JP7297806B2

JP7297806B2 - プロテクタ

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Description

本発明は、プロテクタに関する。

自動車等の車両は、車内の各種機器を相互に接続するためのワイヤハーネスを有する。ワイヤハーネスの中には、ワイヤハーネスを構成する配索材を外部から保護するプロテクタを有するものがある。

プロテクタは、配索材を収容する収容空間を有し、当該収容空間の内部に配索材を収容することで配索材を保護する。この種のプロテクタの中には、収容空間に複数本の配索材を収容し、複数本の配索材をまとめて保護するものがある（例えば、特許文献１参照）。

特開２０２１－１９４２４号公報

しかしながら、上述したプロテクタは、収容空間に収容された複数本の配索材のうち所望の配索材を他の機器等に対して電気的に接続するために移動させる際、以下に記載する問題が発生した。すなわち、上述したプロテクタは、収容空間に複数本の配索材が無作為に配置されている。このため、上述したプロテクタは、例えば、所望の配索材を他の機器等に対して電気的に接続するため所望の配索材を移動させると、各配索材の移動が許容されているから、所望の配索材が他の配索材に接触すると、所望の配索材と一緒に他の配索材が移動するおそれがある。

本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、所望の配索材と一緒に他の配索材が移動することを抑制することができるプロテクタを提供することにある。

上記の課題を解決するため、本発明に係るプロテクタは、第１配索材を固定する第１固定部と、前記第１配索材および第２配索材を固定し、前記第１固定部に対して離隔する第２固定部と、前記第１固定部と前記第２固定部との間に位置し、前記第１配索材および前記第２配索材を収容する収容空間を有するプロテクタ本体と、を備え、前記収容空間は、少なくとも対向する一対の対向面と、一対の対向面を連結する連結面とによって構成され、第１配索材用収容空間と、第２配索材用収容空間とを有し、第２配索材用収容空間は、少なくとも一対の前記対向面および前記連結面によって構成され、前記第２配索材を収容し、第１配索材用収容空間は、前記第２配索材用収容空間に連通し、前記連結面に設けられた規制溝によって構成されて前記第１配索材を収容する、ことを特徴とする。

本実施形態に係るプロテクタは、上記構成を有するため、所望の配索材と一緒に他の配索材が移動することを抑制することができる。

図１は、本実施形態に係るプロテクタの平面図である。図２は、本実施形態に係るプロテクタの斜視図である。図３は、蓋部材を取り外し、かつ、第２配索材を配索する前の状態のプロテクタの平面図である。図４は、本実施形態に係るプロテクタを長さ方向の一方から視た側面図である。図５は、本実施形態に係るプロテクタの収容空間を示す斜視図である。図６は、図４における矢視Ａ－Ａ線における断面図である。図７は、図１における矢視Ｂ－Ｂ線における断面図である。図８は、図３における矢視Ｃ－Ｃ線における断面図である。図９は、蓋部材およびカバー部材を示す斜視図である。

以下に、本発明に係るプロテクタの実施形態を図面に基づいて説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。

図１は、本実施形態に係るプロテクタ１の平面図である。図２は、本実施形態に係るプロテクタ１の斜視図である。図３は、蓋部材２６を取り外し、かつ、第２配索材Ｗ２を配索する前の状態のプロテクタ１の平面図である。図４は、本実施形態に係るプロテクタ１を長さ方向Ｘの一方から視た側面図である。図５は、本実施形態に係るプロテクタ１の収容空間２ｓを示す斜視図である。図６は、図４における矢視Ａ－Ａ線における断面図である。図７は、図１における矢視Ｂ－Ｂ線における断面図である。図８は、図３における矢視Ｃ－Ｃ線における断面図である。図９は、蓋部材２６およびカバー部材２７を示す斜視図である。

以下の説明において、Ｘは、本実施形態に係るプロテクタ本体２の長さ方向である。また、Ｙは、本実施形態に係るプロテクタ１において、長さ方向Ｘに直交する第１直交方向である。さらに、Ｚは、本実施形態に係るプロテクタ１において、長さ方向Ｘおよび第１直交方向Ｙに直交する第２直交方向である。本実施形態に係るプロテクタ１は、長さ方向Ｘと第１直交方向Ｙと第２直交方向Ｚとが相互に直交する。

