JP7294127B2 - 給電制御装置 - Google Patents
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Description
最初に本開示の実施態様を列挙して説明する。以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
本開示の実施形態に係る電源システムの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
<電源システム1の構成>
図1は、実施形態1における電源システム1の要部構成を示すブロック図である。電源システム1は、車両に好適に搭載されており、給電制御装置10、負荷11、バッテリ12、正極端子Tp及び負極端子Tnを備える。給電制御装置10は、負荷11の一端及び正極端子Tpに接続されている。負荷11の他端及び負極端子Tnは接地されている。バッテリ12は、ユーザによって、正極端子Tp及び負極端子Tn間に着脱可能に接続される。
給電制御装置10は、第1半導体スイッチ20a、第2半導体スイッチ20b、第1ダイオード21a、第2ダイオード21b、第1駆動回路22a、第2駆動回路22b、OR回路23、電圧出力回路24、装置抵抗25及びマイクロコンピュータ(以下、マイコンという)26を有する。第1半導体スイッチ20a及び第2半導体スイッチ20bそれぞれは、Nチャネル型のFET(Field Effect Transistor)である。OR回路23は、2つの入力端と1つの出力端とを有する。電圧出力回路24は回路抵抗30,31を有する。
以上のように、第1駆動回路22aは、OR回路23から入力されている電圧に応じて、第1半導体スイッチ20aをオン又はオフに切替える。
図2は、給電制御装置10の動作を説明するためのタイミングチャートである。図2では、マイコン26の出力電圧、ノード電圧、電圧出力回路24の出力電圧、OR回路23の出力電圧、並びに、第1半導体スイッチ20a及び第2半導体スイッチ20bの状態の推移が示されている。これらの推移において、横軸には、時間が示されている。負極の電位を基準としたバッテリ12の正極の電圧をバッテリ電圧と記載する。バッテリ電圧は閾値電圧を超えている。図2では、ハイレベル電圧、ローレベル電圧、基準電圧、バッテリ電圧及び閾値電圧それぞれは、H、L、Vr、Vb及びVthによって示される。図2以外の図においても、ハイレベル電圧、ローレベル電圧、基準電圧、バッテリ電圧及び閾値電圧それぞれは、同様に示される。
図3はマイコン26の要部構成を示すブロック図である。マイコン26は、出力部40、記憶部41及び制御部42を有する。これらは、内部バス43に接続されている。出力部40は、更に、装置抵抗25を介して、OR回路23及び第2駆動回路22bに接続されている。
図4は給電制御処理の手順を示すフローチャートである。以下では、バッテリ12の接続は正常接続であると仮定する。給電制御処理では、まず、制御部42は、電力を負荷11に供給するか否かを判定する(ステップS1)。例えば、負荷11の作動を指示する作動信号が図示しない入力部に入力された場合、制御部42は電力を負荷11に供給すると判定する。作動信号が入力部に入力されていない場合、制御部42は電力を負荷11に供給しないと判定する。
制御部42は、ステップS3,S4の一方を実行した後、給電制御処理を終了する。前述したように、制御部42は、給電制御処理を終了した後、再び、給電制御処理を実行する。
以上のように、マイコン26の制御部42は、出力部40に出力電圧のローレベル電圧への切替えを指示することによって、第1半導体スイッチ20a及び第2半導体スイッチ20bのオフへの切替えを指示する。制御部42が第1半導体スイッチ20a及び第2半導体スイッチ20bのオフへの切替えを指示しているにも関わらず、ノード電圧が閾値電圧以上である場合、第2半導体スイッチ20bのドレイン及びソースが短絡したとみなし、OR回路23は、出力電圧をハイレベル電圧に切替える。これにより、第1駆動回路22aは第1半導体スイッチ20aをオンに切替える。ノード電圧が閾値電圧以上であることは、正極端子Tpから負極端子Tnへの電流経路を電流が流れていることを意味する。
電圧出力回路24の構成は実施形態1において示された構成に限定されない。
以下では、実施形態2について、実施形態1と異なる点を説明する。後述する構成を除く他の構成は、実施形態1と共通している。このため、実施形態1と共通する構成部には実施形態1と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
