JP7280133B2 - ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物 - Google Patents

Description

本発明は、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に関する。

ポリフェニレンエーテル系樹脂は通常、ポリフェニレンエーテルとスチレン系樹脂とを必要とされる耐熱性や成形流動性のレベルに応じて任意の割合で併用配合したものであり、更に必要に応じてエラストマー成分や、難燃剤、熱安定剤等の添加剤成分を配合して樹脂組成物としたものである。ポリフェニレンエーテル系樹脂は、耐熱性、機械的物性、成形加工性、耐酸アルカリ性、寸法安定性、電気特性等に優れるため、家電ＯＡ、事務機、情報機器、自動車分野等に広く用いられている。近年、これらの用途は、材料の軽量化と成形体の薄肉化が進んでおり、無塗装で良外観であることが求められる場合も多く、そのため、無機フィラー等を配合しない非強化系の樹脂材料の要求が高まっている。このような材料は、良好な成形流動性と耐熱性、耐衝撃性、靭性等の物性と共に、薄肉成形品に成形した場合の良好な成形外観が必要とされる。更には、これらの用途には、難燃性も合わせて要求されることが多い。

例えば、ポリフェニレンエーテル系樹脂に、特定の有機リン酸エステル系の難燃剤を配合して難燃化することによって、長時間湿熱処理後の重量増加率や高温処理後の重量減少率が小さい成形品を得る技術が既に開示されている（例えば、特許文献１参照）。

特開２０１７－１１９７３９号公報

しかし、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の成形は、高温高圧条件で成形されることが多いところ、特許文献１に開示されたような、難燃剤を配合したポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、成形時に難燃剤成分の分解により成形品表面にシルバーが発生しやすい傾向があり、それによって外観が低下する場合があるため、非強化系の樹脂材料においては必ずしも十分とは言えない。

そこで、本発明は、非強化系であっても、薄肉成形品における難燃性が良好で、成形品の外観低下が少ないポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供することを目的とする。

本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、非強化系のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において、特定の種類の縮合型リン酸エステル系難燃剤を特定の比率で配合して難燃化することによって、薄肉成形品において良好な難燃性を示すと共に、成形品の外観低下が少ない樹脂組成物が得られることを見出して、本発明を提供するに至った。

即ち、本発明は、以下のとおりである。
［１］
ポリフェニレンエーテル（Ａ）２０～９５質量％、スチレン系樹脂（Ｂ）（ただし、スチレンブロックと共役ジエン化合物ブロックとを有するブロック共重合体を除く）０～６０質量％、及び難燃剤（Ｃ）５～２０質量％を含有し、
前記難燃剤（Ｃ）は、前記難燃剤（Ｃ）１００質量％中に、ビスフェノールＡビスジフェニルホスフェート（Ｃ－１）６５～９２質量％及び下記（１）式で表される縮合型リン酸エステル系難燃剤（Ｃ－２）３５～８質量％を含み、
電気炉中で、６５０℃で３時間焼却した後の残渣量が１質量％未満であることを特徴とする、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。

（式中、Ｒ^１～Ｒ^４は、２，６－キシリル基であり、ｎは１～３である。）
［２］
前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）成分の合計含有量が、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物全体の９０質量％以上である、［１］に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
［３］
更にポリオレフィン系樹脂を７質量％未満含有する、［１］又は［２］に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
［４］
更に、スチレンブロックと共役ジエン化合物ブロックとを有するブロック共重合体であるスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）を１～８質量％含有する、［１］～［３］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
［５］
更にリン系酸化防止剤（Ｅ）を０．００１～２質量％含有する、［１］～［４］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。

本発明によれば、非強化系であっても、薄肉成形品において良好な難燃性を示し、成形品の外観低下が少ないポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供することができる。

以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について詳細に説明する。本発明は、以下の記載に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。