図１、図２に示す本実施形態に係るプロテクタ１は、自動車等の車両に搭載されるワイヤハーネスＷＨ１に組み込まれ、導電性を有する配索材Ｗに装着され当該配索材Ｗを保護するものである。ワイヤハーネスＷＨ１は、例えば、車両に搭載される各機器間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられる複数の配索材Ｗを束にして集合部品とし、コネクタ等で複数の配索材Ｗを各機器に接続するものである。ワイヤハーネスＷＨ１は、導電性を有する複数の配索材Ｗと、配索材Ｗに装着され当該配索材Ｗを保護するプロテクタ１とを備える。配索材Ｗは、例えば、電線によって構成される。電線は、例えば、複数の導電性を有する金属素線からなる導体部である芯線Ｗａの外側を、絶縁性を有する被覆部Ｗｂによって覆ったものである（図７参照）。なお、ワイヤハーネスＷＨ１は、この他、さらに、コネクタ、電気接続箱、グロメット、固定具等を含んで構成されてもよい。以下、各図を参照してプロテクタ１の構成について詳細に説明する。

プロテクタ１は、絶縁性を有する合成樹脂材料によって形成される。本実施形態のプロテクタ１は、保護する配索材Ｗとして第１配索材Ｗ１と第２配索材Ｗ２とを備える。図７に示すように、第２配索材Ｗ２の直径は、第１配索材Ｗ１の直径よりも大きい。また、第２配索材Ｗ２の一方の端部には、端子Ｗｃが設けられる。端子Ｗｃは、他の電気機器に設けられた配索材Ｗと第２配索材Ｗ２とを電気的に接続する。

プロテクタ１は、収容空間２ｓを有するプロテクタ本体２と、第１固定部７と、第２固定部８とを備える。プロテクタ本体２は、ベース部材２０と、蓋部材２６と、カバー部材２７と、ベース部材２０に対して蓋部材２６を係止する第１係止機構３と、ベース部材２０に対してカバー部材２７を係止する第２係止機構４とから構成される。本実施形態のプロテクタ１は、ベース部材２０と、蓋部材２６と、カバー部材２７とが別体に形成され、第１係止機構３によってベース部材２０に蓋部材２６が組み付けられ、第２係止機構４によってベース部材２０にカバー部材２７が組み付けられる。

プロテクタ本体２は、長さ方向Ｘの両端部、及び、第２直交方向Ｚの一方の端部（上下方向の上端部）が開口した樋形状に形成される。プロテクタ本体２は、例えば、プロテクタ本体２の内部において、長さ方向Ｘに対して湾曲して第１配索材Ｗ１が収容され、かつ、長さ方向Ｘに沿って第１配索材Ｗ１が挿通される。

ベース部材２０は、図７に示すように、第１直交方向Ｙにおいて対向する一対の対向面２０ｆ１、２０ｆ２と、一対の対向面２０ｆ１、２０ｆ２を連結する連結面２０ｆ３とを有する。

連結面２０ｆ３は、図１に示すように、第１挿通開口部２１ａを通じて収容空間２ｓの外部にまで延出して形成される。

蓋部材２６は、図７および図８に示すように、ベース部材２０に対して蓋部材２６を閉じた状態において、第２直交方向Ｚに対して、連結面２０ｆ３と対向する蓋面２６ｆとを有する。そして、収容空間２ｓは、第１直交方向Ｙにおいて対向する一対の対向面２０ｆ１、２０ｆ２と、一対の対向面２０ｆ１、２０ｆ２を連結する連結面２０ｆ３と、蓋部材２６に形成され、連結面２０ｆ３と対向する蓋面２６ｆとによって構成される。つまり、本実施形態に係る収容空間２ｓは、少なくとも対向する一対の対向面２０ｆ１、２０ｆ２と、一対の対向面２０ｆ１、２０ｆ２を連結する連結面２０ｆ３とによって構成される
また、ベース部材２０は、長さ方向Ｘの両端に挿通開口部２１を有し（図１参照）、第２直交方向Ｚの一方に開閉開口部２２を含む（図７、図８参照）。

挿通開口部２１は、第１配索材Ｗ１および第２配索材Ｗ２を収容空間２ｓに挿通させる開口部である。挿通開口部２１は、ベース部材２０の長さ方向Ｘの両端部に形成された第１挿通開口部２１ａ及び第２挿通開口部２１ｂを含む。第１挿通開口部２１ａは、第１直交方向Ｙ、及び、第２直交方向Ｚに沿って開口する。第２挿通開口部２１ｂは、第１直交方向Ｙに対して傾斜する態様で沿い、かつ、第２直交方向Ｚに沿って開口する。

