JP7201835B2 - 圧迫デバイス - Google Patents

Description

本開示は圧迫デバイスに関する。

近年、医療機関において、カテーテルと呼ばれる細長い中空管状の医療器具を用いて、様々な形態の検査や治療が行われている。カテーテルは、手首や鼠径部等に形成された穿刺部位より経皮的に血管内に挿入され、血管を通じて検査や治療の対象となる部位まで運ばれる。医療従事者による検査や治療が完了した後は、カテーテル、カテーテル導入のために利用されるシース等を穿刺部位から抜去すると共に、その穿刺部位を止血する。

特許文献１には、シースを抜去した後に、患者の傷に対して圧迫を加える圧迫デバイスとしてのドレッシングが開示されている。特許文献１のドレッシングは、膜が端壁に隣接している収縮状態と、膜が端壁から間隔を保っている膨張状態とを有する膨張式ブラダーを備える。また、特許文献１のドレッシングは、実質的に傷を覆う位置でブラダーを患者の皮膚に対して保持する保持手段を備える。特許文献１には、ブラダーの端壁と連結しブラダーの端壁から外側に突出する可撓性ウェブを含む保持手段が開示されており、この可撓性ウェブの片面には、患者の皮膚に接着するための粘着層が設けられている。

特表２００５－５２１４６４号公報

特許文献１に記載の圧迫デバイスとしてのドレッシングでは、可撓性ウェブの片面に設けられている粘着層を患者の生体表面としての皮膚に接着すると共に、ブラダーを膨張状態にすることで、ブラダーにより患者の傷を圧迫することができる。

しかしながら、特許文献１に記載のドレッシングでは、ブラダーにより患者の傷を圧迫すると、圧迫による皮膚の凹み及び皮膚から受ける反力によって、可撓性ウェブの片面に設けられている粘着層がブラダー近傍で剥がれ易い。粘着層が剥がれることにより、ブラダーによる所望の圧迫力が得られない場合がある。

本開示は、生体表面から剥がれ難い圧迫デバイスを提供することを目的とする。

本開示の第１の態様としての圧迫デバイスは、生体表面に貼着可能な貼着面を備える貼着シートと、前記生体表面を圧迫可能な圧迫部材と、を備え、前記圧迫部材は、前記貼着シートの厚み方向において前記貼着面が位置する一方側とは反対側の他方側で前記貼着シートに固定されている固定部と、前記厚み方向において前記貼着シートを前記他方側から前記一方側に向かって押圧可能な押圧部と、を備え、前記貼着シートは、前記固定部が固定されている第１の部分と、前記押圧部により押圧される第２の部分と、前記厚み方向に沿って見た平面視において、前記第１の部分と前記第２の部分との間に位置し、前記第１の部分に連続する位置から前記第２の部分に連続する位置まで延在する第３の部分と、を備える。

本開示の１つの実施形態として、前記貼着シートは、前記厚み方向に沿って見た平面視において、前記第１の部分を挟んで、前記第２の部分及び前記第３の部分と反対側に位置する第４の部分を備える。

本開示の１つの実施形態として、前記圧迫部材は、前記厚み方向の前記一方側に向かって伸長可能な伸長体と、前記伸長体を保持する保持体と、を備え、前記押圧部は、前記伸長体及び前記保持体により構成されている。

本開示の１つの実施形態として、前記固定部は、前記保持体のうち、前記貼着シートに接触して固定される接触固定面により構成されている。

本開示の１つの実施形態として、前記伸長体は、流体の供給により拡張可能な拡張体である。

本開示の１つの実施形態として、前記拡張体は、前記厚み方向に対して傾斜する方向に向かって拡張可能である。

本開示の１つの実施形態として、前記圧迫部材の前記厚み方向の前記一方側の面はすべて、前記貼着シートに覆われている。

本開示の１つの実施形態として、前記貼着シートは、前記厚み方向に貫通する孔部、又は、外縁の一部に形成されるノッチ、により構成される開口を区画しており、前記平面視において、前記伸長体は、前記開口と重なる部分と、前記開口と重ならない部分と、を有する。

本開示の１つの実施形態として、前記貼着シートは、前記厚み方向に貫通する孔部、又は、外縁の一部に形成されるノッチ、により構成される開口を区画しており、前記平面視において、前記開口は、前記伸長体と重ならい位置に形成されている。

本開示の１つの実施形態として、前記貼着シートは、前記厚み方向に変形可能なフラップ部を備え、前記平面視において、前記フラップ部は、前記伸長体と重なる位置に形成されている。

本開示の１つの実施形態として、前記貼着シートは、前記押圧部に押圧されることで伸び変形する弾性シートである。

本開示の１つの実施形態として、前記貼着シートは、前記厚み方向の前記一方側の面に前記貼着面を備えるシート本体部と、前記シート本体部の外縁から突出し、前記厚み方向の前記一方側の面に前記貼着面を備えない突出部と、を備える。

本開示の第２の態様としての圧迫デバイスは、生体表面に貼着可能な貼着面を備える貼着シートと、前記生体表面を圧迫可能な圧迫部材と、を備え、前記圧迫部材は、前記貼着シートの厚み方向において前記貼着面が位置する一方側とは反対側の他方側で前記貼着シートに固定されている固定部と、前記厚み方向において前記貼着シートを前記他方側から前記一方側に向かって押圧可能な押圧部と、を備え、前記貼着シートは、前記固定部が固定されている第１の部分と、前記押圧部により押圧される第２の部分と、前記厚み方向に沿って見た平面視において、前記第１の部分と前記第２の部分との間に位置し、前記第１の部分及び前記第２の部分と一体で形成されている第３の部分と、を備える。

本開示によれば、生体表面から剥がれ難い圧迫デバイスを提供することができる。

本開示の第１実施形態としての圧迫デバイスを上面側から見た斜視図である。 図１に示す圧迫デバイスの上面図である。 図１に示す圧迫デバイスの下面図である。 図１に示す圧迫デバイスの側面図であり、拡張体が退避形態にある状態を示す図である。 図１に示す圧迫デバイスの側面図であり、拡張体が突出形態にある状態を示す図である。 図５に示す圧迫デバイスの側面図の一部を断面図で示す部分断面図である。 図１に示す圧迫デバイスの貼着シートの貼着面に剥離可能な剥離シートが取り付けられている状態を示す図である。 図７に示す剥離シートが取り付けられている圧迫デバイスの下面図である。 図１に示す圧迫デバイスを用いた圧迫方法に一例を示すフローチャートである。 図９の取付工程の概要を示す図である。 図９の取付工程の概要を示す図である。 図９の取付工程の概要を示す図である。 図９の取付工程の概要を示す図である。 図９の第１圧迫工程の概要を示す図である。 図９の抜去工程の概要を示す図である。 図９の第２圧迫工程の概要を示す図である。 本開示の第２実施形態としての圧迫デバイスを下面側から見た斜視図である。 図１１に示す圧迫デバイスの下面図である。 図１１に示す貼着シートの変形例としての貼着シートを備える圧迫デバイスの下面側から見た斜視図である。 図１３に示す圧迫デバイスの下面図である。 図１１に示す貼着シートの別の変形例としての貼着シートを備える圧迫デバイスの下面側から見た斜視図である。 図１１に示す貼着シートの更に別の変形例としての貼着シートを備える圧迫デバイスの下面側から見た斜視図である。 本開示の第３実施形態としての圧迫デバイスを上面側から見た斜視図である。 図１７に示す圧迫デバイスの上面図である。 図１７に示す圧迫デバイスの下面図である。 図１７に示す圧迫デバイスを下面側から見た斜視図である。 図１７に示す貼着シートの変形例としての貼着シートを備える圧迫デバイスを下面側から見た斜視図である。 図２１に示す圧迫デバイスの下面図である。 本開示の第４実施形態としての圧迫デバイスを下面側から見た斜視図である。 図２３に示す圧迫デバイスの下面図である。 本開示の第５実施形態としての圧迫デバイスの側面図の一部を断面図で示す部分断面図である。 図２５に示す貼着シートの変形例としての貼着シートを備える圧迫デバイスを下面側から見た斜視図である。 医療器具が生体表面から結合組織を通じて大腿静脈内に挿入されている状態を示す図である。 図２７Ａに示す状態から医療器具を抜去した後の状態を示す図である。 図１に示す圧迫デバイスにより、図２７Ｂに示す穿孔を狭窄又は閉塞している状態を示す図である。 図２８に示す状態を、生体表面側から見た正面図である。

以下、本開示に係る圧迫デバイスについて、図面を参照して例示説明する。各図において共通する部材・部位には同一の符号を付している。

［第１実施形態］
図１～図７は、本開示の一実施形態としての圧迫デバイス１を示す図である。具体的に、図１は圧迫デバイス１を上面側から見た斜視図である。図２、図３は、圧迫デバイス１の平面図である。具体的に、図２は、圧迫デバイス１の上面図である。図３は、圧迫デバイス１の下面図である。図４、図５は、圧迫デバイス１の側面図である。詳細は後述するが、図４、図５それぞれは、圧迫デバイス１の異なる状態を示している。図６は、図５に示す圧迫デバイス１の側面図の一部を断面図で示す部分断面図である。図７は、圧迫デバイス１に剥離可能な剥離シート２７が取り付けられている状態を示す図である。図８は、図７に示す剥離シート２７が取り付けられている圧迫デバイス１の下面図である。

圧迫デバイス１は、貼着シート２と、圧迫部材３と、を備える。

貼着シート２は、厚み方向Ａの一方側に生体表面に貼着可能な貼着面１１を備える。圧迫部材３は、貼着シート２に取り付けられている。また、圧迫部材３は、貼着面１１が生体表面に貼着されている状態で、生体表面を圧迫可能である。このように、圧迫デバイス１は、貼着面１１を生体表面に貼着することにより、生体表面上での位置が固定される。また、圧迫デバイス１によれば、生体表面上での位置が固定されている状態で、圧迫部材３により、生体表面上の所定部位を圧迫することができる。生体表面上の所定部位とは、例えば、穿刺針、カテーテル、シース等の医療器具を生体の血管内に挿入することにより形成される傷口又はその近傍が挙げられる。上述の医療器具を生体外に抜去した後に、生体表面上の傷口又はその近傍を、圧迫部材３によって圧迫することにより、止血することができる。