図5は、実施形態2における電源システム1の要部構成を示すブロック図である。実施形態2を実施形態1と比較した場合、電圧出力回路24の構成が異なる。実施形態2において、電圧出力回路24は、回路抵抗50,51,・・・,54、第1回路スイッチ55及び第2回路スイッチ56を有する。第1回路スイッチ55はNPN型のバイポーラトランジスタである。第2回路スイッチ56はPNP型のバイポーラトランジスタである。
図6は、電圧出力回路24の動作を説明するためのタイミングチャートである。図6には、ノード電圧、第1回路スイッチ55の状態、第2回路スイッチ56の状態及び電圧出力回路24の出力電圧の推移が示されている。これらの推移について、横軸には時間が示されている。
電圧出力回路24の構成は実施形態1,2において示された構成に限定されない。
以下では、実施形態3について、実施形態1と異なる点を説明する。後述する構成を除く他の構成は、実施形態1と共通している。このため、実施形態1と共通する構成部には実施形態1と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
図7は、実施形態3における電源システム1の要部構成を示すブロック図である。実施形態3を実施形態1と比較した場合、電圧出力回路24の構成が異なる。実施形態3において、電圧出力回路24は、コンパレータ60、回路抵抗61及び直流電源62を有する。コンパレータ60は、プラス端、マイナス端及び出力端を有する。
図8は、電圧出力回路24の動作を説明するためのタイミングチャートである。図8には、ノード電圧及び電圧出力回路24の出力電圧の推移が示されている。これらの推移について、横軸には時間が示されている。
第1半導体スイッチ20a及び第2半導体スイッチ20bがオフである場合、ノード電圧はゼロVである。ノード電圧がゼロVである場合、コンパレータ60、即ち、電圧出力回路24は、実施形態1と同様に、基準電圧Vr未満である電圧を出力する。
実施形態1において、ノード電圧が閾値電圧以上であるか否かの判定はOR回路23によって行われる。しかしながら、この判定を行う機器は、OR回路23に限定されない。
以下では、実施形態4について、実施形態1と異なる点を説明する。後述する構成を除く他の構成は、実施形態1と共通している。このため、実施形態1と共通する構成部には実施形態1と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
図10はマイコン26の要部構成を示すブロック図である。実施形態4におけるマイコン26は、実施形態1におけるマイコン26が有する構成部に加えて、入力部44及びA/D変換部45を有する。出力部40は、内部バス43に接続されるとともに、装置抵抗25を介して、第1駆動回路22a及び第2駆動回路22bに接続されている。A/D変換部45は、内部バス43及び入力部44に接続されている。入力部44は、更に、電圧出力回路24が有する回路抵抗30,31間の接続ノードに接続されている。
図11は短絡検知処理の手順を示すフローチャートである。制御部42は、出力部40の出力電圧がローレベル電圧であるか否かを判定する(ステップS11)。実施形態1の説明で述べたように、出力部40の出力電圧がローレベル電圧であることは、制御部42が第1半導体スイッチ20a及び第2半導体スイッチ20bのオフを指示していることを意味する。
制御部42は、ステップS13を実行した後、短絡検知処理を終了し、再び短絡検知処理を実行する。
実施形態1においては、第1半導体スイッチ20aは第2半導体スイッチ20bの上流側に配置されている。第1半導体スイッチ20a及び第2半導体スイッチ20bの配置はこの配置に限定されない。
以下では、実施形態5について、実施形態1と異なる点を説明する。後述する構成を除く他の構成は、実施形態1と共通している。このため、実施形態1と共通する構成部には実施形態1と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
図12は、実施形態5における電源システム1の要部構成を示すブロック図である。実施形態5を実施形態1と比較した場合、第1半導体スイッチ20a及び第2半導体スイッチ20bの配置が異なる。実施形態5における給電制御装置10では、第2半導体スイッチ20bのドレインは、正極端子Tpに接続されている。第2半導体スイッチ20bのソースは、第1半導体スイッチ20aのソースに接続されている。第1半導体スイッチ20aのドレインは負荷11の一端に接続されている。
従って、実施形態5における給電制御装置10は、実施形態1における給電制御装置10が奏する効果を同様に奏する。