開閉開口部２２は、収容空間２ｓを外部に対して開放させる開口部であり、蓋部材２６によって塞がれる開口部である。開閉開口部２２は、例えば、収容空間２ｓに第１配索材Ｗ１および第２配索材Ｗ２を挿通させる際に開放され、収容空間２ｓに配索材Ｗを挿通させた後に蓋部材２６によって閉塞される。開閉開口部２２は、ベース部材２０における第２直交方向Ｚの一方の端部（上下方向の上端部）に位置し、第２直交方向Ｚにおいて、連結面２０ｆ３が形成される側とは反対側に形成される。

また、収容空間２ｓは、一対の対向面２０ｆ１、２０ｆ２、連結面２０ｆ３、および、蓋面２６ｆによって構成された第２配索材用収容空間２ｓ２と、第２配索材用収容空間２ｓ２に連通し、連結面２０ｆ３に設けられた規制溝２３によって形成された第１配索材用収容空間２ｓ１とを有する。つまり、本実施形態に係る収容空間２ｓは、少なくとも一対の対向面２０ｆ１、２０ｆ２および連結面２０ｆ３によって構成された第２配索材用収容空間２ｓ２と、第２配索材用収容空間２ｓ２に連通し、連結面２０ｆ３に設けられた規制溝２３によって形成された第１配索材用収容空間２ｓ１とを有する。

第２配索材用収容空間２ｓ２は、長さ方向Ｘに対して直交する断面において、図７に示す第１直交方向Ｙの長さＬ１が、第２配索材Ｗ２の直径よりも大きく、かつ、第２直交方向Ｚの長さＬ２が、第２配索材Ｗ２の直径よりも大きい。このため、第２配索材用収容空間２ｓ２は、第２配索材Ｗ２を収容することが可能である。そして、第２配索材用収容空間２ｓ２は、長さ方向Ｘに対して直線状に延在する。

その上、第２配索材用収容空間２ｓ２は、第２配索材Ｗ２を収容した状態において、図７に示すように、第２配索材Ｗ２の周面と、一方の対向面２０ｆ１との間に第１間隙２１ｇ１が存在し、かつ、第２配索材Ｗ２の周面と、他方の対向面２０ｆ２との間に第２間隙２１ｇ２が存在する。このため、第２配索材用収容空間２ｓ２において、第２配索材Ｗ２を第１直交方向Ｙへ移動させることが許容される。

第１配索材用収容空間２ｓ１を形成する規制溝２３は、長さ方向Ｘに対して直交する断面において、図７に示す第１直交方向Ｙの長さＬ３が、第１配索材Ｗ１の直径よりもわずかに大きく、かつ、第２直交方向Ｚの深さＬ４が、第１配索材Ｗ１の直径よりもわずかに大きい。このため、第１配索材用収容空間２ｓ１は、第１配索材Ｗ１を収容することが可能である。

規制溝２３は、図６に示すように、収容空間２ｓの途中（一端部２３ｅ１）から始まり、長さ方向Ｘにおける収容空間２ｓの他方の端部（他端部２３ｅ２）で終わる。つまり、規制溝２３は、収容空間２ｓの内部に位置する一端部２３ｅ１および他端部２３ｅ２を有する。そして、第１配索材Ｗ１は、規制溝２３の一端部２３ｅ１において、連結面２０ｆ３に乗り上げ、連結面２０ｆ３に乗り上げた側は、第２配索材用収容空間２ｓ２に収容される。また、規制溝２３は、長さ方向Ｘに対して湾曲して形成された湾曲状部２３Ｌを有する。つまり、本実施形態に係るプロテクタ１の連結面２０ｆ３に設けられた規制溝２３は、湾曲して形成された湾曲状部２３Ｌを有する。この例に示す規制溝２３は、第１配索材Ｗ１の配索方向と異なる方向である第１直交方向Ｙに対して湾曲する。

また、規制溝２３は、図６、図７および図８に示すように、対向する一対の規制溝対向面２３ｆ１、２３ｆ２と、一対の規制溝対向面２３ｆ１、２３ｆ２を連結する規制溝連結面２３ｆ３とによって構成される。つまり、規制溝２３は、対向する一対の規制溝対向面２３ａ、２３ｂを有する。

