JP7297300B2 - 情報処理装置及びプログラム - Google Patents

Description

本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。

特許文献１には、ＳＮＳサーバが、投稿情報及び案内情報をスマートフォンへ送信し、スマートフォンが、投稿情報を表示し、表示された投稿情報のいずれかを目的地に設定し、目的地までの誘導経路を案内することが記載されている。

特許文献２には、誘導経路を表すルート図形の渋滞区間に対応する部分の上に、その部分だけルート図形の表示色が変わっているように視認されるように情報区間図形を表示することが記載されている。

特開２０１４－１３４５１５号公報 特開２００３－１９４５６８号公報

本発明の目的は、ユーザ自身が気付き難い危険をユーザに知らせることができるようにすることにある。

請求項１に係る発明は、プロセッサを有し、前記プロセッサは、ユーザの生体情報に基づく危険情報を前記生体情報が測定された位置に紐付け、前記ユーザが、前記危険情報を表す前記生体情報が測定された位置にいる場合、又は、前記位置を含む予め定められた範囲内にいる場合、警告を出力し、更に、前記ユーザが、前記危険情報を表す前記生体情報が得られた位置に、予め定められた速度以上の速度で近づいている場合、警告を出力しない判断を行う、情報処理装置である。

請求項２に係る発明は、前記プロセッサは、更に、前記ユーザが移動した経路と前記危険情報とを地図上に表示する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。

請求項３に係る発明は、前記プロセッサは、更に、前記危険情報を表す前記生体情報が測定された位置の周囲の環境に関する情報を、前記危険情報と前記生体情報が測定された位置とに紐付ける、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置である。

請求項４に係る発明は、前記プロセッサは、更に、前記危険情報を表す前記生体情報が測定されたときの前記ユーザの移動手段を、前記危険情報と前記生体情報が測定された位置とに紐付ける、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置である。

請求項５に係る発明は、前記プロセッサは、更に、前記ユーザの性別を示す情報を、前記危険情報と前記生体情報とが測定された位置とに紐付ける、ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置である。

請求項６に係る発明は、前記プロセッサは、更に、出発地から目的地までの経路を案内し、前記ユーザが、前記危険情報を表す前記生体情報が測定された位置にいる場合、又は、前記位置を含む予め定められた領域内にいる場合、警告を出力する、ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。

請求項７に係る発明は、前記プロセッサは、更に、前記経路を案内しているときに、前記ユーザが、前記危険情報を表す前記生体情報が測定されたときの前記ユーザの移動手段によって移動している場合において、前記ユーザが、前記危険情報を表す前記生体情報が測定された位置にいる場合、又は、前記位置を含む予め定められた領域内にいる場合、警告を出力する、ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置である。

請求項８に係る発明は、前記プロセッサは、更に、前記ユーザの性別に応じて、警告の出力の態様を変更する、ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の情報処理装置である。

請求項９に係る発明は、前記プロセッサは、更に、前記危険情報を他のユーザに共有させる、ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の情報処理装置である。

請求項１０に係る発明は、前記プロセッサは、前記ユーザが紐付けを指示した場合、前記危険情報と前記生体情報が測定された位置とを紐付ける、ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の情報処理装置である。

請求項１１に係る発明は、前記プロセッサは、更に、出発地から目的地までの経路であって前記危険情報を表す前記生体情報が測定された位置を避ける経路を案内する、ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。

請求項１２に係る発明は、前記プロセッサは、更に、前記経路を複数のユーザに共有させ、前記危険情報を表す前記生体情報が得られた位置を避ける複数の経路がある場合、前記複数の経路の中から前記複数のユーザ間の合意に基づいて決定された経路を案内する、ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置である。

請求項１３に係る発明は、前記プロセッサは、更に、前記ユーザの生体情報に基づく安全情報を、前記安全情報を表す前記生体情報が得られた位置に紐付け、出発地から目的地までの経路であって前記安全情報を表す前記生体情報が得られた位置を繋ぎ合せて前記目的地に到達する経路を案内する、ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。

請求項１４に係る発明は、前記プロセッサは、更に、前記ユーザの生体情報に基づく安全情報を、前記安全情報を表す前記生体情報が測定された位置に紐付け、出発地から目的地までの経路であって前記安全情報を表す前記生体情報が測定された位置と前記危険情報を表す前記生体情報が測定された位置の優先順位に応じた経路を案内する、ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。

請求項１５に係る発明は、前記プロセッサは、更に、前記安全情報を表す前記生体情報が測定された位置を含む安全領域と、前記危険情報を表す前記生体情報が得られた位置を含む危険領域とが部分的に重なる場合、その重なる領域を避ける経路を案内する、ことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置である。

請求項１６に係る発明は、コンピュータに、ユーザの生体情報に基づく危険情報を前記生体情報が測定された位置に紐付けさせ、前記ユーザが、前記危険情報を表す前記生体情報が測定された位置にいる場合、又は、前記位置を含む予め定められた範囲内にいる場合、警告を出力させ、更に、前記ユーザが、前記危険情報を表す前記生体情報が得られた位置に、予め定められた速度以上の速度で近づいている場合、警告を出力しない判断を行わせる、
プログラムである。
請求項１７に係る発明は、コンピュータに、ユーザの生体情報に基づく危険情報を前記生体情報が測定された位置に紐付ける手段と、前記ユーザが、前記危険情報を表す前記生体情報が測定された位置にいる場合、又は、前記位置を含む予め定められた範囲内にいる場合、警告を出力する手段と、更に、前記ユーザが、前記危険情報を表す前記生体情報が得られた位置に、予め定められた速度以上の速度で近づいている場合、警告を出力しない判断を行う手段と、を含む処理を実行させる情報処理方法である。

請求項１，１６、１７に係る発明によれば、ユーザ自身が気付き難い危険をユーザに知らせることができるようになる。

請求項２に係る発明によれば、危険情報を表す生体情報が測定された位置をユーザに知らせることができる。

請求項３に係る発明によれば、危険情報を表す生体情報が測定された位置の周囲の環境をユーザに知らせることができるようになる。

請求項４に係る発明によれば、危険情報を表す生体情報が測定されたときの移動手段をユーザに知らせることができるようになる。

請求項５に係る発明によれば、ユーザの性別と、危険情報を表す生体情報が測定された位置との関連性を把握することができる。

請求項６に係る発明によれば、経路を案内しているときに危険をユーザに知らせることができる。

請求項７に係る発明によれば、ユーザが、危険情報を表す生体情報が測定されたときのユーザの移動手段によって移動しているときに、危険をユーザに知らせることができる。

請求項８に係る発明によれば、経路を案内しているときにユーザの性別に応じた警告を行うことができる。

請求項９に係る発明によれば、危険を他のユーザに知らせることができる。

請求項１０に係る発明によれば、ユーザの意図に反して危険情報と生体情報が測定された位置とが紐付けられることを防止することができる。

請求項１１に係る発明によれば、危険を避けて経路を案内することができる。

請求項１２に係る発明によれば、複数のユーザの合意に基づく経路を案内することができる。

請求項１、１６、１７に係る発明によれば、危険をユーザに知らせることができる。

請求項１、１６、１７に係る発明によれば、不要な警告を出力せずに済む。

請求項１３に係る発明によれば、安全な経路を案内することができる。

請求項１４に係る発明によれば、安全な位置と危険な位置との優先順位に応じた経路を案内することができる。

請求項１５に係る発明によれば、安全領域の一部にて危険が発生した場合であっても、その危険を避ける経路を案内することができる。

本実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。 管理テーブルを示す図である。 管理テーブルを示す図である。 管理テーブルを示す図である。 建物や道路等がある区域を模式的に示す図である。 地図を表す画像を示す図である。 画面を示す図である。 画面を示す図である。 建物や道路等がある区域を模式的に示す図である。 地図を表す画像を示す図である。 建物や道路等がある区域を模式的に示す図である。 地図を表す画像を示す図である。 経路の一覧を示す図である。 建物や道路等がある区域を模式的に示す図である。 建物や道路等がある区域を模式的に示す図である。 地図を表す画像を示す図である。 建物や道路等がある区域を模式的に示す図である。 地図を表す画像を示す図である。

図１を参照して、本実施形態に係る情報処理システムについて説明する。図１には、本実施形態に係る情報処理システムのハードウェアの構成の一例が示されている。

本実施形態に係る情報処理システムは、情報処理装置１０と、１又は複数の生体情報測定装置とを含む。図１に示す例では、情報処理システムは、３つの生体情報測定装置を含む。具体的には、情報処理システムは、生体情報測定装置１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃを含む。以下、生体情報測定装置１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃを区別する必要がない場合には、これらを「生体情報測定装置１２」と称することとする。図１に示されている構成は一例に過ぎず、情報処理システムに含まれている生体情報測定装置１２の数は、１つであってもよいし、４つ以上であってもよい。また、本実施形態に係る情報処理システムは、これら以外の他の装置（例えばサーバ等の外部装置）を含んでもよい。

情報処理装置１０と生体情報測定装置１２は、互いに通信するように構成されている。その通信は、ケーブルを利用する有線通信であってもよいし、無線通信であってもよい。つまり、情報処理装置１０と生体情報測定装置１２は、ケーブルによって互いに物理的に接続されて、情報を互いに送受信してもよいし、無線通信によって互いに情報を送受信してもよい。生体情報測定装置１２同士も、有線通信又は無線通信によって互いに通信してもよい。無線通信として、例えば、近距離無線通信やＷｉ－Ｆｉ（登録商標）等が用いられる。これら以外の規格の無線通信が用いられてもよい。近距離無線通信は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）やＮＦＣ等である。情報処理装置１０と生体情報測定装置１２は、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等の通信経路を介して互いに通信してもよい。情報処理装置１０と生体情報測定装置１２は、有線通信又は無線通信によって他の装置と通信してもよい。

情報処理装置１０は、例えば、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と称する）、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話、又は、その他の装置である。情報処理装置１０は、ユーザが携帯することが可能な端末装置（例えば、タブレットＰＣやスマートフォンや携帯電話等）であってもよいし、テーブル等に設置されて使用される装置であってもよい。

生体情報測定装置１２は、センサや電極等を有し、ユーザの生体情報を測定するように構成されている。各生体情報測定装置１２は、例えば、異なる種類の生体情報を測定するように構成されている。もちろん、すべての生体情報測定装置１２の中の一部又は全部は、同じ種類の生体情報を測定するように構成されてもよい。また、各生体情報測定装置１２は、１つの種類の生体情報を測定するように構成されてもよいし、複数の種類の生体情報を測定するように構成されてもよい。