〔ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物〕
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物（以下、ポリフェニレンエーテルを単に「ＰＰＥ」とも称す）は、ポリフェニレンエーテル（Ａ）２０～９５質量％、スチレン系樹脂（Ｂ）０～６０質量％、及び難燃剤（Ｃ）５～２０質量％を含有し、前記難燃剤（Ｃ）が、前記難燃剤（Ｃ）１００質量％中に、ビスフェノールＡビスジフェニルホスフェート（Ｃ－１）６５～９２質量％及び下記（１）式で表される縮合型リン酸エステル系難燃剤（Ｃ－２）３５～８質量％を含み、電気炉中で、６５０℃で３時間焼却した後の残渣量が１質量％未満である。

（式中、Ｒ¹～Ｒ⁴は、２，６－キシリル基であり、ｎは１～３である。）

（ポリフェニレンエーテル（Ａ））
本実施形態のポリフェニレンエーテル（Ａ）（以下、ポリフェニレンエーテル（Ａ）を単に「（Ａ）成分」とも称す）について説明する。
本実施形態のポリフェニレンエーテル（Ａ）は、下記化学式（２）及び／又は化学式（３）で表される繰り返し単位（構造のユニット）を有する単独重合体（ホモポリマー）あるいは共重合体（コポリマー）であることが好ましい。

但し、上記化学式（２）及び（３）中、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷、及びＲ⁸は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１～４のアルキル基、炭素数６～９のアリール基、又はハロゲン原子を表す。但し、Ｒ⁷及びＲ⁸は同時に水素原子ではない。
また、前記アルキル基の好ましい炭素数は１～３であり、前記アリール基の好ましい炭素数は６～８であり、前記一価の残基の中でも水素原子が好ましい。
尚、上記化学式（２）、（３）で表される繰り返し単位の数については、ポリフェニレンエーテル（Ａ）の分子量分布により様々であるため、特に制限されることはない。

ポリフェニレンエーテルの単独重合体の代表例としては、ポリ（２，６－ジメチル－１，４－フェニレン）エーテル、ポリ（２－メチル－６－エチル－１，４－フェニレン）エーテル、ポリ（２，６－ジエチル－１，４－フェニレン）エーテル、ポリ（２－エチル－６－ｎ－プロピル－１，４－フェニレン）エーテル、ポリ（２，６－ジ－ｎ－プロピル－１，４－フェニレン）エーテル、ポリ（２－メチル－６－ｎ－ブチル－１，４－フェニレン）エーテル、ポリ（２－エチル－６－イソプロピル－１，４－フェニレン）エーテル、ポリ（２－メチル－６－クロロエチル－１，４－フェニレン）エーテル、ポリ（２－メチル－６－ヒドロキシエチル－１，４－フェニレン）エーテル、及びポリ（２－メチル－６－クロロエチル－１，４－フェニレン）エーテル等が挙げられる。

ポリフェニレンエーテルの共重合体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、２，６－ジメチルフェノールと２，３，６－トリメチルフェノールとの共重合体、２，６－ジメチルフェノールとｏ－クレゾールとの共重合体、及び２，３，６－トリメチルフェノールとｏ－クレゾールとの共重合体といった、化学式（２）及び／又は化学式（３）で表されるポリフェニレンエーテル構造を主たる繰返し単位とするものが挙げられる。
ポリフェニレンエーテルの中でも、ポリ（２，６－ジメチル－１，４－フェニレン）エーテルが好ましい。

上記ポリフェニレンエーテル（Ａ）では、無機材料や金属材料との密着性の観点から、末端ＯＨ基濃度が、ポリフェニレンエーテルを構成するモノマーユニット１００個あたり、０．４～２．０個であることが好ましく、０．６～１．３個であることがより好ましい。
尚、ポリフェニレンエーテルの末端ＯＨ基濃度は、ＮＭＲ測定により算出することができる。

上述した各種ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、一種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。

尚、本実施形態では、ポリフェニレンエーテル鎖中には、化学式（２）においてＲ⁵、Ｒ⁶がそれぞれメチル基である構造（及び、後述のように、当該構造から導かれる構造）が少なくとも一部含まれていることが好ましい。

ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の耐熱性が低下しすぎない程度であれば、上記化学式（２）、（３）以外の他の種々のフェニレンエーテル単位を部分構造として含むポリフェニレンエーテルを含んでいてもよい。
上記化学式（２）、（３）以外の他の種々のフェニレンエーテル単位としては、以下に限定されるものではないが、例えば、特開平０１－２９７４２８号公報及び特開昭６３－３０１２２２号公報に記載されている、２－（ジアルキルアミノメチル）－６－メチルフェニレンエーテル単位や、２－（Ｎ－アルキル－Ｎ－フェニルアミノメチル）－６－メチルフェニレンエーテル単位等が挙げられる。
ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、ポリフェニレンエーテルの主鎖中にジフェノキノン等に由来する繰り返し単位が少量結合していてもよい。

更に、ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、ポリフェニレンエーテルを構成する構成単位の一部又は全部をカルボキシル基、酸無水物基、酸アミド基、イミド基、アミン基、オルトエステル基、ヒドロキシ基、及びカルボン酸アンモニウム塩に由来する基からなる群から選択される１種以上の官能基を含む官能化剤と反応（変性）させることによって、官能化ポリフェニレンエーテルに置き換えた構成を有することが好ましい。
特に、無機材料や金属材料との密着性向上や、熱安定性、機械物性等の改良の観点から、ポリフェニレンエーテルを無水マレイン酸等の酸無水物やリンゴ酸、クエン酸、フマル酸等のカルボン酸類と反応させて官能化した官能化ポリフェニレンエーテルが、ポリフェニレンエーテル（Ａ）の一部又は全部であることが好ましく、より好ましくは、ポリフェニレンエーテルを無水マレイン酸と反応させて得られる無水マレイン酸変性ポリフェニレンエーテルである。上記無水マレイン酸変性ポリフェニレンエーテルは、例えば、ポリフェニレンエーテル１００質量部に対して２～５質量部の無水マレイン酸をタンブラーミキサーで混合して、二軸押出機に投入し、２７０～３３５℃の温度で溶融混練して得ることができる。

上記ポリフェニレンエーテル（Ａ）では、成形品の表面外観改良及び、無機材料や金属材料との密着性の観点から、官能化された変性末端の濃度が、ポリフェニレンエーテルを構成するモノマーユニット１００個あたり、０．１～１０個であることが好ましく、より好ましくは０．１～３．０個であり、更に好ましくは０．１～１．０個である。
尚、ＰＰＥの変性末端濃度は、ＮＭＲ測定により算出することができる。

ポリフェニレンエーテル（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ値）は、好ましくは２．０～５．５であり、より好ましくは２．５～４．５、更に好ましくは３．０～４．５である。
当該Ｍｗ／Ｍｎ値は、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の成形加工性の観点から２．０以上が好ましく、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の機械的物性の観点から５．５以下が好ましい。
また、ポリフェニレンエーテル（Ａ）の数平均分子量Ｍｎは、成形加工性と機械的物性の観点から、８０００～２８０００であることが好ましく、より好ましくは１２０００～２４０００、更に好ましくは１４０００～２２０００である。
ここで、重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定による、ポリスチレン換算分子量から得られる。

ポリフェニレンエーテル（Ａ）の還元粘度は、０．２５～０．６５ｄＬ／ｇの範囲が好ましい。より好ましくは０．３０～０．５５ｄＬ／ｇで、更に好ましくは０．３３～０．４２ｄＬ／ｇの範囲である。
ポリフェニレンエーテル（Ａ）の還元粘度は、十分な機械的物性の観点から０．２５ｄＬ／ｇ以上であることが好ましく、成形加工性の観点から０．６５ｄＬ／ｇ以下であることが好ましい。
尚、還元粘度は、ウベローデ粘度計を用いて、０．５ｇ／ｄＬクロロホルム溶液にて、３０℃で測定できる。

ポリフェニレンエーテル（Ａ）は一般に粉体として入手でき、その好ましい粒子サイズは平均粒子径１～１０００μｍであり、より好ましくは１０～７００μｍ、特に好ましくは１００～５００μｍである。加工時の取り扱い性の観点から１μｍ以上が好ましく、溶融混練時に未溶融物の発生を抑制するためには１０００μｍ以下が好ましい。

