JP7212197B1 - 情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】根質権が設定される口座に集約される現金の流動性を改善すること。【解決手段】本願に係る情報処理装置は、取得部と、算出部と、提供部とを有する。取得部は、各利用者の給与に対応するデジタルマネーの原資が集約される金融機関の口座の残高を示す情報と、各利用者の給与として管理されているデジタルマネーの総額を示す情報とを取得する。算出部は、口座の残高を示す情報と、デジタルマネーの総額を示す情報とに基づいて、口座の残高のうちの移動可能額を算出する。提供部は、算出部により算出された移動可能額を示す情報を提供する。【選択図】図６

Description

本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。

従来、主に企業と個人との間の商取引におけるキャッシュレス決済手段が広く消費者に認知されているが、特に、その利便性から、ユーザ個人が所有するスマートフォンなどのユーザ端末を用いてオンラインで行われる電子決済サービスが広く消費者の間に浸透しつつある。

また、昨今、政府では、このような電子決済サービスにおいて、電子マネーや仮想通貨といったデジタルマネーにより給与の支払いを行う、所謂「給与のデジタル払い」の導入が検討されており、デジタルマネーに関するサービスのさらなる普及が見込まれる。

また、上述の「給与のデジタル払い」が実現した場合、たとえば、電子マネー事業者（資金移動事業者）の破綻に備え、ユーザが給与として受け取ったデジタルマネーの残高を保証する仕組みが求められる。たとえば、企業が従業員に対する給与として支払う電子マネーの原資（現金）を、電子マネー事業者が所有する根質権が設定された口座に集約するスキームが検討されている。

特開２００７－３２８５４９号公報

しかしながら、従来の技術は、根質権が設定される口座に集約される現金の流動性について改善の余地がある。

たとえば、上述のスキームにおいて、給与として支払われた電子マネーは、ユーザにより使用されることにより、使用された金額の分だけ減っていく。一方、電子マネーの原資として根質権が設定された口座に集約される現金は、電子マネー事業者が自由に引き出すことはできず、蓄積されたままの状態となる。上述のスキームは、給与として支払われた電子マネーの保証を行うことを目的として、電子マネー事業者の破綻に備えるための施策であるが、根質権が設定されている口座には、上述したように保証不要の残高も含まれることになる。電子マネー事業者によっては、キャッシュフローなどを十分に確保するため、根質権が設定されている口座に集約されている現金の利用を望む場合も十分に想定される。このように、上述のスキームには更なる検討の余地が残されている。

本願は、上記に鑑みてなされたものであって、根質権が設定される口座に集約される現金の流動性を改善するための仕組みを提供できる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。

本願に係る情報処理装置は、取得部と、算出部と、提供部とを有する。取得部は、各利用者の給与に対応するデジタルマネーの原資が集約される金融機関の口座の残高を示す情報と、各利用者の給与として管理されているデジタルマネーの総額を示す情報とを取得する。算出部は、口座の残高を示す情報と、デジタルマネーの総額を示す情報とに基づいて、口座の残高のうちの移動可能額を算出する。提供部は、算出部により算出された移動可能額を示す情報を提供する。

実施形態の一態様によれば、根質権が設定される口座に集約される現金の流動性を改善することができるという効果を奏する。

図１は、本実施形態に係る情報処理の概要を示す図である。 図２は、本実施形態に係る情報処理の概要を示す図である。 図３は、本実施形態に係る給与残高の保証の仕組みの一例を説明するための説明図である。 図４は、本実施形態に係る保証対象特定処理（その１）の一例を示す図である。 図５は、本実施形態に係る保証対象特定処理（その２）の一例を示す図である。 図６は、本実施形態に係る事業者Ｙシステムの構成例を示すブロック図である。 図７は、本実施形態に係る保証サービス事業者システムの構成例を示すブロック図である。 図８は、本実施形態に係る口座情報の概要を示す図である。 図９は、本実施形態に係るチャージ指示情報の概要を示す図である。 図１０は、本実施形態に係るアカウント情報記憶部に記憶されるアカウント情報の概要を示す図である。 図１１は、本実施形態に係るチャージ履歴記憶部に記憶されるチャージ履歴の概要を示す図である。 図１２は、本実施形態に係るＢ銀行システムの構成例を示すブロック図である。 図１３は、本実施形態に係る情報処理システムにおける全体的な処理の流れを示すシーケンス図である。 図１４は、本実施形態に係るサービス提供装置の処理手順例を示すフローチャートである。 図１５は、変形例に係るサービス提供装置の構成例を示す図である。 図１６は、本実施形態または変形例に係るサービス提供装置またはＢ銀行システムの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。

以下に本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「本実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。

〔１．本実施形態に係る情報処理の一例〕
以下、図１および図２を用いて、本実施形態に係る情報処理の一例について説明する。図１および図２は、本実施形態に係る情報処理の概要を示す図である。

図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システムＳＹＳは、事業者ＸシステムＳＹＳ－１と、Ａ銀行システムＳＹＳ－２と、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３と、事業者ＹシステムＳＹＳ－４とを含む。なお、図１は、本実施形態に係る情報処理システムＳＹＳの一例を示しており、図１には示されていない他の事業者が運営および管理する事業管理システムが含まれていてもよい。

以下の説明において、事業者ＸシステムＳＹＳ－１を事業者Ｘと記載し、Ａ銀行システムＳＹＳ－２を「Ａ銀行」と記載し、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３を「Ｂ銀行」と記載して説明する場合がある。

事業者ＸシステムＳＹＳ－１、Ａ銀行システムＳＹＳ－２、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３、及び事業者ＹシステムＳＹＳ－４は、ネットワークＮ－１（たとえば、図３参照）に接続される。事業者ＸシステムＳＹＳ－１、Ａ銀行システムＳＹＳ－２、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３、及び事業者ＹシステムＳＹＳ－４は、ネットワークＮ－１を通じて、相互に通信できる。

事業者ＸシステムＳＹＳ－１は、たとえば、所定の事業を営む事業者Ｘにより運営および管理される事業管理システムである。事業者ＸシステムＳＹＳ－１は、たとえば、単独のサーバ装置やワークステーション、複数のサーバ装置及び複数のストレージ装置が協働して動作するクラウドシステムなどにより実現される。なお、事業者Ｘは、事業者ＸシステムＳＹＳ－１の代わりに、たとえば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や、ウェアラブル端末などの情報処理装置を利用してもよい。

また、事業者ＸシステムＳＹＳ－１は、所定の情報処理を実現する制御情報を事業者ＹシステムＳＹＳ－４から受け取った場合には、制御情報に従って情報処理を実現する。ここで、制御情報は、たとえば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプト言語やＣＳＳ（Cascading Style Sheets）等のスタイルシート言語、Ｊａｖａ（登録商標）等のプログラミング言語、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）などのマークアップ言語などにより記述される。なお、本実施形態では、事業者ＹシステムＳＹＳ－４から配信される所定のアプリケーションそのものを制御情報とみなしてもよい。

Ａ銀行システムＳＹＳ－２は、事業者Ｘの取引銀行の１つであるＡ銀行により運営および管理される銀行システムである。Ａ銀行システムＳＹＳ－２は、たとえば、単独のサーバ装置やワークステーション、複数のサーバ装置及び複数のストレージ装置が協働して動作するクラウドシステムなどにより実現される。

Ｂ銀行システムＳＹＳ－３は、後述する事業者Ｙの取引銀行の１つであるＢ銀行により運営および管理される銀行システムである。Ｂ銀行システムＳＹＳ－３は、たとえば、単独のサーバ装置やワークステーション、複数のサーバ装置及び複数のストレージ装置が協働して動作するクラウドシステムなどにより実現される。

たとえば、Ａ銀行システムＳＹＳ－２およびＢ銀行システムＳＹＳ－３は、銀行口座の利用履歴として、各カード会社や、各種サービスの提供者による銀行口座からの引き落としに関する情報（たとえば、引き落とした金額や、引き落とした日時など）や、現在の口座情報（口座残高など）などを、銀行利用者に対応付けて管理する。なお、銀行利用者は、事業者Ｙにより提供されるデジタルマネーに関する各種サービスのサービス利用者である場合があり得る。

事業者ＹシステムＳＹＳ－４は、デジタルマネーに関する各種サービスを提供する事業を営む事業者Ｙにより運営および管理される事業管理システムである。事業者ＹシステムＳＹＳ－４は、デジタルマネーの残高を管理する管理システム１００と、デジタルマネーのチャージ処理を実行するチャージシステム２００と、本実施形態に係る情報処理装置の一例であるサービス提供装置３００とを含む。なお、図１は、事業者ＹシステムＳＹＳ－４の一例を示しており、説明は省略するが、決済手段や決済サービスにおける決済処理を実行する決済システム（たとえば、サーバ装置）などが含まれていてもよい。

管理システム１００、チャージシステム２００、及びサービス提供装置３００は、単独のサーバ装置やワークステーション、複数のサーバ装置及び複数のストレージ装置が協働して動作するクラウドシステムなどにより実現される。

管理システム１００は、事業者Ｙが提供する電子決済サービスを利用するために、各サービス利用者が所有するデジタルマネーの口座（以下、「マネー口座」と称する。）に対する入出金を管理する。サービス利用者には、取引対象の提供者である事業者などのビジネスユーザや、事業者などから取引対象の提供を受ける一般消費者などの個人ユーザが含まれ得る。

チャージシステム２００は、サービス利用者からのチャージ指示に従って、マネー口座間においてデジタルマネーの移動を行うことで、マネーチャージを実現する。なお、デジタルマネーとは、たとえば、各種企業が独自に用いるポイントや通貨などであってもよく、日本円やドルなどの国家により提供される貨幣を電子的に取引可能としたものであってもよい。

サービス提供装置３００は、上述した管理システム１００及びチャージシステム２００と連携して、事業者Ｙがサービス利用者に提供するデジタルマネー（たとえば、電子マネー）に関する各種サービスに関する処理を実行する。

上述した各種サービスは、決済手段や決済サービスのように、商品の購入や役務の提供に対する対価の提供（債務の精算）のためのものに限定されるものではない。たとえば、上述した各種サービスは、複数の利用者が有する口座間の送金に関する機能を有していてもよい。すなわち、上述した各種サービスは、サービス利用者や店舗など、デジタルマネーの所有者と紐づく任意の所有者の口座間におけるデジタルマネーの送受信を制御するサービスを含んでよい。すなわち、本実施形態に係る各種サービスは、デジタルマネーのやり取りを実現するための各種制御（電子マネーを介した各種の口座間送金制御のみならず、電子マネー口座と銀行口座間のやり取りに関する制御や、分割、ボーナス払いに伴う処理といった各種債権処理、その他電子マネーを含む財産のやり取りに関する各種制御）を実行する取引手段や取引サービスであれば、任意の態様で提供されるものであってもよい。また、このような取引手段や取引サービスが実現する各種の制御には、決済に関する制御と送金に関する制御の両方が含まれていてもよく、いずれか一方のみが含まれていてもよい。すなわち、「取引」とは、電子マネーに関する「決済」のみならず、電子マネーの「送金」やその他各種の処理をも含む概念である。すなわち、サービス提供装置３００は、任意の所有者間における電子マネーのやり取りを制御する取引手段を実現するサーバ装置などの情報処理装置であってもよい。

また、事業者Ｙが提供するデジタルマネーに関する各種サービスには、サービス利用者に対して、事業者Ｙが保有する口座と１対１に紐付く法人アカウントを提供する法人アカウントサービスと、デジタルマネーを所定のアカウントにチャージするマネーチャージサービスとが含まれる。これらのサービスは、一体不可分の組合せで提供される。

法人アカウントには、サービス利用者に付与される法人アカウントに紐付くメインウォレットとサブウォレットとが含まれている。メインウォレットは、デジタルマネーの入金（残高の加算）と、デジタルマネーの出金（残高の払出）を受け付ける。サブウォレットは、サービス利用者からのチャージ指示に応じたチャージ指示取引に充当するチャージ予定額の割り当てを受け付ける。なお、チャージ指示取引に対する充当は、たとえば、取引単位で行われる。チャージ取引単位は、法人アカウントにおけるサブウォレットに紐付くマネーチャージサービスの単位を意味する。具体的には、チャージ指示は、サブウォレットの接続先になっているサービスシステム側（たとえば、サブウォレットに紐付くマネーチャージサービスを提供するサービスシステム側）に向かって行うことが想定される。つまり、サービスシステム側がチャージ指示を受け取り、そのチャージ指示取引の充当をサブウォレット内で行うことが想定される。よって、このアクション（サブウォレット内でチャージ指示取引の充当を行うアクション）の前段で、対象金額（チャージ指示において指定された金額）がメインウォレットからサブウォレットに移動される（割り当てられる）ことになる。これに伴い、チャージ指示取引に充当するための原資の入金指示についてもチャージ取引単位で行われる。

マネーチャージサービスには、サービス利用者が従業員に対して給与をデジタルマネーで支払うサービスや、サービス利用者が従業員に対して出張費用や飲食代などの経費をデジタルマネーで支払うサービスなどの各種マネーチャージサービスが準備されている。サービス利用者は、各種マネーチャージサービスを適宜選択して利用できる。サービス利用者が選択したマネーチャージサービスは、サービス利用者に提供される法人アカウントに紐付けられる。

以下、事業者Ｘが、事業者Ｙにより提供されるサービスのサービス利用者である場合を題材として、事業者ＹシステムＳＹＳ－４により実行される情報処理について事例を交えつつ説明する。

図１に示すように、事業者Ｘは、事業者ＸシステムＳＹＳ－１を操作し、チャージ指示を事業者ＹシステムＳＹＳ－４に送信する（ステップＳ１）。

事業者Ｘにより送信されるチャージ指示は、「チャージ先ＩＤ」の項目と、「予定額」の項目と、「予定日」の項目と、「名目」の項目とで構成される。「チャージ先ＩＤ」の項目には、チャージ先のアカウントを示す情報が記録される。「予定額」の項目には、チャージ先へのチャージ予定額を示す情報が記録される。「予定日」の項目には、チャージ先へのチャージ予定日を示す情報が記録される。「名目」の項目には、チャージの名目を示す情報が記録される。