以下、圧迫デバイス１の各部材・各部位の詳細について説明する。

＜貼着シート２＞
貼着シート２は、上述したように、厚み方向Ａの一方側に貼着面１１を備える。また、貼着シート２は、厚み方向Ａの他方側、すなわち、貼着面１１とは反対側に、圧迫部材３が取り付けられる取付面１２を備える。貼着シート２は可撓性を有する。そのため、貼着シート２を、生体表面の形状に沿って変形させることができる。また、貼着面１１が生体表面の変形に追従し易くなる。その結果、圧迫デバイス１が意図せずに生体表面から剥離することを抑制できる。

より具体的に、本実施形態の貼着シート２の貼着面１１は、貼着シート２の下面により構成されている。また、本実施形態の貼着シート２の取付面１２は、貼着シート２の上面により構成されている。

以下、説明の便宜上、厚み方向Ａにおいて取付面１２から貼着面１１に向かう方向である、厚み方向Ａの一方側を、単に「下方向Ａ１」又は「下側」と記載する。また、説明の便宜上、厚み方向Ａにおいて貼着面１１から取付面１２に向かう方向である、厚み方向Ａの他方側を、単に「上方向Ａ２」又は「上側」と記載する。更に、圧迫デバイス１を、貼着シート２の厚み方向Ａに沿って見た平面視（図２、図３参照）のうち、貼着シート２の取付面１２側から見た平面視（図２参照）を、説明の便宜上、単に「上面視」と記載する。また、圧迫デバイス１を、貼着シート２の厚み方向Ａに沿って見た平面視（図２、図３参照）のうち、貼着シート２の貼着面１１側から見た平面視（図３参照）を、説明の便宜上、単に「下面視」と記載する。また、上面視及び下面視を区別しない場合は、単に、「平面視」と記載する。また、特段の記述がない限り、単に「平面視」、「上面視」、「下面視」と記載する場合は、後述する押圧部５の伸長体２１が退避形態にある場合での平面視、上面視、下面視を意味する。

貼着シート２は、例えば、基材層と、接着層と、を含む複数層から構成される。

基材層は、例えば、薄肉の樹脂シートにより構成される。より具体的に、基材層は、例えば、ポリエステル繊維の白色スパンレース不織布により構成されており、その厚さは、例えば３０μｍなど、５μｍ～１５０μｍの範囲内とされている。但し、基材層の材料は、ポリエステルに限らず、例えば、アクリル重合体、ポリエチレン、エチレン－酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン、ポリアミド誘導体などを使用してもよい。

本実施形態の貼着シート２は、伸び変形可能な弾性シートにより構成されていることが好ましい。このようにすれば、貼着シート２は、圧迫部材３により厚み方向Ａに押圧されることで伸び変形することができる。そのため、本実施形態の貼着シート２の基材層は、例えばポリウレタンなど、伸び変形し易い材料により構成されていることが好ましい。

接着層は、例えば、ゴム系接着剤、アクリル系接着剤、シリコン系接着剤等の接着剤により構成される。接着層は、基材層に対して、直接的に又は別の層を挟んで間接的に、積層されている。本実施形態の貼着シート２の貼着面１１は、接着層により構成されている。

貼着シート２は、上述の基材層、接着層の他に、更に別の層を含んでもよい。貼着シート２は、例えば、表面層を含んでもよい。表面層は、例えば、厚さが５μｍ～５０μｍ程度の樹脂から構成される。より具体的に、表面層の材料としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、フッ素樹脂などを使用できる。表面層は、基材層を挟んで接着層とは反対側に、基材層に対して、直接的に又は別の層を挟んで間接的に、積層されている。したがって、貼着シート２の取付面１２は、表面層により構成してもよい。上述したように、本実施形態の貼着シート２は、伸び変形可能な弾性シートにより構成されていることが好ましい。そのため、表面層としても、例えばポリウレタンなど、伸び変形し易い材料により構成されていることが好ましい。

より具体的に、貼着シート２は、一面に接着剤としての粘着剤が施された不織布テープにより構成されてもよい。更に、貼着シート２は、基材層の両側に接着層が設けられている両面テープにより構成されてもよい。貼着シート２を両面テープにより構成した場合には、圧迫部材３の後述する固定部４を、貼着シートの片方の接着層に接着することで、圧迫部材３を貼着シート２に固定することができる。

本実施形態の貼着シート２は、図２、図３に示すように、圧迫部材３の下面側の全域を覆っている。

詳細は後述するが、貼着シート２は、圧迫部材３の後述する固定部４が固定されている第１の部分Ｘ１と、圧迫部材３の後述する押圧部５に押圧される第２の部分Ｘ２と、を備える。更に、詳細は後述するが、貼着シート２は、厚み方向Ａに沿って見た平面視において、第１の部分Ｘ１と第２の部分Ｘ２との間に位置し、第１の部分Ｘ１に連続する位置から第２の部分Ｘ２に連続する位置まで延在する第３の部分Ｘ３を備える。

貼着シート２の貼着面１１は、生体表面に貼着される前の状態（以下、「使用前状態」と記載する。）において、図７、図８に示す剥離シート２７により覆われている。剥離シート２７は、貼着シート２を生体表面に貼着する際に、ユーザーにより貼着面１１から剥離されることにより取り除かれる。剥離シート２７が貼着面１１から取り除かれ、貼着面１１が露出することにより、貼着シート２の貼着面１１が生体表面に貼着可能な状態とされる。剥離シート２７は、例えば、剥離紙や樹脂製のシート材により形成可能である。図１～図６に示す圧迫デバイスは、剥離シート２７が取り除かれた状態を示している。図８に示すように、本実施形態の貼着シート２の貼着面１１は、３枚の剥離シート２７により覆われている。このように複数の剥離シート２７を用いることで、貼着面１１を部分的に露出させることができる。このようにすることで、貼着シート２の貼着面１１を生体表面に貼着する際の貼着位置に関して、貼着面１１全域の貼着位置を同時に位置決めしなくてよい。つまり、貼着面１１を部分的に貼着することで、生体表面上での圧迫デバイス１の位置決めをし、その状態で、残りの剥離シート２７を取り除くことができる。そのため、貼着面１１を生体表面上の誤った位置に貼着することを抑制でき、貼着する際の作業性を向上させることができる。特に、本実施形態の複数の剥離シート２７は、圧迫デバイス１を生体表面上に装着する際に、生体内に挿入されているシース等の医療器具のうち生体外に延在する部分を完全に覆う位置に配置されている１枚の抜去用剥離シート２７ａを含む。このような抜去用剥離シート２７ａを備えることで、別の剥離シート２７を生体表面に貼着し、圧迫デバイス１の生体表面上での位置決めをした後であっても、この抜去用剥離シート２７ａを貼着面１１から剥離しなければ、生体内に挿入されているシース等の医療器具が貼着面１１に貼着し難く、生体外に抜去し易くなる。抜去用剥離シート２７ａは、シース等の医療器具を生体外に抜去した後に貼着面１１から剥離される。また、抜去用剥離シート２７ａは、折り重ねられて積層されている２層構造となっており、図８に示すように折り目７０は拡張体２３側に位置する。更に、抜去用剥離シート２７aの底面側に位置する層の、折り目７０と反対側の先端部７１は、図７に示すようにシート本体部５０ａの外縁の外側に位置する。このような先端部７１を設けることで、医療従事者は、先端部７１を操作して抜去用剥離シート２７aを貼着面１１から剥離することができる。これにより、シース等の医療器具を生体外に抜去し、圧迫デバイス１が生体表面に取り付けられている状態においても、抜去用剥離シート２７aを容易に剥離することができる。

＜圧迫部材３＞
圧迫部材３は、固定部４と、押圧部５と、を備える。

固定部４は、厚み方向Ａにおいて貼着面１１が位置する一方側とは反対側の他方側で、貼着シート２に固定されている。具体的に、本実施形態の固定部４は、取付面１２が位置する側で、貼着シート２に固定されている。本実施形態の固定部４は、例えば接着、融着等により、取付面１２に対して固定されているが、貼着シート２のうち貼着面１１よりも上方向Ａ２に位置する部分であれば、固定部４が固定される位置は特に限定されない。したがって、取付面１２よりも下方向Ａ１に位置する層に固定されていてもよい。但し、圧迫部材３の固定部４を、貼着シート２の取付面１２に対して接着、融着等により固定する構成とすれば、圧迫部材３を貼着シート２に対して容易に取り付けることができる。

本実施形態の固定部４は、圧迫部材３のうち、貼着シート２の取付面１２に接触して固定される接触固定面２２ａにより構成されている。より具体的に、本実施形態の固定部４は、圧迫部材３の後述する本体部３１のうち、貼着シート２の取付面１２に接触して固定される接触固定面２２ａにより構成されている。

押圧部５は、厚み方向Ａにおいて貼着シート２を他方側（本実施形態では取付面１２が位置する側）から一方側（貼着面１１が位置する側）に向かって押圧可能である。換言すれば、押圧部５は、貼着シート２を下方向Ａ１に向かって押圧可能である。このように、押圧部５は、貼着シート２一部を生体表面との間で挟み込んだ状態で、生体表面を押圧可能である。

本実施形態の押圧部５は、貼着シート２が生体表面に貼着されている状態で、生体表面に向かって伸長可能な後述する伸長体２１を含む。この伸長体２１は、貼着シート２が生体表面に貼着されている状態で下方向Ａ１に伸長することにより、貼着シート２を下方向Ａ１に突出させるように押圧することができる。以下、説明の便宜上、伸長体２１が貼着シート２を下方向Ａ１に向かって突出させるように伸長した形態を、伸長体２１の「突出形態」と記載する。また、伸長体２１が貼着シート２を下方向Ａ１に向かって突出させないように下方向Ａ１に伸長していない形態を、伸長体２１の「退避形態」と記載する。本実施形態の圧迫デバイス１では、貼着シート２が生体表面に貼着されている状態で、伸長体２１が退避形態の場合、生体表面は圧迫デバイス１により圧迫されない。逆に、本実施形態の圧迫デバイス１では、貼着シート２が生体表面に貼着されている状態で、伸長体２１が突出形態の場合、生体表面は圧迫デバイス１により圧迫される。図４は、伸長体２１の退避形態を示している。図５、図６は、伸長体２１の突出形態を示している。伸長体２１の詳細は後述する。