生体情報測定装置１２は、自装置で測定した生体情報を情報処理装置１０に送信する。生体情報測定装置１２は、生体情報を測定する度に生体情報を情報処理装置１０に送信してもよいし、生体情報を記憶し、予め定められた時間間隔毎に生体情報を情報処理装置１０に送信してもよいし、ユーザが指定したタイミングで生体情報を情報処理装置１０に送信してもよい。また、生体情報測定装置１２は、他の生体情報測定装置１２が測定した生体情報を当該他の生体情報測定装置１２から受信し、自装置が測定した生体情報と当該他の生体情報測定装置１２が測定した生体情報とを情報処理装置１０に送信してもよい。

生体情報測定装置１２は、自装置又は他の生体情報測定装置が測定した生体情報を分析し、その分析結果を示す情報を情報処理装置１０に送信してもよい。例えば、生体情報測定装置１２はプロセッサを含み、当該プロセッサが生体情報を分析してもよい。もちろん、その分析は情報処理装置１０にて行われてもよい。

なお、生体情報測定装置１２は、バッテリを含み、当該バッテリから供給される電力によって駆動してもよいし、情報処理装置１０から電力の供給を受けて駆動してもよい。また、生体情報測定装置１２は、記憶装置や通信装置等を含んでもよい。

生体情報測定装置１２は、生体情報測定装置１２全体がユーザに装着されて生体情報を測定するウェアラブル装置であってもよい。例えば、生体情報測定装置１２は、ユーザの頭部に装着される装置であってもよいし、ユーザの耳に装着されるヒアラブル装置であってもよいし、ユーザの腕や手や手首や指等に装着される装置（例えば腕時計型の装置等）であってもよいし、ユーザの首に掛けられる装置であってもよいし、ユーザの胴体や足等に装着される装置であってもよい。

生体情報は、生体であるユーザから発する様々な生理学的情報や解剖学的情報である。生体情報の概念の範疇には、例えば、脳波、脈拍数、血圧、心拍数、心電波形、筋電波形、眼球運動、及び、被検者の動き等が含まれる。これら生体情報の一例に過ぎず、他の生理学的情報や解剖学的情報が、生体情報として用いられてもよい。生体情報測定装置１２は、これらの生体情報の中の１つの情報を測定してもよいし、複数の情報を測定してもよい。例えば、生体情報測定装置１２Ａはユーザの脳波を測定し、生体情報測定装置１２Ｂはユーザの脈拍数を測定し、生体情報測定装置１２Ｂはユーザの筋電波形を測定する。これは一例に過ぎず、各生体情報測定装置１２は他の生体情報を測定してもよいし、１つの生体情報測定装置１２が複数の種類の生体情報を測定してもよい。

情報処理装置１０は、生体情報測定装置１２から生体情報を受けて、生体情報の分析、生体情報の記憶、生体情報の出力、生体情報の分析結果を示す情報の記憶、及び、生体情報の分析結果を示す情報の出力等を行う。もちろん、生体情報の分析は生体情報測定装置１２によって行われてもよい。生体情報を出力することは、例えば、生体情報を表示することや、生体情報を音声情報として出力すること等である。生体情報の分析結果を示す情報を出力することは、例えば、分析結果を示す情報を表示することや、分析結果を音声情報として出力すること等である。情報処理装置１０は、生体情報や分析結果を示す情報を他の装置に送信してよい。

情報処理装置１０は、１又は複数の生体情報測定装置１２を含んでもよい。つまり、１又は複数の生体情報測定装置１２は、情報処理装置１０に組み込まれてもよい。例えば、情報処理装置１０は、生体情報測定装置１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃの中の少なくとも１つの装置を含んでもよい。例えば、生体情報測定装置１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃのすべてが情報処理装置１０に組み込まれて、１つの装置が構成されてもよい。生体情報測定装置１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃを含む情報処理装置１０全体が、ユーザに装着されて生体情報を測定してもよい。つまり、情報処理装置１０はウェアラブル装置であってもよい。例えば、情報処理装置１０は、ユーザの頭部に装着される装置であってもよいし、ユーザの耳に装着されるヒアラブル装置であってもよいし、ユーザの腕や手や手首や指等に装着される装置（例えば腕時計型の装置）であってもよいし、ユーザの首に掛けられる装置であってもよいし、ユーザの胴体や足等に装着される装置であってもよい。

もちろん、情報処理装置１０と生体情報測定装置１２は、別々の装置であってもよい。例えば、情報処理装置１０はスマートフォンであり、生体情報測定装置１２は、ユーザに装着されるウェアラブル装置であってもよい。

以下、情報処理装置１０の構成について詳しく説明する。

情報処理装置１０は、例えば、通信装置１４と、ＵＩ１６と、記憶装置１８と、マイク２０と、カメラ２２と、位置情報受信装置２４と、プロセッサ２６とを含む。情報処理装置１０は、これら以外の構成を含んでもよい。

通信装置１４は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置から送信されてきたデータを受信する機能を有する。通信装置１４は、無線通信機能を有してもよいし、有線通信機能を有してもよい。通信装置１４は、例えば近距離無線通信を利用することで他の装置と通信してもよいし、ＬＡＮやインターネット等の通信経路を介して他の装置と通信してもよい。通信装置１４は、生体情報測定装置１２と通信することで、生体情報測定装置１２から送信されてきた生体情報を受信する。通信装置１４は、生体情報測定装置１２の動作を制御するための制御情報を生体情報測定装置１２に送信してもよい。

ＵＩ１６はユーザインターフェースであり、表示装置と操作装置とを含む。表示装置は、液晶ディスプレイやＥＬディスプレイ等である。操作装置は、キーボードや入力キーや操作パネル等である。ＵＩ１６は、表示装置と操作装置とを兼ね備えたタッチパネル等のＵＩであってもよい。また、後述するマイク２０がＵＩ１６に含まれてもよいし、音を発するスピーカがＵＩ１６に含まれてもよい。

記憶装置１８は、各種のデータを記憶する１又は複数の記憶領域を構成する装置である。記憶装置１８は、例えば、ハードディスクドライブ、各種のメモリ（例えばＲＡＭやＤＲＡＭやＲＯＭ等）、その他の記憶装置（例えば光ディスク等）、又は、それらの組み合わせである。１又は複数の記憶装置１８が情報処理装置１０に含まれている。

マイク２０は、音波を集める装置である。例えば、情報処理装置１０のユーザの音声や、情報処理装置１０の周囲の音等が、マイク２０に入力されて、マイク２０によって音データが生成される。マイク２０によって生成された音データが表す音が、情報処理装置１０の周囲の環境を示す環境情報の一例に相当する。

カメラ２２は、撮影装置である。例えば、情報処理装置１０の周囲がカメラ２２によって撮影されて、当該周囲を表す画像データが生成される。当該画像データは、動画像データであってもよいし、静止画像データであってもよい。カメラ２２によって撮影された画像データが表す画像が、情報処理装置１０の周囲の環境を示す環境情報の一例に相当する。

位置情報受信装置２４は、情報処理装置１０の位置情報を受信するように構成されている装置である。位置情報受信装置２４は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用することで情報処理装置１０の位置情報を受信するように構成されている。位置情報は、例えば、情報処理装置１０の緯度と経度を示す情報や、予め定められた座標系における情報処理装置１０の位置を示す座標情報等である。また、位置情報は、高さを示す情報を含んでもよい。位置情報受信装置２４は、ＧＰＳ以外の技術を用いて情報処理装置１０の位置情報を受信してもよい。

プロセッサ２６は、ユーザの生体情報に基づく危険情報を当該生体情報が得られた位置を示す位置情報に紐付けるように構成されている。生体情報は、生体情報測定装置１２によって測定される。位置情報は、位置情報受信装置２４によって受信される。危険情報は、生体情報を分析することで生成される。その分析は、プロセッサ２６によって行われてもよいし、当該生体情報を測定した生体情報測定装置１２によって行われてもよいし、当該生体情報を測定した生体情報測定装置１２とは異なる別の生体情報測定装置１２によって行われてもよいし、サーバ等の他の装置によって行われてもよい。以下では、プロセッサ２６が、生体情報を分析するものとする。

危険情報は、生体情報が測定されたユーザが危険を感じていること、又は、当該ユーザが危険に類する感情を有していることを示す情報である。危険に類する感情は、例えば、不安や恐怖感や圧迫感や不快感等である。ユーザが危険を感じているか否か、及び、ユーザが危険に類する感情を有しているか否かは、生体情報を分析することで特定される。例えば、危険やそれに類する感情が反映された特定の生体情報が測定された場合や、ある生体情報の変化量が閾値以上になった場合等に、プロセッサ２６は、ユーザが危険を感じている、又は、危険に類する感情を有していると判断する。危険やそれに類する感情が反映された特定の生体情報は、予め定められている。もちろん、プロセッサ２６は、公知技術を用いることで、ユーザが危険を感じている、又は、危険に類する感情を有していると判断してもよい。

複数の異なる生体情報が測定された場合、プロセッサ２６は、当該複数の生体情報に基づいて、ユーザが危険を感じているか否かを判断したり、ユーザが危険に類する感情を有しているか否かを判断したりしてもよい。例えば、危険やそれに類する感情が反映された複数の特定の生体情報が測定された場合や、複数の生体情報の変化量が変化量の閾値以上になった場合等に、プロセッサ２６は、ユーザが危険を感じている、又は、危険に類する感情を有していると判断してもよい。

また、危険情報を表す１又は複数の生体情報が測定され、危険情報を表さない別の１又は複数の生体情報が測定された場合、プロセッサ２６は、危険情報を表す生体情報の数と、危険情報を表さない生体情報の数との大小関係に基づいて、ユーザが危険を感じている、又は、危険に類する感情を有していると判断してもよい。例えば、危険情報を表す生体情報の数が、危険情報を表さない生体情報の数よりも多い場合、プロセッサ２６は、ユーザが危険を感じている、又は、危険に類する感情を有していると判断してもよい。

別の例として、プロセッサ２６は、各生体情報に対して、生体情報の重要性に応じたスコアを付けて、危険情報を表す生体情報のスコアの合計値と危険情報を表さない生体情報のスコアの合計値との大小関係に基づいて、ユーザが危険を感じている、又は、危険に類する感情を有していると判断してもよい。例えば、脳波は、ユーザが危険を感じているか否かを判断する上で重要な生体情報であるため、他の生体情報よりも高いスコアが付けられる。危険情報を表す生体情報のスコアの合計値が、危険情報を表さない生体情報のスコアの合計値よりも多い場合、プロセッサ２６は、ユーザが危険を感じている、又は、危険に類する感情を有していると判断する。

また、安心やリラックスやそれらに類する感情が反映された特定の生体情報が測定された場合や、ある生体情報の変化量が変化量の閾値未満になった場合等に、プロセッサ２６は、ユーザが安心している、又は、リラックスしていると判断してもよい。つまり、この場合、プロセッサ２６は、ユーザが危険を感じておらず、危険に類する感情を有していないと判断してもよい。