ベース部材２０は、一対の規制溝対向面２３ｆ１、２３ｆ２のうち少なくとも一方の規制溝対向面２３ｆ１、２３ｆ２から第１配索材用収容空間２ｓ１へ向けて突出する抜け止め防止リブ２４を有する。つまり、本実施形態に係るプロテクタ本体２は、一対の規制溝対向面２３ｆ１、２３ｆ２のうち少なくとも一方の規制溝対向面２３ｆ１、２３ｆ２から第１配索材用収容空間２ｓ１へ向けて突出する抜け止め防止リブ２４を有する。

抜け止め防止リブ２４は、規制溝対向面２３ｆ１、２３ｆ２における連結面２０ｆ３側に配置される。本実施形態に係る抜け止め防止リブ２４は、各規制溝対向面２３ｆ１、２３ｆ２のそれぞれに一対設けられ、かつ、一対の抜け止め防止リブ２４が対向する。そして、一対の抜け止め防止リブ２４における先端間隔は、第１配索材Ｗ１の直径よりも小さい。そのため、第１配索材用収容空間２ｓ１に収容された第１配索材Ｗ１に力が加えられた場合であっても、第１配索材用収容空間２ｓ１から第２配索材用収容空間２ｓ２へ移動することが規制される。

抜け止め防止リブ２４は、ベース部材２０と一体的に形成される。このため、第１配索材Ｗ１の移動を規制する部材を別途設けるものと比較して部品点数を削減することができる。

また、本実施形態に係るベース部材２０は、図６に示すように、規制溝２３に隣接する補助規制溝２５を有する。補助規制溝２５は、第１配索材Ｗ１を収容可能な補助収容空間２５ｓを有する。そして、補助規制溝２５は、収容空間２ｓの外部に位置する。補助規制溝２５は、対向する一対の補助規制溝対向面２５ｆ１、２５ｆ２と、一対の補助規制溝対向面２５ｆ１、２５ｆ２を連結する補助規制溝連結面２５ｆ３とによって構成される。

蓋部材２６は、ベース部材２０に組み付けられ当該ベース部材２０に形成された開閉開口部２２を塞ぎ（閉塞する）、収容空間２ｓを形成するためのものである。そして、蓋部材２６は、ベース部材２０における第２直交方向Ｚの一方の端部（上下方向の上端部）に位置する。蓋部材２６は、プロテクタ本体２の形状に対応した矩形板状に形成される。本実施形態の蓋部材２６、開閉開口部２２の第１直交方向Ｙの幅よりもわずかに大きい幅で形成され、長さ方向Ｘに延在する。

第１係止機構３は、図２、図３、図９に示すように、ベース部材２０および蓋部材２６の一方に設けられた第１係合爪３１と、当該第１係合爪３１に対して係脱可能であってベース部材２０および蓋部材２６の他方に設けられた第１係合孔部３２とによって構成される。本実施形態に係る第１係合爪３１は、ベース部材２０に設けられた第１ベース係合爪３１ａと、蓋部材２６に設けられた第１蓋係合爪３１ｂとを有する。本実施形態に係る第１係合孔部３２は、ベース部材２０に設けられた第１ベース係合孔部３２ａと、蓋部材２６に設けられた第１蓋係合孔部３２ｂとを有する。

本実施形態に係るベース部材２０は、第１直交方向Ｙの一方側の外周面に、２つの第１ベース係合爪３１ａと１つの第１ベース係合孔部３２ａとを有し、かつ、第１直交方向Ｙの他方側の外周面に、２つの第１ベース係合爪３１ａと１つの第１ベース係合孔部３２ａとを有する。そして、１つの第１ベース係合孔部３２ａは、長さ方向Ｘにおいて、２つの第１ベース係合爪３１ａの間に配置される。

本実施形態に係る蓋部材２６は、第１直交方向Ｙの一方側の外周面に、２つの第１蓋係合孔部３２ｂと１つの第１蓋係合爪３１ｂとを有し、かつ、第１直交方向Ｙの他方側の外周面に、２つの第１蓋係合孔部３２ｂと１つの第１蓋係合爪３１ｂとを有する。１つの第１蓋係合爪３１ｂは、長さ方向Ｘにおいて、２つの第１蓋係合孔部３２ｂの間に配置される。

