及び自動車等の多様な用途に適用することができる。

１，１Ａ 有効成分発生装置
２ 内部部品
３ ケース
４ 蓋体
２１ 放電部
２２ 送風部
２３ 駆動回路
２５ トランス
３０ 金属体
３１ 放出口
３３ 開口部
４１ 緩衝体
４６ シールド壁
６１ 固定部
６２ 支持部
６３ 規制部
８１ 第１接合部（角接合部）
８２ 第２接合部（角接合部）
８３ 第３接合部
８４ 第４接合部
８７，８８ 角接合部
２３０ 回路基板
２５１ 巻線部
２５２ 接続端子
３０１ シームレス部
３１０ 底面
６２１ 接続部
Ｌ１ 第１直線
Ｌ２ 第２直線

Claims (13)

1. 有効成分を発生する放電部を含む内部部品と、
   前記有効成分を放出するための放出口を有する箱状に形成され、前記内部部品を収容するケースと、を備え、
   前記ケースは、
   前記内部部品のうち少なくとも前記放電部を包囲する金属体を有し、
   前記金属体は、
   互いに異なる方向に向けられた隣接する２面の間の角部にシームレス部を有し、
   前記内部部品は、前記放電部を駆動する駆動回路を更に含み、
   前記駆動回路は、トランスを含み、
   前記トランスは、巻線部と、前記放電部に接続される接続端子と、を有し、
   前記巻線部から見て、前記放電部と前記接続端子とは反対側に位置する、
   有効成分発生装置。
2. 有効成分を発生する放電部を含む内部部品と、
   前記有効成分を放出するための放出口を有する箱状に形成され、前記内部部品を収容するケースと、を備え、
   前記ケースは、
   前記内部部品のうち少なくとも前記放電部を包囲する金属体を有し、
   前記金属体は、
   互いに異なる方向に向けられた隣接する２面の間の角部にシームレス部を有し、
   前記内部部品は、前記放電部を駆動する駆動回路を更に含み、
   前記駆動回路は、基準電位点を含み、
   前記基準電位点は、前記金属体と電気的に接続されている、
   有効成分発生装置。
3. 有効成分を発生する放電部を含む内部部品と、
   前記有効成分を放出するための放出口を有する箱状に形成され、前記内部部品を収容するケースと、
   前記ケース内において前記放出口から見て前記放電部と重なる位置に配置されるシールド壁と、を備え、
   前記ケースは、
   前記内部部品のうち少なくとも前記放電部を包囲する金属体を有し、
   前記金属体は、
   互いに異なる方向に向けられた隣接する２面の間の角部にシームレス部を有する、
   有効成分発生装置。
4. 有効成分を発生する放電部を含む内部部品と、
   前記有効成分を放出するための放出口を有する箱状に形成され、前記内部部品を収容するケースと、
   前記ケースに接合される蓋体と、
   前記蓋体と前記内部部品の一部との間に挟まれる緩衝体と、を備え、
   前記ケースは、
   前記内部部品のうち少なくとも前記放電部を包囲する金属体を有し、
   前記金属体は、
   互いに異なる方向に向けられた隣接する２面の間の角部にシームレス部を有し、
   前記ケースは、前記放出口とは別に開口部を有し、
   前記蓋体は、前記ケースとの間に前記内部部品を収容した状態で前記開口部を塞ぐように前記ケースと接合され、
   前記ケースと前記蓋体とは、前記開口部の周囲に位置し、第１接合部、第２接合部、第３接合部及び第４接合部を含む複数の接合部にて接合されており、
   前記第１接合部及び前記第２接合部を結ぶ第１直線と、前記第３接合部及び前記第４接合部を結ぶ第２直線とは、前記開口部内において互いに交差し、
   前記第１直線と前記第２直線との交点は、前記ケースと前記蓋体との接合方向の一方から見て、前記緩衝体上に位置する、
   有効成分発生装置。
5. 前記ケースに接合される蓋体を更に備え、
   前記ケースは、前記放出口とは別に開口部を有し、
   前記蓋体は、前記ケースとの間に前記内部部品を収容した状態で前記開口部を塞ぐように前記ケースと接合される、
   請求項１～３のいずれか１項に記載の有効成分発生装置。
6. 前記ケースと前記蓋体とは、前記開口部の周囲に位置し、第１接合部、第２接合部、第３接合部及び第４接合部を含む複数の接合部にて接合されており、
   前記第１接合部及び前記第２接合部を結ぶ第１直線と、前記第３接合部及び前記第４接合部を結ぶ第２直線とは、前記開口部内において互いに交差する、
   請求項５に記載の有効成分発生装置。
7. 前記内部部品は、前記有効成分を前記放出口から前記ケースの外部に出力するための気流を発生する送風部を更に含み、
   前記緩衝体は少なくとも前記送風部に接触する、
   請求項４に記載の有効成分発生装置。
8. 前記複数の接合部は、前記開口部の角部に配置された角接合部を含む、
   請求項４、６及び７のいずれか１項に記載の有効成分発生装置。
9. 前記内部部品は、前記放電部を駆動する駆動回路を更に含む、
   請求項３、４及び７のいずれか１項に記載の有効成分発生装置。
10. 前記ケースは、前記駆動回路に含まれる回路基板を支持する支持部を有し、
    前記支持部は、前記金属体と一体に形成されており、前記回路基板に接触することで前記基準電位点と電気的に接続される接続部を含む、
    請求項２に記載の有効成分発生装置。
11. 前記ケースは、前記回路基板を前記ケースの底面に固定する固定部を有し、
    前記固定部は、前記金属体と一体に形成されており、前記回路基板に接触することで前記基準電位点と電気的に接続され、
    前記固定部は、前記ケースの前記底面からの高さが、前記接続部よりも低い、
    請求項１０に記載の有効成分発生装置。
12. 前記ケースは、前記ケースの前記底面と前記回路基板との間に位置し、前記底面に近づく向きの前記回路基板の移動を規制する規制部を有し、
    前記規制部は、前記ケースの前記底面からの高さが、前記固定部よりも低い、
    請求項１１に記載の有効成分発生装置。
13. 前記ケースは、前記内部部品を前記ケースの底面に固定する固定部を有し、
    前記固定部は、前記金属体と一体に形成されており、前記金属体とは継ぎ目なく連続する、
    請求項１～１２のいずれか１項に記載の有効成分発生装置。

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