＜貼着シート２の第１の部分Ｘ１、第２の部分Ｘ２及び第３の部分Ｘ３＞
貼着シート２は、上述したように、第１の部分Ｘ１と、第２の部分Ｘ２と、第３の部分Ｘ３と、を備える。第１の部分Ｘ１は、圧迫部材３の固定部４が固定されている部分である。第２の部分Ｘ２は、圧迫部材３の押圧部５に押圧される部分である。第３の部分Ｘ３は、厚み方向Ａに沿って見た平面視において、第１の部分Ｘ１と第２の部分Ｘ２との間に位置し、第１の部分Ｘ１に連続する位置から第２の部分に連続する位置まで延在する部分である。

第１の部分Ｘ１及び第２の部分Ｘ２は、異なる部分である。つまり、第１の部分Ｘ１は、押圧部５に押圧される部分ではない。また、第２の部分Ｘ２は、固定部４が固定される部分ではない。より具体的に、本実施形態の第１の部分Ｘ１は、圧迫部材３の固定部４としての接触固定面２２ａと接触する部分である。また、本実施形態の第２の部分Ｘ２は、圧迫部材３の押圧部５における後述の伸長体２１と接触する部分である。

第３の部分Ｘ３は、押圧部５に押圧される部分ではない。また、第３の部分Ｘ３は、固定部４が固定される部分でもない。第３の部分Ｘ３は、平面視（図２、図３参照）において、上述の第１の部分Ｘ１と第２の部分Ｘ２との間に位置し、第１の部分Ｘ１及び第２の部分Ｘ２の間を繋ぐ部分である。換言すれば、貼着シート２は、固定部４が固定される位置から押圧部５に押圧される位置まで跨るように延在する部分を有する。本実施形態の第３の部分Ｘ３は、第１の部分Ｘ１及び第２の部分Ｘ２と一体で形成されている。

詳細は後述するが、本実施形態において、固定部４は平面視で環状の接触固定面２２ａにより構成されている。つまり、本実施形態の第１の部分Ｘ１は、平面視で環状に延在している。また、本実施形態において、押圧部５は、平面視において第１の部分Ｘ１に取り囲まれている領域で、貼着シート２を押圧する。つまり、本実施形態の第２の部分Ｘ２は、平面視で環状の第１の部分Ｘ１の内側に位置している。そして、本実施形態の貼着シート２は、固定部４及び押圧部５を含む圧迫部材３の下面全域を覆っている。つまり、本実施形態の第３の部分Ｘ３は、平面視で、環状の第１の部分Ｘ１の内側、かつ、第２の部分Ｘ２の外側、のすべての部分である。

本実施形態では、貼着面１１の全域に生体表面に貼着可能な貼着部としての接着層が設けられているが、この構成に限られない。但し、貼着面１１のうち、第１の部分Ｘ１に対応する位置には、少なくとも一部に接着剤等で形成される貼着部が設けられている。その一方で、例えば、第１の部分Ｘ１に対応する位置のみで生体表面への所望の貼着力を実現できるのであれば、貼着面１１のうち、第２の部分Ｘ２及び第３の部分Ｘ３に対応する位置には、接着剤等で形成される貼着部はなくてもよい。

圧迫デバイス１では、押圧部５が貼着シート２の第２の部分Ｘ２を介して生体表面を押圧する。この際に、押圧部５は、貼着シート２の貼着面１１が生体表面に貼着されていることで、生体表面を圧迫した状態を維持することができる。換言すれば、押圧部５が生体表面を圧迫する力は、固定部４を介して、貼着シート２の第１の部分Ｘ１の位置での貼着面１１を厚み方向Ａの上方向Ａ２に持ち上げる力として作用する。つまり、貼着シート２の第１の部分Ｘ１を生体表面から離間する方向の力が作用するため、第１の部分Ｘ１の位置での貼着面１１が生体表面から部分的に剥がれるおそれがある。貼着面１１が剥離すると、生体表面を圧迫する圧迫力を所望の圧迫力に維持できない場合がある。これに対して、圧迫デバイス１の貼着シート２が上述の第３の部分Ｘ３を備える。これにより、貼着シート２が第３の部分Ｘ３を有さず例えば第１の部分Ｘ１と第２の部分Ｘ２との間が途切れている構成の場合と比較して、第２の部分Ｘ２に加わる押圧部５の押圧力が、第３の部分Ｘ３を介して第１の部分Ｘ１に伝わり易い。換言すれば、第３の部分Ｘ３を有さず第１の部分Ｘ１と第２の部分Ｘ２との間が途切れている場合、第２の部分Ｘ２に加わる押圧力は、圧迫部材３を介して第１の部分Ｘ１のみに伝わり、第１の部分Ｘ１が生体表面から剥がれるおそれがある。これに対して、第３の部分Ｘ３を有する場合、第２の部分Ｘ２に加わる押圧力が第１の部分Ｘ１及び第３の部分Ｘ３に広く伝わるので、第１の部分Ｘ１及び第３の部分Ｘ３が生体表面から剥がれ難くなる。そのため、固定部４から貼着シート２の第１の部分Ｘ１に対して生体表面から離間する上方向Ａ２の力が加わっても、第１の部分Ｘ１が生体表面から剥がれることを抑制できる。

また、貼着シート２は、平面視において、第１の部分Ｘ１を挟んで、第２の部分Ｘ２及び第３の部分Ｘ３と反対側に位置する第４の部分Ｘ４を備えることが好ましい。第４の部分Ｘ４は、押圧部５に押圧される部分ではない。また、第４の部分Ｘ４は、固定部４が固定される部分でもない。このような第４の部分Ｘ４を設けることで、第４の部分Ｘ４がない構成と比較して、生体表面への貼着面積を広くでき、貼着シート２の生体表面からの剥離を、より抑制できる。

本実施形態において、第３の部分Ｘ３及び第４の部分Ｘ４は、圧迫部材３を含む全ての部材が接触しない部分であるが、この構成に限られない。但し、第３の部分Ｘ３及び第４の部分Ｘ４を、圧迫部材３を含む全ての部材が接触しない部分とすることで、生体表面への追従性を高め、貼着シート２の生体表面からの剥離を、より抑制できる。

本実施形態の圧迫部材３の下方向Ａ１の下面はすべて、貼着シート２により覆われている。このように圧迫部材３の下面すべてを覆う貼着シート２とすることで、貼着シート２の形状を単純化できる。貼着シート２の形状としては特に限定されず、例えば、平面視で円形、楕円形、四角形など各種形状とすることができる。

本実施形態の貼着シート２は、押圧部５により下方向Ａ１に押圧されると、下方向Ａ１に膨らむように伸び変形する。これにより、押圧部５は、貼着シート２を介して、生体表面を圧迫できる。本実施形態の貼着シート２は、上述したように、弾性シートにより構成されているが、押圧部５に押圧されることで下方向Ａ１に膨らむように変形する構成であれば、その構成は特に限定されない。貼着シート２は、例えば、第２の部分Ｘ２の位置が折り畳まれた状態から拡がるように変形することで下方向Ａ１に突出する構成、としてもよい。但し、本実施形態のように貼着シート２を弾性シートにより構成することで、貼着シート２の構成を簡素化できるため好ましい。

ここでは、圧迫部材３の下面全域を覆う貼着シート２について例示説明したが、貼着シート２は、圧迫部材３の下面全域を覆う構成に限られない。貼着シートが圧迫部材の下面を部分的に覆う構成の詳細については後述する（図１１～図２４、図２６参照）。

また、本実施形態の貼着シート２は、厚み方向Ａの一方側の面である下面に貼着面１１を備えるシート本体部５０ａと、このシート本体部５０ａの外縁から突出し、下面に貼着面１１を備えない突出部５０ｂと、を備える。より具体的に、本実施形態の貼着シート２では、第１の部分Ｘ１、第２の部分Ｘ２、第３の部分Ｘ３及び第４の部分Ｘ４は、シート本体部５０ａに属する。シート本体部５０ａの外縁は、第４の部分Ｘ４により構成されている。換言すれば、上述の突出部５０ｂは、第４の部分Ｘ４の外縁から突出している。このような突出部５０ｂを設けることで、医療従事者又は患者は、貼着シート２を生体表面から引き剥がす際に、突出部５０ｂを把持して操作することができる。これにより、貼着シート２を生体表面から剥離する際に、容易に剥離することができる。

以下、本実施形態の圧迫部材３の更なる詳細について説明する。

本実施形態の圧迫部材３は、厚み方向Ａの下方向Ａ１に向かって伸長可能な伸長体２１と、この伸長体２１を保持する保持体２２と、を備える。

本実施形態の上述した固定部４は、保持体２２のうち、貼着シート２に接触して固定される接触固定面２２ａにより構成されている。より具体的に、本実施形態の上述した固定部４は、保持体２２のうち、平面視で貼着シート２と重なる部分であって、貼着シート２の取付面１２に接触して固定される接触固定面２２ａにより構成されている。本実施形態の上述した押圧部５は、伸長体２１及び保持体２２により構成されている。

本実施形態の伸長体２１は、流体の供給により拡張可能な拡張体２３である。本実施形態の拡張体２３は、拡張部２３ａと、取付部２３ｂと、を備える。拡張部２３ａは、内部に気体等の流体を収容可能な収容空間２３ａ１を区画している。また、本実施形態の拡張部２３ａは、内部が連通するように連結された２つのバルーン部により構成されている。本実施形態の収容空間２３ａ１は、２つのバルーン部の連通する内部空間により構成されている。取付部２３ｂは、拡張部２３ａの一端に延設されている。本実施形態の拡張体２３は、シート状の取付部２３ｂを保持体２２に巻き付けて取り付けることで、保持体２２に対して固定されている。

本実施形態の拡張体２３は、シート状の取付部２３ｂを保持体２２に巻き付けるようにして、保持体２２に固定される。具体的に、保持体２２の下面側に位置する拡張部２３ａから延設されているシート状の取付部２３ｂが、保持体２２の貫通孔２２ｂを通じて保持体２２の下面側から上面側に挿通されている。そして、取付部２３ｂのうち、保持体２２の上面側に突出する部分は、保持体２２に沿って巻き付けられている。そのため、取付部２３ｂのうち保持体２２の上面側に突出する部分と、拡張部２３ａと、は保持体２２を挟んで反対側に位置している。取付部２３ｂのうち保持体２２の上面側に突出する部分には、保持体２２の係止突起２２ｃが嵌合する係止孔２３ｂ１が形成されている。係止突起２２ｃを係止孔２３ｂ１に嵌合することで、取付部２３ｂが保持体２２に位置決めされる。