例えば、プロセッサ２６は、生体情報の一例である脳波に基づいて、ユーザが危険を感じているか否か、及び、ユーザが危険に類する感情を有しているか否かを判断してもよい。

例えば、γ波（例えば３０Ｈｚ以上の脳波）は、ユーザが不安を感じているときや、ユーザが興奮しているときに測定されることがある。γ波が測定された場合、プロセッサ２６は、ユーザが危険を感じている、又は、ユーザが危険に類する感情を有していると判断してもよい。γ波が連続して測定された期間の長さが長さの閾値以上になった場合、プロセッサ２６は、ユーザが危険を感じている、又は、ユーザが危険に類する感情を有していると判断してもよい。

また、β波（例えば１３～３０Ｈｚの脳波）は、ユーザが少し緊張しているときに測定されることがある。β波が測定された場合、プロセッサ２６は、ユーザが危険を少し感じている、又は、ユーザが危険に類する感情を少し有していると判断してもよい。また、β波が連続して測定された期間の長さが長さの閾値以上になった場合、プロセッサ２６は、ユーザが危険を少し感じている、又は、ユーザが危険に類する感情を少し有していると判断してもよい。γ波とβ波とが交互に測定された場合において、その測定された期間の長さが長さの閾値以上になった場合、プロセッサ２６は、ユーザが危険を感じている、又は、ユーザが危険に類する感情を有していると判断してもよい。

また、α波（例えば７～１３Ｈｚの脳波）は、ユーザがリラックスしているときに測定されることがある。α波が測定された場合、プロセッサ２６は、ユーザがリラックスしていると判断してもよい。つまり、プロセッサ２６は、ユーザが危険を感じておらず、ユーザが危険に類する感情を有していないと判断してもよい。α波が連続して測定された期間の長さが長さの閾値以上になった場合、プロセッサ２６は、ユーザがリラックスしていると判断してもよい。

予め定められた単位期間中に測定されたγ波の割合が割合の閾値以上になった場合、プロセッサ２６は、ユーザが危険を感じている、又は、ユーザが危険に類する感情を有していると判断してもよい。

プロセッサ２６は、予め定められた単位期間中に測定された各脳波の割合に基づいて、ユーザが危険を感じている、又は、ユーザが危険に類する感情を有していると判断してもよい。例えば、α波、β波及びγ波の中で単位期間中に測定されたγ波の割合が最も高い場合、プロセッサ２６は、ユーザが危険を感じている、又は、ユーザが危険に類する感情を有していると判断してもよい。α波、β波及びγ波の中で単位期間中に測定されたβ波の割合が最も高い場合、プロセッサ２６は、ユーザが危険を少し感じている、又は、ユーザが危険に類する感情を少し有していると判断してもよい。α波、β波及びγ波の中で単位期間中に測定されたα波の割合が最も高い場合、プロセッサ２６は、ユーザが危険を感じておらず、ユーザが危険に類する感情を有していないと判断してもよい。

プロセッサ２６は、測定された脳波の推移に基づいて、ユーザが危険を感じているか否か、又は、ユーザが危険に類する感情を有しているか否かを判断してもよい。もちろん、プロセッサ２６は、公知技術を用いることで、脳波に基づいて、ユーザが危険を感じているか否か、又は、ユーザが危険に類する感情を有しているか否かを判断してもよい。

別の例として、プロセッサ２６は、生体情報の一例である脈拍数に基づいて、ユーザが危険を感じているか否か、又は、ユーザが危険に類する感情を有しているか否かを判断してもよい。例えば、脈拍数が脈拍数の閾値以上である場合、プロセッサ２６は、ユーザが危険を感じている、又は、ユーザが危険に類する感情を有していると判断してもよい。閾値以上の脈拍数が連続して測定された期間の長さが長さの閾値以上となった場合、プロセッサ２６は、ユーザが危険を感じている、又は、ユーザが危険に類する感情を有していると判断してもよい。

別の例として、プロセッサ２６は、生体情報の一例である血圧に基づいて、ユーザが危険を感じているか否か、又は、ユーザが危険に類する感情を有しているか否かを判断してもよい。例えば、血圧が血圧の閾値以上である場合、プロセッサ２６は、ユーザが危険を感じている、又は、ユーザが危険に類する感情を有していると判断してもよい。閾値以上の血圧が連続して測定された期間の長さが長さの閾値以上となった場合、プロセッサ２６は、ユーザが危険を感じている、又は、ユーザが危険に類する感情を有していると判断してもよい。

別の例として、プロセッサ２６は、生体情報の一例である心拍数に基づいて、ユーザが危険を感じているか否か、又は、ユーザが危険に類する感情を有しているか否かを判断してもよい。例えば、心拍数が心拍数の閾値以上である場合、プロセッサ２６は、ユーザが危険を感じている、又は、ユーザが危険に類する感情を有していると判断してもよい。閾値以上の心拍数が連続して測定された期間の長さが長さの閾値以上となった場合、プロセッサ２６は、ユーザが危険を感じている、又は、ユーザが危険に類する感情を有していると判断してもよい。心拍数の代わりに、又は、心拍数と共に脈拍数が用いられてもよい。

プロセッサ２６は、上述したように、生体情報に基づいて、ユーザが危険を感じているか否か、又は、ユーザが危険に類する感情を有しているか否かを判断する。ユーザが危険を感じている場合、又は、ユーザが危険に類する感情を有している場合、プロセッサ２６は、ユーザが危険を感じていること、又は、ユーザが危険に類する感情を有していることを示す危険情報を生成し、当該危険情報を、当該危険情報を表す生体情報が測定された位置を示す位置情報に紐付ける。そして、プロセッサ２６は、危険情報を表す生体情報が測定された位置を記録する。具体的には、プロセッサ２６は、危険情報と位置情報とを紐付けて記憶装置１８に記憶させる。例えば、プロセッサ２６は、互いに紐付けられた危険情報と位置情報とを含む管理情報を記憶装置１８に記憶させる。なお、管理情報は、記憶装置１８に記憶されると共に、又は、記憶装置１８に記憶されずに、サーバ等の他の装置に記憶されてもよい。

プロセッサ２６は、更に、危険情報を表す生体情報や、当該生体情報が測定された日時を示す日時情報や、当該生体情報が測定されたユーザを識別するためのユーザ情報や、危険情報を表す生体情報が測定された位置の周囲の環境を示す環境情報や、危険情報を表す生体情報が測定されたときのユーザの移動手段を示す情報等を、危険情報と位置情報とに紐付けて記憶装置１８に記憶させてもよい。ユーザ情報には、ユーザの属性を示す属性情報が含まれてもよい。ユーザの属性は、例えば、ユーザの性別、年齢、身体的特徴（例えば身長や体重等）、及び、精神的特徴（例えば怖がり等）等である。

ユーザが危険を感じていない場合や、ユーザが危険に類する感情を有していない場合や、ユーザが安心している場合や、ユーザがリラックスしている場合、プロセッサ２６は、ユーザが危険を感じていないことを示す安全情報を生成し、当該安全情報と、当該安全情報を表す生体情報が測定された位置を示す位置情報とを紐付けて管理情報に記録してもよい。プロセッサ２６は、更に、危険情報と同様に、安全情報を表す生体情報や、当該生体情報が測定された日時を示す日時情報や、当該生体情報が測定されたユーザを識別するためのユーザ情報や、安全情報を表す生体情報が測定された位置の周囲の環境を示す環境情報や、安全情報を表す生体情報が測定されたときのユーザの移動手段を示す情報等を、安全情報と位置情報とに紐付けて管理情報に記録してもよい。

プロセッサ２６は、人工知能（つまりＡＩ）を利用して生体情報を分析することで、ユーザが危険を感じているか否か、又は、ユーザが危険に類する感情を有しているか否かを判断してもよい。公知の人工知能が用いられてもよいし、１又は複数の生体情報に基づいてユーザの感情を判断する人工知能が開発された場合、その人工知能が用いられてもよい。

プロセッサ２６は、位置情報に紐付けられた危険情報や安全情報を用いて、各種の情報をユーザに提供してもよい。例えば、プロセッサ２６は、地図をＵＩ１６の表示部に表示させ、当該地図上に危険情報や安全情報を表示してもよい。プロセッサ２６は、当該地図上に、生体情報が測定されたユーザが移動した経路を表示してもよい。また、出発地から目的地までの経路を案内する場合、プロセッサ２６は、危険情報を表す生体情報が測定された位置に関する情報を、ＵＩ１６の表示部に表示させてもよいし、その位置に関する情報を音声情報としてスピーカから発してもよい。安全情報についても同様である。これらの処理については後で詳しく説明する。

以下、本実施形態に係る情報処理システムについて更に詳しく説明する。

図２には、管理情報の一例に相当する管理テーブルが示されている。管理テーブルのデータは、記憶装置１８に記憶されてもよいし、サーバ等の他の装置に記憶されてもよい。

管理テーブルにおいては、例えば、危険情報毎に、ＩＤと、日時情報と、ユーザ情報と、生体情報と、危険情報と、位置情報とが紐付けられている。ＩＤは、管理テーブルに記録されている各情報を管理するための情報である。日時情報は、当該日時情報に紐付けられている生体情報が測定された日時を示す情報である。ユーザ情報は、当該ユーザ情報に紐付けられている生体情報が測定されたユーザを識別するための情報であり、例えば、ユーザＩＤ、ユーザの氏名、又は、ユーザアカウント等である。なお、ユーザ情報には、ユーザの属性情報が含まれてもよい。生体情報は、生体情報測定装置１２によって測定された情報である。１つの危険情報に１又は複数の生体情報が紐付けられてもよい。危険情報は、上述したように、当該危険情報に紐付けられている生体情報を分析することで生成される。位置情報は、当該位置情報に紐付けられている生体情報が測定された位置を示す情報であり、例えば座標情報や住所を示す情報等である。なお、危険情報を表す生体情報ではなく、安全情報を表す生体情報が測定された場合、安全情報が管理テーブルに記録されてもよい。

例えば、情報処理装置１０にログインしているユーザを識別するためのユーザ情報が、管理テーブルに記録される。生体情報測定装置１２を利用するユーザを識別するためのユーザ情報が、管理テーブルに記録されてもよい。例えば、生体情報測定装置１２を利用するユーザが生体情報測定装置１２に登録されており、生体情報測定装置１２を利用するユーザが選択されている場合、その選択されたユーザを識別するためのユーザ情報が、管理テーブルに記録されてもよい。

ＩＤ「１」に紐付いている生体情報には、恐怖感を示す危険情報が紐付けられている。つまり、当該生体情報が測定された位置、つまり、当該生体情報に紐付けられている位置情報が示す位置にて、ユーザｕ１は恐怖を感じたことになる。例えば、恐怖感を表す生体情報が測定された場合、プロセッサ２６は、当該生体情報が測定された日時を示す日時情報と、ユーザ情報と、当該生体情報と、ユーザｕ１が恐怖を感じたことを示す危険情報と、当該生体情報が測定された位置を示す位置情報とを紐付けて管理テーブルに記録する。ＩＤ「１」以外の情報についても同様である。