図１に例示されるチャージ指示には、３つのチャージ指示が含まれている。たとえば、１つ目のチャージ指示は、アカウント：「Ｕ＃００１」をチャージ先として、「給与」というチャージの名目で、チャージ予定日を「２０２１（年）／９（月）／２７（日）」に指定し、チャージ予定額を「３００，０００円」に指定したチャージ指示である。また、２つの目のチャージ指示は、アカウント：「Ｕ＃００２」をチャージ先として、「給与」というチャージの名目で、チャージ予定日を「２０２１（年）／９（月）／２７（日）」に指定し、チャージ予定額を「３００，０００円」に指定したチャージ指示である。また、３つ目のチャージ指示は、アカウント：「Ｕ＃００３」をチャージ先として、「経費」というチャージの名目で、チャージ予定日を「２０２１（年）／９（月）／３０（日）」に指定し、チャージ予定額を「４００，０００円」に指定したチャージ指示である。なお、図１では、事業者Ｘが１つのチャージ指示で複数の名目のマネーチャージを依頼する例を示しているが、事業者Ｘは名目ごとに個別にマネーチャージを依頼してもよい。

一方、サービス提供装置３００は、事業者Ｘからチャージ指示を受信すると、受信したチャージ指示をチャージシステム２００に登録する（ステップＳ２）。サービス提供装置３００は、事業者Ｘのチャージ指示がチャージシステム２００により処理されるまでの間、このチャージ指示を一時的に保有できる。

また、サービス提供装置３００（事業者Ｙ）は、チャージ指示の受信に応じて、チャージ指示取引に充当するための原資の入金先として、事業者ＹがＢ銀行から貸し出しを受けたワンタイム口座の情報（口座番号）をチャージ指示の送信元である事業者Ｘに通知する。このとき、サービス提供装置３００（事業者Ｙ）は、ワンタイム口座の口座番号と、事業者Ｘのメインウォレットとを予め紐付けておく。なお、ワンタイム口座は、事業者Ｙ名義で契約している事業者Ｙの仮想的な口座である。このワンタイム口座を用いることにより、チャージ指示取引に充当するための原資となる残高を銀行振込でデポジットすることができる。また、ワンタイム口座を利用する結果、事業者Ｙは、チャージ指示に対応する原資の入金を容易に特定でき、消込作業を効率化できる。なお、事業者Ｙは、チャージ指示において指定されたチャージ予定額の総額をマネーチャージに必要な入金額として事業者Ｘに通知するための電子的な請求書に発行し、発行した請求書の中にワンタイム口座の情報を含めてもよい。また、事業者Ｙは、Ｂ銀行から複数のワンタイム口座の貸し出しを受けることが可能である場合、チャージ指示に含まれる名目ごとに異なるワンタイム口座の情報を事業者Ｘに通知してもよい。このとき、事業者Ｙは、チャージ指示に含まれる所定の名目（たとえば、給与）と、それ以外の項目とで、チャージ指示取引に充当するための原資の入金先とするワンタイム口座を使い分け、それぞれ異なる口座の情報を通知してもよい。ここで、サービス提供装置３００は、サービスごとにワンタイム口座とサブウォレットの使い分けを行う。たとえば、サービス提供装置３００は、チャージ指示の名目が給与である場合（給与チャージサービスを利用する場合）、ワンタイム口座ＡＣ－１とサブウォレットＷＲ－１を使用し、チャージ指示の名目が給与以外の目的Ｑである場合、ワンタイム口座ＡＣ－２とサブウォレットＷＲ－２を使用し、チャージ指示の名目が給与以外の目的Ｒである場合、ワンタイム口座ＡＣ－２とサブウォレットＷＲ－３を使用する。つまり、チャージ指示の名目が給与以外の目的である場合、同一のワンタイム口座ＡＣ－２が利用される。

一方、事業者Ｘは、チャージ指示の送信後、事業者ＸシステムＳＹＳ－１を通じて、Ａ銀行システムＳＹＳ－２に対し、チャージ指示取引に充当するための原資の入金指示を送信する（ステップＳ３）。入金指示には、事業者Ｙから入金先として通知されたＢ銀行のワンタイム口座を特定するための口座番号（たとえば、「ＯＢＡＣ＃１１１」）と、入金額（たとえば、「１，０００，０００円」）の情報とが含まれる。図１では、事業者Ｘは、チャージ指示取引に充当するための原資（チャージ予定額の総額）として、チャージ指示に含まれる複数の名目に対応するチャージ予定額の総額を一括して入金するための入金指示が送信される例を示している。なお、事業者Ｘは、チャージの名目ごとにチャージ指示を行う場合、チャージ指示ごとにチャージ指示取引に充当するための原資（チャージ予定額の総額）を逐次入金してもよい。たとえば、事業者Ｘは、給与を名目とするチャージ指示を行った後、給与を名目とするチャージ指示取引に充当するための原資（たとえば、「６００，０００円」）を入金するための入金指示を送信してもよい。また、たとえば、事業者Ｘは、給与を名目とするチャージ指示とは別に、経費を名目とするチャージ指示を行い、経費を名目とするチャージ指示を行った後、経費を名目とするチャージ指示取引に充当するための原資（たとえば、「４００，０００円」）を入金するための入金指示を送信してもよい。

また、事業者Ｙは、事業者Ｘを含む各サービス利用者に対して、マネーチャージサービスを利用する際、チャージ指示（ステップＳ１）→入金指示（ステップＳ３）の手続き手順を遵守させるように契約を交わしてもよいし、利用規約を定めて各サービス利用者の承諾を得てもよい。これにより、後述するように、事業者Ｘにより入金された原資に対応するデジタルマネーの残高が事業者ＹシステムＳＹＳ－４において管理されたときに、このデジタルマネーの残高の使途を明確にできる。

一方、Ａ銀行のＡ銀行システムＳＹＳ－２は、事業者Ｘから受信した入金指示に従って、入金指示において指定された金額（たとえば、「１，０００，０００円」）を、入金指示において指定されたワンタイム口座（たとえば、「ＯＢＡＣ＃１１１」）へ入金する（ステップＳ４）。

一方、Ｂ銀行のＢ銀行システムＳＹＳ－３は、事業者Ｙに対して貸し出したワンタイム口座番号に対して、事業者Ｘを振込元とする入金を確認すると、入金があった旨を事業者Ｙに通知するための入金通知を事業者ＹシステムＳＹＳ－４に送信する（ステップＳ５）。

また、Ｂ銀行は、事業者Ｙに対して、チャージ指示取引に充当するための原資の入金先として、事業者Ｙに貸し出すワンタイム口座以外にも、事業者Ｙ名義の口座を貸し出す。また、Ｂ銀行が事業者Ｙに対して貸し出す口座の中には、根質権が設定されるものがある。これは、Ｂ銀行が、事業者Ｙが倒産した際、給与を名目として事業者Ｘの口座に預け入れられた資金に根質権を設定することにより、サービス利用者Ｕの給与を補償するための措置である。Ｂ銀行は、給与を名目とする（給与を名目とするチャージ指示取引に対応する）ワンタイム口座への入金を確認すると、事業者Ｙに入金通知を行った後、このワンタイム口座の残高を根質権が設定されている事業者Ｙ名義の口座に自動的に振り替えて管理する。また、Ｂ銀行は、給与以外を名目とする（給与以外を名目とするチャージ指示取引に対応する）ワンタイム口座への入金を確認すると、事業者Ｙに通知を行った後、このワンタイム口座の残高を根質権が設定されていない事業者Ｙ名義の口座に自動的に振り替えて管理する。これにより、サービス提供装置３００は、事業者Ｘが所定の名目（たとえば、給与）で事業者Ｙ名義の口座に預け入れた預金を間接的に保護しつつ、安定したサービスを提供できる。この結果、事業者Ｘのサービス利用に対する心理的なハードルを下げることができ、デジタルマネーに関するサービスの利用を促進できる。

一方、管理システム１００は、Ｂ銀行から入金通知を受信すると、事業者Ｘのメインウォレットに対して、入金通知により通知された金額に相当する所定の残高を加算する（ステップＳ６）。たとえば、管理システム１００は、口座番号が「ＯＢＡＣ＃１１１」のワンタイム口座に対して「１，０００，０００円」の入金があった旨の入金通知があった場合、ワンタイム口座に紐付くメインウォレットを特定し、特定したメインウォレットに対して「１，０００，０００円」の残高を加算（記帳）する。また、管理システム１００は、メインウォレットに紐付くマネー口座に対して、「１，０００，０００円」相当のデジタルマネーの残高を加算する。なお、管理システム１００は、メインウォレットに対する残高の加算（記帳）が完了した旨をサービス提供装置３００に通知してもよい。

一方、サービス提供装置３００は、事業者Ｘからチャージ指示が受け付けられた後、チャージ指示取引に充当するための原資の入金が確認されることを条件に、サブウォレットに対してチャージ予定額の割当を実行する（ステップＳ７）。たとえば、サービス提供装置３００は、チャージ指示において指定されるチャージの名目に対応するサブウォレットに対して、チャージ指示において指定されたチャージ予定額を、メインウォレットに加算された所定の残高から割り当てて、サブウォレットに移動する。サブウォレットは、事業者Ｘが利用するマネーチャージサービスに対応して個別に設けられる。

具体的には、サービス提供装置３００は、入金通知があったワンタイム口座に紐付くメインウォレットに対して、前述の原資に相当する所定の残高がメインウォレットに加算（記帳）されることを条件に、前述のサブウォレットに対し、前述のチャージ予定額を、所定の残高から割り当てる。具体的には、図１に示す例において、サービス提供装置３００は、メインウォレットに加算された「１，０００，０００円」の残高から、給与マネーチャージ用のサブウォレットに対して「６００，０００円」相当を割り当てるとともに、経費マネーチャージ用のサブウォレットに対して「４００，０００円」相当を割り当てる。このように、サービス提供装置３００は、チャージ指示が受け付けられた後の残高を取り扱うことにより、サブウォレットに割り当てるマネーの使途の明確性を担保できる。

一方、チャージシステム２００は、予め規定されている所定の周期Ｔ１でサブウォレットを参照し、サブウォレットへの割当が確認できれば、サブウォレットに割り当てられているチャージ予定額をチャージ指示取引に充当する（ステップＳ８）。具体的には、チャージシステム２００は、チャージ指示のうちチャージ予定日が近いものから順に、メインウォレットの残高をチャージ予定額に充当していく。

たとえば、図１に示す例では、チャージシステム２００は、チャージ予定日が「２０２１（年）／９（月）／２７（日）」である給与を名目とするチャージ指示に対して、チャージ予定額の充当を先に行うことになる。ここで、チャージシステム２００は、仮に、メインウォレットの残高がチャージ予定額に満たないことが判明した場合、チャージ指示への充当を保留して、メインウォレットの残高が不足している旨を事業者Ｘに通知できる。また、チャージシステム２００は、チャージ指示にチャージ予定額を充当した後、メインウォレットに紐づくマネー口座のデジタルマネーの残高のうちチャージ予定額に対応する金額をロックし、チャージ実行まで移動不可能な状態にする。

また、チャージシステム２００は、事業者Ｘのチャージ指示に従って、チャージを実行する（ステップＳ９）。具体的には、チャージシステム２００は、管理システム１００において管理されているマネー口座の中から、チャージ先のアカウントに紐づくマネー口座を特定し、特定したマネー口座に対して、事業者Ｘの法人アカウントに紐づくマネー口座からチャージ予定額に対応するデジタルマネーを移動する。

たとえば、チャージシステム２００は、チャージ予定日である「２０２１（年）／９（月）／２７（日）」に、チャージ先のアカウント：「Ｕ＃００１」に紐づくマネー口座に対して、チャージ元である事業者Ｘのマネー口座からチャージ予定額：「２００，０００円」分のデジタルマネーを移動させる。また、チャージシステム２００は、チャージ予定日である「２０２１（年）／９（月）／３０（日）」に、チャージ先のアカウント：「Ｕ＃００２」に紐づくマネー口座に対して、チャージ元である事業者Ｘのマネー口座からチャージ予定額：「２５０，０００円」分のデジタルマネーを移動させる。

サービス提供装置３００は、チャージ指示取引に充当されなかったメインウォレットの残高を、法令（たとえば、資金決済法）に定められている滞留規制を順守可能な範囲内で予め規定される払出サイクルに従って事業者Ｘに払い出す（ステップＳ１０）。たとえば、サービス提供装置３００は、チャージ指示取引に充当するためのデジタルマネーの原資としてメインウォレットに加算された所定の残高のうち、チャージ指示取引に充当されずに残された残高を事業者Ｘに払い戻す。

具体的には、サービス提供装置３００は、予め規定される所定の周期Ｔ２で事業者Ｘの払出サイクルについて確認を行い、払出サイクルへの到達を確認できると、続いて、事業者Ｘのメインウォレットに紐づくマネー口座の残高を確認する。そして、サービス提供装置３００は、チャージ指示取引に充当されずに残された未充当の残高がマネー口座に存在する場合、Ｂ銀行に対して、事業者Ｘのマネー口座の残高に相当する金額の入金指示を送信する。入金指示には、残高の払出先を示す口座情報（口座番号）と、入金額の情報（残高に対応する金額の情報）とが含まれる。また、サービス提供装置３００は、管理システム１００に対して、事業者Ｘのマネー口座のデジタルマネーの残高を「０円」に更新するように更新指示を送信する。

Ｂ銀行は、事業者Ｙからの入金指示に従って、入金指示において指定された口座情報（口座番号）を入金先として、入金指示において指定された金額（たとえば、残高に対応する金額）を入金する。Ｂ銀行は、入金が完了した旨の通知を事業者ＹシステムＳＹＳ－４に送信してもよい。

また、管理システム１００は、サービス提供装置３００からの更新指示に従って、事業者Ｘのマネー口座のデジタルマネーの残高を更新する。このようにして、事業者ＹシステムＳＹＳ－４は、チャージ指示取引に充当されずにメインウォレットに残された残高を事業者Ｘに対して払い出す。