実施形態5において、ノード電圧は、接地電位を基準として、第1半導体スイッチ20a及び第2半導体スイッチ20bのソース間の接続ノードに印加される電圧に限定されない。
以下では、実施形態6について、実施形態5と異なる点を説明する。後述する構成を除く他の構成は、実施形態5と共通している。このため、実施形態5と共通する構成部には実施形態5と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
図13は、実施形態6における電源システム1の要部構成を示すブロック図である。実施形態6を実施形態5と比較した場合、電圧出力回路24が接続している接続ノードが異なる。実施形態5の説明で述べたように、電圧出力回路24の構成は、回路抵抗30,31を用いた構成に限定されず、実施形態2,3における電圧出力回路24の一方の構成であってもよい。
従って、実施形態6における給電制御装置10は、実施形態5における給電制御装置10が奏する効果を同様に奏する。
実施形態4においては、第1半導体スイッチ20aは第2半導体スイッチ20bの上流側に配置されている。第1半導体スイッチ20a及び第2半導体スイッチ20bの配置はこの配置に限定されない。
以下では、実施形態7について、実施形態4と異なる点を説明する。後述する構成を除く他の構成は、実施形態4と共通している。このため、実施形態4と共通する構成部には実施形態4と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
図14は、実施形態7における電源システム1の要部構成を示すブロック図である。実施形態7を実施形態4と比較した場合、第1半導体スイッチ20a及び第2半導体スイッチ20bの配置が異なる。実施形態7における給電制御装置10では、第2半導体スイッチ20bのドレインは、正極端子Tpに接続されている。第2半導体スイッチ20bのソースは、第1半導体スイッチ20aのソースに接続されている。第1半導体スイッチ20aのドレインは負荷11の一端に接続されている。
従って、実施形態7における給電制御装置10は、実施形態4における給電制御装置10が奏する効果を同様に奏する。
電圧出力回路24が接続する接続ノードは、実施形態6と同様に、第1半導体スイッチ20aのドレイン及び負荷11の一端間の接続ノードであってもよい。この場合、ノード電圧は、接地電位を基準として、第1半導体スイッチ20aのドレイン及び負荷11の一端間の接続ノードに印加される電圧である。
実施形態2においては、負荷11は給電制御装置10の下流側に配置されている。しかしながら、負荷11の配置はこの配置に限定されない。
以下では、実施形態8について、実施形態2と異なる点を説明する。後述する構成を除く他の構成は、実施形態2と共通している。このため、実施形態2と共通する構成部には実施形態2と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
図15は、実施形態8における電源システム1の要部構成を示すブロック図である。実施形態8における電源システム1では、正極端子Tpは負荷11の一端に接続されている。負荷11の他端は、給電制御装置10が有する第1半導体スイッチ20aのソースに接続されている。第2半導体スイッチ20bのソースは接地されている。
実施形態8における給電制御装置10は、実施形態2における給電制御装置10が有する全ての構成部を有する。第1半導体スイッチ20a、第2半導体スイッチ20b、第1駆動回路22a、第2駆動回路22b、OR回路23、装置抵抗25及びマイコン26は実施形態2と同様に接続されている。実施形態8における電圧出力回路24は、実施形態2と同様に、回路抵抗52,53,54及び第2回路スイッチ56を有する。これらは、実施形態2と同様に接続されている。
図16は電圧出力回路24の動作を説明するためのタイミングチャートである。図16には、ノード電圧及び電圧出力回路24の出力電圧の推移が示されている。これらの推移について、横軸には時間が示されている。
実施形態8における給電制御装置10は、実施形態2における給電制御装置10と同様に作用し、実施形態2における給電制御装置10が奏する効果を同様に奏する。
実施形態8において、ノード電圧は、接地電位を基準として、第1半導体スイッチ20a及び第2半導体スイッチ20bのドレイン間の接続ノードに印加される電圧に限定されない。
以下では、実施形態9について、実施形態8と異なる点を説明する。後述する構成を除く他の構成は、実施形態8と共通している。このため、実施形態8と共通する構成部には実施形態8と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