本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において、ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン系樹脂（Ｂ）と、難燃剤（Ｃ）との合計量１００質量％中における、ポリフェニレンエーテル（Ａ）の含有量は、２０～９５質量％の範囲内である。好ましくは３５～８０質量％、より好ましくは４０～７０質量％の範囲内である。
ポリフェニレンエーテル（Ａ）の含有量は、十分な耐熱性、難燃性付与の観点から２０質量％以上が望ましく、成形加工性の観点から９５質量％以下が望ましい。

（スチレン系樹脂（Ｂ））
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において、スチレン系樹脂（Ｂ）（以下、スチレン系樹脂（Ｂ）を単に「（Ｂ）成分」とも称す）は、スチレン系化合物、又はスチレン系化合物とスチレン系化合物に共重合可能な化合物とを、ゴム質重合体存在下又は非存在下に重合して得られる重合体である。
スチレン系樹脂（Ｂ）は、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。

前記スチレン系化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、スチレン、α－メチルスチレン、２，４－ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ－メチルスチレン、ｐ－ｔｅｒｔ－ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられる。特に原材料の実用性の観点から、スチレンが好ましい。

前記スチレン系化合物と共重合可能な化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル化合物類；無水マレイン酸等の酸無水物等が挙げられる。
スチレン系化合物と共重合可能な化合物の使用量は、スチレン系化合物とスチレン系化合物と共重合可能な化合物との合計量１００質量％に対して、３０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましい。

また、ゴム質重合体としては、以下に制限されないが、例えば、共役ジエン系ゴム、共役ジエンと芳香族ビニル化合物との共重合体、エチレン－プロピレン共重合体系ゴムが挙げられ、より詳細には、ポリブタジエン、スチレン－ブタジエンランダム共重合体、スチレン－ブタジエングラフト共重合体、及びスチレン－ブタジエンブロック共重合体、並びにこれらを部分的に又はほぼ完全に水素添加した重合体が挙げられる。

ここで、上述のスチレン系樹脂の内、ゴム質重合体の存在下で重合又は共重合して得られる重合体又は共重合体を、ゴム強化されたスチレン系樹脂といい、ゴム質重合体の非存在下で重合又は共重合して得られる重合体又は共重合体をゴム強化されていないスチレン系樹脂という。
スチレン系樹脂（Ｂ）としては、ゼネラルパーパスポリスチレン（ＧＰＰＳ）等のゴム強化されていないスチレン系樹脂が、成形品の難燃性及び機械的物性の観点から好ましい。

本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において、ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン系樹脂（Ｂ）と、難燃剤（Ｃ）との合計量１００質量％中における、スチレン系樹脂（Ｂ）の含有量は、０～６０質量％の範囲内である。好ましくは１０～５５質量％の範囲内で、より好ましくは２０～４５質量％で、更に好ましくは２５～４０質量％の範囲内である。
スチレン系樹脂（Ｂ）は、本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の成形流動性改良の観点から添加することが好ましく、十分な耐熱性、機械的物性、及び難燃性付与の観点から６０質量％以下の配合であることが望ましい。

（難燃剤（Ｃ））
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において用いられる難燃剤（Ｃ）（以下、難燃剤（Ｃ）を単に「（Ｃ）成分」とも称す）は、環境負荷低減及び難燃性能の観点から、難燃剤（Ｃ）１００質量％中に、ビスフェノールＡビスジフェニルホスフェート（Ｃ－１）６５～９２質量％及び下記（１）式で表される縮合型リン酸エステル系難燃剤（Ｃ－２）３５～８質量％を含む難燃剤である。

上記化学式（１）の、Ｒ¹～Ｒ⁴は、２，６－キシリル基であり、ｎは１～３から選ばれる。ｎは１又は２が好ましく、ｎは１がより好ましい。

本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において、前記難燃剤（Ｃ）は、前記（Ｃ－１）と前記（Ｃ－２）とを併用して用いることが、十分な難燃性付与と成形品表面のシルバー発生抑制の観点から望ましい。難燃剤（Ｃ）を１００質量％として、好ましくは（Ｃ－１）７０～９１質量％と（Ｃ－２）３０～９質量％との併用であり、より好ましくは（Ｃ－１）７５～９０質量％と（Ｃ－２）２５～１０質量％との併用であり、更に好ましくは（Ｃ－１）８０～９０質量％と（Ｃ－２）２０～１０質量％との併用である。