上述してきたように、事業者ＹシステムＳＹＳ－４において、本実施形態に係る情報処理装置の一例であるサービス提供装置３００は、チャージ指示取引に充当されずにメインウォレットに残された残高を事業者Ｘに対して払い出す。これにより、サービス提供装置３００は、滞留規制を順守しつつ、デジタルマネーに関する各種サービスをサービス利用者に提供でき、デジタルマネーに関するサービスの利用を促進できる。

また、事業者ＹシステムＳＹＳ－４は、サービス利用者からの要求に応じて、チャージ指示に応じて実行したデジタルマネーのチャージに関わる詳細情報を提供できる。

たとえば、図２に示すように、マネーチャージサービスを利用した事業者Ｘは、事業者ＹシステムＳＹＳ－４に対して、チャージに係る詳細情報を要求するためのチャージ明細要求を送信する（ステップＳ１１）。図２では、事業者Ｘが「２０２１（年）／９（月）／２３（日）」のチャージ指示に対応する明細情報を要求する例を示しているが、日付だけではなく、所望の期間の明細情報を一括して要求することもできる。

事業者ＹシステムＳＹＳ－４のサービス提供装置３００は、事業者Ｘからチャージ明細要求を受信すると、チャージ明細要求に含まれるユーザＩＤに基づいて、チャージ明細要求に対応する明細情報を取得する（ステップＳ１２）。そして、サービス提供装置３００は、取得した明細情報を事業者ＸシステムＳＹＳ－１に送信し、明細情報を提供する（ステップＳ１３）。

図２に示すように、事業者Ｘに提供される明細情報は、たとえば、明細情報Ｊ１、明細情報Ｊ２、及び明細情報Ｊ３の３つの明細情報で構成されている。明細情報Ｊ１には、チャージ指示に対応する原資の入金から、チャージ指示取引に充当されなかった残高の払出までの情報が記録されている。

たとえば、図２に示すように、明細情報Ｊ１には、チャージ指示取引に充当するための原資がＢ銀行に入金された入金日や、原資の入金額や、残高の払出日や、残高の払出金額の情報が含まれている。図２に示す場合、払出金額が０円であるので、払出日に記録された日付である「２０２１（年）／１０（月）／１（日）」は、メインウォレットの残高を確認する処理が行われた日付に該当することとなる。

また、たとえば、図２に示すように、明細情報Ｊ２には、メインウォレットに加算された所定の残高からチャージ予定額がサブウォレットに割り当てられた割当日や、チャージ予定額を示す割当金額や、チャージの名目の情報が含まれている。

また、たとえば、図２に示すように、明細情報Ｊ３には、サブウォレットに割り当てられたチャージ予定額がチャージ指示取引に充当された充当日や、チャージが実行されたチャージ実行日の情報が含まれている。

このように、事業者Ｙは、チャージ指示に関わる入出金の流れを詳細に把握可能な明細情報をサービス利用者である事業者Ｘに提供できる。この結果、デジタルマネーに関するサービスの利用の促進を図ることができる。

以下、図３を用いて、給与チャージサービスを利用して、デジタルマネーによりサービス利用者に振り込まれた給与に対応する給与残高を保証するための仕組みの一例について説明する。図３は、本実施形態に係る給与残高の保証の仕組みの一例を説明するための説明図である。

（システム構成の一例）
図３に示す情報処理システムＳＹＳには、サービス提供装置３００の連携先のシステムとして、たとえば、上述の事業者ＸシステムＳＹＳ－１、及びＢ銀行システムＳＹＳ－３に加えて、ＡＴＭサービス事業者システムＳＹＳ－ＡＳや、保証サービス事業者システムＳＹＳ－Ｇが含まれる。これらの装置及びシステムは、有線または無線により、ネットワークＮ－１（たとえば、図４参照）に接続される。これらの装置及びシステムは、ネットワークＮ－１を通じて、相互に通信できる。

ＡＴＭサービス事業者システムＳＹＳ－ＡＳは、たとえば、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）を通じて、給与として振り込まれたデジタルマネーなどを自由に引き出すためのサービスを、サービス利用者Ｕに提供する事業者ＡＳにより運営および管理される情報処理システムである。ＡＴＭサービス事業者システムＳＹＳ－ＡＳは、たとえば、サーバ装置などにより実現される。たとえば、ＡＴＭは、サービス利用者Ｕによる操作に従って、サービス利用者Ｕが指定する現金を払い出す。

保証サービス事業者システムＳＹＳ－Ｇは、デジタルマネーによりサービス利用者Ｕに振り込まれた給与に対応する給与残高を保証するための保証サービスを提供する事業者Ｇにより運営および管理される情報処理システムである。保証サービス事業者システムＳＹＳ－Ｇは、たとえば、サーバ装置などにより実現される。保証サービス事業者システムＳＹＳ－Ｇは、たとえば、給与チャージサービスを提供する事業者Ｙが破綻した場合、サービス利用者Ｕに対して給与残高に相当する保証金を送金する送金処理を実行する。

（契約関係について）
図３に示す場合、サービス提供装置３００を管理する事業者Ｙは、サービス利用者Ｕとの間で、サービス利用契約への同意を条件とする給与チャージに関する契約を締結する。また、事業者Ｙは、サービス利用者Ｕとの間で、ＡＴＭ出金に関する規約への同意を取得する。また、事業者Ｙは、サービス利用者Ｕと事業者Ｇとの間の給与残高の保証サービスの利用契約の取次を行う。なお、事業者Ｙと事業者Ｇは同一の事業者であってもよい。たとえば、事業者Ｇが銀行などの金融機関であり、保証サービスを提供する事業者Ｇを兼ねていてもよい。サービス利用者Ｕは、事業者Ｙを窓口として、事業者Ｇにより提供される保証サービスの利用契約を締結できる。

また、事業者Ｙは、保証サービスの利用要求をサービス利用者から受け付けた場合、保証サービスを提供する事業者Ｇに対して、保証サービスの利用契約に必要となる利用者情報を提供できる。事業者Ｙが事業者Ｇに提供する利用者情報には、給与残高に相当する保証金の振込先として、保証サービスの利用者により予め設定された金融機関の口座情報が含まれる。

また、事業者Ｙは、Ｂ銀行との間で、サービス利用者Ｕに対してデジタルマネーでチャージする給与の原資を入金するためのワンタイム口座の利用契約を締結する。また、事業者Ｙは、保証サービスを提供する事業者Ｇとの間で、給与残高の保証サービス取次の契約を締結する。事業者Ｙは、この契約に従って、保証サービスを提供する事業者Ｇに対し、保証サービスの利用に係る手数料（保証料）を支払う。また、締結に際して、保証の原資とする資金が入金される口座番号が事業者Ｙから事業者Ｇに共有されることで、事業者Ｇは事業者Ｙが破綻した際の原資とする口座の口座番号を保有することとなる。

また、図３に示す場合、サービス提供装置３００を管理する事業者Ｙは、ＡＴＭサービス事業者システムＳＹＳ－ＡＳを運営・管理する事業者ＡＳとの間で、出金サービス利用の契約を締結する。この契約に従って、事業者Ｙは、事業者ＡＳに対し、ＡＴＭ出金分の手数料を支払う。

なお、図３に示す例において、Ｂ銀行と、事業者Ｇとは協業関係にあることを前提とするが、Ｂ銀行と事業者Ｇとが同一の事業者であってもよい。すなわち、Ｂ銀行が、保証サービスを提供する事業者Ｇを兼ねていてもよい。この場合、Ｂ銀行が、以下に説明する給与チャージのための原資が入金される事業者Ｙ名義の入金集約口座の残高に対する根質権の設定が可能となる。

（資金の流れについて）
上記で説明したように、サービス提供装置３００は、事業者Ｘの法人アカウントを通じて、事業者Ｘから給与を名目とするチャージ依頼分の入金を受け付ける。事業者Ｘからのチャージ依頼分の入金は、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３の入金集約口座であるワンタイム口座の親口座（たとえば、図１に示す事業者Ｙ名義口座（根質権））に入る。また、サービス提供装置３００は、事業者Ｘからのチャージ依頼があると、事業者Ｘの親口座への着金に伴う入金通知に応じて、サービス利用者Ｕのユーザアカウントに紐付けて給与残高のチャージ（給与マネーチャージ）を実行する。また、上記で説明したように、サービス提供装置３００は、事業者Ｘの法人アカウントを通じて、事業者Ｘに対し、滞留残高の払い戻しを実行する。

保証サービス事業者システムＳＹＳ－Ｇは、事業者Ｙとの間で、給与残高の保証サービス取次の契約を締結した際、Ｂ銀行に対して、入金集約口座であるワンタイム口座の親口座に対して根質権の設定を依頼する。親口座の口座番号は、事業者Ｙから共有され、事業者Ｙと関連付けてシステム内に記憶されている口座番号を用いる。また、保証サービス事業者システムＳＹＳ－Ｇを運営する事業者Ｇは、Ｂ銀行により根質権が設定された親口座の残高を担保として、保証サービスを実行する。

サービス提供装置３００は、保証サービスの開始に伴い、サービス利用者Ｕに給与に対応するデジタルマネー残高である給与残高などの情報を保証する保証サービスを提供する事業者Ｇに対して、保証対象となる給与残高の情報を所定のタイミングで提供する。たとえば、サービス提供装置３００は、バッチ処理などにより、所定のタイミングで各サービス利用者の給与残高を集計し、集計した残高情報を保証サービス事業者システムＳＹＳ－Ｇに送信する。

保証サービス事業者システムＳＹＳ－Ｇは、給与に対応するデジタルマネー残高である給与残高を保証する保証サービスの利用者であるサービス利用者Ｕにより予め登録された金融機関の口座に対して、給与残高に相当する保証金を送金する処理を実行する。たとえば、保証サービス事業者システムＳＹＳ－Ｇは、サービス提供装置３００から定期的に提供される残高情報を最新の状態で管理する。また、たとえば、保証サービス事業者システムＳＹＳ－Ｇは、給与残高の保証を行う際、残高情報に基づいて、サービス利用者Ｕごとに給与残高を特定する。また、たとえば、保証サービス事業者システムＳＹＳ－Ｇは、予め給与に対応する資金が蓄えられている金融機関の口座であって、根質権が設定されている口座（たとえば、図１に示す事業者Ｙ名義口座（根質権））から、各サービス利用者Ｕに支払う保証金の原資を取得し、取得した原資に基づいて、各サービス利用者Ｕに対し、給与残高に相当する保証金を送金する。

なお、上述の例では、事業者Ｘの法人アカウントを通じて、事業者Ｘから給与を名目とするチャージ依頼分の入金を受け付けて、受け付けた資金を保証サービスのための原資とする場合を説明した。この例には、特に限定される必要はなく、たとえば、サービス利用者Ｕに紐付くバーチャル口座（仮想口座）を通じて事業者Ｘから送金された資金が集約される入金集約口座の残高を保証サービスのための原資として利用してもよい。この場合、事業者Ｘが、たとえば、従業員であるサービス利用者Ｕに紐付くバーチャル口座に対して給与を入金する。事業者Ｙは、ワンタイム口座に対する入金通知を検知すると、それをトリガーとして、ワンタイム口座へ入金された金額を、給与として、ワンタイム口座に紐づく従業員のユーザアカウントに対応する残高を加算（チャージ）する。なお、事業者Ｘが給与としてワンタイム口座に入金した資金は、根質権が設定されている入金集約口座に集約され、管理される。

図３に示す場合、事業者Ｙ名義の入金集約口座（親口座）に対して、事業者Ｘから入金された現金は、入金集約口座に対する根質権の設定により、事業者Ｘが自由に引き出して利用するとはできず、入金集約口座に蓄積されたままの状態となる。入金集約口座に対する根質権の設定は、サービス利用者Ｕの給与として給与マネーチャージされたデジタルマネー（以下、「給与マネー」と称する。）の保証を目的として、事業者Ｘの破綻に備えるためのものであるが、入金集約口座には保証不要の残高も含まれることになる。事業者Ｘによっては、事業運営のためのキャッシュフローなどを確保するため、入金集約口座に蓄積されたままの現金の資金利用を望む場合も十分に想定される。そこで、以下では、入金集約口座に集約される現金の流動性について改善するための情報処理の一例を説明する。

（保証対象特定処理（その１））
まず、図４を用いて、本実施形態に係る保証対象特定処理（その１）の概要について説明する。図４に、本実施形態に係る保証対象特定処理（その１）の一例を示す。図４に示す保証対象特定処理（その１）は、サービス提供装置３００を処理主体として実行される。

図４に示すように、サービス提供装置３００は、各サービス利用者の給与マネーの総額を示す情報を取得する（ステップＳ２１）。また、サービス提供装置３００は、Ｂ銀行から提供される所定のＡＰＩ（Application Programming Interface）を用いて、Ｂ銀行において事業者Ｙが所有する銀行口座であって、根質権が設定されている入金集約口座の残高を示す情報を取得する（ステップＳ２２）。サービス提供装置３００は、予め設定される一定期間（たとえば、月末ごと）に、上述のステップＳ２１およびステップＳ２２を実行できる。

また、サービス提供装置３００は、給与マネーの総額を示す情報と、根質権が設定されている入金集約口座の残高を示す情報とに基づいて、入金集約口座の残高のうちの移動可能額（引出可能額）を算出する（ステップＳ２３）。たとえば、サービス提供装置３００は、給与マネーの総額に対して、予め設定された定数を乗算した値を用いて、移動可能額を算出する。具体的には、サービス提供装置３００は、以下の式（１）を用いて、移動可能額を算出できる。
移動可能額＝入金集約口座の残高－（給与マネーの総額×所定の定数）・・・（１）

上述の式（１）における「所定の定数」は、決済後に決済取り消しとなって給与マネーへ戻る返金額や、保証サービスを運営する事業者Ｇへ支払う必要のある保証料を、移動可能額から控除しておくための値である。「所定の定数」は、事業者Ｙにより任意に決定される。

移動可能額を算出後、サービス提供装置３００は、算出した移動可能額を示す情報を、事業者Ｙにより予め登録されている連絡先へ通知し（ステップＳ２４）、保証対象特定処理（その１）を終了する。たとえば、連絡先としてメールアドレスが登録されている場合、サービス提供装置３００は、登録されているメールアドレスを送信先アドレスとし、本文に移動可能額の情報を記載した電子メールを作成し、送信する。なお、サービス提供装置３００は、移動可能額を示す情報をシステム内部に保存しておき、システム管理ツールなどを通じて事業者Ｙから送信された移動可能額を示す情報の表示要求に応じて、システム管理ツールの画面上に表示させてもよい。