また、ＩＤ「２」に紐付いている生体情報には、安心感を示す安全情報が紐付けられている。つまり、当該生体情報が測定された位置にて、ユーザｕ１は安心を感じたことになる。この場合、危険情報を表す生体情報は測定されていないが、安全情報を表す生体情報が測定されているため、その安全情報が管理テーブルに記録される。

図２に示されている管理テーブルを参照することで、ユーザが、どこで、つまり、どの位置にて、恐怖や安心等を感じたのかを特定することができる。

図３には、別の管理テーブルが示されている。この管理テーブルにおいては、例えば、危険情報毎に、ＩＤと、日時情報と、ユーザ情報と、生体情報と、危険情報と、位置情報と、環境情報とが紐付けられている。環境情報は、当該環境情報が紐付けられている生体情報が測定されたときの情報処理装置１０の周囲の環境を示す情報である。例えば、マイク２０によって得られた音声データや、カメラ２２による撮影によって生成された画像データが、環境情報の一例として、管理テーブルに記録されている。

例えば、ＩＤ「１」の生体情報には、画像データα１と音声データβ１とが紐付けられている。画像データα１は、ユーザｕ１が恐怖を感じた位置及び日時にて撮影された画像データであって、情報処理装置１０の周囲の環境を表す画像データである。なお、画像データα１は、ユーザｕ１が恐怖を感じた時とその時の前後の時間とを含む期間中に撮影された画像データであってもよいし、ユーザｕ１が恐怖を感じた時以降に撮影された画像データであってもよい。音声データβ１は、ユーザｕ１が恐怖を感じた位置及び日時にて得られた音声データであって、情報処理装置１０の周囲の音を表すデータである。音声データβ１は、ユーザｕ１が恐怖を感じた時とその時の前後の時間とを含む期間中に得られた音声データであってもよいし、ユーザｕ１が恐怖を感じた時以降に得られた音声データであってもよい。例えば、周囲の騒音（例えば、自動車の音や人の会話等）や、ユーザｕ１の音声等が、音声データに含まれる。例えば、恐怖感を表す生体情報が測定された場合、プロセッサ２６は、当該生体情報が測定された日時を示す日時情報と、ユーザ情報と、当該生体情報と、ユーザｕ１が恐怖を感じたことを示す危険情報と、当該生体情報が測定された位置を示す位置情報と、当該生体情報が測定された位置及び日時にて得られた環境情報とを紐付けて管理テーブルに記録する。ＩＤ「１」以外の情報についても同様である。

また、ＩＤ「２」に紐付けられている生体情報には、安心感を示す安心情報が紐付けられている。この場合も危険情報と同様に、環境情報が管理テーブルに記録される。なお、安心情報は危険情報とは異なる情報であるが、図２では説明の都合上、安心情報は、危険情報の欄に示されている。図３及び図４においても同様である。

図３に示されている管理テーブルを参照することで、ユーザがどこで恐怖や安心等を感じたのかを特定することができ、更に、ユーザが恐怖や安心等を感じたときの周囲の環境を特定することができる。

図４には、別の管理テーブルが示されている。この管理テーブルにおいては、例えば、危険情報毎に、ＩＤと、日時情報と、ユーザ情報と、生体情報と、危険情報と、位置情報と、移動手段を示す情報とが紐付けられている。移動手段を示す情報は、当該移動手段を示す情報が紐付けられている生体情報が測定されたときのユーザの移動手段を示す情報である。移動手段は、例えば、徒歩、自転車、自動車、電車、飛行機又は船等である。各移動手段の更に具体的な内容を示す情報が、移動手段を示す情報に含まれてもよい。ユーザが、自家用車、バス、又は、タクシー等に乗って移動している場合、それらを示す情報が、移動手段を示す情報に含まれてもよい。他の移動手段についても同様である。

ユーザがＵＩ１６を用いて、ユーザ自身の移動手段を指定してもよい。この場合、プロセッサ２６は、ユーザによって指定された移動手段を示す情報を生体情報等に紐付けて管理テーブルに記録する。別の例として、プロセッサ２６が、ユーザの移動手段を推定してもよい。例えば、ユーザが情報処理装置１０を持って移動している場合、プロセッサ２６は、情報処理装置１０に設けられている加速度センサ等を用いて情報処理装置１０の移動速度を計測し、その計測した移動速度に基づいてユーザの移動手段を推測する。

例えば、ＩＤ「１」の生体情報には、移動手段である徒歩を示す情報が紐付けられている。つまり、ユーザｕ１は、日時情報が示す日時において、位置情報が示す位置にて、徒歩で移動しているときに恐怖を感じたことになる。このように、図４に示されている管理テーブルを参照することで、ユーザがどこで恐怖や安心等を感じたのかを特定することができ、更に、ユーザが恐怖や安心等を感じたときのユーザの移動手段を特定することができる。

また、ＩＤ「２」に紐付けられている生体情報には、安心感を示す安心情報が紐付けられている。この場合も危険情報と同様に、移動手段を示す情報が管理テーブルに記録される。

図２から図４に示されている管理テーブルは一例に過ぎない。図４に示されている移動手段を示す情報が、図３に示されている管理テーブルに更に記録されてよい。また、ユーザ情報に、ユーザの性別や年齢や身体的特徴（例えば身長や体重等）や精神的特徴（例えば怖がり等）等を示す情報が含まれてもよい。

例えば、ユーザの性別も管理テーブルに記録することで、どのような性別を有するユーザが、どのようなときに、どこで、どのような感情を有するのかを、管理テーブルから特定することができる。

以下、具体例を挙げて、本実施形態に係る情報処理装置１０による処理について説明する。

図５には、ある街の区域が模式的に示されている。この区域には、例えば、建物が建てられたり、道路が設置されたりしている。

地点Ａは、大通り沿いの地点であるが、周囲に林と高層ビルがあるため、歩いている人にとっては、圧迫感を感じることがある。また、地点Ａには交通信号機がない。

地点Ｂの周囲にはゲームセンターやコンビニエンスストアがあり、比較的に多くの若者が、ゲームセンターやコンビニエンスストアに来訪する。地点Ｂには交通信号機があるが、黄色信号であっても道路を横断する人もいるため、自動車の運転者にとっては、恐怖を感じることがある。

地点Ｃの周囲にはゲームセンターや居酒屋があり、夜の時間帯では、酔っ払い等が多いため、地点Ｃは、他の場所に比べると治安が悪い。そのため、夜の時間帯では、恐怖を感じる人もいる。なお、地点Ｃには交通信号機がある。

地点Ｄの周囲にはマンションや高層ビルがある。マンションのベランダが道路側を向いているため、通行人が視線を感じて、不快な思いをすることもある。例えば、女性は不快に思うことがある。

情報処理装置１０は、例えば、交通信号機に設置された基地局（例えば５Ｇの基地局）と通信することで、様々なデータを送受信してもよい。

例えば、ユーザｕ１は、情報処理装置１０にログインした状態で情報処理装置１０を携帯しながら移動している。ユーザｕ１が地点Ａを徒歩で通過しているときに、圧迫感を感じ、その圧迫感を表す生体情報が生体情報測定装置１２によって測定された場合、プロセッサ２６は、圧迫感を示す危険情報と地点Ａを示す位置情報とを紐付けて管理テーブルに記録する。プロセッサ２６は、更に、圧迫感を表す生体情報が測定された日時を示す日時情報と、ユーザｕ１のユーザ情報と、当該生体情報とを、危険情報と位置情報とに紐付けて管理テーブルに記録してもよい。プロセッサ２６は、更に、地点Ａの周囲の環境を示す環境情報を危険情報と位置情報とに紐付けて管理テーブルに記録してもよいし、ユーザｕ１の移動手段を示す情報を危険情報と位置情報とに紐付けて管理テーブルに記録してもよい。環境情報は、例えば、地点Ａの周囲を表す画像データや、地点Ａにて得られた音声データである。画像データには、例えば、高層ビルや林や交通の状況等が表されている。音声データには、例えば、自動車の騒音等が含まれている。

また、ユーザｕ１が自動車を運転して地点Ｂを通過しているときに、恐怖を感じ、その恐怖感を表す生体情報が生体情報測定装置１２によって測定された場合、プロセッサ２６は、恐怖感を示す危険情報と地点Ｂを示す位置情報とを紐付けて管理テーブルに記録する。地点Ａと同様に、プロセッサ２６は、日時情報、ユーザ情報、環境情報、及び、移動手段を示す情報を、危険情報と位置情報とに紐付けて管理テーブルに記録してもよい。

また、ユーザｕ１が地点Ｃを徒歩で通過しているときに、恐怖を感じ、その恐怖感を表す生体情報が生体情報測定装置１２によって測定された場合、プロセッサ２６は、恐怖感を示す危険情報と地点Ｃを示す位置情報とを紐付けて管理テーブルに記録する。地点Ａと同様に、プロセッサ２６は、日時情報、ユーザ情報、環境情報、及び、移動手段を示す情報を、危険情報と位置情報とに紐付けて管理テーブルに記録してもよい。

また、ユーザｕ１が地点Ｄを徒歩で通過しているときに、不快な思いをし、その不快感を表す生体情報が生体情報測定装置１２によって測定された場合、プロセッサ２６は、不快感を示す危険情報と地点Ｄを示す位置情報とを紐付けて管理テーブルに記録する。地点Ａと同様に、プロセッサ２６は、日時情報、ユーザ情報、環境情報、及び、移動手段を示す情報を、危険情報と位置情報とに紐付けて管理テーブルに記録してもよい。

プロセッサ２６は、過去に記録された危険情報を地図上に表示してもよい。例えば、ユーザがＵＩ１６を用いて地図アプリケーションの起動を指示すると、プロセッサ２６は、地図を表す画像（以下、「地図画像」と称する）をＵＩ１６の表示部に表示させる。図６には、地図画像が示されている。地図画像２８は、ＵＩ１６の表示部に表示されている。プロセッサ２６は、ユーザの現在の位置を含む領域の地図を表す地図画像をＵＩ１６の表示部に表示させてもよいし、ユーザによって指定された領域の地図を表す地図画像をＵＩ１６の表示部に表示させてもよい。地図画像２８は、ユーザの現在の位置を含む領域の地図を表す画像であってもよいし、ユーザによって指定された領域の地図を表す画像であってもよい。

地図画像２８は、図５に示されている区域の地図を表す画像である。プロセッサ２６は、管理テーブルに記録されている情報に基づいて、地図画像２８上に危険情報を表示する。

情報処理装置１０を利用しているユーザ自身についての危険情報のみが地図画像２８上に表示されてもよいし、情報処理装置１０を利用しているユーザ自身についての危険情報と他のユーザについての危険情報の両方が、地図画像２８上に表示されてもよい。情報処理装置１０を利用しているユーザとは、例えば、情報処理装置１０にログインしているユーザである。具体的には、ユーザｕ１が情報処理装置１０にログインしている場合、ユーザｕ１についての危険情報のみが地図画像２８上に表示されてもよいし、ユーザｕ１以外の他のユーザについての危険情報も地図画像２８上に表示されてもよい。ここではユーザｕ１についての危険情報のみが地図画像２８上に表示されるものとする。