カバー部材２７は、図５に示すように、ベース部材２０に組み付けられる。そして、当該ベース部材２０に形成された補助規制溝２５を塞ぎ（閉塞する）、補助収容空間２５ｓを形成するためのものである。カバー部材２７は、矩形板状に形成される。本実施形態の補助規制溝２５の幅よりもわずかに大きい幅で形成される。

カバー部材２７は、図２に示すように、ベース部材２０に対して閉じた状態では、当該カバー部材２７の上面２７ｆが連結面２０ｆ３と同一平面を構成する。そして、上面２７ｆと連結面２０ｆ３とによって、第２配索材Ｗ２を載置する載置面が構成される。

第２係止機構４は、図５に示すように、ベース部材２０およびカバー部材２７の一方に設けられた第２係合爪４１と、当該第２係合爪４１に対して係脱可能であってベース部材２０およびカバー部材２７の他方に設けられた第２係合孔部４２とによって構成される。本実施形態に係る第２係止機構４の第２係合爪４１は、カバー部材２７に設けられる。本実施形態に係る第２係止機構４の第２係合孔部４２は、ベース部材２０に設けられる。

カバー部材２７とベース部材２０との間には、ヒンジ４３が設けられる。ヒンジ４３は、プロテクタ本体２に対してカバー部材２７を回転可能に連結する。そして、ヒンジ４３及び第２係止機構４は、ベース部材２０に対して、補助規制溝２５を挟んで対向するよう設けられる。

収容空間２ｓにおける長さ方向Ｘの一方側に位置する第１配索材Ｗ１の外周面は、図１に示すように、第１外装部材５を設ける。第１外装部材５は、いわゆるコルゲートチューブであって、例えば、絶縁性の合成樹脂材料によって可撓性を有する筒状（管状）に形成される。

より具体的には、第１外装部材５は、プロテクタ１と、他のプロテクタ１との間に位置する第１配索材Ｗ１の外周面に設けられ、第１配索材Ｗ１を覆う円筒状に形成される。第１外装部材５は、図６に示すように、周方向に沿って第１外装部材凹部５１を複数有し、第１外装部材凹部５１を長さ方向Ｘに間隔をあけて配置する蛇腹形状に構成され、内側に第１配索材Ｗ１が挿入される。このような第１外装部材５は、第１配索材Ｗ１の外径に対応して内径が設定される。

収容空間２ｓにおける長さ方向Ｘの一方側に位置する第１配索材Ｗ１および第２配索材Ｗ２の外周面は、図３に示すように、第２外装部材６を設ける。第２外装部材６は、いわゆるコルゲートチューブであって、例えば、絶縁性の合成樹脂材料によって可撓性を有する筒状（管状）に形成される。

より具体的には、第２外装部材６は、プロテクタ１と、さらに別のプロテクタ１との間に位置する第１配索材Ｗ１および第２配索材Ｗ２の外周面に設けられ、第１配索材Ｗ１および第２配索材Ｗ２を覆う円筒状に形成される。第２外装部材６は、周方向に沿って第２外装部材凹部６１を複数有し、第２外装部材凹部６１を長さ方向Ｘに間隔をあけて配置する蛇腹形状に構成され、内側に第１配索材Ｗ１および第２配索材Ｗ２が挿入される。このような第２外装部材６は、第１配索材Ｗ１の外径と第２配索材Ｗ２の外径との和に対応して内径が設定される。つまり、第２外装部材６の内部には、第１配索材Ｗ１および第２配索材Ｗ２が一括して挿入される。

第１固定部７および第２固定部８は、プロテクタ本体２における収容空間２ｓの長さ方向Ｘの両端部に設けられる。第１固定部７は、第１配索材Ｗ１をプロテクタ本体２に固定し、プロテクタ本体２の収容空間２ｓにおける長さ方向Ｘの一端に配置される。第１固定部７は、第１外装部材５の外周面から凹む第１外装部材凹部５１と、第１外装部材凹部５１に嵌合する第１凸部７１とによって構成される。そして、第１固定部７は、第１凸部７１が第１外装部材凹部５１に嵌合することによって、プロテクタ１に対する第１配索材Ｗ１の移動が規制される。本実施形態に係る第１固定部７は、収容空間２ｓの外部に位置し、かつ、収容空間２ｓの一方の端部に隣接して配置される。