また、サービス提供装置３００は、移動可能額を示す情報を表示するシステム管理ツールの画面を通じて、移動可能額の引出を要求する引出要求を事業者Ｙから取得できる。たとえば、システム管理ツールの画面に、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３に対する移動可能額の引出要求を実施するための機能や、移動可能額の送金先とする銀行口座の指定を受け付けるための機能などを予め割り付けておくことができる。そして、この場合、サービス提供装置３００は、システム管理ツールの画面を通じて、事業者Ｙからの引出要求を受け付けると、この操作に連動して送金先とする銀行口座の指定を事業者Ｙに対して要求する。なお、送金先の口座として、事業者Ｙにより予め送金先として登録されている銀行口座が自動的に設定されてもよい。そして、サービス提供装置３００は、システム管理ツールの画面を通じて、事業者Ｙにより送金先とする銀行口座が指定されると、事業者Ｙの要求に応じた移動可能額の引出を実施するため、事業者Ｙにより指定された銀行口座を送金先とする送金要求をＢ銀行システムＳＹＳ－３に送信する。この送金要求には、移動可能額を示す情報と送金先の銀行口座を示す情報とが含まれる。なお、サービス提供装置３００は、システム管理ツールの画面を通じて、事業者Ｙから、移動可能額を上限として、送金を要求する金額の指定を事業者Ｙから受け付けてもよい。また、サービス提供装置３００は、Ｂ銀行が予め用意する移動可能額の引出用のＡＰＩの提供を受けてもよい。この場合、サービス提供装置３００は、送金要求をＢ銀行システムＳＹＳ－３に送信する代わりに、Ｂ銀行が予め用意する移動可能額の引出用のＡＰＩを用いて、移動可能額の引出を実施できる。

また、保証対象特定処理（その１）において、サービス提供装置３００は、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３から、入金集約口座から引き出された金額の履歴を示す引出履歴を取得し、取得した引出履歴を管理してもよい。この場合、サービス提供装置３００は、システム管理ツールなどを通じて事業者Ｙから送信された引出履歴の表示要求に応じて、システム管理ツールの画面上に表示させることにより、引出履歴の情報を提供してもよい。

また、保証対象特定処理（その１）において、サービス提供装置３００は、各サービス利用者の給与マネーの利用実績に基づいて、給与マネーの現在の総額を推定し、推定した推定額に基づいて、移動可能額を算出してもよい。この場合、サービス提供装置３００は、入金集約口座の残高から、上述の推定額に所定の定数を掛け合わせた値を減算することにより、移動可能額を算出する。

また、保証対象特定処理（その１）において、サービス提供装置３００は、引出履歴に基づいて、ユーザにより指定された日時における移動可能額を予測してもよい。この場合、サービス提供装置３００は、システム管理ツールなどを通じて、任意のタイミングで、予測した移動可能額を示す情報を提供してもよい。

（保証対象特定処理（その２））
次に、図５を用いて、本実施形態に係る保証対象特定処理（その２）の概要について説明する。図５に、本実施形態に係る保証対象特定処理（その２）の一例を示す。図５に示す保証対象特定処理（その２）は、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３を処理主体として実行される。

図５に示すように、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３は、入金集約口座の残高を示す情報を取得する（ステップＳ３１）。また、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３は、サービス提供装置３００から、各サービス利用者の給与マネーの総額を示す情報を取得する（ステップＳ３２）。Ｂ銀行システムＳＹＳ－３は、予め設定される一定期間（たとえば、月末ごと）に、上述のステップＳ３１およびステップＳ３２を実行できる。

たとえば、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３は、情報処理システムＳＹＳに設けられたデータ共有サーバ５０が有する所定の共有フォルダから給与マネーの総額を示す情報を取得する。データ共有サーバ５０は、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３とサービス提供装置３００との間でデータを共有するために設けられる。データ共有サーバ５０は、サービス提供装置３００から所定の共有フォルダにアップロードされた給与マネーの総額を示す情報を管理する。また、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３は、サービス提供装置３００とのデータ連携により、給与マネーの総額を示す情報を取得してもよい。Ｂ銀行システムＳＹＳ－３は、予め設定される一定期間（たとえば、月末ごと）に、上述のステップＳ３１およびステップＳ３２を実行できる。

また、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３は、給与マネーの総額を示す情報と、入金集約口座の残高を示す情報とに基づいて、入金集約口座の残高のうちの移動可能額（引出可能額）を算出する（ステップＳ３３）。たとえば、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３は、上述の式（１）を用いて、給与マネーの総額に対して、予め設定された定数を乗算した値を用いて、移動可能額を算出する。Ｂ銀行システムＳＹＳ－３は、図４に示す例と同様に、上述の式（１）を用いて、移動可能額を算出できる。

移動可能額を算出後、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３は、入金集約口座から、事業者Ｙにより予め設定された口座に対して、移動可能額の振替を実行する（ステップＳ３４）。

そして、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３は、事業者Ｙに対して、移動可能額の振替が完了した旨を通知して（ステップＳ３５）、保証対象特定処理（その２）を終了する。たとえば、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３は、事業者Ｙにより連絡先として登録されているメールアドレスを送信先アドレスとし、本文に移動可能額の振替が完了した旨の電子メールを作成し、送信する。また、たとえば、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３は、事業者Ｙに提供するオンラインバンキングのプッシュ通知を用いて、移動可能額の振替が完了した旨を事業者Ｙに通知することもできる。

また、保証対象特定処理（その２）において、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３は、事業者Ｙに提供するオンラインバンキングのウェブページを通じて、事業者Ｙに対して移動可能額を提供してもよい。たとえば、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３は、オンラインバンキングのウェブに対する事業者Ｙの操作に従って、ウェブページ上に移動可能額を示す情報を表示する。また、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３は、オンラインバンキングを通じた事業者Ｙの指示に従って、任意の口座に対し、移動可能額の資金移動（送金）を実行してもよい。

また、保証対象特定処理（その２）において、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３は、サービス提供装置３００から、各サービス利用者の給与マネーの利用実績に基づく給与マネーの現在の総額の推定結果を取得し、推定した推定額に基づいて、移動可能額を算出してもよい。この場合、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３は、入金集約口座の残高から、上述の推定額に所定の定数を掛け合わせた値を減算することにより、移動可能額を算出する。

また、保証対象特定処理（その２）において、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３は、事業者Ｙによる入金集約口座からの引出履歴を管理し、オンラインバンキングのウェブページを通じて、引出履歴の情報を事業者Ｙに提供してもよい。

また、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３は、引出履歴の情報に基づいて、事業者Ｙにより指定された日時における移動可能額を予測してもよい。Ｂ銀行システムＳＹＳ－３は、予測した移動可能額を示す情報を、オンラインバンキングのウェブページに表示することにより、事業者Ｙに提供してもよい。

上述した保証対象特定処理（その１）および保証対象特定処理（その２）は、各サービス利用者の給与マネーの原資が集約される入金集約口座の残高から移動可能額を算出し、事業者Ｙに提供する場合に限られず、サービス利用者について保証が必要なデジタルマネーに対応する原資が銀行口座に蓄積される場合も同様に適用できる。たとえば、サービス提供装置３００は、各サービス利用者のユーザアカウントに紐付けらているデジタルマネーの残高が保証対象であるか否かをサービス利用者ごとに記憶して管理しておく。そして、サービス提供装置３００は、保証が必要なデジタルマネーの残高と、保証が必要なデジタルマネーに対応する原資が蓄積されている銀行口座の残高とに基づいて、銀行口座の残高からの移動可能額を算出し、算出した移動可能額を示す情報を事業者Ｙに提供する。なお、サービス利用者のユーザアカウントに紐付けらているデジタルマネーの残高が保証対象となるか否かは、保証サービス事業者と、サービス利用者とが利用契約を締結しているか否かにより決定される事項である。たとえば、サービス提供装置３００は、サービス利用者の許諾を受けて、保証サービスを運営する事業者Ｇからサービス利用者の利用契約に関する情報を取得することにより、サービス利用者のユーザアカウントに紐付けられているデジタルマネーの残高が保証対象となるか否かを判断できる。また、サービス提供装置３００は、サービス利用者から直接、保証サービスを運営する事業者Ｇとの利用契約に関する情報を取得してもよい。

〔２．装置構成例〕
以下、本実施形態に係る事業者ＹシステムＳＹＳ－４の構成について説明する。図６は、本実施形態に係る事業者Ｙシステムの構成例を示すブロック図である。

図６に示すように、事業者ＹシステムＳＹＳ－４は、管理システム１００と、チャージシステム２００と、サービス提供装置３００とを含む。

事業者ＹシステムＳＹＳ－４は、ネットワークＮ－１に接続される。事業者ＹシステムＳＹＳ－４は、ネットワークＮ－１を介して、事業者ＸシステムＳＹＳ－１や、Ａ銀行システムＳＹＳ－２や、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３や、ＡＴＭサービス事業者システムＳＹＳ－ＡＳや、保証サービス事業者システムＳＹＳ－Ｇなどと相互に通信できる。ネットワークＮ－１は、インターネットなどのＷＡＮ（Wide Area Network）である。なお、ネットワークＮ－１は、たとえば、ＬＡＮ（Local Area Network）、電話網（たとえば、携帯電話網や固定電話網など）、地域ＩＰ（Internet Protocol）網などの通信ネットワークを含んでもよい。ネットワークＮ－１には、有線ネットワークが含まれていてもよいし、無線ネットワークが含まれていてもよい。

（保証サービス事業者システムＳＹＳ－Ｇについて）
図７を用いて、本実施形態に係る保証サービス事業者システムＳＹＳ－Ｇについて説明する。図７は、本実施形態に係る保証サービス事業者システムＳＹＳ－Ｇの構成例を示す図である。

図７に示す保証サービス事業者システムＳＹＳ－Ｇは、通信部Ｆ－１と、記憶部Ｆ－２と、制御部Ｆ－３とを有する。

通信部Ｆ－１は、有線又は無線により、ネットワークＮ－１に接続される。通信部Ｆ－１は、ネットワークＮ－１を介して、事業者ＸシステムＳＹＳ－１や、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３などとの間で情報の送受信を行う。通信部Ｆ－１は、たとえば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。

記憶部Ｆ－２は、制御部Ｆ－３による制御及び演算に用いられるプログラム及びデータを記憶する。記憶部Ｆ－２は、たとえば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）などの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置によって実現される。図７に示すように、記憶部Ｆ－２は、利用者情報記憶部Ｆ－２１と、残高情報記憶部Ｆ－２２とを有する。

利用者情報記憶部Ｆ－２１は、保証サービスを利用するサービス利用者に関する利用者情報を記憶する。利用者情報には、給与残高に相当する保証金の振込先として、保証サービスの利用者により予め設定された金融機関の口座情報が含まれる。残高情報記憶部Ｆ－２２は、保証対象となる給与残高の情報をサービス利用者ごとに記憶する。

制御部Ｆ－３は、保証サービス事業者システムＳＹＳ－Ｇの制御や演算を実行するコントローラ（controller）である。制御部Ｆ－３の各部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）などによって、保証サービス事業者システムＳＹＳ－Ｇの内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部Ｆ－３は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＳｏＣ（System on a Chip）などの集積回路により実現される。

図７に示すように、制御部Ｆ－３は、登録処理部Ｆ－３１と、送金処理部Ｆ－３２とを有する。制御部Ｆ－３は、図７に示す各部により、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、説明は省略するが、制御部Ｆ－３の内部構成は、図７に示す各部に限られず、保証サービスに関するその他の機能や作用を実現または実行する各部を有していてもよい。

登録処理部Ｆ－３１は、保証サービスを利用するサービス利用者に関する利用者情報の登録処理を実行する。たとえば、登録処理部Ｆ－３１は、サービス提供装置３００から送信される利用者情報を通信部Ｆ－１から取得し、取得した利用者情報をサービス利用者ごとに利用者情報記憶部Ｆ－２１に登録する。利用者情報には、給与残高に相当する保証金の振込先として、保証サービスの利用者により予め設定された金融機関の口座情報が含まれる。その他、利用者情報には、サービス提供装置が定めている利用者のアカウントを識別する識別子が含まれていても良い。

また、登録処理部Ｆ－３１は、保証対象となる給与残高の情報の登録処理を実行する。たとえば、登録処理部Ｆ－３１は、サービス提供装置３００から定期的に送信される残高情報を通信部Ｆ－１から取得し、取得した残高情報をサービス利用者ごとに残高情報記憶部Ｆ－２２に登録する。また、登録処理部Ｆ－３１は、サービス提供装置３００から残高情報を取得すると、その都度、残高情報記憶部Ｆ－２２に記憶されている残高情報を更新して、最新の状態で管理する。

送金処理部Ｆ－３２は、給与に対応するデジタルマネー残高である給与残高を保証する保証サービスの利用者により予め登録された金融機関の口座に対して、給与残高に相当する保証金を送金する処理を実行する。たとえば、送金処理部Ｆ－３２は、給与残高の保証を行う際、残高情報記憶部Ｆ－２２に記憶されている残高情報に基づいて、サービス利用者ごとに給与残高を特定する。また、たとえば、送金処理部Ｆ－３２は、給与に対応する資金が蓄えられている金融機関の口座であって、予め根質権が設定されている口座（たとえば、図１に示す事業者Ｙ名義口座（根質権））から、各サービス利用者に支払う保証金の原資を取得する。そして、送金処理部Ｆ－３２は、取得した原資に基づいて、各サービス利用者に対し、通信部Ｆ－１を通じて、給与残高に相当する保証金を送金する。

（管理システム１００について）
管理システム１００は、事業者Ｙが提供する電子決済サービスを利用するために、各サービス利用者が所有するマネー口座に対する入出金を管理する。サービス利用者には、取引対象の提供者である事業者などのビジネスユーザや、事業者などから取引対象の提供を受ける一般消費者などの個人ユーザが含まれ得る。管理システム１００は、ビジネスユーザや個人ユーザなどが所有するマネー口座に関する口座情報を管理する。図８は、本実施形態に係る口座情報の概要を示す図である。