例えば、過去に地点Ａにて圧迫感を表す生体情報が測定された場合、地図画像２８にて、地点Ａに対応する位置に、危険情報を表す生体情報が測定されたことを示すマーカ３０が表示される。

過去に地点Ｂにて恐怖感を表す生体情報が測定された場合、地図画像２８にて、地点Ｂに対応する位置に、危険情報を表す生体情報が測定されたことを示すマーカ３２が表示される。

過去に地点Ｃにて恐怖感を表す生体情報が測定された場合、地図画像２８にて、地点Ｃに対応する位置に、危険情報を表す生体情報が測定されたことを示すマーカ３４が表示される。

過去に地点Ｄにて不快感を表す生体情報が測定された場合、地図画像２８にて、地点Ｄに対応する位置に、危険情報を表す生体情報が測定されたことを示すマーカ３６が表示される。

ユーザは、地図画像２８を参照することで、過去に危険情報を表す生体情報が測定された位置を認識することができる。

プロセッサ２６は、危険情報を表す生体情報が測定された日時を示す日時情報を地図画像２８上に表示してもよい。プロセッサ２６は、例えば、地点Ａにて圧迫感を表す生体情報が測定された日時を示す日時情報を、マーカ３０の近傍に表示する。他の地点についても同様である。ユーザが地図画像２８上でマーカ３０を指定した場合に、プロセッサ２６は、地点Ａにて圧迫感を表す生体情報が測定された日時を示す日時情報を表示してもよい。

プロセッサ２６は、危険情報を表す生体情報が測定された位置の周囲の環境を表す画像データを地図画像２８上に表示してもよい。プロセッサ２６は、例えば、地点Ａにて圧迫感を表す生体情報が測定されたときに撮影された周囲の画像を、マーカ３０の近傍に表示する。他の地点についても同様である。ユーザが地図画像２８上でマーカ３０を指定した場合に、プロセッサ２６は、地点Ａにて圧迫感を表す生体情報が測定されたときに撮影された周囲の画像を表示してもよい。

プロセッサ２６は、危険情報を表す生体情報が測定された位置の周囲の音をスピーカから発してもよい。例えば、ユーザが地図画像２８上でマーカ３０を指定した場合に、プロセッサ２６は、地点Ａにて圧迫感を表す生体情報が測定されたときに得られた周囲の音をスピーカから発する。他の地点についても同様である。

プロセッサ２６は、危険情報を表す生体情報が測定されたときのユーザの移動手段を示す情報を地図画像２８上に表示してもよい。プロセッサ２６は、例えば、地点Ａにて圧迫間を表す生体情報が測定されたときのユーザｕ１の移動手段を示す情報を、マーカ３０の近傍に表示する。他の地点についても同様である。ユーザｕ１が地図画像２８上でマーカ３０を指定した場合に、プロセッサ２６は、地点Ａにて圧迫感を表す生体情報が測定されたときのユーザの移動手段を示す情報を表示してもよい。

また、プロセッサ２６は、ユーザが移動した経路を地図画像２８上に表示してもよい。例えば、ユーザｕ１が、地点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの順番で移動したとする。プロセッサ２６は、位置情報受信装置２４によって受信された各位置の位置情報を履歴として記憶装置１８に記憶させ、各位置の位置情報に基づいて、ユーザが移動した経路Ｒ１を地図画像２８上に表示する。図６には、経路Ｒ１が破線で示されている。こうするとで、ユーザは、ユーザ自身が移動した経路にて危険等を感じた位置を認識することができる。

また、ユーザが、過去に危険情報を表す生体情報が測定された位置にいる場合、又は、その位置を含む予め定められた警告領域内にいる場合、プロセッサ２６は、警告を出力してもよい。例えば、プロセッサ２６は、過去に危険情報を表す生体情報が測定されたことを示す警告情報をＵＩ１６の表示部に表示させてもよいし、警告音をスピーカから発してもよいし、情報処理装置１０を振動させてもよい。地図画像２８が表示されているときに、ユーザが、過去に危険情報を表す生体情報が測定された位置にいる場合、又は、警告領域内にいる場合、プロセッサ２６は、警告を出力してもよい。もちろん、地図画像２８が表示されていない場合であっても、プロセッサ２６は、警告を出力してもよい。

例えば、ユーザが、地点Ａにいる場合、又は、地点Ａを含む警告領域内にいる場合、プロセッサ２６は、警告を出力する。地点Ｂ，Ｃ，Ｄについても同様である。

プロセッサ２６は、ユーザの指示を受けなくても危険情報を自動的に記録してもよいし、ユーザの指示を受けたときに危険情報を記録してもよい。

ユーザの指示を受けたときに危険情報を記録する場合においては、危険情報を表す生体情報が測定された場合、プロセッサ２６は、危険情報を表す生体情報が測定されたことをユーザに通知してもよい。プロセッサ２６は、危険情報を表す生体情報が測定されたことを示す情報をＵＩ１６の表示部に表示させてもよいし、危険情報を表す生体情報が測定されたことを表す音をスピーカから発してもよいし、情報処理装置１０を振動させてもよい。

例えば図７に示すように、プロセッサ２６は、危険情報を表す生体情報が測定されたことを示すメッセージをＵＩ１６の表示部に表示させてもよい。ＵＩ１６の表示部には画面３８が表示され、その画面３８には、危険情報を表す生体情報が測定されたことを示すメッセージ（例えば、恐怖感が検知されたことを示すメッセージ）が表示される。また、画面３８には、危険情報を記録するか否かをユーザに問い合わせるメッセージも表示される。ユーザが、画面３８上にて記録を指示した場合（例えば「はい」ボタンを押した場合）、又は、音声によって記録を指示した場合、プロセッサ２６は、危険情報と位置情報とを紐付けて管理テーブルに記録する。図２から図４を参照して説明したように、日時情報等の他の情報も管理テーブルに記録されてもよい。ユーザが、画面３８上にて生体情報を記録しないことを指示した場合（例えば「いいえ」ボタンを押した場合）、又は、音声によって、生体情報を記録しないことを指示した場合、プロセッサ２６は、危険情報を記録しない。

また、プロセッサ２６は、危険情報を他のユーザに共有させてもよい。他のユーザは、当該危険情報を表す生体情報が測定されたユーザ以外のユーザである。他のユーザは、例えば、危険情報を表す生体情報が測定されたユーザによって指定される。他のユーザは予め指定されてもよいし、危険情報を表す生体情報が測定されたときに指定されてもよい。危険情報を他のユーザに共有させることとは、他のユーザが危険情報を認識し得るように処理を行うことである。例えば、危険情報を表す生体情報が測定された場合、プロセッサ２６は、危険情報と位置情報とを電子メールによって他のユーザのアドレス宛に送信してもよいし、ソーシャルメディアやソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）等によって他のユーザに閲覧させてもよい。危険情報と位置情報がサーバ等の外部装置に記録されている場合、プロセッサ２６は、他のユーザが外部装置に記録されている危険情報と位置情報とにアクセスすることを許可してもよい。また、共有された危険情報は地図画像上に表示されてもよい。例えば、図６に示されている地図画像２８上に、ユーザｕ１以外の他のユーザについての危険情報が表示されてもよい。プロセッサ２６は、管理テーブルに記録されている他の情報（例えば日時情報等）も他のユーザに共有させてもよい。

また、危険情報を記録する場合、当該危険情報を参照することができるユーザの範囲が設定されてもよい。ここでは、危険情報を参照することができるユーザの範囲を、「公開範囲」と称することとする。公開範囲は、危険情報を共有するユーザの範囲であるともいえる。

図８には、公開範囲を設定するための画面４０が示されている。例えば、ユーザが生体情報の記録を指示した場合、プロセッサ２６は、画面４０をＵＩ１６の表示部に表示させる。画面４０には、公開範囲の一覧が表示されている。例えば、（１）「自分のみ」、（２）「設定されたユーザの範囲のみ（例えばグループＧ１のみ）」、（３）「オープン」が、公開範囲の一覧に含まれている。

（１）「自分のみ」は、危険情報を表す生体情報が測定されたユーザのみが、当該危険情報を参照することができることを意味する。（２）「設定されたユーザの範囲のみ（例えばグループＧ１のみ）」は、設定されたユーザの範囲に属するユーザ（例えばグループＧ１に属するユーザ）が、当該危険情報を参照することができることを意味する。ユーザの範囲は、予め設定されてもよいし、画面４０上にて設定されてもよい。（３）「オープン」は、当該危険情報を参照することができるユーザの範囲に限定がないことを意味する。つまり、誰でも当該危険情報を参照することができる。（２）「設定されたユーザの範囲のみ」と（３）「オープン」が設定された場合、危険情報は他のユーザに共有されることになる。

以下、各種の実施例について説明する。

（実施例１）
実施例１では、プロセッサ２６は、出発地から目的地までの経路を案内する。つまり、プロセッサ２６は、ナビゲーションを実行する。出発地と目的地は、例えば、ユーザによって指定される。出発地はユーザの現在地であってもよい。ユーザが、過去に危険情報を表す生体情報が測定された位置にいる場合、又は、その位置を含む警告領域内いる場合、プロセッサ２６は、警告を出力する。プロセッサ２６は、案内されるユーザ自身についての危険情報を用いて警告を出力してもよいし、案内されるユーザ自身についての警告情報と他のユーザについての危険情報とを用いて警告を出力してもよい。例えば、危険情報が共有されている場合、プロセッサ２６は、共有されている危険情報を用いて警告を出力してもよい。案内されるユーザは、ナビゲーション機能を利用するユーザであり、例えば、情報処理装置１０にログインしているユーザである。

以下、図９及び図１０を参照して、実施例１について詳しく説明する。図９には、図５と同様に、ある区域が模式的に示されている。図１０には、地図を表す画像が示されている。ここでは一例として、ユーザｕ１がナビゲーション機能を利用するものとする。ユーザｕ１は情報処理装置１０にログインした状態で、情報処理装置１０を携帯しながら移動する。

図９に示すように、例えば、出発地Ｓと目的地Ｇとが設定されると、プロセッサ２６は、出発地Ｓから目的地Ｇまでの経路を探索する。経路の探索には、例えば公知技術が用いられる。プロセッサ２６は、移動手段毎の経路を探索してもよい。例えば、プロセッサ２６は、徒歩、自家用車、バス及び電車等のそれぞれについての経路を探索する。プロセッサ２６は、距離の異なる複数の経路を探索してもよいし、出発地Ｓから目的地Ｇまでの移動に要する時間の異なる複数の経路を探索してもよいし、その移動に要する費用の異なる複数の経路を探索してもよい。複数の経路が探索された場合、プロセッサ２６は、当該複数の経路の一覧をＵＩ１６の表示部に表示させてもよい。その一覧の中から経路がユーザによって選択されると、プロセッサ２６は、ユーザによって選択された経路を案内する。ここでは一例として、地点Ｂを通過する経路Ｒ２が設定され、プロセッサ２６は、経路Ｒ２を案内する。地点Ｂは、恐怖感を表す生体情報がユーザｕ１から測定された地点である。