拡張体２３は、厚み方向Ａの下方向Ａ１に向かって拡張可能である。本実施形態の伸長体２１としての拡張体２３は、上述した退避形態（図４参照）から突出形態（図５、図６参照）に形態変化することで下方向Ａ１に向かって突出し、生体表面を圧迫可能な姿勢となる。

拡張体２３が退避形態の場合、拡張部２３ａは、収容空間２３ａ１が収縮した状態で、保持体２２の下面に沿うように配置されている。拡張部２３ａの収容空間２３ａ１は、保持体２２の外部まで延在するチューブ２８に連通している。拡張部２３ａの収容空間２３ａ１には、チューブ２８の端部に設けられた接続部２９としてのインフレーションポートに接続される流体供給器具から、チューブ２８を通じて、例えば空気等の流体が供給される。これにより、拡張部２３ａの拡張状態を変化させ、拡張体２３を退避形態（図４参照）から突出形態（図５、図６参照）に形態変化させることができる。具体的に、拡張部２３ａは、収容空間２３ａ１に流体が供給されることで、保持体２２の下面により反力を受けて、下方向Ａ１に向かって拡張する。拡張部２３ａの収容空間２３ａ１に供給される流体は、気体に限らず、液体であってもよい。

更に、本実施形態の拡張体２３は、厚み方向Ａに対して傾斜する方向に向かって拡張可能である。上述したように、本実施形態の拡張体２３は、シート状の取付部２３ｂが保持体２２の貫通孔２２ｂを通じて保持体２２の上下面に亘って巻き付けられた状態で、保持体２２に固定されている。そのため、拡張部２３ａは、拡張時に、貫通孔２２ｂの下方向Ａ１の直線状の縁部に当接する取付部２３ｂの部分を回動中心として、この回動中心周りに回動しながら拡張する。より具体的に、本実施形態の拡張部２３ａを構成する２つのバルーン部は、厚み方向Ａに重ねられた状態で配置されている。また、これら２つのバルーン部それぞれの一端は、取付部２３ｂに対して取り付けられている。つまり、２つのバルーン部の一端側は、取付部２３ｂにより拘束されている。そのため、２つのバルーン部が拡張しても、上記一端側では２つのバルーン部の距離は離間しない。その一方で、２つのバルーン部の他端側は、何ら拘束されていない。そのため、２つのバルーン部が拡張すると、上記他端側では２つのバルーン部の距離は離間する。すなわち、本実施形態の拡張部２３ａを構成する２つのバルーン部では、取付部２３ｂに取り付けられている一端側を回動中心として、取付部２３ｂに取り付けられていない他端側が、この回動中心周りを回動する。このようにして、本実施形態の拡張体２３は、厚み方向Ａに対して傾斜する方向に向かって拡張する。厚み方向Ａに対して傾斜する方向に向かって拡張する拡張体２３とすることで、後述する穿孔Ｐを狭窄又は閉塞し易くなる。この詳細は後述する（図２８参照）。但し、厚み方向Ａに対して傾斜する方向に向かって拡張するための構成は、本実施形態の拡張体２３の構成に限られない。

拡張体２３としては、例えば空気等の気体により拡張するバルーンとすることができる。拡張体２３の構成材料としては、例えば、軟質ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、シリコーン、またはこれらのうち任意の材料を混合した、可撓性を有する材料を用いることができる。

本実施形態の保持体２２は、扁平で平面視が略四角形状を有する本体部３１と、この本体部３１から上方向Ａ２に突設されており、対向して配置されている一対の把持板部３２と、を備える。

本体部３１には、上述した貫通孔２２ｂが形成されている。また、本体部３１は、拡張体２３の取付部２３ｂの係止孔２３ｂ１に嵌合する上述の係止突起２２ｃを備える。上述の拡張体２３の拡張部２３ａは、本体部３１の中央部の下面側に配置されている。

また、本体部３１は、貼着シート２の取付面１２に固定されている。具体的に、本体部３１の下面の外縁部のみが、貼着シート２の取付面１２に対して固定されている。本体部３１の下面の外縁部以外は、貼着シート２の取付面１２に対して固定されていない。但し、本実施形態の本体部３１の下面の外縁部以外は、貼着シート２の取付面１２に接触していてもよい。換言すれば、本実施形態の固定部４は、保持体２２の本体部３１の下面の外縁部により構成されている。つまり、本実施形態の保持体２２の本体部３１の下面の外縁部は、貼着シート２に接触して固定される接触固定面２２ａを構成している。したがって、本実施形態の接触固定面２２ａは、平面視で環状である。そして、拡張体２３の拡張部２３ａは、平面視で、接触固定面２２ａに取り囲まれた位置に配置されている。

一対の把持板部３２は、医療従事者により把持される。このような一対の把持板部３２を設けることで、圧迫デバイス１を持ち易くなる。そのため、医療従事者にとっての操作性を向上させることができる。

本実施形態の保持体２２の材料としては、例えば樹脂材料が挙げられる。この樹脂材料としては、例えば、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリフェニレンオキサイド、熱可塑性ポリウレタン、ポリメチレンメタクリレート、ポリオキシエチレン、フッ素樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド、アセタール樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート等の射出成形で用いられる熱可塑性樹脂や、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステル等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。

保持体２２のうち少なくとも本体部３１の中央部は、超音波透過性を有する材料で形成されることが好ましい。また、上述した伸長体２１についても、超音波透過性を有する材料で形成されることが好ましい。伸長体２１として拡張体２３を用いる場合には、拡張体２３が超音波透過性を有する材料で形成されているのみならず、拡張体２３に供給される流体についても、水やゲル等の超音波透過性を有する流体を用いる。このようにすれば、圧迫デバイス１による血管の閉塞状態を、超音波装置により検出できる。この詳細は後述する。

＜圧迫デバイス１を用いて行う圧迫方法＞
次に、圧迫デバイス１を用いて行う生体表面の圧迫方法について説明する。図９は、生体表面の圧迫方法の一例を示すフローチャートである。図９に示す圧迫方法は、取付工程Ｓ１と、第１圧迫工程Ｓ２と、抜去工程Ｓ３と、第２圧迫工程Ｓ４と、を含む。図１０Ａ～図１０Ｄは、取付工程Ｓ１の概要を示す図である。図１０Ｅは、第１圧迫工程Ｓ２の概要を示す図である。図１０Ｆは、抜去工程Ｓ３の概要を示す図である。図１０Ｇは、第２圧迫工程Ｓ４の概要を示す図である。

図９、図１０Ａ～図１０Ｇに示す圧迫方法は、生体表面ＢＳを圧迫することで、生体表面ＢＳから結合組織を通じて、例えば大腿静脈などの静脈内に挿入されている状態の医療器具１００としてのシースを抜去することで形成される穿孔を、静脈を閉塞することなく、狭窄又は閉塞する、圧迫方法である。これにより、医療器具１００としてのシースを抜去した後の止血を行うことができる。まず、医療器具１００を抜去した後に形成される穿孔について図２７Ａおよび図２７Ｂを参照して説明する。図２７Ａは、医療器具１００としてのシースが生体表面ＢＳから結合組織ＣＴを通じて、大腿静脈ＦＶ内に挿入されている状態を示している。図２７Ａでは、医療器具１００としてのシースを３本示しているが、２本以下であってもよく、４本以上であってもよい。図２７Ｂは、図２７Ａに示す状態から医療器具１００としてのシースを抜去した後の状態を示している。図２７Ｂに示すように、医療器具１００としてのシースを抜去することで、生体表面ＢＳと大腿静脈ＦＶとの間に穿孔Ｐが形成される。図９、図１０Ａ～図１０Ｇに示す圧迫方法では、大腿静脈ＦＶを閉塞することなく、穿孔Ｐを狭窄又は閉塞することができる。そのため、生体表面から深い位置にある静脈からの出血の止血を行う場合であっても、その静脈自体を狭窄又は閉塞する必要がなく、より効率的に止血を行うことができる。以下、図１０Ａ～図１０Ｇを参照して、各工程Ｓ１～Ｓ４の詳細について説明する。

図１０Ａは、生体表面ＢＳから大腿静脈ＦＶ（図２７Ａ、図２７Ｂ参照）内に医療器具１００としてのシースが挿入されている状態を示している。図１０Ｂでは、医療器具１００としてのシースが生体内に挿入されている状態で、生体表面ＢＳ上で圧迫デバイス１の取り付け位置を調整している様子を示している。

図１０Ｃに示すように、圧迫デバイス１の生体表面ＢＳ上での取り付け位置を決定した後、貼着シート２の貼着面１１に積層されている剥離シート２７を剥離して、貼着面１１を露出させる。その後、図１０Ｂで調整した位置に、図１０Ｄに示すように、貼着シート２の貼着面１１を貼着することにより、圧迫デバイス１を生体表面ＢＳに取り付けることができる。この時点では、上述した抜去用剥離シート２７ａは剥離されておらず、貼着面１１に貼着した状態のままにしている。但し、この時点で抜去用剥離シート２７ａを剥離してもよい。

次に、図１０Ｅに示すように、チューブ２８の接続部２９に流体供給器具としてのシリンジ３０を接続する。チューブ２８を通じて、圧迫デバイス１の拡張体２３の拡張部２３ａ（図６参照）に対して空気を供給し、拡張体２３を拡張させる。このようにすることで、医療器具１００としてのシースを生体表面ＢＳから抜去する前に、生体表面ＢＳの傷口近傍を、予め圧迫することができる。換言すれば、医療器具１００としてのシースが生体表面ＢＳから結合組織ＣＴ（図２７Ａ、図２７Ｂ参照）を通じて静脈としての大腿静脈ＦＶ内に挿入されている状態で生体表面ＢＳの圧迫を開始する。このように、医療器具１００を生体表面ＢＳから抜去する前に圧迫しておく。これにより、医療器具１００としてのシースの抜去直後に、生体表面ＢＳを圧迫することができる。そのため、生体表面ＢＳから大腿静脈ＦＶ（図２７Ａ、図２７Ｂ参照）まで延在する穿孔Ｐ（図２７Ｂ参照）を、シースの抜去直後に、狭窄又は閉塞することができる。