図８に示すように、管理システム１００が管理する口座情報は、「口座ＩＤ」の項目や、「メインウォレットＩＤ」の項目や、「所有者ＩＤ」の項目や、「総残高」の項目などの複数の項目を有する。口座情報が有するこれらの項目は相互に対応付けられている。

「口座ＩＤ」の項目には、マネー口座を識別するために口座ごとに固有に割り振られる口座ＩＤ（識別情報）が記憶される。「メインウォレットＩＤ」の項目には、法人アカウントサービスにおいてサービス利用者に提供されるメインウォレットを特定するための識別情報が記憶される。

「所有者ＩＤ」の項目には、口座ＩＤに紐付けられたマネー口座を所有する所有者を識別するために所有者ごとに個別に割り振られる所有者ＩＤ（識別情報）が記憶される。一例として、所有者ＩＤには、電子決済サービスを利用する際にサービス利用者ごとに個別に割り振られるユーザＩＤがそのまま利用される場合が考えられる。「総残高」の項目には、マネー口座に保有されているデジタルマネーの総残高を示す情報が記憶される。

たとえば、図８に示す例によれば、口座ＩＤ：「ＡＣ＃１」に紐づくマネー口座の所有者は、所有者ＩＤ：「Ｕ＃００１」が割り振られているサービス利用者であり、「５０，０００円」に相当する額のデジタルマネーがマネー口座に保有されることが示されている。

なお、「総残高」の項目は、デジタルマネーの管理方法に応じて、さらに細かく区分けされていてもよい。たとえば、「総残高」の項目を、「給与」の項目および「給与以外」の項目に区分けしてもよい。この場合、「給与」の項目は、「総残高」項目に記憶された総残高のうち、給与として入金されたデジタルマネーの残高を示す情報を記憶する。そして、「給与以外」の項目は、「総残高」項目に記憶された総残高のうち、給与以外の名目で入金されたデジタルマネーの残高を示す情報を記憶する。

また、「給与以外」の項目を、「通常」の項目および「利益」の項目などの項目にさらに区分けしてもよい。この場合、「通常」の項目は、マネー口座の所有者が自らチャージしたデジタルマネーの残高を示す情報を記憶する。たとえば、「通常」の項目に記憶される情報には、マネー口座に紐付けられたクレジットカードまたは銀行口座から入金されたデジタルマネーの残高を示す情報などが考えられる。また、たとえば、「利益」の項目に記憶される情報には、事業者Ｙがサービス利用者に提供する電子決済サービスを利用した際に決済金額に対してキャッシュバックされたデジタルマネーの残高を示す情報などが考えられる。

また、管理システム１００は、サービス利用者（たとえば、事業者Ｘ）の入金指示に応じて実行された入金通知をＢ銀行システムＳＹＳ－３から受信すると、入金通知の内容に従い、サービス利用者（たとえば、事業者Ｘ）のメインウォレットに紐づくマネー口座に対して、所定の残高を加算する。たとえば、管理システム１００は、Ｂ銀行から１，０００，０００円の入金があった旨の入金通知があった場合、メインウォレットに紐付くマネー口座に対して、１，０００，０００円相当のデジタルマネーの残高を加算する。そして、管理システム１００は、チャージ指示の送信元であるサービス利用者のメインウォレットに対応する残高情報を更新する。

（チャージシステム２００について）
チャージシステム２００は、サービス利用者からのチャージ指示に従って、マネー口座間においてデジタルマネーの移動を行うことで、マネーチャージを実行する。チャージシステム２００は、サービス利用者から取得されるチャージ指示情報を管理する。図９は、本実施形態に係るチャージ指示情報の概要を示す図である。

図９に示すように、チャージシステム２００が管理するチャージ指示情報は、「チャージ元ＩＤ」の項目と、「チャージ先ＩＤ」の項目と、「予定額」の項目と、「予定日」の項目と、「名目」の項目とを有する。チャージ指示情報が有するこれらの項目は相互に対応付けられている。

「チャージ元ＩＤ」の項目には、チャージ指示の送信元であるサービス利用者のアカウント情報が記憶される。図９に示す例では、たとえば、チャージ指示の送信元を示すアカウント情報として、チャージ指示の送信元であるサービス利用者を識別するためにサービス利用者ごとに個別に割り振られているユーザＩＤ（識別情報）が用いられている。

「チャージ先ＩＤ」の項目には、チャージ指示によりデジタルマネーのチャージ先として指定されるサービス利用者のアカウント情報が記憶される。図９に示す例では、たとえば、チャージ先を示すアカウント情報として、チャージ先のサービス利用者に割り振られているユーザＩＤが用いられている。

「予定額」の項目には、チャージ指示により指定されたチャージ予定額の情報が記憶される。「予定日」の項目には、チャージ指示により指定されたチャージ予定額の情報が記憶される。「名目」の項目には、チャージ指示により指定されたチャージの名目（目的，使途）を示す情報が記憶される。

たとえば、図９に示す例によれば、「Ｕ＃１１１」で識別されるチャージ元のアカウントから、「Ｕ＃００１」、「Ｕ＃００２」または「Ｕ＃００３」で識別される各アカウントをチャージ先とするチャージ指示が示されている。具体的には、「Ｕ＃００１」で識別されるアカウントをチャージ先として、「給与」の名目で、「２０２１（年）／９（月）／２７（日）」を予定日とする「３００，０００円」分のデジタルマネーのチャージ指示と、「Ｕ＃００２」で識別されるアカウントをチャージ先として、「給与」の名目で、「２０２１（年）／９（月）／２７（日）」を予定日とする「３００，０００円」分のデジタルマネーのチャージ指示と、「Ｕ＃００３」で識別されるアカウントをチャージ先として、「経費」の名目で、「２０２１（年）／９（月）／３０（日）」を予定日とする「４００，０００円」分のデジタルマネーのチャージ指示が示されている。

また、チャージシステム２００は、予め規定されている所定の周期（たとえば、図１に示す周期Ｔ１）でサブウォレットに割り当てられているチャージ予定額をチャージ指示取引に充当する。具体的には、チャージシステム２００は、チャージ指示のうちチャージ予定日が近いものから順に、メインウォレットの残高からチャージ予定額を充当していく。

たとえば、図９に示す場合、チャージシステム２００は、事業者Ｘの２つのチャージ指示のうち、チャージ予定日が「２０２１（年）／９（月）／２７（日）」である給与を名目とするチャージ指示に対して、先にチャージ予定額の充当を行うことになる。ここで、チャージシステム２００は、仮に、メインウォレットの残高がチャージ予定額に満たないことが判明した場合、チャージ指示への充当を保留して、メインウォレットの残高が不足している旨を事業者Ｘに通知できる。また、チャージシステム２００は、チャージ指示にチャージ予定額を充当した後、メインウォレットに紐づくマネー口座のデジタルマネーの残高のうちチャージ予定額に対応する金額をロックし、チャージ実行まで移動不可能な状態にする。

また、チャージシステム２００は、事業者Ｘのチャージ指示に従って、チャージを実行する。具体的には、チャージシステム２００は、管理システム１００において管理されているマネー口座の中から、チャージ先のアカウントに紐づくマネー口座を特定し、特定したマネー口座に対して、事業者Ｘの法人アカウントに紐づくマネー口座からチャージ予定額に対応するデジタルマネーを移動する。

たとえば、チャージシステム２００は、チャージ予定日である「２０２１（年）／９（月）／２７（日）」に、チャージ先のアカウント：「Ｕ＃００１」に紐づくマネー口座に対して、チャージ元である事業者Ｘのマネー口座からチャージ予定額：「３００，０００円」分のデジタルマネーを移動させる。また、たとえば、チャージシステム２００は、チャージ予定日である「２０２１（年）／９（月）／２７（日）」に、チャージ先のアカウント：「Ｕ＃００２」に紐づくマネー口座に対して、チャージ元である事業者Ｘのマネー口座からチャージ予定額：「３００，０００円」分のデジタルマネーを移動させる。また、たとえば、チャージシステム２００は、チャージ予定日である「２０２１（年）／９（月）／３０（日）」に、チャージ先のアカウント：「Ｕ＃００３」に紐づくマネー口座に対して、チャージ元である事業者Ｘのマネー口座からチャージ予定額：「４００，０００円」分のデジタルマネーを移動させる。

（サービス提供装置３００について）
サービス提供装置３００は、管理システム１００及びチャージシステム２００と連携して、事業者Ｙがサービス利用者に提供するデジタルマネーに関する各種サービスに関する処理を実行する。図６に示すように、サービス提供装置３００は、通信部３１０と、記憶部３２０と、制御部３３０とを有する。

（通信部３１０について）
通信部３１０は、有線又は無線により、ネットワークＮ－１又はネットワークＮ－２に接続される。通信部３１０は、ネットワークＮ－１を介して、事業者ＸシステムＳＹＳ－１や、Ａ銀行システムＳＹＳ－２や、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３などとの間で情報の送受信を行う。また、通信部３１０は、ネットワークＮ－２を介して、管理システム１００やチャージシステム２００との間で情報の送受信を行う。通信部３１０は、たとえば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。

（記憶部３２０について）
記憶部３２０は、制御部３３０による制御及び演算に用いられるプログラム及びデータを記憶する。記憶部３２０は、たとえば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）などの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置によって実現される。図６に示すように、記憶部３２０は、アカウント情報記憶部３２１と、チャージ履歴記憶部３２２とを有する。

（アカウント情報記憶部３２１について）
アカウント情報記憶部３２１は、法人アカウントサービスを利用するサービス利用者に提供される法人アカウントに関するアカウント情報を記憶する。以下に説明するように、法人アカウントサービスでは、マネーチャージサービスに利用されるメインウォレットとサブウォレットとが提供される。図１０は、本実施形態に係るアカウント情報記憶部に記憶されるアカウント情報の概要を示す図である。なお、図１０は、本実施形態に係るアカウント情報の一例を示すものであり、図１０に示す例とは異なる形態で構成されていてもよい。

図１０に示すように、アカウント情報記憶部３２１に記憶されるアカウント情報は、「ユーザＩＤ」の項目や、「メインウォレット」の項目や、「サブウォレット」の項目や、「払出サイクル」の項目や、「払出先」の項目や、「ワンタイム口座」の項目などの複数の項目を有する。アカウント情報が有するこれらの項目は相互に対応付けられている。

「ユーザＩＤ」の項目には、事業者Ｙが提供する電子決済サービスの利用登録の際にサービス利用者として事業者Ｘなどの法人に対して個別に割り振られたユーザＩＤ（識別情報）が記憶される。

「メインウォレット」の項目には、メインウォレットを特定するための識別情報であるメインウォレットＩＤと、メインウォレットに紐付くマネー口座の残高を示す情報が記憶される。

「サブウォレット」の項目には、サブウォレットを特定するための識別情報であるサブウォレットＩＤと、メインウォレットの残高からサブウォレットに割り当てられている割当額を示す情報が記憶される。サブウォレットは、チャージ指示に含まれ得るチャージの名目ごとに予め個別に設けられる。割当額は、サービス利用者からのチャージ指示に基づいて設定される。

「払出サイクル」の項目には、チャージ指示取引に充当されなかったデジタルマネーの残高を、法令（たとえば、資金決済法）に定められている滞留規制を順守可能な範囲内で予め規定される払出サイクルの情報が記憶される。たとえば、払出サイクルは、メインウォレットに残高が加算された日を初日として算出される。「払出先」の項目には、サービス利用者がデジタルマネーの残高に対応する金額の払出先として指定した金融機関の口座情報（口座番号）が記憶される。

「ワンタイム口座」の項目には、メインウォレットに紐付けられるワンタイム口座の口座情報（口座番号）が記憶される。ワンタイム口座は、チャージ指示取引に充当するための原資の入金先として、事業者ＹがＢ銀行から貸し出しを受ける振込専用口座である。たとえば、ワンタイム口座の口座情報（口座番号）は、事業者Ｙ（サービス提供装置３００）から、チャージ指示の送信元である事業者Ｘに対して通知される。

図１０に示す例によれば、ユーザＩＤ：「Ｕ＃１１１」で特定されるサービス利用者のメインウォレットの残高は「０円」で、給与チャージサービスに対応するサブウォレットへの割当額が「６００，００００円」で、経費チャージサービスに対応するサブウォレットへの割当額が「４００，００００円」で、払出サイクルが「７日」で、払出先が「Ａ銀行の普通口座（口座番号１２３４５６）」で、サービス利用者が銀行（たとえば、銀行Ｂ）から貸し出されたワンタイム口座の口座番号が「ＯＢＡＣ＃１１１」あることが示されている。

（チャージ履歴記憶部３２２について）
チャージ履歴記憶部３２２は、法人アカウントサービスを利用するサービス利用者のチャージ指示に基づいて実行されたチャージ履歴に関する情報を記憶する。図１１は、本実施形態に係るチャージ履歴記憶部に記憶されるチャージ履歴の概要を示す図である。なお、図１１は、本実施形態に係るチャージ履歴の一例を示すものであり、図１１に示す例とは異なる形態で構成されていてもよい。

図１１に示すように、チャージ履歴記憶部３２２に記憶されるチャージ履歴は、「ユーザＩＤ」の項目や、「チャージ指示受付日」の項目や、「メインウォレット残高加算日」の項目や、「加算額」の項目や、「払出日」の項目や、「払出金額」の項目や、「サブウォレット割当日」の項目や、「割当金額（名目）」の項目や、「チャージ充当日」の項目や、「チャージ実行日」の項目などの複数の項目を有する。チャージ履歴が有するこれらの項目は相互に対応付けられている。

「ユーザＩＤ」の項目には、上述したアカウント情報（たとえば、図１０参照）が有する「ユーザＩＤ」の項目に記憶される情報と同一の情報が記憶される。すなわち、「ユーザＩＤ」の項目には、事業者Ｙが提供する電子決済サービスの利用登録の際にサービス利用者として事業者Ｘなどの法人に対して個別に割り振られたユーザＩＤ（識別情報）が記憶される。