本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において、ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン系樹脂（Ｂ）と、難燃剤（Ｃ）との合計量１００質量％中における、難燃剤（Ｃ）の含有量は、５～２０質量％の範囲内である。好ましくは７～１８質量％の範囲内で、より好ましくは９～１５質量％の範囲内である。
難燃剤（Ｃ）は、本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の難燃性改良の観点から５質量％以上の含有が望ましく、十分な成形外観保持、機械的物性及び耐熱性保持の観点から２０質量％以下の含有であることが望ましい。

（スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ））
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、耐衝撃性や靭性を向上させる観点から、更にスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）（以下、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）を単に「（Ｄ）成分」とも称す）を含有していてもよい。
本実施形態に用いられるスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）とは、スチレン系樹脂（Ｂ）とは異なり、スチレンブロックと共役ジエン化合物ブロックとを有するブロック共重合体である。

前記共役ジエン化合物ブロックは、熱安定性の観点から、共役ジエン化合物由来の不飽和結合が少なくとも水素添加率５０％以上で水素添加されたものであることが好ましい。水素添加率はより好ましくは８０％以上、更により好ましくは９５％以上である。
尚、水素添加率は、例えば、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）により求めることができる。

前記共役ジエン化合物ブロックとしては、以下に制限されないが、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ（エチレン・ブチレン）、ポリ（エチレン・プロピレン）、及びビニル－ポリイソプレンが挙げられる。
前記共役ジエン化合物ブロックは１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

ブロック共重合体を構成する繰り返し単位の配列の様式は、リニアタイプでもラジアルタイプでもよい。また、スチレンブロック及び共役ジエン化合物ブロックにより構成されるブロック構造は、二型、三型、及び四型のいずれであってもよい。中でも、本実施形態に所望の効果を十分に発揮し得る観点から、好ましくは、ポリスチレン－ポリ（エチレン・ブチレン）－ポリスチレン構造で構成される三型のリニアタイプのブロック共重合体である。尚、共役ジエン化合物ブロック中に３０質量％を超えない範囲でブタジエン単位が含まれていてもよい。

また、本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）は、カルボニル基やアミノ基などの官能基を導入してなる、官能化されたスチレン系熱可塑性エラストマーを用いることも可能である。

本実施形態のスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）の結合スチレン量は、１０～９０質量％の範囲が好ましく、より好ましくは２０～８０質量％、更に好ましくは３０～７０質量％、更により好ましくは４０～６５質量％の範囲である。前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分との混和性の観点から１０質量％以上が好ましく、十分な耐衝撃性付与の観点から９０質量％以下が好ましい。

本実施形態のスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）の数平均分子量は、３０，０００～５００，０００が好ましく、より好ましくは４０，０００～３００，０００、更に好ましくは４５，０００～２５０，０００の範囲である。成形品における十分な靭性付与の観点から、３０，０００～５００，０００の範囲が好ましい。

本実施形態のスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）の、ポリスチレン換算分子量から得られる重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ値）は、好ましくは１．０～３．０、より好ましくは１．０～２．０、更に好ましくは１．０～１．５の範囲内である。機械特性の観点から、１．０～３．０の範囲内が好ましい。

本実施形態のスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）の含有量は、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物１００質量％中において、１～８質量％であることが好ましく、より好ましくは２～６質量％、更に好ましくは２～５質量％の範囲内である。靭性改良の観点から、１質量％以上の含有が好ましく、成形品の外観保持と機械特性の観点から、８質量％以下の含有が好ましい。

（リン系酸化防止剤（Ｅ））
本実施形態に係るポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、更にリン系酸化防止剤（Ｅ）を含んでいてもよい。
上記リン系酸化防止剤（Ｅ）は、過酸化物を分解する効果がある。すなわち、リン系酸化防止剤（Ｅ）を用いることにより、ポリフェニレンエーテルが長時間高温にさらされた際に、末端メチル基又は側鎖メチル基においてラジカルが生じるが、当該ラジカルにより末端メチル基又は側鎖メチル基に生じた過酸化物を分解することで、ポリフェニレンエーテルの酸化架橋を防止することができる。