図17は、実施形態9における電源システム1の要部構成を示すブロック図である。実施形態9を実施形態8と比較した場合、電圧出力回路24の回路抵抗52の一端が接続している接続ノードが異なる。回路抵抗52の一端は、負荷11の他端及び第1半導体スイッチ20aのソース間の接続ノードに接続されている。実施形態9では、ノード電圧は、接地電位を基準として、負荷11の他端及び第1半導体スイッチ20aのソース間の接続ノードに印加される電圧である。
従って、実施形態9における給電制御装置10は、実施形態8における給電制御装置10が奏する効果を同様に奏する。
実施形態8において、ノード電圧が閾値電圧以上であるか否かの判定はOR回路23によって行われる。しかしながら、この判定を行う機器は、OR回路23に限定されない。
以下では、実施形態10について、実施形態8と異なる点を説明する。後述する構成を除く他の構成は、実施形態8と共通している。このため、実施形態8と共通する構成部には実施形態8と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
電圧出力回路24の回路抵抗52の一端は、実施形態9と同様に、負荷11の他端及び第1半導体スイッチ20aのソース間の接続ノードに接続されてもよい。この場合、ノード電圧は、実施形態9と同様に、接地電位を基準として、負荷11の他端及び第1半導体スイッチ20aのソース間の接続ノードに印加される電圧である。
実施形態8においては、第1半導体スイッチ20aは第2半導体スイッチ20bの上流側に配置されている。第1半導体スイッチ20a及び第2半導体スイッチ20bの配置はこの配置に限定されない。
以下では、実施形態11について、実施形態8と異なる点を説明する。後述する構成を除く他の構成は、実施形態8と共通している。このため、実施形態8と共通する構成部には実施形態8と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
図19は、実施形態11における電源システム1の要部構成を示すブロック図である。実施形態11を実施形態8と比較した場合、第1半導体スイッチ20a及び第2半導体スイッチ20bの配置が異なる。実施形態11における給電制御装置10では、第2半導体スイッチ20bのドレインは、負荷11の他端に接続されている。第2半導体スイッチ20bのソースは、第1半導体スイッチ20aのソースに接続されている。第1半導体スイッチ20aのドレインは接地されている。
従って、実施形態11における給電制御装置10は、実施形態8における給電制御装置10が奏する効果を同様に奏する。
実施形態10においては、第1半導体スイッチ20aは第2半導体スイッチ20bの上流側に配置されている。第1半導体スイッチ20a及び第2半導体スイッチ20bの配置はこの配置に限定されない。
以下では、実施形態12について、実施形態10と異なる点を説明する。後述する構成を除く他の構成は、実施形態10と共通している。このため、実施形態10と共通する構成部には実施形態10と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
図20は、実施形態12における電源システム1の要部構成を示すブロック図である。実施形態12を実施形態10と比較した場合、第1半導体スイッチ20a及び第2半導体スイッチ20bの配置が異なる。実施形態12における給電制御装置10では、第2半導体スイッチ20bのドレインは、負荷11の他端に接続されている。第2半導体スイッチ20bのソースは、第1半導体スイッチ20aのソースに接続されている。第1半導体スイッチ20aのドレインは接地されている。
従って、実施形態12における給電制御装置10は、実施形態10における給電制御装置10が奏する効果を同様に奏する。
実施形態1~12において、第1半導体スイッチ20a及び第2半導体スイッチ20bそれぞれは、寄生ダイオードを有する半導体スイッチであればよいので、Nチャネル型のFETに限定されない。第1半導体スイッチ20aはPチャネル型のFETであってもよい。この場合、第1ダイオード21aのカソード及びアノードは、第1半導体スイッチ20aのソース及びドレインに接続される。
実施形態2,5~12において、第2回路スイッチ56は、制御端の電圧が一定電圧未満となった場合にオンに切替わるスイッチであればよいので、PNP型のバイポーラトランジスタに限定されず、例えば、Pチャネル型のFETであってもよい。
10 給電制御装置
11 負荷
12 バッテリ