「チャージ指示受付日」の項目には、サービス利用者からチャージ指示が受け付けられた日付を示す情報が記憶される。なお、「チャージ指示受付日」の項目には、時刻を含む日時情報が記憶されてもよい。

「メインウォレット残高加算日」の項目には、管理システム１００により、メインウォレットに紐づくマネー口座に対して残高の加算が実行された日付を示す情報が記憶される。なお、「メインウォレット残高加算日」の項目には、時刻を含む日時情報が記憶されてもよい。

「加算額」の項目には、メインウォレットに紐づくマネー口座に対して加算された残高を示す情報が記憶される。

「払出日」の項目には、メインウォレットに紐づくマネー口座から、チャージ指示取引に充当されなかったデジタルマネーの残高がチャージ指示の送信元に払い出された日付を示す情報が記憶される。なお、「払出日」の項目には、時刻を含む日時情報が記憶されてもよい。

「払出金額」の項目には、メインウォレットに紐づくマネー口座からチャージ指示の送信元に払い出された残高を示す情報が記憶される。

「サブウォレット割当日」の項目には、チャージ指示におけるチャージの名目に対応するサブウォレットに対し、メインウォレットに加算された所定の残高からチャージ予定額の割当が行われた日付を示す情報が記憶される。なお、「サブウォレット割当日」の項目には、時刻を含む日時情報が記憶されてもよい。

「割当金額（名目）」の項目には、サブウォレットに対して割り当てられたチャージ予定額（割当金額）を示す情報と、チャージの名目を示す情報とが記憶される。

「チャージ充当日」の項目には、チャージシステム２００により、メインウォレットの残高を、サブウォレットに割り当てられているチャージ予定額に充当した日付を示す情報が記憶される。なお、「チャージ充当日」の項目には、時刻を含む日時情報が記憶されてもよい。

「チャージ実行日」の項目には、メインウォレットに紐づくマネー口座から、チャージ先のアカウントに紐づくマネー口座に対して、チャージ予定額を移動した日付を示す情報が記憶される。なお、「チャージ実行日」の項目には、時刻を含む日時情報が記憶されてもよい。

図１１に示す例によれば、メインウォレットに対して所定の残高が加算された日時（Ｂ銀行入金日）や、メインウォレットへの残高の加算額や、メインウォレットの残高の払出が行われた日時や、払出金額などの情報を特定できる。また、図１１に示す例によれば、サブウォレットに対してチャージ予定額の割当が行われた日時や割当金額、チャージの名目などの情報を特定できる。また、図１１に示す例によれば、メインウォレットの残高をチャージ予定額に充当した日時や、チャージが実行された日時などの情報を特定できる。

また、記憶部３２０は、入金集約口座から引き出された金額の履歴を示す引出履歴を記憶してもよい。引出履歴は、後述する管理部３３７により、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３から取得される。

（制御部３３０について）
制御部３３０は、サービス提供装置３００の制御や演算を実行するコントローラ（controller）である。制御部３３０の各部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）などによって、サービス提供装置３００の内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部３３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＳｏＣ（System on a Chip）などの集積回路により実現される。

図６に示すように、制御部３３０は、受付部３３１と、割当部３３２と、払出部３３３と、提供部３３４と、取得部３３５と、算出部３３６と、管理部３３７とを有する。制御部３３０は、図６に示す各部により、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、説明は省略するが、制御部３３０の内部構成は、図６に示す各部に限られず、デジタルマネーの総残高のうち少なくとも給与残高を分けて管理するための情報処理の機能や作用を実現または実行する各部を有していてもよい。

（受付部３３１について）
受付部３３１は、デジタルマネーのチャージ指示をサービス利用者から受け付ける。たとえば、受付部３３１は、通信部３１０を通じて、サービス利用者（たとえば、事業者Ｘ）から送信されたチャージ指示を受け付ける。受付部３３１は、チャージシステム２００に対して、チャージ指示を登録する。

（割当部３３２について）
割当部３３２は、受付部３３１によりチャージ指示が受け付けられた後、チャージ指示取引に充当するための原資の入金が確認されることを条件に、チャージ指示において指定されたチャージ予定額の割当を実行する。

たとえば、割当部３３２は、アカウント情報記憶部３２１に記憶されているアカウント情報を参照して、チャージ指示取引に充当するための原資が入金される口座に紐付くメインウォレットに対し、原資に相当する所定の残高が加算されているかどうかを確認する。割当部３３２は、メインウォレットに対して所定の残高が加算されていることを確認できた場合、メインウォレットに加算された残高からチャージ予定額の割当を実行する。

具体的には、割当部３３２は、サービス利用者の操作に応じて、チャージ指示において指定されるチャージの名目に対応するサブウォレットに対して、同じくチャージ指示において指定されるチャージ予定額を割り当てる。たとえば、割当部３３２は、チャージの名目が給与である場合、給与チャージサービスに対応するサブウォレットに対し、メインウォレットの残高からチャージ予定額を割り当てる。そして、割当部３３２は、チャージ指示の送信元であるサービス利用者（ユーザＩＤ）に関連付けて、サブウォレットに割り当てたチャージ予定額（割当額）の情報をチャージ履歴記憶部３２２に記録する。

なお、チャージ指示取引に充当するための原資は、チャージ指示において指定された名目が所定の名目に該当する場合、サービス利用者（たとえば、事業者Ｙ）がＢ銀行から貸し出しを受ける口座のうち、前述の原資を担保物件とするための質権（根質権）が設定された口座に入金される。たとえば、チャージの名目が給与である場合、質権（根質権）が設定されたサービス利用者名義の口座に入金される。

（払出部３３３について）
払出部３３３は、チャージ指示に応じて実行されるチャージ指示取引に充当されなかったデジタルマネーの残高を、予め規定される払出サイクルに従ってサービス利用者に払い出す。たとえば、払出部３３３は、チャージ指示取引に充当するためのデジタルマネーの原資としてメインウォレットに加算された所定の残高のうち、チャージ指示取引に充当されなかった残高をサービス利用者に対して払い出す。

具体的には、払出部３３３は、アカウント情報記憶部３２１に記憶されているアカウント情報を参照して、チャージ指示の送信元である事業者Ｘについて、チャージ指示取引に充当されなかった残高の払出サイクルに到達しているかどうかを確認する。払出サイクルは、法令（たとえば、資金決済法）に定められている滞留規制を順守可能な範囲内で予め規定される。そして、払出部３３は、払出サイクルに到達していることを確認できた場合、管理システム１００にアクセスして、事業者Ｘのメインウォレットに紐づくマネー口座の残高を確認する。次に、払出部３３３は、事業者Ｘのマネー口座に残高が存在する場合、Ｂ銀行に対して、事業者Ｘのマネー口座の残高に相当する金額の入金指示を送信する。入金指示には、残高の払出先を示す口座情報（口座番号）と、入金額の情報（残高に対応する金額の情報）とが含まれる。また、払出部３３３は、管理システム１００に対して、事業者Ｘのマネー口座のデジタルマネーの残高を「０円」に更新するように更新指示を送信する。

（提供部３３４について）
提供部３３４は、サービス利用者からの要求に応じて、チャージ指示に応じて実行したデジタルマネーのチャージに関わる詳細情報である明細情報（たとえば、図２参照）を提供する。

たとえば、提供部３３４は、通信部３１０を通じて、サービス利用者から送信されたチャージ明細要求を取得する。そして、提供部３３４チャージ明細要求に含まれるユーザＩＤに基づいて、チャージ履歴記憶部３２２に記憶されているチャージ履歴からチャージ明細要求に対応する明細情報を取得する。なお、チャージ明細要求には、明細情報の提供を希望する日付や期間が指定されていてもよい。

たとえば、提供部３３４は、チャージ指示に対応する原資の入金から、チャージ指示取引に充当されなかった残高の払出までの各種情報を取得できる。提供部３３４がチャージ履歴から取得できる情報には、チャージ指示取引に充当するための原資がＢ銀行に入金された入金日や、原資の入金額や、残高の払出日や、残高の払出額の情報が含まれる。また、提供部３３４がチャージ履歴から取得できる情報には、メインウォレットに加算された所定の残高からチャージ予定額がサブウォレットに割り当てられた割当日や、チャージ予定額を示す割当金額や、チャージの名目の情報が含まれる。また、提供部３３４がチャージ履歴から取得できる情報には、サブウォレットに割り当てられたチャージ予定額がチャージ指示取引に充当された充当日や、チャージが実行されたチャージ実行日の情報が含まれる。

提供部３３４は、これらの情報を所定の手続きごとに取りまとめた複数の明細情報としてサービス利用者に提供できる。たとえば、提供部３３４は、チャージ指示取引に充当するための原資がＢ銀行に入金された入金日や、原資の入金額や、残高の払出日や、残高の払出額の情報を取りまとめた明細情報（たとえば、図２に示す明細情報Ｊ１）をサービス利用者に提供できる。また、たとえば、提供部３３４は、メインウォレットに加算された所定の残高からチャージ予定額がサブウォレットに割り当てられた割当日や、チャージ予定額を示す割当金額や、チャージの名目の情報を取りまとめた明細情報（たとえば、図２に示す明細情報Ｊ２）を提供できる。また、たとえば、提供部３３４は、サブウォレットに割り当てられたチャージ予定額がチャージ指示取引に充当された充当日や、チャージが実行されたチャージ実行日の情報を取りまとめた明細情報（たとえば、図２に示す明細情報Ｊ３）を提供できる。

また、提供部３３４は、利用者に給与に対応するデジタルマネー残高である給与残高を保証する保証サービスを提供する事業者に対して、保証対象となる給与残高の情報を所定のタイミングで提供する。たとえば、提供部３３４は、バッチ処理などにより、所定のタイミングで各サービス利用者の給与残高を集計し、集計した残高情報を保証サービス事業者システムＳＹＳ－Ｇに送信する。

また、提供部３３４は、保証サービスの利用要求をサービス利用者（たとえば、決済サービスの利用者）から受け付けた場合、保証サービスを提供する事業者に対して、保証サービスの利用契約に必要となる利用者情報を提供する。たとえば、提供部３３４は、保証サービスの利用要求元であるサービス利用者から、給与残高に相当する保証金の振込先とする金融機関の口座の設定を受け付ける。そして、提供部３３４は、サービス利用者に対応付けた金融機関の口座情報を含む利用者情報を、通信部Ｆ－１を通じて保証サービス事業者システムＳＹＳ－Ｇに送信する。

また、提供部３３４は、後述する算出部３３６により算出された移動可能額を示す情報を、事業者Ｙにより予め登録されている連絡先へ通知する。たとえば、提供部３３４は、連絡先として事業者Ｙのメールアドレスが登録されている場合、登録されているメールアドレスを送信先アドレスとし、本文に移動可能額の情報を記載した電子メールを作成し、通信部１１０を通じて送信する。

また、提供部３３４は、事業者Ｙからの要求に応じて、後述する管理部３３７により予測された移動可能額を示す情報を事業者Ｙに提供する。

（取得部３３５について）
取得部３３５は、各サービス利用者の給与に対応するデジタルマネーの原資が集約される入金集約口座の残高を示す情報と、各サービス利用者の給与マネーの総額を示す情報とを取得する。たとえば、取得部３３５は、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３から提供されるＡＰＩなどにより、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３から入金集約口座の残高を示す情報を取得する。また、取得部３３５は、アカウント情報記憶部３２１から、各サービス利用者の給与マネーの総額を示す情報を取得する。取得部３３５は、入金集約口座の残高を示す情報、及び各サービス利用者の給与マネーの総額を示す情報を算出部３３６に受け渡す。

（算出部３３６について）
算出部３３６は、取得部３３５により取得された入金集約口座の残高を示す情報と、給与マネーの総額を示す情報とに基づいて、入金集約口座の残高のうちの移動可能額（引出可能額）を算出する。たとえば、算出部３３６は、給与マネーの総額に対して、予め設定された所定の定数を乗算した値を用いて、移動可能額を算出する。具体的には、算出部３３６は、上述の式（１）を用いて、移動可能額を算出できる。算出部３３６は、算出した移動可能額を示す情報を、提供部３３４に受け渡す。

また、算出部３３６は、各サービス利用者の給与マネーの利用実績に基づいて、給与マネーの現在の総額を推定し、推定した推定額に基づいて、移動可能残高を算出してもよい。この場合、算出部３３６は、入金集約口座の残高から、上述の推定額に所定の定数を掛け合わせた値を減算することにより、移動可能額を算出する。

（管理部３３７について）
管理部３３７は、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３から、入金集約口座からの引出履歴を取得し、取得した引出履歴を管理する。たとえば、管理部３３７は、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３から取得した引出履歴を記憶部３２０に格納する。

また、管理部３３７は、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３から取得した引出履歴に基づいて、事業者Ｙにより指定された日時における移動可能額を予測してもよい。管理部３３７は、予測した移動可能額を示す情報を提供部３３４に受け渡す。

上述した制御部３３０が有する各部は、各サービス利用者について保証が必要なデジタルマネーの原資が銀行口座に蓄積される場合に、この原資の中から移動可能額を算出し、算出した移動可能額を示す情報を提供する処理を実行するための機能を提供できる。たとえば、記憶部３２０は、サービス利用者ごとに、サービス利用者のユーザアカウントに紐付けられているデジタルマネーの残高が保証対象であるか否かを示す情報を記憶する。取得部３３５は、記憶部３２０を参照して、処理対象となるサービス利用者のユーザアカウントに紐付けらているデジタルマネーの残高が保証対象であるか否かを判定する。取得部３３５は、処理対象となるサービス利用者のユーザアカウントに紐付けらているデジタルマネーの残高が保証対象であると判定した場合、保証が必要なデジタルマネーの残高を示す情報と、保証が必要なデジタルマネーに対応する原資が蓄積されている銀行口座の残高を示す情報とを取得する。算出部３３６は、保証が必要なデジタルマネーの残高と、保証が必要なデジタルマネーに対応する原資が蓄積されている銀行口座の残高とに基づいて、銀行口座の残高からの移動可能額を算出する。提供部３３４は、算出部３３６により算出された移動可能額を示す情報を事業者Ｙに提供する。