次に、図１０Ｆに示すように、医療器具１００としてのシースを生体表面ＢＳから抜去する。このシースの抜去により、図２７Ｂで示す穿孔Ｐが形成される。仮に、この状態で生体表面ＢＳを全く圧迫しない場合は、大腿静脈ＦＶから穿孔Ｐおよび生体表面ＢＳ上の傷口を通じて、生体外に出血する。しかしながら、ここで示す圧迫方法では、図１０Ｅに示すように、医療器具１００としてのシースを生体表面ＢＳから抜去する前に、予め生体表面ＢＳを圧迫しておく。そのため、シースを抜去した直後に、穿孔Ｐ（図２７Ｂ参照）を狭窄又は閉塞するように、生体表面ＢＳを圧迫でき、シースの抜去直後における出血量を抑制することができる。抜去用剥離シート２７ａは、シースを抜去した後に貼着面１１から剥離される。

次に、図１０Ｇに示すように、チューブ２８の接続部２９に流体供給器具としてのシリンジ３０を再び接続する。チューブ２８を通じて、圧迫デバイス１の拡張体２３の拡張部２３ａに対して、再び空気を供給して加圧する、又は、空気を抜いて減圧する。換言すれば、医療器具１００としてのシースを抜去後に生体表面ＢＳの圧迫力を調整する。これにより、生体表面ＢＳの圧迫力を調整して、大腿静脈ＦＶ（図２７Ａ、図２７Ｂ参照）を閉塞することなく、穿孔Ｐ（図２７Ｂ参照）を更に狭窄又は閉塞させることで、出血量を大きく低減させる又は出血を止める、ことができる。

より具体的に、シース抜去後に出血が確認された場合には、止血が達成されるまで圧迫力をゆっくり高めて加圧する。これに対して、シース抜去後に止血が確認された場合には、出血が確認されるまで圧迫力をゆっくり低下させて減圧する。そして、出血が確認された後に、止血が達成されるまで圧迫力をゆっくり高めて加圧する。このようにすることで、過加圧による大腿静脈ＦＶ（図２７Ａ、図２７Ｂ参照）の閉塞を防止することができる。

また、生体表面ＢＳが適切に圧迫されているか否かを、超音波装置を用いて検出してもよい。具体的に、保持体２２及び拡張体２３を、超音波透過性を有する材料で形成し、拡張体２３に水等の超音波透過性を有する流体を供給する構成とすることで、圧迫デバイス１による圧迫状態を、超音波により診断できる。つまり、超音波装置により、大腿静脈ＦＶ（図２７Ａ、図２７Ｂ参照）が閉塞されているか否かを検出することができる。超音波装置による診断結果に基づき、圧迫デバイス１の圧迫力を調整してもよい。

そのまま、数時間（例えば２～６時間）、圧迫状態を維持することで、止血を完了することができる。止血完了後は、貼着シート２の貼着面１１を生体表面ＢＳから剥離することで、圧迫デバイス１を生体表面ＢＳから取り外す。

ここで示す圧迫方法は、大腿静脈ＦＶ（図２７Ａ、図２７Ｂ参照）を閉塞せずに、穿孔Ｐ（図２７Ｂ参照）を狭窄又は閉塞する。静脈の止血の場合には、穿孔Ｐ（図２７Ｂ参照）の狭窄又は閉塞により、止血を行うことができる。これに対して、例えば、大腿動脈の止血の場合には、穿孔のみを閉塞しても、結合組織ＣＴ（図２７Ａ、図２７Ｂ参照）内に血液が漏れ拡がるため、止血することができない。大腿動脈の止血の場合には、動脈自体を狭窄又は閉塞するほど強く圧迫する方法、動脈壁の孔を塞ぐ方法等、大がかりな対応が必要になる。

したがって、上述の圧迫方法では、生体表面ＢＳを、生体表面ＢＳからの圧迫深さが５ｍｍ～２０ｍｍとなる位置まで圧迫することが好ましい。圧迫深さを上記範囲とすることで、静脈を閉塞することなく、穿孔Ｐ（図２７Ｂ参照）を狭窄又は閉塞する圧迫状態を実現し易い。圧迫深さは、５ｍｍ～１５ｍｍとすることがより好ましく、８ｍｍ～１２ｍｍとすることが更に好ましい。

更に、上述の圧迫方法では、生体表面ＢＳを、生体表面ＢＳから１０ｇ／ｃｍ²～６００ｇ／ｃｍ²で圧迫することが好ましい。この圧迫圧力は、医療器具１００としてのシースを抜去した後の圧力であり、上述したシース抜去前の圧迫力を意味しない。圧迫圧力を上記範囲とすることで、静脈を閉塞することなく、穿孔Ｐ（図２７Ｂ参照）を狭窄又は閉塞する圧迫状態を実現し易い。圧迫圧力は、５０ｇ／ｃｍ²～４００ｇ／ｃｍ²とすることがより好ましく、１００ｇ／ｃｍ²～３００ｇ／ｃｍ²とすることが更に好ましい。

また、生体表面ＢＳを、穿孔Ｐ（図２７Ｂ参照）の延在方向に対して直交する方向に沿って圧迫することが好ましい。「穿孔の延在方向に対して直交する方向に沿って圧迫する」とは、穿孔の延在方向に対して直交する方向のみに圧迫することに限らず、穿孔の延在方向に対して直交する方向に対して所定角度以下（例えば３０度以下）の角度で傾斜する方向に圧迫することをも含む意味である。本実施形態の圧迫デバイス１は、生体表面ＢＳを、穿孔Ｐ（図２７Ｂ参照）の延在方向に対して直交する方向に沿って圧迫することができる。

具体的に、本実施形態の拡張体２３は、上述したように、厚み方向Ａに対して傾斜する方向に向かって拡張可能である。このようにすることで、生体表面を、穿孔Ｐ（図２７Ｂ参照）の延在方向に対して直交する方向に沿って圧迫することができる。具体的に、図２７Ａ、図２７Ｂに示すように、医療器具１００としてのシースは、生体表面ＢＳに対して直交する方向（厚み方向Ａと同じ方向）ではなく、生体表面ＢＳに対して直交する方向に対して一方側に傾斜した方向に挿入される。そのため、図２７Ｂに示すように、穿孔Ｐの延在方向についても生体表面ＢＳに直交する方向に対して傾斜する。したがって、生体表面ＢＳに対して直交する方向となる厚み方向Ａに対して、穿孔Ｐの延在方向とは逆側に傾斜する方向（以下、「傾斜方向Ｆ」と記載する場合がある。）に拡張可能な拡張体２３とすれば、穿孔Ｐの延在方向に対して直交する方向に沿って生体表面ＢＳを圧迫し易くなる。これにより、図２７Ａ、図２７Ｂの大腿静脈ＦＶ等の静脈を閉塞せずに穿孔Ｐを狭窄又は閉塞する圧迫デバイス１を実現し易い。図２８は、圧迫デバイス１により、図２７Ｂに示す穿孔Ｐを狭窄又は閉塞している状態を示す図である。図２８に示すように、圧迫デバイス１によれば、大腿静脈ＦＶ等の静脈を、より閉塞せずに、穿孔Ｐを、より狭窄又は閉塞し易くなる。

図９、図１０Ａ～図１０Ｇに示す圧迫方法によれば、穿孔Ｐ（図２７Ｂ参照）を、大腿静脈ＦＶなどの静脈を閉塞することなく、狭窄又は閉塞することで、止血を行うことができる。特に、圧迫デバイス１により上述の圧迫方法を実現することで、医療従事者の手による圧迫や、大がかりな止血器具の使用などを不要にし、簡単な方法で止血を行うことができる。

＜圧迫デバイス１による生体表面への圧迫＞
図２８に示すように、圧迫デバイス１において、圧迫部材３の押圧部５の伸長体２１としての拡張体２３は、貼着シート２を生体に装着している状態で、生体表面ＢＳに垂直な垂直方向（図２８では厚み方向Ａと同じ方向であり、図２８の上下方向。以下、単に「垂直方向」と記載する。）に対して傾斜する傾斜方向Ｆに向かって、生体表面を圧迫可能である。このようにすることで、図２８に示すように、大腿静脈ＦＶ等の静脈を閉塞せずに穿孔Ｐを狭窄又は閉塞し易くなる。

図２９は、図２８に示す状態を、生体表面ＢＳ側から見た正面図である。換言すれば、図２９は、生体表面ＢＳのうち、圧迫デバイス１により圧迫される位置での正面視を示している。ここで「生体表面のうち、圧迫デバイスにより圧迫される位置での正面視」とは、生体表面のうち、圧迫デバイスにより圧迫される対象となる部分を、圧迫前の当該部分に対して垂直な方向から見た状態を意味する。図２９では、鼠径部の正面視を示している。図２９に示す正面視において、生体表面ＢＳが圧迫される方向（図２９の白抜き矢印「ＡＲ１」参照）は、穿孔Ｐの延在方向Ｇのうち生体表面ＢＳから静脈に向かうシースの挿入方向Ｇ１（図２９の白抜き矢印「ＡＲ２」参照）と対向している。つまり、圧迫デバイス１が生体表面ＢＳを圧迫する方向は、図２９に示す正面視で、シースの挿入方向Ｇ１と対向している。このようにすることで、大腿静脈ＦＶ等の静脈を閉塞せずに穿孔Ｐ（図２８参照）を狭窄又は閉塞し易くなる。

換言すれば、図２８に示すように、穿孔Ｐの延在方向Ｇは、生体表面ＢＳに対して傾斜しており、かつ、生体表面ＢＳに垂直な垂直方向（図２８では上下方向）に対しても傾斜している。また、図２８に示すように、圧迫デバイス１による生体表面ＢＳの圧迫方向についても、生体表面ＢＳに対して傾斜しており、かつ、生体表面ＢＳに垂直な垂直方向（図２８では上下方向）に対しても傾斜している。更に、図２８に示すように、穿孔Ｐの延在方向Ｇは、上記垂直方向（図２８では上下方向）に対して、圧迫デバイス１による生体表面の圧迫方向としての傾斜方向Ｆとは逆側に傾いている。つまり、圧迫デバイス１による生体表面の圧迫は、その圧迫方向が穿孔Ｐの延在方向Ｇと交差して交わるように、実行される。これにより、穿孔Ｐを効率的に狭窄又は閉塞することができる。