20a 第1半導体スイッチ
20b 第2半導体スイッチ
21a 第1ダイオード
21b 第2ダイオード
22a 第1駆動回路(切替え部)
22b 第2駆動回路
23 OR回路
24 電圧出力回路
25 装置抵抗
26 マイコン
30,31,50,51,52,53,54,61 回路抵抗
40 出力部
41 記憶部
42 制御部(処理部)
43 内部バス
44 入力部
45 A/D変換部
55 第1回路スイッチ
56 第2回路スイッチ
60 コンパレータ
62 直流電源
A 記憶媒体
P コンピュータプログラム
Tn 負極端子
Tp 正極端子
Claims (7)
- 電流経路に配置され、両端に寄生ダイオードが接続されている第1半導体スイッチ及び第2半導体スイッチの両方をオン又はオフに切替えることによって給電を制御する給電制御装置であって、
前記第1半導体スイッチ及び第2半導体スイッチのオン又はオフへの切替えを指示する処理を実行する処理部と、
前記処理部が前記第1半導体スイッチ及び第2半導体スイッチのオフへの切替えを指示しているにも関わらず、前記電流経路を電流が流れている場合に前記第1半導体スイッチをオンに切替える切替え回路と
を備え、
前記第1半導体スイッチ及び第2半導体スイッチそれぞれの寄生ダイオードのカソードは、前記電流経路にてアノードの下流側及び上流側に位置する
給電制御装置。 - 前記電流経路にて、前記第1半導体スイッチは、前記第2半導体スイッチの上流側に配置されており、
前記電流経路にて、前記第2半導体スイッチの下流側に負荷が配置されており、
前記切替え回路は、前記処理部が前記第1半導体スイッチ及び第2半導体スイッチのオフへの切替えを指示しているにも関わらず、前記第2半導体スイッチ及び前記負荷間の接続ノードのノード電圧が閾値電圧以上である場合に前記第1半導体スイッチをオンに切替える
請求項1に記載の給電制御装置。 - 前記電流経路にて、前記第1半導体スイッチは、前記第2半導体スイッチの下流側に配置されており、
前記電流経路にて、前記第1半導体スイッチの下流側に負荷が配置されており、
前記切替え回路は、前記処理部が前記第1半導体スイッチ及び第2半導体スイッチのオフへの切替えを指示しているにも関わらず、前記第2半導体スイッチ及び前記負荷間の接続ノードのノード電圧が閾値電圧以上である場合に前記第1半導体スイッチをオンに切替える
請求項1に記載の給電制御装置。 - 前記処理部は、
前記第1半導体スイッチ及び第2半導体スイッチのオフへの切替えを指示している場合、前記ノード電圧が前記閾値電圧以上であるか否かを判定し、
前記ノード電圧が前記閾値電圧以上であると判定した場合に前記第1半導体スイッチのオンへの切替えを前記切替え回路に指示する
処理を実行する
請求項2又は請求項3に記載の給電制御装置。 - 前記電流経路にて、前記第1半導体スイッチは、前記第2半導体スイッチの上流側に配置されており、
前記電流経路にて、前記第1半導体スイッチの上流側に負荷が配置されており、
前記切替え回路は、前記処理部が前記第1半導体スイッチ及び第2半導体スイッチのオフへの切替えを指示しているにも関わらず、前記負荷及び第2半導体スイッチ間の接続ノードのノード電圧が閾値電圧未満である場合に前記第1半導体スイッチをオンに切替える
請求項1に記載の給電制御装置。 - 前記電流経路にて、前記第1半導体スイッチは、前記第2半導体スイッチの下流側に配置されており、
前記電流経路にて、前記第2半導体スイッチの上流側に負荷が配置されており、
前記切替え回路は、前記処理部が前記第1半導体スイッチ及び第2半導体スイッチのオフへの切替えを指示しているにも関わらず、前記負荷及び第2半導体スイッチ間の接続ノードのノード電圧が閾値電圧未満である場合に前記第1半導体スイッチをオンに切替える
請求項1に記載の給電制御装置。 - 前記処理部は、
前記第1半導体スイッチ及び第2半導体スイッチのオフへの切替えを指示している場合、前記ノード電圧が前記閾値電圧未満であるか否かを判定し、
前記ノード電圧が前記閾値電圧未満であると判定した場合に前記第1半導体スイッチのオンへの切替えを前記切替え回路に指示する
処理を実行する
請求項5又は請求項6に記載の給電制御装置。
Priority Applications (5)
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JP2019237424A JP7294127B2 (ja) | 2019-12-26 | 2019-12-26 | 給電制御装置 |
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