（Ｂ銀行システムＳＹＳ－３について）
図１２を用いて、本実施形態に係るＢ銀行システムＳＹＳ－３について説明する。図１２は、本実施形態に係るＢ銀行システムＳＹＳ－３の構成例を示す図である。

図１２に示すＢ銀行システムＳＹＳ－３は、通信部Ｆ－４と、記憶部Ｆ－５と、制御部Ｆ－６とを有する。

通信部Ｆ－４は、有線又は無線により、ネットワークＮ－１に接続される。通信部Ｆ－４は、ネットワークＮ－１を介して、事業者ＸシステムＳＹＳ－１や、保証サービス事業者システムＳＹＳ－Ｇや、事業者ＹシステムＳＹＳ－１のサービス提供装置３００などとの間で情報の送受信を行う。通信部Ｆ－４は、たとえば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。

記憶部Ｆ－５は、制御部Ｆ－６による制御及び演算に用いられるプログラム及びデータを記憶する。記憶部Ｆ－５は、たとえば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）などの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置によって実現される。記憶部Ｆ－５は、たとえば、入金集約口座の残高に関する情報や、移動可能額の振替先（送金先）として事業者Ｙにより予め指定された口座の情報などを記憶できる。また、記憶部Ｆ－５は、サービス提供装置３００から取得される各サービス利用者の給与マネーの総額を示す情報や、各サービス利用者の給与マネーの利用実績などを記憶できる。

制御部Ｆ－６は、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３の制御や演算を実行するコントローラ（controller）である。制御部Ｆ－６の各部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）などによって、保証サービス事業者システムＳＹＳ－Ｇの内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部Ｆ－６は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＳｏＣ（System on a Chip）などの集積回路により実現される。

図１２に示すように、制御部Ｆ－６は、取得部Ｆ－６１と、算出部Ｆ－６２と、提供部Ｆ－６３と、管理部Ｆ－６４とを有する。制御部Ｆ－６は、図１２に示す各部により、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、説明は省略するが、制御部Ｆ－６の内部構成は、図１２に示す各部に限られず、Ｂ銀行の業務に関するその他の機能や作用を実現または実行する各部を有していてもよい。

取得部Ｆ－６１は、入金集約口座の残高を示す情報と、各サービス利用者の給与マネーの総額を示す情報とを取得する。たとえば、取得部Ｆ－６１は、情報処理システムＳＹＳに設けられたデータ共有サーバ５００が有する所定の共有フォルダから給与マネーの総額を示す情報を取得する。また、たとえば、取得部Ｆ－６１は、サービス提供装置３００とのデータ連携により、給与マネーの総額を示す情報を取得してもよい。

算出部Ｆ－６２は、給与マネーの総額を示す情報と、入金集約口座の残高を示す情報とに基づいて、入金集約口座の残高のうちの移動可能額（引出可能額）を算出する。たとえば、算出部Ｆ－６２は、給与マネーの総額に対して、予め設定された所定の定数を乗算した値を用いて、移動可能額を算出する。具体的には、算出部Ｆ－６２は、上述の式（１）を用いて、移動可能額を算出できる。算出部Ｆ－６２は、算出した移動可能額を示す情報を、提供部Ｆ－６３に受け渡す。

また、算出部Ｆ－６２は、サービス提供装置３００から、各サービス利用者の給与マネーの利用実績に基づく給与マネーの現在の総額の推定結果を取得し、推定した推定額に基づいて、移動可能額を算出してもよい。この場合、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３は、入金集約口座の残高から、上述の推定額に所定の定数を掛け合わせた値を減算することにより、移動可能額を算出する。

提供部Ｆ－６３は、算出部Ｆ－６２から移動可能額を示す情報を受け取ると、入金集約口座から、事業者Ｙにより予め設定された口座に対して、移動可能額の振替を実行する。そして、提供部Ｆ－６３は、事業者Ｙに対して、移動可能額の振替が完了した旨を通知する。たとえば、提供部Ｆ－６３は、事業者Ｙにより連絡先として登録されているメールアドレスを送信先アドレスとし、本文に移動可能額の振替が完了した旨の電子メールを作成し、送信する。また、たとえば、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３は、事業者Ｙに提供するオンラインバンキングのプッシュ通知を通じて、移動可能額の振替が完了した旨を通知することもできる。

また、提供部Ｆ－６３は、事業者Ｙに提供するオンラインバンキングのウェブページを通じて、事業者Ｙに対して移動可能額を提供してもよい。たとえば、提供部Ｆ－６３は、オンラインバンキングのウェブに対する事業者Ｙの操作に従って、ウェブページ上に移動可能額を示す情報を表示する。また、提供部Ｆ－６３は、オンラインバンキングを通じた事業者Ｙの指示に従って、任意の口座に対し、移動可能額の資金移動（送金）を実行してもよい。

また、提供部Ｆ－６３は、管理部Ｆ－６４により予測された移動可能額を示す情報を、事業者Ｙに提供するオンラインバンキングのウェブページを通じて、事業者Ｙに提供してもよい。

管理部Ｆ－６４は、事業者Ｙによる入金集約口座からの引出履歴を管理する。たとえば、管理部Ｆ－６４は、事業者Ｙにより入金集約口座から引き出された金額を示す情報を取引ごとに時系列に沿って記録部Ｆ－５に格納し、引出履歴として管理する。

また、管理部Ｆ－６４は、管理する引出履歴に基づいて、事業者Ｙにより指定された日時における移動可能額を予測してもよい。管理部３３７は、予測した移動可能額を示す情報を提供部３３４に受け渡す。

〔３．処理手順〕
（３－１．全体の処理）
以下、図１３を用いて、本実施形態に係る情報処理システムＳＹＳにおける全体的な処理の流れを説明する。図１３は、本実施形態に係る情報処理システムにおける全体的な処理の流れを示すシーケンス図である。

図１３に示すように、事業者ＸシステムＳＹＳ－１は、事業者Ｘによる操作に従い、事業者ＹシステムＳＹＳ－４に対してチャージ指示を送信する（ステップＳ１０１）。

事業者ＹシステムＳＹＳ－４のサービス提供装置３００は、事業者ＸシステムＳＹＳ－１からチャージ指示を受信すると、チャージシステム２００に対してチャージ指示を登録する（ステップＳ１０２）。

また、事業者ＸシステムＳＹＳ－１は、事業者Ｘによる操作に従い、Ａ銀行システムＳＹＳ－２に対して、チャージ指示取引に充当するための原資の入金指示を送信する（ステップＳ１０３）。

Ａ銀行システムＳＹＳ－２は、事業者Ｘから受信した入金指示に従って、入金指示において指定された金額を、入金指示において指定されたワンタイム口座へ入金する（ステップＳ１０４）。

Ｂ銀行システムＳＹＳ－３は、Ａ銀行からの入金を確認すると、入金があった旨を事業者Ｙに通知するための入金通知を事業者ＹシステムＳＹＳ－４に送信する（ステップＳ１０５）。

事業者ＹシステムＳＹＳ－４の管理システム１００は、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３から入金通知を受信すると、事業者Ｘのメインウォレットに、入金通知により通知された金額に相当する所定の残高を加算する（ステップＳ１０６）。

事業者ＹシステムＳＹＳ－４のサービス提供装置３００は、事業者Ｘのメインウォレットに対する残高の加算を確認すると、事業者Ｘのサブウォレットに、チャージ指示において指定されたチャージ予定額を割り当てる（ステップＳ１０７）。

事業者ＹシステムＳＹＳ－４のチャージシステム２００は、予め規定されている所定の周期（たとえば、図１に示す周期Ｔ１）でサブウォレットを参照し、サブウォレットへの割当が確認できれば、サブウォレットに割り当てられているチャージ予定額をチャージ指示取引に充当する（ステップＳ１０８）。

また、チャージシステム２００は、事業者Ｘのチャージ指示に従って、チャージを実行する（ステップＳ１０９）。

一方、事業者ＹシステムＳＹＳ－４のサービス提供装置３００は、チャージ指示取引に充当されなかったメインウォレットの残高を、予め規定される払出サイクルで事業者Ｘに払い出す（ステップＳ１１０）。以上で、図１３に示す処理が終了する。

（３－２．サービス提供装置の処理）
次に、図１４を用いて、本実施形態に係るサービス提供装置３００による処理手順について説明する。図１４は、本実施形態に係るサービス提供装置の処理手順例を示すフローチャートである。なお、以下に示す処理手順は、サービス提供装置３００が有する制御部３３０により繰り返し実行される。

図１４に示すように、受付部３３１は、サービス利用者から受け付けたチャージ指示をチャージシステム２００に登録する（ステップＳ２０１）。また、割当部３３２は、チャージ指示の送信元であるサービス利用者のメインウォレットの残高を確認する（ステップＳ２０２）。

割当部３３２は、メインウォレットに所定の残高が加算されていることを確認できた場合（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、チャージ指示において指定されるチャージの名目に対応するサブウォレットに対して、同じくチャージ指示において指定されるチャージ予定額を割り当てる（ステップＳ２０３）。

また、払出部３３３は、アカウント情報記憶部３２１に記憶されているアカウント情報を参照して、チャージ指示の送信元であるサービス利用者について、チャージ指示取引に充当されなかった残高の払出サイクルに到達しているかどうかを確認する（ステップＳ２０４）。

払出部３３３は、払出サイクルに到達していることを確認できた場合（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、管理システム１００にアクセスして、サービス利用者のメインウォレットに紐づくマネー口座の残高を確認する（ステップＳ２０５）。

払出部３３３は、サービス利用者のメインウォレットに紐づくマネー口座に、チャージ指示取引に充当されることなく残された未充当の残高が存在する場合（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、サービス利用者に対して、メインウォレットの残高（メインウォレットに紐付くマネー口座の残高）の払出を行い（ステップＳ２０６）、図１４に示す処理手順を終了する。

一方、払出部３３３は、サービス利用者のメインウォレットに紐づくマネー口座に、チャージ指示取引に充当されることなく残された未充当の残高が存在しない場合（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、図１４に示す処理手順を終了する。

上述のステップＳ２０４において、払出サイクルに到達していないことを確認できた場合（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、所定の周期でステップＳ２０４の確認手順を繰り返す。

上述のステップＳ２０２において、割当部３３２は、メインウォレットに所定の残高が加算されていないことを確認できた場合（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、チャージ指示の実行猶予期間内（たとえば、指示受付から７日間）であるかどうかを判定する（ステップＳ２０７）。

割当部３３２は、チャージ指示の実行猶予期間内であると判定した場合（ステップＳ２０７；Ｙｅｓ）、上述のステップＳ２０２の確認手順に戻る。

一方、割当部３３２は、チャージ指示の実行猶予期間内ではないと判定した場合（ステップＳ２０７；Ｎｏ）、サービス利用者から受け付けたチャージ指示を破棄し（ステップＳ２０８）。そして、割当部３３２は、チャージ指示の送信元であるサービス利用者に対し、チャージ指示を破棄した旨と通知して（ステップＳ２０９）、図１４に示す処理手順を終了する。

〔４．変形例〕
上述してきた本実施形態は、本実施形態に係る情報処理の一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。事業者ＹシステムＳＹＳ－４は、任意の単位で物理的または機能的に分散または統合されていてもよい。たとえば、管理システム１００およびチャージシステム２００の処理機能をサービス提供装置３００に集約し、サービス提供装置３００が管理システム１００およびチャージシステム２００を実行してもよい。以下、この場合のサービス提供装置４００の構成例について説明する。図１５は、変形例に係るサービス提供装置の構成例を示す図である。なお、図１５では、変形例に係るサービス提供装置４００が、上述の実施形態に係る保証対象特定処理（たとえば、図４、図５参照）に対応する各機能部（図６に示す取得部３３５、算出部３３６、管理部３３７）を有していない場合を例示しているが、保証対象特定処理（たとえば、図４、図５参照）に対応する各機能部を有していてもよい。

図１５に示すように、変形例に係るサービス提供装置４００は、通信部４１０と、記憶部４２０と、制御部４３０とを有する。

通信部４１０は、サービス提供装置３００が有する通信部３１０に対応する。通信部４１０は、ネットワークＮ－１を介して、事業者ＸシステムＳＹＳ－１や、Ａ銀行システムＳＹＳ－２や、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３や、ＡＴＭサービス事業者システムＳＹＳ－ＡＳや、保証サービス事業者システムＳＹＳ－Ｇなどとの間で情報の送受信を行う。

記憶部４２０は、サービス提供装置３００が有する記憶部３２０に対応し、制御部４３０による制御及び演算に用いられるプログラム及びデータを記憶する。図１５に示すように、記憶部４２０は、アカウント情報記憶部４２１と、口座情報記憶部４２２と、チャージ指示情報記憶部４２３と、チャージ履歴記憶部４２４とを有する。

アカウント情報記憶部４２１は、上述の記憶部３２０が有するアカウント情報記憶部３２１に対応し、法人アカウントサービスを利用するサービス利用者に提供される法人アカウントに関するアカウント情報を記憶する。

口座情報記憶部４２２は、事業者Ｙが提供する電子決済サービスを利用するために、ビジネスユーザや個人ユーザなどのサービス利用者が所有するマネー口座に関する口座情報を記憶する。口座情報記憶部４２２に記憶される口座情報は、上述の管理システム１００により管理される口座情報（図８参照）に対応する。

チャージ指示情報記憶部４２３は、サービス利用者から取得されるチャージ指示情報を記憶する。チャージ指示情報記憶部４２３に記憶されるチャージ指示情報は、上述のチャージシステム２００により管理されるチャージ指示情報（図９参照）に対応する。

チャージ履歴記憶部４２４は、上述の記憶部３２０が有するチャージ履歴記憶部３２２に対応し、法人アカウントサービスを利用するサービス利用者のチャージ指示に基づいて実行されたチャージ履歴に関する情報を記憶する。

制御部４３０は、サービス提供装置３００が有する制御部３３０に対応しており、サービス提供装置４００の制御や演算を実行するコントローラである。図１５に示すように、制御部４３０は、受付部４３１と、管理部４３２と、割当部４３３と、チャージ部４３４と、払出部４３５と、提供部４３６とを有する。

受付部４３１は、上述の制御部３３０が有する受付部３３１に対応しており、デジタルマネーのチャージ指示をサービス利用者から受け付ける。受付部４３１は、サービスから受け付けたチャージ指示に関する情報をチャージ指示情報記憶部４２３に登録する。