経路の案内が開始すると、図１０に示すように、プロセッサ２６は、地図画像２８をＵＩ１６の表示部に表示させる。例えば、プロセッサ２６は、地図画像２８上に経路Ｒ２と、ユーザｕ１の現在地を指し示すユーザ画像４２とを表示する。

ユーザｕ１が地点Ｂにいる場合、又は、地点Ｂを含む警告領域内にいる場合、プロセッサ２６は、警告を出力する。プロセッサ２６は、危険情報を表す生体情報が地点Ｂにて測定されたことを示すメッセージを地図画像２８上に表示してもよいし、警告音をスピーカから発してもよいし、情報処理装置１０を振動させてもよい。また、ユーザｕ１が地点Ｂにいる場合、又は、地点Ｂを含む警告領域内にいる場合、プロセッサ２６は、マーカ３２を地図画像２８上に表示してもよい。ユーザｕ１が地点Ｂを含む警告領域内にいない場合であっても、プロセッサ２６は、マーカ３２を地図画像２８上に表示してもよい。

また、ユーザｕ１が地点Ｂにいる現在の時刻、又は、地点Ｂを含む警告領域内にいる現在の時刻と、過去に地点Ｂにて危険情報を表す生体情報が測定された時刻との差異が閾値未満である場合、プロセッサ２６は、警告を出力してもよい。

また、ユーザが、危険情報を表す生体情報が測定されたときのユーザの移動手段によって移動している場合において、ユーザが、当該危険情報を表す生体情報が測定された位置にいる場合、又は、その位置を含む警告領域内にいる場合、プロセッサ２６は、警告を出力してもよい。

例えば、地点Ｂは、ユーザｕ１が自動車を運転しているときに恐怖を表す生体情報が測定された地点である。従って、ユーザｕ１が自転車を運転している場合において、ユーザｕ１が、地点Ｂにいる場合、又は、地点Ｂを含む警告領域内にいる場合、プロセッサ２６は、警告を出力する。ユーザｕ１が自動車以外の別の移動手段によって移動している場合、ユーザｕ１が、地点Ｂにいる場合や、地点Ｂを含む警告領域内にいる場合であっても、プロセッサ２６は、警告を出力しない。

なお、危険情報を共有されている場合、プロセッサ２６は、ユーザｕ１以外の他のユーザについての危険情報を用いて警告を出力してもよい。例えば、経路Ｒ２上に、地点Ｂ以外にも、危険情報を表す生体情報が他のユーザから測定された地点が存在する場合において、ユーザｕ１が当該地点にいる場合、又は、当該地点を含む警告領域内にいる場合、プロセッサ２６は、警告を出力する。

また、プロセッサ２６は、ナビゲーション機能を利用するユーザの属性に応じて、警告の出力の態様を変更してもよい。

例えば、プロセッサ２６は、ユーザが男性か女性かに応じて、警告の出力の態様を変更する。ユーザが女性である場合、ユーザが男性である場合と比べて、プロセッサ２６は、警告がより目立つように出力する。警告がより目立つように出力することとは、警告を示すメッセージの文字をより大きくして表示することや、より大きな警告音を発すること等である。

別の例として、プロセッサ２６は、ユーザが怖がりか否かに応じて、警告の出力の態様を変更してもよい。ユーザが怖がりである場合、ユーザが怖がりではない場合と比べて、プロセッサ２６は、警告がより目立つように出力する。

（実施例２）
実施例２では、出発地から目的地までの経路を案内する場合、プロセッサ２６は、危険領域を避ける経路を案内する。危険領域は、上述した危険情報を表す生体情報が測定された位置、又は、その位置を含む予め定められた警告領域である。別の例として、危険領域は、生体情報に基づかずに定められてもよい。例えば、行政機関や民間の機関によって危険領域が定められてもよい。事件や事故や災害等が発生した領域が、危険領域として定められてもよい。この場合、プロセッサ２６は、行政機関や民間の機関にて利用される装置から、通信経路を介して、危険領域に関する情報を取得する。危険領域に関する情報は、例えば、危険領域の位置を示す位置情報、危険領域にて発生した事件や事故の内容を示す情報、及び、事件や事故が発生した日時を示す情報等を含む。危険領域は、上述した危険情報を表す生体情報が測定された位置、又は、その位置を含む警告領域と、生体情報に基づかずに定められた領域との両方を含んでもよい。

例えば図１１に示すように、出発地Ｓと目的地Ｇが設定されており、出発地Ｓから目的地Ｇまでの経路Ｒ３，Ｒ４が探索されている。経路Ｒ３は、危険領域４４を通る経路である。この場合、プロセッサ２６は、経路Ｒ３を案内せずに、危険領域４４を通らない経路Ｒ４を案内する。図１２に示すように、地図画像２８がＵＩ１６の表示部に表示され、プロセッサ２６は、経路Ｒ４を案内する。プロセッサ２６は、危険領域４４を表す画像４６を地図画像２８上に表示してもよい。

また、プロセッサ２６は、危険領域から生じる危険を避けるための移動手段を示す情報をＵＩ１６の表示部に表示させてもよいし、当該移動手段を表す音をスピーカから発してもよい。例えば、地上で交通事故や災害等が発生している場合、プロセッサ２６は、地下鉄を、危険を避けるための移動手段として選択し、地下鉄を示す情報をＵＩ１６の表示部に表示させたり、地下鉄を表す音をスピーカから発したりする。また、徒歩での移動が危険である場合、プロセッサ２６は、徒歩以外の移動手段を、危険を避けるための移動手段として選択する。

危険領域を避けた複数の経路が探索された場合、プロセッサ２６は、各経路に優先順位を付けて、各経路をＵＩ１６の表示部に表示させてもよい。図１３には、その表示例が示されている。ＵＩ１６の表示部には、経路の一覧を表す画面４８が表示される。例えば、経路１，２，３が探索されている。経路１が、優先順位が最も高い経路であり、経路２が、２番目に優先順位が高い経路であり、経路３が、３番目に優先順位が高い経路である。

プロセッサ２６は、例えば、危険領域の危険レベルに基づいて優先順位を決定する。例えば、事件の種類毎や事故の種類毎に危険レベルが予め定められている。凶悪な事件や悪質な事件ほど、危険レベルは高くなる。例えば、強盗事件の危険レベルは、窃盗の危険レベルよりも高い。また、事故の規模が大きいほど、危険レベルが高くなる。例えば、死傷者が発生した事故の危険レベルは、死傷者が発生していない事故の危険レベルよりも高い。また、死傷者が多いほど危険レベルは高くなる。プロセッサ２６は、危険領域に関する情報に含まれている、危険領域にて発生した事件や事故の内容を示す情報に基づいて、危険領域の危険レベルを決定し、その危険レベルに基づいて優先順位を決定する。危険レベルの高い危険領域を通る経路ほど、優先順位が低くなる。また、事件や事故の発生頻度（例えば予め定められた単位期間中に発生した事件や事故の数）が高いほど、危険レベルは高くなってもよい。また、危険レベルは時間の経過と共に低くなってもよい。例えば、危険レベルは、時間の経過と共に段階的に低くなる。つまり、事件や事故が発生した時期が現時点に近いほど危険レベルが高くなり、その時期が現時点から遠いほど危険レベルは低くなる。

例えば、経路１は、危険領域を通らない経路であり、経路２は、危険レベルが低い危険領域を通る経路であり、経路３は、危険レベルが高い危険領域を通る経路である。

画面４８上でユーザが経路を選択すると、プロセッサ２６は、ユーザによって選択された経路を案内する。

また、プロセッサ２６は、危険レベル、所要時間及び費用に基づいて優先順位を決定してもよい。

なお、優先順位を決定するための複数の要素（例えば、危険レベル、所要時間、費用）のうち、重要視すべき要素が設定されてもよい。その設定は、ユーザによって行われてもよいし、プロセッサ２６によって自動的に設定されてもよい。例えば、ユーザが、費用を重要視すべき要素として設定した場合、プロセッサ２６は、費用が安い経路ほど優先順位を高くする。

また、プロセッサ２６は、危険領域を避ける経路を複数の他のユーザに共有させてもよい。他のユーザは、当該経路を設定したユーザ以外のユーザであり、当該経路を設定したユーザによって指定される。他のユーザは、予め指定されてもよいし、当該経路を他のユーザと共有するときに指定されてもよい。プロセッサ２６は、例えば、当該経路を示す情報を電子メールによって他のユーザのアドレス宛に送信してもよいし、ソーシャルメディアやソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）等によって他のユーザに当該経路を閲覧させてもよい。当該経路を示す情報がサーバ等の外部装置に記憶されている場合、プロセッサ２６は、他のユーザが外部装置に記憶されている当該経路を示す情報にアクセスすることを許可してもよい。

危険領域を避ける複数の経路がある場合、プロセッサ２６は、当該複数の経路を複数の他のユーザに共有させてもよい。この場合、プロセッサ２６は、当該複数の経路の中から、当該複数の経路を共有している複数のユーザ間の合意に基づいて、案内されるべき経路を決定する。そして、プロセッサ２６は、その決定された経路を案内する。例えば、当該複数の経路を共有している各ユーザは、自身の端末装置（例えばＰＣやスマートフォン等）を用いて、案内されるべき経路を指定する。また、経路が案内されるユーザも、自身の情報処理装置１０を用いて、案内されるべき経路を指定する。なお、ユーザが指定することができる経路の数は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。その数は、経路が案内されるユーザによって指定されてもよい。他のユーザによって経路が指定されると、当該他のユーザの端末装置から、当該他のユーザによって指定された経路を示す情報が、情報処理装置１０に送信される。プロセッサ２６は、例えば、指定の数が最も多い経路を、案内されるべき経路として決定してもよいし、指定の数が閾値以上となる１又は複数の経路を、案内されるべき経路として決定してもよいし、全ユーザが指定した経路を、案内されるべき経路として決定してもよい。なお、複数の経路が、案内されるべき経路として決定された場合、経路が案内されるユーザが、当該複数の経路の中から、最終的に案内されるべき経路を指定する。各ユーザに重みが設定されて、指定の数に、その重みが反映されてもよい。また、経路を設定する権限を有する他のユーザ（例えば管理者等）が、案内されるべき経路を指定した場合、プロセッサ２６は、当該経路を案内してもよい。