第１凸部７１は、図５に示すように、補助規制溝２５に形成された規制溝第１凸部７１ａと、カバー部材２７に形成されたカバー部材第１凸部７１ｂとによって構成される。

第２固定部８は、第１配索材Ｗ１および第２配索材Ｗ２をプロテクタ本体２に固定し、プロテクタ本体２の収容空間２ｓにおける長さ方向Ｘの他端に配置される。第２固定部８は、長さ方向Ｘにおいて第１固定部７に対して離隔して配置される。また第２固定部８は、第２外装部材６の外周面から凹む第２外装部材凹部６１と、第２外装部材凹部６１に嵌合する第２凸部８１とによって構成される。そして、第２固定部８は、第２凸部８１が第２外装部材凹部６１に嵌合することによって、プロテクタ１に対する第１配索材Ｗ１および第２配索材Ｗ２の移動が規制される。本実施形態に係る第２固定部８は、収容空間２ｓの内部において、長さ方向Ｘの他方の端部に配置される。

第２凸部８１は、図８に示すように、ベース部材２０に形成されたベース部材第２凸部８１ａと、蓋部材２６に形成された蓋部材第２凸部８１ｂとによって構成される（図９参照）。

次に、本実施形態に係るプロテクタ１において、第１配索材Ｗ１および第２配索材Ｗ２を収容空間２ｓに収容し、かつ、第２配索材Ｗ２の他方の端部を他の機器に接続する場合を説明する。

作業者は、先ず、ベース部材２０に対して蓋部材２６およびカバー部材２７を開く。次に、作業者は、第１外装部材５が設けられた第１配索材Ｗ１を開閉開口部２２から収容空間２ｓに挿入し、その後、規制溝２３および補助規制溝２５に第１配索材Ｗ１を挿入する。この際、作業者は、第１外装部材凹部５１に規制溝第１凸部７１ａを嵌合させる。次いで、作業者は、カバー部材２７を閉じて第２係止機構４を係止させ、第１外装部材凹部５１にカバー部材第１凸部７１ｂを嵌合させることによって、第１配索材Ｗ１を第１固定部７でプロテクタ本体２に固定する。

次に、作業者は、第２配索材Ｗ２を開閉開口部２２から収容空間２ｓに挿入し、その後、第１配索材Ｗ１および第２配索材Ｗ２に第２外装部材６を設ける。次いで、作業者は、第２外装部材凹部６１にベース部材第２凸部８１ａを嵌合させる。次いで、作業者は、蓋部材２６を閉じて第１係止機構３を係止させ、第２外装部材凹部６１に蓋部材第２凸部８１ｂを嵌合させることによって、第１配索材Ｗ１および第２配索材Ｗ２を第２固定部８でプロテクタ本体２に固定する。

この状態では、第２配索材Ｗ２は、第２固定部８によって収容空間２ｓの一方側が固定されるものの収容空間２ｓの他方側が固定されていないため、収容空間２ｓにおける移動が許容される。そのため、第２配索材Ｗ２の他方の端部に位置する端子Ｗｃを、他の機器に対して電気的に接続された配索材の端子に接続する際、図３に示すように、端子Ｗｃが設けられた第２配索材Ｗ２の一方側の端部を第１直交方向Ｙへ移動することが許容される。

本実施形態に係るプロテクタ１は、以下の構成を有する。本実施形態に係るプロテクタ１は、第１配索材Ｗ１を固定する第１固定部７と、第１配索材Ｗ１および第２配索材Ｗ２を固定し、第１固定部７に対して離隔する第２固定部８とを備える。収容空間２ｓは、少なくとも対向する一対の対向面２０ｆ１、２０ｆ２と、一対の対向面２０ｆ１、２０ｆ２を連結する連結面２０ｆ３とによって構成され、第１配索材用収容空間２ｓ１と、第２配索材用収容空間２ｓ２とを有する。第２配索材用収容空間２ｓ２は、少なくとも一対の対向面２０ｆ１、２０ｆ２および連結面２０ｆ３によって構成され、第２配索材Ｗ２を収容する。第１配索材用収容空間２ｓ１は、第２配索材用収容空間２ｓ２に連通し、連結面２０ｆ３に設けられた規制溝２３によって構成され、第１配索材Ｗ１を収容する。本実施形態に係るプロテクタ１によれば、第２配索材Ｗ２は、第２固定部８によって収容空間２ｓの一方側が固定されるものの収容空間２ｓの他方側が固定されていないため、収容空間２ｓにおける移動が許容される。その上で、プロテクタ１は、第１配索材Ｗ１を第１固定部７および第２固定部８で固定し、さらに、収容空間２ｓの連結面２０ｆ３に設けられた規制溝２３によって構成された第１配索材用収容空間２ｓ１に第１配索材Ｗ１を収容し、第１配索材Ｗ１の移動を規制することができる。その結果、本実施形態に係るプロテクタ１は、第１配索材Ｗ１の移動を規制することができるから、第２配索材Ｗ２と一緒に第１配索材Ｗ１が移動することを抑制することができる。