管理部４３２は、上述の管理システム１００により実行される処理機能を担い、事業者Ｙが提供する電子決済サービスを利用するために、各サービス利用者が所有するマネー口座に対する入出金を管理する。

たとえば、管理部４３２は、通信部４１０を通じて、サービス利用者（たとえば、事業者Ｘ）の入金指示に応じて実行された入金通知をＢ銀行システムＳＹＳ－３から取得する。そして、管理部４３２は、取得した入金通知の内容に従って、サービス利用者（たとえば、事業者Ｘ）のメインウォレットに紐づくデジタルマネーの残高を加算する。たとえば、管理部４３２は、Ｂ銀行から４５０，０００円の入金があった旨の入金通知があった場合、メインウォレットに紐付くマネー口座に対して、４５０，０００円相当のデジタルマネーの残高を加算する。また、管理部４３２は、アカウント情報記憶部４２１に記憶されているアカウント情報のうち、チャージ指示の送信元であるサービス利用者のメインウォレットの残高情報を更新する。

割当部４３３は、上述の制御部３３０が有する割当部３３２に対応しており、割当部４３３は、受付部４３１によりチャージ指示が受け付けられた後、チャージ指示取引に充当するための原資の入金が確認されることを条件に、チャージ指示において指定されたチャージ予定額の割当を実行する。

チャージ部４３４は、上述のチャージシステム２００により実行される処理機能を担い、サービス利用者からのチャージ指示に従って、マネー口座間においてデジタルマネーの移動を行うことで、マネーチャージを実行する。

たとえば、チャージ部４３４は、予め規定されている所定の周期（たとえば、図１に示す周期Ｔ１）でサブウォレットに割り当てられているチャージ予定額をチャージ指示取引に充当する。具体的には、チャージ部４３４は、チャージ指示のうちチャージ予定日が近いものから順に、メインウォレットの残高からチャージ予定額を充当していく。

また、たとえば、チャージ部４３４は、サービス利用者（たとえば、事業者Ｘ）のチャージ指示に従って、チャージを実行する。具体的には、チャージ部４３４は、口座情報記憶部４２２に記憶されている口座情報を参照し、チャージ指示において指定されたチャージ先のアカウントに紐づくマネー口座を特定する。そして、チャージ部４３４は、特定したマネー口座に対して、サービス利用者の法人アカウントに紐づくマネー口座からチャージ予定額に対応するデジタルマネーを移動することにより、マネーチャージを実行する。

払出部４３５は、上述の制御部３３０が有する払出部３３３に対応しており、チャージ指示取引に充当されなかったデジタルマネーの残高を、予め規定される払出サイクルに従ってサービス利用者に払い出す。

提供部４３６は、上述の制御部３３０が有する提供部３３４に対応しており、サービス利用者からの要求に応じて、チャージ指示に応じて実行したデジタルマネーのチャージに関わる詳細情報である明細情報（たとえば、図２参照）を提供する。

このように、上述の本実施形態に係る事業者ＹシステムＳＹＳ－４の各部を集約し、サービス提供装置４００に物理的および機能的に統合することにより、各種サービスに関する情報を一元管理でき、効率的な処理を実現できる。また、上述の本実施形態に係る事業者ＹシステムＳＹＳ－４の各部を通信可能に接続するネットワークＮ－２の配備が不要となり、サービスの提供におけるネットワークＮ－２の通信障害の影響を排除できる。

〔５．ハードウェア構成〕
また、上述してきた本実施形態に係るサービス提供装置３００、変形例に係るサービス提供装置４００、又は本実施形態に係るＢ銀行システムＳＹＳ－３は、たとえば、図１６に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１６は、本実施形態または変形例に係るサービス提供装置またはＢ銀行システムの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。

コンピュータ１０００は、出力装置１０１０、入力装置１０２０と接続され、演算装置１０３０、一次記憶装置１０４０、二次記憶装置１０５０、出力ＩＦ（Interface）１０６０、入力ＩＦ１０７０、ネットワークＩＦ１０８０がバス１０９０により接続された形態を有する。

演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０や二次記憶装置１０５０に格納されたプログラムや入力装置１０２０から読み出したプログラムなどに基づいて動作し、各種の処理を実行する。一次記憶装置１０４０は、ＲＡＭなど、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータを一次的に記憶するメモリ装置である。また、二次記憶装置１０５０は、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータや、各種のデータベースが登録される記憶装置であり、ＲＯＭ（Read Only Memory)、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等により実現される。

出力ＩＦ１０６０は、モニタやプリンタといった各種の情報を出力する出力装置１０１０に対し、出力対象となる情報を送信するためのインターフェイスであり、たとえば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やＤＶＩ（Digital Visual Interface）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High Definition Multimedia Interface）といった規格のコネクタにより実現される。また、入力ＩＦ１０７０は、マウス、キーボード、およびスキャナなどといった各種の入力装置１０２０から情報を受信するためのインターフェイスであり、たとえば、ＵＳＢなどにより実現される。

なお、入力装置１０２０は、たとえば、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などの光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリなどから情報を読み出す装置であってもよい。また、入力装置１０２０は、ＵＳＢメモリなどの外付け記憶媒体であってもよい。

ネットワークＩＦ１０８０は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信して演算装置１０３０へ送り、また、ネットワークＮを介して演算装置１０３０が生成したデータを他の機器へ送信する。

演算装置１０３０は、出力ＩＦ１０６０や入力ＩＦ１０７０を介して、出力装置１０１０や入力装置１０２０の制御を行う。たとえば、演算装置１０３０は、入力装置１０２０や二次記憶装置１０５０からプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。

たとえば、コンピュータ１０００が本実施形態に係る情報処理装置の一例であるサービス提供装置３００として機能する場合、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラム（たとえば、情報処理プログラム）を実行することにより、制御部３３０と同様の機能を実現する。すなわち、演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラム（たとえば、情報処理プログラム）との協働により、本実施形態に係るサービス提供装置３００による処理を実現する。

また、コンピュータ１０００が変形例に係る情報処理装置の一例に係るサービス提供装置４００として機能する場合、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラム（たとえば、情報処理プログラム）を実行することにより、制御部４３０と同様の機能を実現する。すなわち、演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラム（たとえば、情報処理プログラム）との協働により、変形例に係るサービス提供装置４００による処理を実現する。

〔６．効果〕
上述してきたように、本実施形態に係る情報処理装置の一例であるサービス提供装置３００は、取得部３３５と、算出部３３６と、提出部３３４とを有する。取得部３３５は、各サービス利用者（「各利用者」の一例）の給与マネー（「給与に対応するデジタルマネー」の一例）の原資が集約される入金集約口座（「金融機関の口座」の一例）の残高を示す情報と、各利用者サービスの給与マネーの総額を示す情報とを取得する。算出部３３６は、入金集約口座の残高を示す情報と、給与マネーの総額を示す情報とに基づいて、入金集約口座の残高のうちの移動可能額を算出する。提供部３３４は、算出部３３６により算出された移動可能額を示す情報を提供する。

また、取得部３３５は、各サービス利用者の給与マネーの原資が集約される入金集約口座の残高を示す情報を、Ｂ銀行により管理されるＢ銀行システムＳＹＳ－３（「金融機関により管理される金融機関システム」の一例）から取得する。

また、算出部３３６は、給与マネーの総額に対して、予め設定された所定の定数を乗算した値を用いて、移動可能額を算出する。

また、算出部３３６は、各サービス利用者の給与マネーの利用実績に基づいて、給与マネーの現在の総額を推定し、推定した推定額に基づいて、移動可能額を算出する。

また、サービス提供装置３００は、入金集約口座からの引出履歴を管理する管理部３３７をさらに有する。提供部３３４は、事業者Ｙ（「ユーザ」の一例）からの要求に応じて、引出履歴を提供する。

また、管理部３３７は、引出履歴に基づいて、事業者Ｙにより指定された日時における移動可能額を予測する。提供部３３４は、管理部３３７により予測された移動可能額を示す情報を事業者Ｙに提供する。

このようにして、本実施形態に係るサービス提供装置３００は、上述した各部により実行される処理、又は各部のうちのいずれかの組合せにより、根質権が設定される口座である入金集約口座に集約される現金の流動性を改善できる。

また、本実施形態に係る情報処理装置の一例であるＢ銀行システムＳＹＳ－３は、取得部Ｆ－６１と、算出部Ｆ－６２と、提出部Ｆ－６３とを有する。取得部Ｆ－６１は、各サービス利用者の給与マネーの原資が集約される入金集約口座の残高を示す情報と、各利用者サービスの給与マネーの総額を示す情報とを取得する。算出部Ｆ－６２は、入金集約口座の残高を示す情報と、給与マネーの総額を示す情報とに基づいて、入金集約口座の残高のうちの移動可能額を算出する。提供部Ｆ－６３は、算出部Ｆ－６２により算出された移動可能額を示す情報を提供する。

また、取得部Ｆ－６１は、各サービス利用者の給与として管理されている給与マネーの総額を、電子決済サービスを各サービス利用者に提供するサービス提供装置３００から取得する。

また、算出部Ｆ－６２は、給与マネーの総額に対して、予め設定された所定の定数を乗算した値を用いて、移動可能額を算出する。

また、算出部Ｆ－６２は、各サービス利用者の給与マネーの利用実績に基づいて、給与マネーの現在の総額を推定し、推定した推定額に基づいて、移動可能額を算出する。

また、Ｂ銀行システムＳＹＳ－３は、入金集約口座からの引出履歴を管理する管理部Ｆ－６４をさらに有する。提供部Ｆ－６３は、事業者Ｙからの要求に応じて、引出履歴を提供する。

また、管理部Ｆ－６４は、引出履歴に基づいて、事業者Ｙにより指定された日時における移動可能額を予測する。提供部Ｆ－６３は、管理部Ｆ－６４により予測された移動可能額を示す情報を事業者Ｙに提供する。

このようにして、本実施形態に係るＢ銀行システムＳＹＳ－３は、上述した各部により実行される処理、又は各部のうちのいずれかの組合せにより、根質権が設定される口座である入金集約口座に集約される現金の流動性を改善できる。

〔７．その他〕
以上、本実施形態および変形例のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。

また、上述したサービス提供装置３００、又はサービス提供装置４００は、機能によっては外部のプラットフォームなどをＡＰＩ（Application Programming Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、その構成を柔軟に変更できる。

また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、制御部は、制御手段や制御回路に読み替えることができる。

また、本願の実施形態に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本願の実施形態は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、実施形態の記載から当業者にとって明らかな他の効果を奏しうる。

１００ 管理システム
２００ チャージシステム
３００ サービス提供装置
３１０ 通信部
３２０ 記憶部
３２１ アカウント情報記憶部
３２２ チャージ履歴記憶部
３３０ 制御部
３３１ 受付部
３３２ 割当部
３３３ 払出部
３３４ 提供部
３３５ 取得部
３３６ 算出部
３３７ 管理部
４００ サービス提供装置
４１０ 通信部
４２０ 記憶部
４２１ アカウント情報記憶部
４２２ 口座情報記憶部
４２３ チャージ指示情報記憶部
４２４ チャージ履歴記憶部
４３０ 制御部
４３１ 受付部
４３２ 管理部
４３３ 割当部
４３４ チャージ部
４３５ 払出部
４３６ 提供部

Claims (10)

1. 各利用者の給与に対応するデジタルマネーの原資が集約される金融機関の口座の残高を示す情報と、前記各利用者の給与として管理されているデジタルマネーの総額を示す情報とを取得する取得部と、
   前記口座の残高を示す情報と、前記デジタルマネーの総額を示す情報とに基づいて、前記口座の残高のうちの移動可能額を算出する算出部と、
   前記算出部により算出された前記移動可能額を示す情報を提供する提供部と
   を有することを特徴とする情報処理装置。
2. 前記取得部は、
   前記各利用者の給与に対応するデジタルマネーの原資が集約される金融機関の口座の残高を示す情報を、前記金融機関により管理される金融機関システムから取得する
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記取得部は、
   前記各利用者の給与として管理されているデジタルマネーの総額を、電子決済サービスを前記各利用者に提供するサービス提供装置から取得する
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
4. 前記算出部は、
   前記デジタルマネーの総額に対して、予め設定された所定の定数を乗算した値を用いて、前記移動可能額を算出する
   ことを特徴とする請求項１～３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
5. 前記所定の定数は、
   保証サービスを運営する事業者Ｇへ支払う必要のある保証料に基づいて決定される値である
   ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
6. 前記算出部は、
   前記各利用者の前記デジタルマネーの利用実績に基づいて、前記デジタルマネーの現在の総額を推定し、推定した推定額に基づいて、前記移動可能額を算出する
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
7. 前記口座からの引出履歴を管理する管理部
   をさらに有し、
   前記提供部は、
   前記各利用者からの要求に応じて、前記引出履歴を提供する
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
8. 前記管理部は、
   前記引出履歴に基づいて、ユーザにより指定された日時における前記移動可能額を予測し、
   前記提供部は、
   前記管理部により予測された前記移動可能額を示す情報を前記ユーザに提供する
   ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
9. コンピュータが実行する情報処理方法であって、
   各利用者の給与に対応するデジタルマネーの原資が集約される金融機関の口座の残高を示す情報と、前記各利用者の給与として管理されているデジタルマネーの総額を示す情報とを取得する取得工程と、
   前記口座の残高を示す情報と、前記デジタルマネーの総額を示す情報とに基づいて、前記口座の残高のうちの移動可能額を算出する算出工程と、
   前記算出工程により算出された前記移動可能額の情報を提供する提供工程と
   を含むことを特徴とする情報処理方法。
10. コンピュータに、
    各利用者の給与に対応するデジタルマネーの原資が集約される金融機関の口座の残高を示す情報と、前記各利用者の給与として管理されているデジタルマネーの総額を示す情報とを取得する取得手順と、
    前記口座の残高を示す情報と、前記デジタルマネーの総額を示す情報とに基づいて、前記口座の残高のうちの移動可能額を算出する算出手順と、
    前記算出手順により算出された前記移動可能額の情報を提供する提供手順と
    を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。

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