リン系酸化防止剤（Ｅ）の具体例としては、トリスノニルフェニルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）ペンタエリスリトール－ジ－ホスファイト、ビス（２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェニル）ペンタエリスリトール－ジ－ホスファイト、３，９－ビス（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノキシ）－２，４，８，１０－テトラオキサ－３，９－ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。
中でも、高温成形加工時における成形品の靭性や成形品外観を保持させるためには、ホスファイト系酸化防止剤がより好ましく、下記化学式（４）の構造を分子内に有するホスファイト系の酸化防止剤が特に好ましい。

リン系酸化防止剤（Ｅ）の含有量は、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物１００質量％に対して、０．００１～２質量％であることが好ましく、０．０１～２質量％がより好ましく、０．１～１質量％が更に好ましく、０．１～０．５質量％が特に好ましい。押出成形加工時の樹脂の酸化劣化抑制の観点から、０．００１質量％以上が好ましく、成形品表面外観保持の観点から、２質量％以下の添加が好ましい。

本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、耐熱性、機械的物性、難燃性、成形品の表面外観をより良好なものとする観点から、前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）成分の合計含有量が、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物全体の９０質量％以上を占めることが好ましい。当該含有量は、９５質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であってもよい。

（その他の材料）
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、着色する場合には、カーボンブラック、酸化チタン、その他の無機系、有機系の公知の染料、顔料等を含む着色剤を含有することができる。
着色剤の含有量は、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物１００質量％に対して０．００１～２質量％の範囲内であることが好ましい。十分な着色の観点から、０．００１質量％以上の含有が好ましく、成形品の十分な機械強度、外観保持等の観点から２質量％以下の配合が好ましい。

本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂を含有していてもよい。
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂や、エチレン－プロピレン共重合体、エチレン－オクテン共重合体、エチレン－エチルアクリレート共重合体、エチレン－エチルメタクリレート共重合体等のポリオレフィン系共重合体等が挙げられる。
ポリオレフィン系樹脂の含有量は、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物１００質量％に対して７質量％未満であることが好ましく、より好ましくは４質量％未満であり、更に好ましくは１質量％未満である。成形品の表層剥離等による物性低下や外観低下の抑制の観点から、７質量％未満の含有が好ましい。

本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物には、成形品の靭性及び成形外観の観点から、強化剤としての無機フィラーは極力含まないことが望ましい。強化剤としての無機フィラーとしては、一般的に熱可塑性樹脂の補強に用いられるものが挙げられ、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ガラスフレーク、タルク、マイカ等が挙げられる。

本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物には、その他、必要に応じて、紫外線吸収剤、離型剤、及び滑剤などを、本実施形態における効果を著しく低下させない範囲で添加してもよい。
これらの含有量は、樹脂組成物１００質量％に対して、０．００１～３質量％とすることができる。好ましくは０．０１～２質量％であり、より好ましくは０．２～１質量％の範囲内である。十分な添加効果発現の観点から、０．００１質量％以上とすることが望ましく、物性保持の観点から３質量％以下とすることが望ましい。

本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、電気炉中で、６５０℃で３時間焼却した後の残渣量が、焼却前のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の質量の１質量％未満である。当該残渣量は、好ましくは０．５質量％未満であり、より好ましくは０．１質量％未満である。

〔樹脂組成物の物性〕
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の難燃性レベル（ＵＬ－９４に準拠）は、薄肉成形品の装置内部等での発火による延焼防止の観点から、１．５ｍｍの厚みを有するタンザク試験片でＵＬ－９４に準拠して垂直燃焼試験を実施した際に、Ｖ－２～Ｖ－０であることが好ましい。
尚、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の難燃性レベルは、具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。

本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、薄肉成形時に、成形品表面に難燃剤の分解等によるシルバー発生等の外観低下が無いことが好ましい。成形品表面にシルバーの発生等がなく、良好な外観を有すると、電気・電子機器の筐体部材として好適に使用することができる。