本実施形態に係るプロテクタ１は、以下の構成を有する。第２配索材Ｗ２の直径は、第１配索材Ｗ１の直径よりも大きい。仮に、収容空間２ｓに直径が大きい配索材Ｗと直径が小さい配索材Ｗとが混在した状態のプロテクタ１は、直径が大きい配索材Ｗを移動させると、当該配索材Ｗの移動と共に直径が小さい配索材Ｗも移動しやすい。一方、本実施形態に係るプロテクタ１は、直径が大きい配索材Ｗの移動と共に移動しやすい直径の小さい配索材Ｗを第１配索材Ｗ１とする。その結果、本実施形態に係るプロテクタ１は、第２配索材Ｗ２と一緒に第１配索材Ｗ１が移動することを確実に抑制することができる。

本実施形態に係るプロテクタ１は、以下の構成を有する。規制溝２３は、対向する一対の規制溝対向面２３ｆ１、２３ｆ２を有し、プロテクタ本体２は、一対の規制溝対向面２３ｆ１、２３ｆ２のうち少なくとも一方の規制溝対向面２３ｆ、２３ｆ２から第１配索材用収容空間２ｓ１へ向けて突出する抜け止め防止リブ２４を有し、抜け止め防止リブ２４は、規制溝対向面２３ｆ１、２３ｆ２における連結面２０ｆ３側に配置される。仮に、プロテクタ１は、抜け止め防止リブ２４が規制溝対向面２３ｆ１、２３ｆ２における連結面２０ｆ３側に設けられていない状態で第１配索材Ｗ１に力が加えられると、第１配索材Ｗ１が規制溝２３から抜け出て第２配索材用収容空間２ｓ２に移動するおそれがある。一方、本実施形態に係るプロテクタ１によれば、抜け止め防止リブ２４が規制溝対向面２３ｆ１、２３ｆ２における連結面２０ｆ３側に設けられているため、第１配索材Ｗ１に力が加えられた場合においても、第１配索材Ｗ１が規制溝２３から抜け出て第２配索材用収容空間２ｓ２に移動することを抑制することができる。

本実施形態に係るプロテクタ１は、以下の構成を有する。プロテクタ１の連結面２０ｆ３に設けられた規制溝２３は、湾曲して形成された湾曲状部２３Ｌを有する。仮に、プロテクタ１は、規制溝２３を直線状に形成し、収容空間２ｓに直線状の第１配索材Ｗ１を収容した状態で、第１配索材Ｗ１に力が加えられると、第１配索材Ｗ１が規制溝２３から抜け出て第２配索材用収容空間２ｓ２に移動するおそれがある。一方、本実施形態に係るプロテクタ１は、湾曲状部２３Ｌを有する規制溝２３によって形成された第１配索材用収容空間２ｓ１に第１配索材Ｗ１を収容するから、第１配索材Ｗ１の弾性復元力によって第１配索材Ｗ１の周面と規制溝２３の内面との接触を維持することができる。その結果、本実施形態に係るプロテクタ１によれば、湾曲状部２３Ｌにおいて第１配索材Ｗ１の弾性復元力によって第１配索材Ｗ１の周面と規制溝２３の内面との接触を維持することができるため、第１配索材Ｗ１に力が加えられた場合においても、第１配索材Ｗ１が規制溝２３から抜け出て第２配索材用収容空間２ｓ２に移動することを抑制することができる。