危険領域は、予め定められた時間間隔で更新されてもよいし、ユーザの指示に従って更新されてもよい。

（実施例３）
実施例３では、ユーザが危険領域内にいる場合、プロセッサ２６は、警告を出力する。実施例３に係る危険領域の意味は、実施例２に係る危険領域と同じ意味である。例えば、ユーザが、危険情報を表す生体情報が測定された位置にいる場合、又は、その位置を含む警告領域内にいる場合、プロセッサ２６は、警告を出力する。プロセッサ２６は、例えば、ユーザが危険領域内にいることを示すメッセージをＵＩ１６の表示部に表示させてもよいし、ユーザが危険領域内にいることを表す音をスピーカから発してもよいし、情報処理装置１０を振動させてもよい。

また、ユーザが危険領域に近づいた場合、プロセッサ２６は、警告を出力してもよい。ユーザが危険領域に近づいた場合とは、ユーザの位置と危険領域の位置との間の距離が、距離の閾値未満になった場合である。危険領域の位置は、ユーザの位置から最も近い危険領域の端の位置、危険領域の中心、又は、危険領域の重心である。

図１４を参照して、具体例を挙げて実施例３について説明する。例えば、危険領域５０が定められている。情報処理装置１０を携帯するユーザ５２が、その危険領域５０に近づいた場合、プロセッサ２６は、警告を出力する。

ユーザ５２が危険領域５０から遠ざかった場合、プロセッサ２６は、警告の出力を停止する。ユーザが危険領域から遠ざかった場合とは、ユーザの位置と危険領域の位置との間の距離が、距離の閾値以上になった場合である。

プロセッサ２６は、警告の出力を一時的に停止してもよい。例えば、ユーザが、警告の出力を一時的に停止するか否かを設定することができるようになっている。ユーザによって、一時的停止が設定されている場合、プロセッサ２６は、警告の出力を一時的に停止する。例えば、プロセッサ２６は、警告を出力しない。

また、ユーザが、予め定められた速度以上の移動速度で危険領域に近づいている場合、プロセッサ２６は、警告を出力しなくてもよい。予め定められた速度以上の移動速度で危険領域に近づいている場合とは、ユーザの位置と危険領域の位置との間の距離が、距離の閾値未満になった場合において、ユーザの移動速度が、予め定められた速度以上である場合である。ユーザが、予め定められた速度以上の移動速度で移動している場合、ユーザが危険領域に近づいたとしても、危険領域から直ちに離れると予測されるため、プロセッサ２６は警告を出力しない。例えば、ユーザが自動車で移動し、その移動速度が、予め定められた速度以上になった場合、プロセッサ２６は、警告を出力しない。

危険領域にて発生していた危険が解消された場合、危険領域の設定は解除されてもよい。この場合、ユーザが、危険領域の設定が解除された領域に近づいた場合であっても、プロセッサ２６は、警告を出力しない。

プロセッサ２６は、危険領域の危険レベルに応じて、警告の出力の態様を変更してもよい。例えば、プロセッサ２６は、危険レベルに応じて、表示される警告の文字の大きさや色を変更してもよいし、警告音の種類や警告音の大きさを変更してもよいし、情報処理装置１０の振動の大きさを変更してもよい。具体的には、プロセッサ２６は、危険レベルが高くなるほど、警告の文字を大きくしてもよいし、警告の文字の色を目立つ色（例えば赤色等）に変更してもよいし、警告音を大きくしてもよいし、情報処理装置１０の振動の大きさを大きくしてもよい。

プロセッサ２６は、特定の地域のみで、危険領域に関する情報を取得して警告を出力し、特定の地域以外の地域では、危険領域に関する情報を取得せずに警告を出力しなくてもよい。特定の地域は、例えば、危険が発生する頻度が高い地域や、危険が発生すると予測される地域等である。

プロセッサ２６は、特定の危険が発生した危険領域に関する情報のみを取得し、特定の危険以外の危険が発生した危険領域に関する情報を取得しなくてもよい。特定の危険は、例えば、危険領域を通るユーザや危険領域に近づくユーザ等に危害を及ぼすと予測される危険であり、予め定められている。

プロセッサ２６は、危険領域に近づいているユーザの数に応じて、警告の出力の態様を変更してもよい。プロセッサ２６は、各ユーザが携帯する端末装置（例えばスマートフォン）から各ユーザの位置情報を取得し、各ユーザの位置を認識する。プロセッサ２６は、例えば、１人のユーザが危険領域に近づいている場合と、複数のユーザが危険領域に近づいている場合とで、警告の出力の態様を変更する。具体的には、１人で危険領域に近づくことは、複数人で危険領域に近づくよりも危険であると想定されるため、プロセッサ２６は、１人のユーザが危険領域に近づいている場合、複数のユーザが危険領域に近づいている場合よりも、表示される警告の文字を大きくしてもよいし、警告の文字の色を目立つ色（例えば赤色等）に変更してもよいし、警告音を大きくしてもよいし、情報処理装置１０の振動の大きさを大きくしてもよい。プロセッサ２６は、危険領域に近づいているユーザの数に応じて、警告の出力の態様を段階的に変更してもよい。プロセッサ２６は、第１閾値未満の人数のユーザが危険領域に近づいている場合と、第１閾値以上、かつ、第１閾値よりも大きい第２閾値未満の人数のユーザが危険領域に近づいている場合と、第２閾値以上の人数のユーザが危険領域に近づいている場合とで、警告の出力の態様を変更してもよい。プロセッサ２６は、例えば、人数が少ないほど、より目立つように警告を出力する。

実施例３においても、危険領域は、予め定められた時間間隔で更新されてもよいし、ユーザの指示に従って更新されてもよい。

（実施例４）
実施例４では、出発地から目的地までの経路を案内する場合、プロセッサ２６は、安全領域を繋ぎ合せて目的地に到達する経路を案内する。安全領域は、上述した安全情報を表す生体情報が測定された位置、又は、その位置を含む予め定められた非警告領域である。別の例として、安全領域は、生体情報に基づかずに定められてもよい。例えば、行政機関や民間の機関によって安全領域が定められてもよい。防犯パトロールが行われている領域や、街灯が多い領域や、警察署や交番が設置されている位置を含み、予め定められた広さを有する領域等が、安全領域として定められてもよい。この場合、プロセッサ２６は、行政機関や民間の機関にて利用される装置から、通信経路を介して、安全領域に関する情報を取得する。安全領域に関する情報は、例えば、安全領域の位置を示す位置情報、及び、安全領域が安全な理由（例えば、パトロールが行われている、警察署がある等）を示す情報等を含む。安全領域は、上述した安全情報を表す生体情報が測定された位置、又は、その位置を含む非警告領域と、生体情報に基づかずに定められた領域と、を含んでもよい。

安全領域を繋ぎ合せて目的地に到達する経路とは、１つの安全領域のみがある場合には、当該１つの安全領域を通る経路のことであり、複数の安全領域がある場合には、当該複数の安全領域を通る経路のことである。各安全領域は、互いに離れた領域であってもよいし、互いに部分的に重なる領域であってもよい。

例えば図１５に示すように、出発地Ｓと目的地Ｇが設定されており、出発地Ｓから目的地Ｇまでの経路Ｒ５，Ｒ６が探索されている。経路Ｒ５は、安全領域５４，５６を繋ぎ合せて通る経路である。安全領域５４は、例えば、警察署が設置されている位置を含む、予め定められた大きさを有する領域である。安全領域５６は、例えば、防犯パトロールが行われている領域である。経路Ｒ６は、安全領域を通らない経路である。この場合、プロセッサ２６は、経路Ｒ６を案内せずに、安全領域５４，５６を通る経路Ｒ５を案内する。安全領域５４，５６以外の安全領域が存在する場合、プロセッサ２６は、安全領域５４，５６及び当該安全領域を繋ぎ合わせて通る経路を案内する。図１６に示すように、地図画像２８がＵＩ１６の表示部に表示され、プロセッサ２６は、経路Ｒ６を案内する。プロセッサ２６は、安全領域５４を表す画像５８と安全領域５６を表す画像６０とを地図画像２８上に表示してもよい。

また、プロセッサ２６は、安全な移動手段を示す情報をＵＩ１６の表示部に表示させてもよいし、当該移動手段を表す音をスピーカから発してもよい。

安全領域を通る複数の経路が探索された場合、プロセッサ２６は、各経路に優先順位を付けて、各経路をＵＩ１６の表示部に表示させてもよい。

プロセッサ２６は、例えば、安全領域の安全レベルに基づいて優先順位を決定する。例えば、安全の理由毎に危険レベルが予め定められている。例えば、警察署が設置されている位置を含む領域の安全レベルは最も高く、防犯パトロールが行われている領域の安全レベルは２番目に高い。もちろん、これらの安全レベルは一例に過ぎず、これら以外の安全レベルが設定されてもよい。プロセッサ２６は、安全情報に関する情報に含まれている、安全領域が安全な理由に基づいて、安全領域の安全レベルを決定し、その安全レベルに基づいて優先順位を決定する。安全レベルの高い安全領域を通る経路ほど、優先順位が高くなる。

また、プロセッサ２６は、安全レベル、所要時間及び費用に基づいて優先順位を決定してもよい

なお、優先順位を決定するための複数の要素（例えば、安全レベル、所要時間、費用）のうち、重要視すべき要素が設定されてもよい。その設定は、ユーザによって行われてもよいし、プロセッサ２６によって自動的に設定されてもよい。例えば、ユーザが、費用を重要視すべき要素として設定した場合、プロセッサ２６は、費用が安い経路ほど優先順位を高くする。

また、プロセッサ２６は、安全領域を通る経路を複数の他のユーザに共有させてもよい。他のユーザは、当該経路を設定したユーザ以外のユーザであり、当該経路を設定したユーザによって指定される。他のユーザは、予め指定されてもよいし、当該経路を他のユーザと共有するときに指定されてもよい。プロセッサ２６は、例えば、当該経路を示す情報を電子メールによって他のユーザのアドレス宛に送信してもよいし、ソーシャルメディアやソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）等によって他のユーザに当該経路を閲覧させてもよい。当該経路を示す情報がサーバ等の外部装置に記憶されている場合、プロセッサ２６は、他のユーザが外部装置に記憶されている当該経路を示す情報にアクセスすることを許可してもよい。