［第２実施形態］
次に、第２実施形態としての圧迫デバイス１０１について説明する。ここでは上述の圧迫デバイス１（図１等参照）との相違点についてのみ説明し、共通する構成については説明を省略する。

図１１は、本実施形態の圧迫デバイス１０１を下面側から見た斜視図である。図１２は、圧迫デバイス１０１の下面図である。

本実施形態の圧迫デバイス１０１は、上述した圧迫デバイス１と比較して、貼着シートの構成のみが相違する。本実施形態の貼着シート１０２は、厚み方向Ａに貫通する孔部４０ａにより構成される開口４０を区画している。伸長体２１が退避形態にある場合の平面視において、伸長体２１としての拡張体２３は、開口４０としての孔部４０ａと重なる部分と、重ならない部分と、の両方を有している。すなわち、本実施形態の拡張体２３は、突出形態で、貼着シート１０２のうち孔部４０ａの周囲縁部を、下方向Ａ１に向かって押圧する。そして、拡張体２３は、貼着シート１０２の孔部４０ａの位置で、生体表面上の傷口と直接接触し得る。

貼着シート１０２がこのような開口４０を備えることで、生体表面上の傷口に対して貼着面１１が貼着することを抑制できる。これにより、傷口から再出血することを抑制できる。

第１実施形態と同様、本実施形態において、固定部４は平面視で環状の接触固定面２２ａにより構成されている。つまり、本実施形態の第１の部分Ｘ１は、平面視で環状に延在している。また、第１実施形態と同様、本実施形態において、押圧部５の伸長体２１としての拡張体２３は、平面視において第１の部分Ｘ１に取り囲まれている領域内で、貼着シート１０２を押圧する。つまり、本実施形態の第２の部分Ｘ２は、平面視で環状の第１の部分Ｘ１の内側に位置している。本実施形態の貼着シート１０２は開口４０を区画しており、押圧部５の伸長体２１としての拡張体２３の下側は開口４０の周囲縁部により部分的にのみ覆われている。したがって、本実施形態の第２の部分Ｘ２は、開口４０の周囲縁部のうち、平面視で拡張体２３と重なる部分により構成されている。逆に言えれば、開口４０の周囲縁部のうち、平面視で拡張体２３と重ならない部分は、第２の部分Ｘ２を構成しない。そのため、本実施形態の第３の部分Ｘ３は、平面視で、環状の第１の部分Ｘ１と、第２の部分Ｘ２としての、開口４０の周囲縁部のうち平面視で拡張体２３と重なる部分と、の間の部分である。

第１実施形態と同様、本実施形態の拡張体２３は、保持体２２の貫通孔２２ｂの下側の直線状の縁部に当接する部分を回動中心とし、この回動中心周りを回動しながら拡張する。このように回動しながら拡張する拡張体２３を用いる場合は、回動中心から最も遠い拡張体２３の後端、すなわち、本実施形態では拡張部２３ａの後端２３ａ２が、少なくとも孔部４０ａの周囲縁部を押圧する構成とすることが好ましい。このようにすれば、拡張体２３が退避形態から突出形態に形態変化する際に、後端２３ａ２が孔部４０ａの周囲縁部に係合した状態が維持され易い。そのため、拡張体２３の他の端部のみが孔部４０ａの周囲縁部を押圧する構成と比較して、貼着シート１０２は、拡張体２３が回動しながら拡張する拡張動作に追従して下方向Ａ１に変形し易い。

本実施形態では、拡張体２３の拡張部２３ａの後端２３ａ２及び左右端２３ａ４のみが、孔部４０ａの周囲縁部を押圧する構成である。しかしながら、拡張体２３の拡張部２３ａの後端２３ａ２及び左右端２３ａ４に加えて、拡張部２３ａの前端２３ａ３が、孔部４０ａの周囲縁部を押圧する構成であってもよい。前端２３ａ３とは、後端２３ａ２の反対側であり、回動中心に近い端である。また、左右端２３ａ４とは、拡張部２３ａの回動中心軸方向の両端を意味する。また、拡張体２３の拡張部２３ａの後端２３ａ２のみが、孔部４０ａの周囲縁部を押圧する構成であってもよい。図１３、図１４は、本実施形態の貼着シート１０２の変形例としての貼着シート１０２ａを備える圧迫デバイス１０１を示す図である。図１３、図１４に示す圧迫デバイス１０１では、拡張部２３ａの後端２３ａ２、前端２３ａ３及び左右端２３ａ４の全てが、孔部４０ａの周囲縁部を押圧する構成である。このようにすることで、貼着シート１０２ａは、拡張体２３が回動しながら拡張する拡張動作に、より追従して変形し易い。

図１３、図１４に示す貼着シート１０２ａにおいても、第３の部分Ｘ３は、平面視で、環状の第１の部分Ｘ１と、第２の部分Ｘ２としての、開口４０の周囲縁部のうち平面視で伸長体２１と重なる部分と、の間の部分である。上述したように、図１３、図１４に示す例では、開口４０の周囲全域の周囲縁部が、平面視で伸長体２１と重なる部分となる。つまり、図１３、図１４における第２の部分Ｘ２は、開口４０の周囲全域の周囲縁部により構成されている。そのため、図１３、図１４に示す貼着シート１０２ａの第３の部分Ｘ３は、第１実施形態と同様、平面視で、環状の第１の部分Ｘ１の内側、かつ、第２の部分Ｘ２の外側、の全ての部分である。

貼着シート１０２の開口４０としての孔部４０ａは、圧迫デバイス１０１を生体表面上に装着する際の位置決めのために使用してもよい。具体的に、伸長体２１としての拡張体２３と、保持体２２と、を透明な部材で構成すれば、医療従事者は、圧迫デバイス１０１の上面視において開口４０の位置を視認できる。そのため、医療従事者は、開口４０の位置に、生体表面上の圧迫したい位置を合わせるようにして、圧迫デバイス１０１を生体表面上に装着すれば、圧迫デバイス１０１の生体表面上での位置調整が容易である。このように、開口４０を区画する貼着シート１０２を用いれば、貼着シート１０２がたとえ不透明な構成であっても、上述のように圧迫デバイス１０１の位置調整が容易になる。

特に、図１４に示す貼着シート１０２ａの開口４０は、図１２に示す貼着シート１０２の開口４０よりも小さい。また、図１４に示す開口４０全域は、伸長体２１としての拡張体２３により覆われている。そのため、開口４０内の任意の位置に生体表面上の圧迫位置を合わせればよい。このように、圧迫デバイス１０１の生体表面上での位置決めの観点では、図１３、図１４に示す貼着シート１０２ａにおける開口４０は、図１１、図１２に示す貼着シート１０２における開口４０よりも好ましい。

図１５は、本実施形態の貼着シート１０２の別の変形例としての貼着シート１０２ｂを備える圧迫デバイス１０１を示す図である。図１５に示す貼着シート１０２ｂは、上述した貼着シート１０２ａと比較して、開口４０としての孔部４０ａが複数に分割されている点のみで相違する。換言すれば、図１５に示す貼着シート１０２ｂは、平面視で伸長体２１と重なる位置に、厚み方向Ａに貫通する複数の孔部４０ｂを区画している。より具体的に、図１５に示す貼着シート１０２ｂは、平面視で拡張体２３の拡張部２３ａと重なる位置に、複数の孔部４０ｂを区画している。複数の孔部４０ｂの間は、貼着シート１０２ｂの帯状補強部６０により区画されている。このように複数の孔部４０ｂを設ける構成とすることで、伸長体２１が開口を通じて貼着シート１０２ｂよりも下方向Ａ１に出てしまうことを抑制できる。また、複数の孔部４０ｂの開口面積の総和と等しい開口面積を有する１つの孔部にする場合と比較して、貼着シート１０２ｂの強度を保持できる。

図１５に示す貼着シート１０２ｂにおける第１の部分Ｘ１、第２の部分Ｘ２及び第３の部分Ｘ３は、上述した図１３、図１４に示す貼着シート１０２ａの第１の部分Ｘ１、第２の部分Ｘ２及び第３の部分Ｘ３と同様であるため、ここでは説明を省略する。

図１６は、本実施形態の貼着シート１０２の更に別の変形例としての貼着シート１０２ｃを備える圧迫デバイス１０１を示す図である。図１６に示す貼着シート１０２ｃは、本実施形態の貼着シート１０２、並びに、上述した貼着シート１０２ａ及び１０２ｂ、と比較して、開口４０としての孔部４０ａが形成されている位置が異なる点で相違する。図１６に示す貼着シート１０２ｃでは、平面視において、開口４０としての孔部４０ａが、伸長体２１と重ならない位置に形成されている。具体的に、図１６に示す孔部４０ａは、平面視で、拡張体２３の拡張部２３ａと重ならない位置に形成されている。より具体的に、図１６に示す孔部４０ａは、平面視で、固定部４が固定される第１の部分Ｘ１の内側であって、押圧部５の伸長体２１としての拡張体２３に押圧される第２の部分Ｘ２の外側に、形成されている。

図１６に示す例では、拡張体２３が回動中心の周りを回動しながら拡張する。孔部４０ａは、拡張体２３に対して、回動中心軸方向の両側の位置に形成されている。このようにすることで、拡張体２３が回動しながら拡張する際に、貼着シート１０２ｃが下方向Ａ１に変形し易くなる。

また、図１６に示す貼着シート１０２ｃでは、平面視において、伸長体２１と重ならい位置のみに開口４０が形成されているが、この構成に限られない。平面視で伸長体２１と重ならない位置に形成されている開口４０としての孔部４０ａ（図１６参照）に加えて、平面視で伸長体２１と重なる位置に形成されている開口４０としての孔部４０ａ（図１１～図１５参照）を備える貼着シートであってもよい。