なお、上述した実施形態のプロテクタ１は、第１配索材Ｗ１を１本、有するものを説明した。しかし、本実施形態に係るプロテクタ１は、それに限られず、第１配索材Ｗ１を複数本、有してもよい。その場合には、複数本の第１配索材Ｗ１を纏めて第１配索材用収容空間２ｓ１に収容するか、各第１配索材Ｗ１に対応して第１配索材用収容空間２ｓ１を形成する必要がある。

また、上述した実施形態のプロテクタ１は、第１配索材用収容空間２ｓ１と第２配索材用収容空間２ｓ２とを第２直交方向Ｚに対して配列し、第２配索材Ｗ２の非固定側の端部を第１直交方向Ｙに沿って移動するものを説明した。しかし、本実施形態に係るプロテクタ１は、それに限られない。より具体的に説明すると、プロテクタ１は、第１配索材用収容空間２ｓ１と第２配索材用収容空間２ｓ２とを第１直交方向Ｙに対して配列し、第２配索材Ｗ２の非固定側の端部を第２直交方向Ｚに沿って移動してもよい。

さらに、上述した実施形態のプロテクタ１は、第１固定部７が収容空間２ｓの外部に位置し、第２固定部８が収容空間の内部に位置するものを説明した。しかし、本実施形態に係るプロテクタ１は、それに限られない。例えば、プロテクタ１は、第１固定部７が収容空間２ｓの内部に位置し、第２固定部８が収容空間の外部に位置してもよい。また、プロテクタ１は、第１固定部７および第２固定部８が、収容空間２ｓの内部に位置してもよいし、収容空間２ｓの外部に位置してもよい。

１プロテクタ
２プロテクタ本体
２ｓ収容空間
２ｓ１第１配索材用収容空間
２ｓ２第２配索材用収容空間
２０ｆ１対向面
２０ｆ２対向面
２０ｆ３連結面
２３規制溝
２３ｆ１規制溝対向面
２３ｆ２規制溝対向面
２３Ｌ湾曲状部
２４抜け止め防止リブ
７第１固定部
８第２固定部
Ｗ１第１配索材
Ｗ２第２配索材

Claims

第１配索材を固定する第１固定部と、
前記第１配索材および第２配索材を固定し、前記第１固定部に対して離隔する第２固定部と、
前記第１固定部と前記第２固定部との間に位置し、前記第１配索材および前記第２配索材を収容する収容空間を有するプロテクタ本体と、
を備え、
前記収容空間は、少なくとも対向する一対の対向面と、一対の対向面を連結する連結面とによって構成され、第１配索材用収容空間と、第２配索材用収容空間とを有し、
前記第２配索材用収容空間は、少なくとも一対の前記対向面および前記連結面によって構成され、前記第２配索材を収容し、
前記第１配索材用収容空間は、前記第２配索材用収容空間に連通し、前記連結面に設けられた規制溝によって構成されて前記第１配索材を収容し、
前記第１固定部は、前記プロテクタ本体の長さ方向の一端側に設けられ、前記第１配索材の前記長さ方向の一方側を固定し、
前記第２固定部は、前記プロテクタ本体の前記長さ方向の他端側に設けられ、前記第１配索材の前記長さ方向の他方側および前記第２配索材の前記長さ方向の他方側を固定し、
前記第２配索材は、前記第２配索材用収容空間において当該第２配索材の周面と一方の前記対向面との間に第１間隙が存在し、かつ、当該第２配索材の周面と他方の前記対向面との間に第２間隙が存在し、当該第２配索材の前記長さ方向の一方側が、前記長さ方向に直交する直交方向において、前記第１配索材よりも前記規制溝側とは反対側に設けられ、当該第２配索材の前記一方側が前記第２配索材用収容空間において移動を許容され、当該第２配索材の前記一方側の端部に端子が設けられていることを特徴とするプロテクタ。
前記第２配索材の直径は、前記第１配索材の直径よりも大きい、
請求項１に記載のプロテクタ。
前記規制溝は、対向する一対の規制溝対向面を有し、
前記プロテクタ本体は、一対の前記規制溝対向面のうち少なくとも一方の規制溝対向面から前記第１配索材用収容空間へ向けて突出する抜け止め防止リブを有し、
前記抜け止め防止リブは、前記規制溝対向面における連結面側に配置される、
請求項１または２に記載のプロテクタ。
前記プロテクタの前記連結面に設けられた前記規制溝は、湾曲して形成された湾曲状部を有する、
請求項１～３のいずれか１項に記載のプロテクタ。