安全領域を通る複数の経路がある場合、プロセッサ２６は、当該複数の経路を複数の他のユーザに共有させてもよい。この場合、プロセッサ２６は、当該複数の経路の中から、当該複数の経路を共有している複数のユーザ間の合意に基づいて、案内されるべき経路を決定する。そして、プロセッサ２６は、その決定された経路を案内する。例えば、当該複数の経路を共有している各ユーザは、自身の端末装置（例えばＰＣやスマートフォン等）を用いて、案内されるべき経路を指定する。また、経路が案内されるユーザも、自身の情報処理装置１０を用いて、案内されるべき経路を指定する。なお、ユーザが指定することができる経路の数は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。その数は、経路が案内されるユーザによって指定されてもよい。他のユーザによって経路が指定されると、当該他のユーザの端末装置から、当該他のユーザによって指定された経路を示す情報が、情報処理装置１０に送信される。プロセッサ２６は、例えば、指定の数が最も多い経路を、案内されるべき経路として決定してもよいし、指定の数が閾値以上となる１又は複数の経路を、案内されるべき経路として決定してもよいし、全ユーザが指定した経路を、案内されるべき経路として決定してもよい。なお、複数の経路が、案内されるべき経路として決定された場合、経路が案内されるユーザが、当該複数の経路の中から、最終的に案内されるべき経路を指定する。各ユーザに重みが設定されて、指定の数に、その重みが反映されてもよい。また、経路を設定する権限を有する他のユーザ（例えば管理者等）が、案内されるべき経路を指定した場合、プロセッサ２６は、当該経路を案内してもよい。

安全領域は、予め定められた時間間隔で更新されてもよいし、ユーザの指示に従って更新されてもよい。

（実施例５）
実施例５では、出発地から目的地までの経路を案内する場合、プロセッサ２６は、安全情報と危険領域の優先順位に応じた経路を案内する。実施例５に係る危険領域の意味は、実施例２に係る危険領域と同じ意味である。実施例５に係る安全領域の意味は、実施例４に係る安全領域と同じ意味である。

プロセッサ２６は、例えば、安全情報を表す生体情報が測定された位置と危険情報を表す生体情報が測定された位置の優先順位に応じた経路を案内する。例えば、出発地から目的地までの経路上に安全領域と危険領域の両方が存在する場合、プロセッサ２６は、安全領域と危険領域の優先順位に基づいて経路を決定する。優先順位は、例えば、危険レベルと安全レベルとに基づいて決定される。

例えば、出発地から目的地までの経路上に安全領域と危険領域の両方が存在する場合において、安全領域の安全レベルが危険領域の危険レベルよりも高い場合、プロセッサ２６は、当該経路を、案内されるべき経路として決定し、当該経路を案内する。一方、安全領域の安全レベルが危険領域の危険レベルよりも低い場合、プロセッサ２６は、別の経路を、案内されるべき経路として決定し、当該別の経路を案内する。

具体的には、プロセッサ２６は、安全領域の安全の内容（つまり安全領域が安全な理由）、危険領域にて発生した事件や事故の内容、危険領域にて発生した事件や事故の発生時期、及び、危険領域にて発生した事件や事故の発生頻度に基づいて、優先順位を決定する。例えば、安全領域の安全の内容に基づいて、当該安全領域の安全レベルが決定される。また、危険領域にて発生した事件や事故の内容、その発生時期、及び、その発生頻度に基づいて、当該危険領域の危険レベルが決定される。

また、出発地から目的地までの所要時間や費用等が、案内される経路を決定するための要素として用いられてもよい。プロセッサ２６は、例えば、所要時間が短い経路を案内してもよいし、費用が安い経路を案内してもよい。例えば、危険領域を通る経路であっても、安全領域を通る経路よりも所要時間が短い場合や、費用が安い場合、プロセッサ２６は、危険領域を通る経路を案内してもよい。

また、危険領域と安全領域とが部分的に重なる場合、プロセッサ２６は、その部分的に重なる領域を避ける経路を案内してもよい。例えば図１７に示すように、出発地Ｓと目的地Ｇが設定されており、出発地Ｓから目的地Ｇまでの経路Ｒ７，Ｒ８が探索されている。経路Ｒ７は、危険領域６２と安全領域６４とを通る経路である。また、危険領域６２と安全領域６４とが部分的に重なっている。例えば、防犯パトロールが行われている安全領域６４の一部を含む危険領域６２にて事故や事件が発生した場合、危険領域６２と安全領域６４とが部分的に重なる。経路Ｒ８は、危険領域も安全領域も通らない経路である。この場合、プロセッサ２６は、危険領域６２と安全領域６４とが重なっている領域を避ける経路を案内する。つまり、安全領域６４であっても事故や事件が発生した場合、プロセッサ２６は、その事故や事件が発生した領域を避ける経路を案内する。図１７に示す例では、プロセッサ２６は、経路Ｒ８を案内する。図１８に示すように、地図画像２８がＵＩ１６の表示部に表示され、プロセッサ２６は、経路Ｒ８を案内する。プロセッサ２６は、危険領域６２を表す画像６６と安全領域６４を表す画像６８とを地図画像２８上に表示してもよい。

また、プロセッサ２６は、安全な移動手段を示す情報をＵＩ１６の表示部に表示させてもよいし、当該移動手段を表す音をスピーカらから発してもよい。

上記の各実施形態においてナビゲーションが行われる場合、地図画像及び案内される経路は、情報処理装置１０以外の他の装置に表示されてもよい。危険情報及び安全情報も、情報処理装置１０以外の装置に表示されてもよい。例えば、移動するときにユーザが携帯する端末装置（例えばスマートフォン等）に、地図画像及び案内される経路が表示されてもよい。危険情報及び安全情報についても同じである。この場合、情報処理装置１０は、サーバ等の装置として機能し、地図画像のデータ及び案内される経路のデータを、案内されるユーザがログインしている端末装置に送信してもよい。もちろん、地図画像のデータは、情報処理装置１０以外の他の装置（例えば外部のサーバ等）から端末装置に送信され、案内される経路のデータ、危険情報及び安全情報が、情報処理装置１０から当該端末装置に送信されてもよい。また、音声によって経路が案内されてもよい。

上記各実施形態において、プロセッサとは広義的なプロセッサを指し、汎用的なプロセッサ（例えばCPU： Central Processing Unit、等）や、専用のプロセッサ（例えばGPU： Graphics Processing Unit、ASIC： Application Specific Integrated Circuit、FPGA： Field Programmable Gate Array、プログラマブル論理デバイス、等）を含むものである。また上記各実施形態におけるプロセッサの動作は、１つのプロセッサによって成すのみでなく、物理的に離れた位置に存在する複数のプロセッサが協働して成すものであってもよい。また、プロセッサの各動作の順序は上記各実施形態において記載した順序のみに限定されるものではなく、適宜変更してもよい。

１０ 情報処理装置、１２ 生体情報測定装置、２６ プロセッサ。

Claims (17)

1. プロセッサを有し、
   前記プロセッサは、
   ユーザの生体情報に基づく危険情報を前記生体情報が測定された位置に紐付け、
   前記ユーザが、前記危険情報を表す前記生体情報が測定された位置にいる場合、又は、前記位置を含む予め定められた範囲内にいる場合、警告を出力し、
   更に、前記ユーザが、前記危険情報を表す前記生体情報が得られた位置に、予め定められた速度以上の速度で近づいている場合、警告を出力しない判断を行う、
   情報処理装置。
2. 前記プロセッサは、
   更に、前記ユーザが移動した経路と前記危険情報とを地図上に表示する、
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記プロセッサは、
   更に、前記危険情報を表す前記生体情報が測定された位置の周囲の環境に関する情報を、前記危険情報と前記生体情報が測定された位置とに紐付ける、
   ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
4. 前記プロセッサは、
   更に、前記危険情報を表す前記生体情報が測定されたときの前記ユーザの移動手段を、前記危険情報と前記生体情報が測定された位置とに紐付ける、
   ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
5. 前記プロセッサは、
   更に、前記ユーザの性別を示す情報を、前記危険情報と前記生体情報とが測定された位置とに紐付ける、
   ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
6. 前記プロセッサは、
   更に、出発地から目的地までの経路を案内し、前記ユーザが、前記危険情報を表す前記生体情報が測定された位置にいる場合、又は、前記位置を含む予め定められた領域内にいる場合、警告を出力する、
   ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
7. 前記プロセッサは、
   更に、前記経路を案内しているときに、前記ユーザが、前記危険情報を表す前記生体情報が測定されたときの前記ユーザの移動手段によって移動している場合において、前記ユーザが、前記危険情報を表す前記生体情報が測定された位置にいる場合、又は、前記位置を含む予め定められた領域内にいる場合、警告を出力する、
   ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
8. 前記プロセッサは、
   更に、前記ユーザの性別に応じて、警告の出力の態様を変更する、
   ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の情報処理装置。
9. 前記プロセッサは、
   更に、前記危険情報を他のユーザに共有させる、
   ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
10. 前記プロセッサは、
    前記ユーザが紐付けを指示した場合、前記危険情報と前記生体情報が測定された位置とを紐付ける、
    ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
11. 前記プロセッサは、
    更に、出発地から目的地までの経路であって前記危険情報を表す前記生体情報が測定された位置を避ける経路を案内する、
    ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
12. 前記プロセッサは、
    更に、前記経路を複数のユーザに共有させ、前記危険情報を表す前記生体情報が得られた位置を避ける複数の経路がある場合、前記複数の経路の中から前記複数のユーザ間の合意に基づいて決定された経路を案内する、
    ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
13. 前記プロセッサは、
    更に、前記ユーザの生体情報に基づく安全情報を、前記安全情報を表す前記生体情報が得られた位置に紐付け、出発地から目的地までの経路であって前記安全情報を表す前記生体情報が得られた位置を繋ぎ合せて前記目的地に到達する経路を案内する、
    ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
14. 前記プロセッサは、
    更に、前記ユーザの生体情報に基づく安全情報を、前記安全情報を表す前記生体情報が測定された位置に紐付け、出発地から目的地までの経路であって前記安全情報を表す前記生体情報が測定された位置と前記危険情報を表す前記生体情報が測定された位置の優先順位に応じた経路を案内する、
    ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
15. 前記プロセッサは、
    更に、前記安全情報を表す前記生体情報が測定された位置を含む安全領域と、前記危険情報を表す前記生体情報が得られた位置を含む危険領域とが部分的に重なる場合、その重なる領域を避ける経路を案内する、
    ことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
16. コンピュータに、
    ユーザの生体情報に基づく危険情報を前記生体情報が測定された位置に紐付けさせ、
    前記ユーザが、前記危険情報を表す前記生体情報が測定された位置にいる場合、又は、前記位置を含む予め定められた範囲内にいる場合、警告を出力させ、
    更に、前記ユーザが、前記危険情報を表す前記生体情報が得られた位置に、予め定められた速度以上の速度で近づいている場合、警告を出力しない判断を行わせる、
    プログラム。
17. コンピュータが、
    ユーザの生体情報に基づく危険情報を前記生体情報が測定された位置に紐付け、
    前記ユーザが、前記危険情報を表す前記生体情報が測定された位置にいる場合、又は、前記位置を含む予め定められた範囲内にいる場合、警告を出力し、
    更に、前記ユーザが、前記危険情報を表す前記生体情報が得られた位置に、予め定められた速度以上の速度で近づいている場合、警告を出力しない判断を行う、
    ことを含む処理を実行する情報処理方法。

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