第１実施形態と同様、図１６に示す圧迫デバイス１０１においても、固定部４は平面視で環状の接触固定面２２ａにより構成されている。つまり、図１６に示す貼着シート１０２ｃの第１の部分Ｘ１は、平面視で環状に延在している。また、第１実施形態と同様、図１６に示す圧迫デバイス１０１においても、押圧部５は、平面視において第１の部分Ｘ１に取り囲まれている領域内で、貼着シート１０２ｃを押圧する。つまり、図１６に示す貼着シート１０２ｃの第２の部分Ｘ２は、平面視で環状の第１の部分Ｘ１の内側に位置している。また、図１６に示す貼着シート１０２ｃは、上述したように開口４０を区画している。しかしながら、図１６における貼着シート１０２ｃの開口４０は、押圧部５の伸長体２１の下側に位置しない。つまり、図１６における貼着シート１０２ｃは、押圧部５の伸長体２１の下側を完全に覆っている。したがって、本実施形態の第２の部分Ｘ２は、貼着シート１０２ｃのうち伸長体２１の下側で伸長体２１に接触する部分により構成される。そのため、図１６に示す貼着シート１０２ｃでは、平面視で、第１の部分Ｘ１と第２の部分Ｘ２との間の位置に、上述の開口４０が設けられている。したがって、図１６に示す貼着シート１０２ｃの第３の部分Ｘ３は、平面視で環状の第１の部分Ｘ１と第２の部分Ｘ２との間の部分であって、かつ、第１の部分Ｘ１と第２の部分Ｘ２との間に開口４０が介在しない部分、である。

［第３実施形態］
次に、第３実施形態としての圧迫デバイス２０１について説明する。図１７は、圧迫デバイス２０１を上面側から見た斜視図である。図１８は、圧迫デバイス２０１の上面図である。図１９は、圧迫デバイス２０１の下面図である。図２０は、圧迫デバイス２０１を下面側から見た斜視図である。ここでは上述の圧迫デバイス１（図１等参照）との相違点についてのみ説明し、共通する構成については説明を省略する。

本実施形態の圧迫デバイス２０１は、上述した圧迫デバイス１と比較して、貼着シートの構成のみが相違する。本実施形態の貼着シート２０２は、外縁の一部に形成されるノッチ４０ｃにより構成される開口４０を区画している。換言すれば、貼着シート２０２の外縁には切欠き部が形成されている。このようなノッチ４０ｃは、シース等の医療器具１００（図１０Ａ等参照）を受け入れる受け入れ開口として利用される。伸長体２１が退避形態にある場合の平面視において、伸長体２１としての拡張体２３は、開口４０としてのノッチ４０ｃと重なる部分と、重ならない部分と、の両方を有している。すなわち、本実施形態の拡張体２３は、突出形態で、貼着シート２０２のうちノッチ４０ｃの周囲縁部を、下方向Ａ１に向かって押圧する。そして、拡張体２３は、貼着シート２０２のノッチ４０ｃの位置で、生体表面上の傷口と直接接触し得る。

貼着シート２０２がこのような開口４０としてのノッチ４０ｃを備えることで、生体表面上の傷口に対して貼着面１１が貼着することを抑制できる。これにより、傷口から再出血することを抑制できる。更に、開口４０をノッチ４０ｃにより構成することで、上述したように、シース等の医療器具１００（図１０Ａ等参照）のための受け入れ開口として利用できる。そのため、本実施形態の圧迫デバイス２０１は、生体内に挿入されている医療器具１００に対して容易に位置決め可能である。つまり、本実施形態の圧迫デバイス２０１によれば、生体表面上に装着する際の位置調整が容易である。また、開口４０をノッチ４０ｃとすることで、シース等の医療器具１００（図１０Ａ等参照）を生体外に抜去する際に、医療器具１００が貼着面１１に貼着し難く抜去し易い。更に、伸長体２１としての拡張体２３を、シース等の医療器具１００（図１０Ａ等参照）が抜去された際に形成される生体表面上の傷口に近づけ易く、穿孔Ｐ（図２７Ｂ参照）のみを狭窄又は閉塞するように生体表面を圧迫し易くなる。

本実施形態の開口４０としてのノッチ４０ｃは、平面視で略矩形状であるが、この形状に限られず、例えば略Ｕ字形状、奥に向かうほど幅が漸減又は漸増する略三角形状、フラスコ形状、などの別の形状であってもよい。

第１実施形態と同様、本実施形態の拡張体２３は、保持体２２の貫通孔２２ｂの下側の直線状の縁部に当接する部分を回動中心とし、この回動中心周りを回動しながら拡張する。このように回動しながら拡張する拡張体２３を用いる場合は、回動中心から最も遠い拡張体２３の後端、すなわち、本実施形態では拡張部２３ａの後端２３ａ２が、少なくともノッチ４０ｃの周囲縁部を押圧する構成とすることが好ましい。このようにすれば、拡張体２３が退避形態から突出形態に形態変化する際に、後端２３ａ２がノッチ４０ｃの周囲縁部に係合した状態が維持され易い。そのため、拡張体２３の他の端部のみがノッチ４０ｃの周囲縁部を押圧する構成と比較して、貼着シート２０２は、拡張体２３が回動しながら拡張する拡張動作に追従して下方向Ａ１に変形し易い。

本実施形態では、拡張体２３の拡張部２３ａの後端２３ａ２及び左右端２３ａ４のみが、ノッチ４０ｃの周囲縁部を押圧する構成である。しかしながら、拡張体２３の拡張部２３ａの後端２３ａ２及び左右端２３ａ４に加えて、拡張部２３ａの前端２３ａ３が、ノッチ４０ｃの周囲縁部を押圧する構成であってもよい。また、拡張体２３の拡張部２３ａの後端２３ａ２のみが、ノッチ４０ｃの周囲縁部を押圧する構成であってもよい。図２１、図２２は、本実施形態の貼着シート２０２の変形例としての貼着シート２０２ａを備える圧迫デバイス２０１を示す図である。図２１に示す圧迫デバイス２０１では、拡張部２３ａの後端２３ａ２のみが、ノッチ４０ｃの周囲縁部を押圧する構成である。

貼着シート２０２に上述のノッチ４０ｃが形成されているため、本実施形態の固定部４は、ノッチ４０ｃの位置で分断されており、平面視で略Ｃ形状の接触固定面２２ａにより構成されている。つまり、本実施形態の第１の部分Ｘ１は、平面視で略Ｃ形状に延在している。また、本実施形態において、押圧部５の伸長体２１としての拡張体２３は、平面視において略Ｃ形状の第１の部分Ｘ１に取り囲まれている領域で、貼着シート２０２を押圧する。つまり、本実施形態の第２の部分Ｘ２は、平面視で略Ｃ形状の第１の部分Ｘ１の内側に位置している。本実施形態の貼着シート２０２は開口４０としてのノッチ４０ｃを区画しており、押圧部５の伸長体２１としての拡張体２３の下側は開口４０の周囲縁部により部分的にのみ覆われている。したがって、本実施形態の第２の部分Ｘ２は、開口４０の周囲縁部のうち、平面視で拡張体２３と重なる部分により構成されている。逆に言えれば、開口４０の周囲縁部のうち、平面視で拡張体２３と重ならない部分は、第２の部分Ｘ２を構成しない。そのため、本実施形態の第３の部分Ｘ３は、平面視で、Ｃ形状の第１の部分Ｘ１と、第２の部分Ｘ２としての、開口４０としてのノッチ４０ｃの周囲縁部のうち平面視で拡張体２３と重なる部分と、の間の部分である。

［第４実施形態］
次に、第４実施形態としての圧迫デバイス３０１について説明する。ここでは上述の圧迫デバイス１（図１等参照）との相違点についてのみ説明し、共通する構成については説明を省略する。

図２３は、本実施形態の圧迫デバイス３０１を下面側から見た斜視図である。図２４は、圧迫デバイス３０１の下面図である。

本実施形態の圧迫デバイス３０１は、上述した圧迫デバイス１と比較して、貼着シートの構成のみが相違する。本実施形態の貼着シート３０２は、厚み方向Ａに変形可能なフラップ部４１を備える。平面視において、フラップ部４１は、伸長体２１と重なる位置に形成されている。すなわち、本実施形態の伸長体２１としての拡張体２３は、突出形態で、貼着シート３０２のうちフラップ部４１を、下方向Ａ１に向かって押圧して変形させる。

第１実施形態と同様、本実施形態の拡張体２３は、保持体２２の貫通孔２２ｂの下側の直線状の縁部に当接する部分を回動中心とし、この回動中心周りを回動しながら拡張する。このように回動しながら拡張する拡張体２３を用いる場合は、回動中心から最も遠い拡張体２３の後端、すなわち、本実施形態では拡張部２３ａの後端２３ａ２が、少なくともフラップ部４１を押圧する構成とすることが好ましい。このようにすれば、貼着シート３０２のフラップ部４１は、拡張体２３が回動しながら拡張する拡張動作に追従して、拡張体２３の下方向Ａ１の下端となる後端２３ａ２と共に、下方向Ａ１の最も深い位置まで変形する。

図２４に示すように、本実施形態のフラップ部４１は、回動中心軸Ｏ２周りを回動するように変形する。フラップ部４１の回動中心軸Ｏ２は、拡張体２３の回動中心である回動中心軸Ｏ１と平面視で対向する位置に設けられている。また、フラップ部４１の回動中心軸Ｏ２は、拡張体２３の回動中心軸Ｏ１と略平行している。フラップ部４１は、平面視で、この回動中心軸Ｏ２から拡張体２３に向かって延在している。拡張体２３が回動中心軸Ｏ１周りに回動しながら拡張すると、フラップ部４１は拡張体２３に押圧され、回動中心軸Ｏ２周りを、拡張体２３とは逆周りに回動する。

このようなフラップ部４１を設けることで、伸縮性の低い貼着シート３０２であっても、拡張体２３の拡張に対してフラップ部４１が変形して追従できる。換言すれば、貼着シート３０２の形成材料の選択の自由度が向上する。