本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の荷重たわみ温度（ＤＴＵＬ）（ＩＳＯ７５に準拠、フラットワイズ法、１．８２ＭＰａ荷重で測定）は、薄肉成形品の高温使用時の耐久性の観点から、７０℃以上であることが好ましく、より好ましくは１００℃以上である。
尚、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物のＤＴＵＬは、具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。

本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物のシャルピー衝撃強度（ＩＳＯ１７９に準拠、２３℃、ノッチ有で測定）は、薄肉成形品の高速使用時の割れ発生防止の観点から、２．５ｋＪ／ｍ²以上であることが好ましい。より好ましくは５ｋＪ／ｍ²以上である。
尚、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物のシャルピー衝撃強度は、具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。

本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＩＳＯ１１３３に準拠、２５０℃、１０ｋｇ荷重で測定）は、薄肉成形品の成形性の観点から、
２．５ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましく、より好ましくは５ｇ／１０ｍｉｎ以上である。
尚、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物のＭＦＲは、具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。

本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、薄肉成形品の使用時の形状保持及び割れ発生防止の観点から、引張強度（ＩＳＯ５２７に準拠、２３℃で測定）が、５０ＭＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは７０ＭＰａ以上である。
尚、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の引張強度は、具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。

本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、薄肉成形品の十分な靭性保持の観点から、引張伸度（引張呼び歪み）（ＩＳＯ５２７に準拠、２３℃で測定）が、８％以上であることが好ましく、より好ましくは１５％以上である。
尚、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の引張伸度は、具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。

本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、難燃剤（Ｃ）を含むことによって、耐衝撃性（シャルピー衝撃強度）や靭性（引張伸度）等の物性の低下が極力無いことが好ましい。

〔樹脂組成物の製造方法〕
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び必要に応じて、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、その他の材料を溶融混練することによって、製造することができる。
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を製造するための条件については、以下に限定されるものではなく、例えば、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分を一括して溶融混練してポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を製造することが可能である。また、機械物性向上及び十分な効果達成の観点からは、予め、ポリフェニレンエーテル（Ａ）とカルボン酸や酸無水物等の反応性化合物とを溶融混練して反応させて官能化ポリフェニレンエーテル成分を製造した後、これを官能化前のポリフェニレンエーテル（Ａ）の一部又は全部と置き換えて用いて、次の工程で（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び必要に応じて、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、その他の材料と溶融混練して、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を製造することが好ましい。
また、予め（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ－２）成分、必要に応じて、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、その他の材料を先に溶融混練した後、（Ｃ－１）成分を液添装置を用いて配合して溶融混練することが、十分な難燃性付与の観点から好ましい。

本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の調製方法は、以下に限定されるものではないが、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を大量に安定して製造するには、製造効率の観点から二軸押出機が好適に用いられる。
二軸押出機のスクリュー径は、２５～９０ｍｍの範囲内が好ましい。より好ましくは４０～７０ｍｍの範囲内である。例えば、ＺＳＫ４０ＭＣ二軸押出機（独国Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、バレル数１３、スクリュー径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５０；ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：６個、及びニーディングディスクＮ：４個を有するスクリューパターン）を用いた場合に、シリンダー温度２７０～３３０℃、スクリュー回転数１５０～４５０ｒｐｍ、押出レート４０～２２０ｋｇ／ｈの条件で溶融混練する方法や、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３；ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）を用いた場合に、シリンダー温度２７０～３３０℃、スクリュー回転数１５０～５００ｒｐｍ、押出レート２００～６００ｋｇ／ｈの条件で溶融混練する方法が好適な方法として挙げられる。
ここで、前記「Ｌ」は、押出機の「スクリューバレル長さ」であり、前記「Ｄ」は「スクリューバレルの直径」である。
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を、二軸押出機を用いて製造するに際して、材料の耐熱性及び機械的物性付与の観点から、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ－２）成分、及び必要に応じて、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、その他の材料は押出機の最上流部の供給口（トップフィード）から供給して、（Ｃ－１）成分は押出機途中に設けた供給口（液添ノズル）から供給することが好ましい。