第１実施形態と同様、本実施形態において、固定部４は平面視で環状の接触固定面２２ａにより構成されている。つまり、本実施形態の第１の部分Ｘ１は、平面視で環状に延在している。また、第１実施形態と同様、本実施形態において、押圧部５の伸長体２１としての拡張体２３は、平面視において第１の部分Ｘ１に取り囲まれている領域内で、貼着シート３０２のフラップ部４１を押圧する。つまり、本実施形態の第２の部分Ｘ２は、平面視で環状の第１の部分Ｘ１の内側に位置するフラップ部４１の一部により構成されている。そのため、本実施形態の第３の部分Ｘ３は、平面視で、環状の第１の部分Ｘ１と、第２の部分Ｘ２としてのフラップ部４１の一部と、の間の部分である。より具体的に、本実施形態の第３の部分Ｘ３は、フラップ部４１のうち、第２の部分Ｘ２を構成する一部分（先端部）以外の部分を含む。フラップ部４１が第１の部分Ｘ１から連続して形成されている場合には、平面視で、第１の部分Ｘ１と第２の部分Ｘ２との間はフラップ部４１のみとなる。したがって、かかる場合は、第２の部分Ｘ２及び第３の部分Ｘ３は、フラップ部４１のみにより構成される。

［第５実施形態］
次に、第５実施形態としての圧迫デバイス４０１について説明する。ここでは上述の圧迫デバイス１（図１等参照）との相違点についてのみ説明し、共通する構成については説明を省略する。

図２５は、本実施形態の圧迫デバイス４０１の側面図の一部を断面図で示す部分断面図である。

本実施形態の圧迫デバイス４０１は、上述した圧迫デバイス１と比較して、伸長体としての拡張体の構成のみが相違する。本実施形態の伸長体２１としての拡張体４２３は、流体の収容空間４２３ａ１を内部に区画する１つのみのバルーン部のみにより構成されている。また、本実施形態の伸長体２１としての拡張体４２３は、保持体２２に対して巻き付いておらず、保持体２２と貼着シート２との間に介在している。したがって、拡張体４２３が拡張すると、拡張体４２３は保持体２２の下面から反力を受けて下方向Ａ１に拡張する。これにより、貼着シート２は、拡張体４２３に押圧され、下方向Ａ１に突出する。このような拡張体４２３とすることで、生体表面への圧迫力を下方向Ａ１に集中できる。また、このような拡張体４２３とすることで、生体表面のより深い位置まで圧迫することができる。但し、上述した穿孔Ｐ（図２７Ｂ参照）のみを狭窄又は閉塞することを目的とした場合には、厚み方向Ａに対して傾斜する方向に向かって拡張する上述の拡張体２３とすることが好ましい。

本実施形態の貼着シート２における第１の部分Ｘ１、第２の部分Ｘ２及び第３の部分Ｘ３は、第１実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。

図２６は、本実施形態の貼着シート２の変形例としての貼着シート２ａを備える圧迫デバイス４０１を下面側から見た斜視図である。

図２６に示す貼着シート２ａは、本実施形態の貼着シート２と比較して、開口４０としての孔部４０ａを区画している点で相違している。平面視において、伸長体２１としての拡張体４２３は、開口４０としての孔部４０ａと重なる部分と、重ならない部分と、を有する。この開口４０としての孔部４０ａによる作用効果は、図１３、図１４に示す開口４０としての孔部４０ａと同様である。そのため、ここでは説明を省略する。

また、図２６に示す開口４０は、孔部４０ａにより構成されているが、この構成に限られず、例えば、図１７等に示すノッチ４０ｃにより構成される開口４０としてもよい。

本開示に係る圧迫デバイスは、上述した第１実施形態～第５実施形態に示す具体的な構成に限られず、請求の範囲の記載を逸脱しない限り、種々の変形・変更が可能である。また、第１実施形態～第５実施形態に示す圧迫デバイスの各部の構成を組み合わせて構築される圧迫デバイスについても、本開示の技術的範囲に属する。

本開示は圧迫デバイスに関する。

１、１０１、２０１、３０１、４０１：圧迫デバイス
２、２ａ、１０２、１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、２０２、２０２ａ、３０２：貼着シート
３：圧迫部材
４：固定部
５：押圧部
１１：貼着面
１２：取付面
２１：伸長体
２２：保持体
２２ａ：接触固定面
２２ｂ：貫通孔
２２ｃ：係止突起
２３、４２３：拡張体
２３ａ：拡張部
２３ａ１、４２３ａ１：収容空間
２３ａ２：拡張部の後端
２３ａ３：拡張部の前端
２３ａ４：拡張部の左右端
２３ｂ：取付部
２３ｂ１：係止孔
２７：剥離シート
２７ａ：抜去用剥離シート
２８：チューブ
２９：接続部
３０：シリンジ
３１：本体部
３２：把持板部
４０：開口
４０ａ：孔部
４０ｂ：孔部
４０ｃ：ノッチ
４１：フラップ部
５０ａ：シート本体部
５０ｂ：突出部
６０：帯状補強部
７０：折り目
７１：先端部
１００：医療器具
Ｘ１：貼着シートの第１の部分
Ｘ２：貼着シートの第２の部分
Ｘ３：貼着シートの第３の部分
Ｘ４：貼着シートの第４の部分
Ａ：厚み方向
Ａ１：下方向
Ａ２：上方向
Ｆ：傾斜方向
Ｇ：シースの挿入方向
Ｏ１：拡張体の回動中心軸
Ｏ２：フラップ部回動中心軸
ＢＳ：生体表面
ＣＴ：結合組織
ＦＶ：大腿静脈

Claims (10)

1. 生体表面に貼着可能な貼着面を備える貼着シートと、
   前記生体表面を圧迫可能な圧迫部材と、を備え、
   前記圧迫部材は、
   前記貼着シートの厚み方向において前記貼着面が位置する一方側とは反対側の他方側で前記貼着シートに固定されている固定部と、
   前記厚み方向において前記貼着シートを前記他方側から前記一方側に向かって押圧可能な押圧部と、を備え、
   前記貼着シートは、
   前記固定部が固定されている第１の部分と、
   前記押圧部により押圧される第２の部分と、
   前記厚み方向に沿って見た平面視において、前記第１の部分と前記第２の部分との間に位置し、前記第１の部分に連続する位置から前記第２の部分に連続する位置まで延在する第３の部分と、を備え、
   前記圧迫部材は、前記厚み方向の前記一方側に向かって伸長可能な伸長体と、前記伸長体を保持する保持体と、を備え、
   前記押圧部は、前記伸長体及び前記保持体により構成されており、
   前記貼着シートは、前記厚み方向に貫通する孔部、又は、外縁の一部に形成されるノッチ、により構成される開口を区画しており、
   前記平面視において、前記伸長体は、前記開口と重なる部分と、前記開口と重ならない部分と、を有する、圧迫デバイス。
2. 生体表面に貼着可能な貼着面を備える貼着シートと、
   前記生体表面を圧迫可能な圧迫部材と、を備え、
   前記圧迫部材は、
   前記貼着シートの厚み方向において前記貼着面が位置する一方側とは反対側の他方側で前記貼着シートに固定されている固定部と、
   前記厚み方向において前記貼着シートを前記他方側から前記一方側に向かって押圧可能な押圧部と、を備え、
   前記貼着シートは、
   前記固定部が固定されている第１の部分と、
   前記押圧部により押圧される第２の部分と、
   前記厚み方向に沿って見た平面視において、前記第１の部分と前記第２の部分との間に位置し、前記第１の部分に連続する位置から前記第２の部分に連続する位置まで延在する第３の部分と、を備え、
   前記圧迫部材は、前記厚み方向の前記一方側に向かって伸長可能な伸長体と、前記伸長体を保持する保持体と、を備え、
   前記押圧部は、前記伸長体及び前記保持体により構成されており、
   前記貼着シートは、前記厚み方向に貫通する孔部、又は、外縁の一部に形成されるノッチ、により構成される開口を区画しており、
   前記平面視において、前記開口は、前記伸長体と重ならい位置に形成されている、圧迫デバイス。
3. 生体表面に貼着可能な貼着面を備える貼着シートと、
   前記生体表面を圧迫可能な圧迫部材と、を備え、
   前記圧迫部材は、
   前記貼着シートの厚み方向において前記貼着面が位置する一方側とは反対側の他方側で前記貼着シートに固定されている固定部と、
   前記厚み方向において前記貼着シートを前記他方側から前記一方側に向かって押圧可能な押圧部と、を備え、
   前記貼着シートは、
   前記固定部が固定されている第１の部分と、
   前記押圧部により押圧される第２の部分と、
   前記厚み方向に沿って見た平面視において、前記第１の部分と前記第２の部分との間に位置し、前記第１の部分に連続する位置から前記第２の部分に連続する位置まで延在する第３の部分と、を備え、
   前記圧迫部材は、前記厚み方向の前記一方側に向かって伸長可能な伸長体と、前記伸長体を保持する保持体と、を備え、
   前記押圧部は、前記伸長体及び前記保持体により構成されており、
   前記貼着シートは、前記厚み方向に変形可能なフラップ部を備え、
   前記平面視において、前記フラップ部は、前記伸長体と重なる位置に形成されている、圧迫デバイス。
4. 前記貼着シートは、前記厚み方向に沿って見た平面視において、前記第１の部分を挟んで、前記第２の部分及び前記第３の部分と反対側に位置する第４の部分を備える、請求項１から３のいずれか１つに記載の圧迫デバイス。
5. 前記固定部は、前記保持体のうち、前記貼着シートに接触して固定される接触固定面により構成されている、請求項１から４のいずれか１つに記載の圧迫デバイス。
6. 前記伸長体は、流体の供給により拡張可能な拡張体である、請求項１から５のいずれか１つに記載の圧迫デバイス。
7. 前記拡張体は、前記厚み方向に対して傾斜する方向に向かって拡張可能である、請求項６に記載の圧迫デバイス。
8. 前記貼着シートは、前記押圧部に押圧されることで伸び変形する弾性シートである、請求項１から７のいずれか１つに記載の圧迫デバイス。
9. 前記貼着シートは、
   前記厚み方向の前記一方側の面に前記貼着面を備えるシート本体部と、
   前記シート本体部の外縁から突出し、前記厚み方向の前記一方側の面に前記貼着面を備えない突出部と、を備える、請求項１から８のいずれか１つに記載の圧迫デバイス。
10. 前記貼着シートの前記第３の部分は、前記第１の部分及び前記第２の部分と一体で形成されている、請求項１から９のいずれか１つに記載の圧迫デバイス。

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