〔成形品〕
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を含む成形品は、上述のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を成形することにより得ることができる。
本実施形態の成形品は、厚みが０．５～２．０ｍｍであり、且つ、ＵＬ９４に準拠して垂直燃焼試験を実施したときの難燃レベルがＶ－２～Ｖ－０であることが好ましい。この場合、薄肉成形品の装置内部等での発火による延焼を防止することができる。

ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の成形方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、射出成形、押出成形、真空成形、及び圧空成形等の方法が好適に挙げられ、特に成形品の外観特性及び量産性の観点から、射出成形が好ましい。

好適な成形品としては、成形外観、耐熱性、機械的強度に優れて、かつ薄肉難燃性にも著しく優れることから、電気・電子機器の部材、特に筐体部材が挙げられる。

以下、本実施形態について、具体的な実施例及び比較例を挙げて説明する。本実施形態はこれらに限定されるものではない。

実施例及び比較例に用いた物性の測定方法及び原材料を以下に示す。

（１．荷重たわみ温度（ＤＴＵＬ））
実施例及び比較例により製造した樹脂組成物のペレットを、９０℃の熱風乾燥機中で１時間乾燥した。
乾燥後の樹脂組成物を用いて、ＩＳＯ物性試験片金型を備え付けた射出成形機（ＩＳ－８０ＥＰＮ、東芝機械社製）により、実施例１～３及び比較例１～５ではシリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃に、比較例６及び実施例４ではシリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃に、比較例７～９及び実施例５、６ではシリンダー温度３００℃、金型温度９０℃に設定し、それぞれ射出圧力５０ＭＰａ（ゲージ圧）、射出速度２００ｍｍ／ｓｅｃ、射出時間／冷却時間＝２０ｓｅｃ／２０ｓｅｃの条件にて、ＩＳＯ３１６７、多目的試験片Ａ型のダンベル成形片を成形した。得られた多目的試験片Ａ型のダンベル成形片を切断して、８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの試験片を作製した。当該試験片を用いて、ＩＳＯ７５に準拠し、フラットワイズ法、１．８２ＭＰａで荷重たわみ温度（ＤＴＵＬ）（℃）を測定した。
測定値が高い値であるほど、耐熱性に優れると判定した。

（２．シャルピー衝撃強度）
上記１．で製造したＩＳＯ３１６７、多目的試験片Ａ型ダンベル成形片を切断して、８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの試験片を作製した。当該試験片を用いて、ＩＳＯ１７９に準拠し、シャルピー衝撃強度（ノッチ有）（ｋＪ／ｍ²）を２３℃で測定した。
測定値が高い値であるほど、耐衝撃性に優れると判定した。

（３．成形流動性（ＭＦＲ））
実施例及び比較例により製造した樹脂組成物のペレットを、９０℃の熱風乾燥機中で１時間乾燥した。乾燥後、メルトインデクサー（Ｐ－１１１、東洋精機製作所社製）を用いて、ＩＳＯ１１３３に準拠し、シリンダー設定温度２５０℃、１０ｋｇ荷重にて、ＭＦＲ（メルトフローレート）（ｇ／１０ｍｉｎ）を測定した。
測定値が高い値であるほど、成形流動性が優れると判定した。

（４．引張強度）
上記１．で製造したＩＳＯ３１６７、多目的試験片Ａ型ダンベル成形片を用いて、ＩＳＯ５２７に準拠し、引張強度（ＭＰａ）を２３℃で測定した。
測定値が高い値であるほど、機械的物性に優れると判定した。

（５．引張伸度）
上記１．で製造したＩＳＯ３１６７、多目的試験片Ａ型ダンベル成形片を用いて、ＩＳＯ５２７に準拠し、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で、引張伸度（引張呼び歪み）（％）を２３℃で測定した。
測定値が高い値であるほど、靭性に優れると判定した。

（６．難燃性）
実施例及び比較例により製造した樹脂組成物のペレットを、９０℃の熱風乾燥機中で１時間乾燥した。
乾燥後の樹脂組成物を用いて、１．５ｍｍ厚みのＵＬ試験片金型を備え付けた射出成形機（ＩＳ－８０ＥＰＮ、東芝機械社製）により、実施例１～３及び比較例１～５ではシリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃に、比較例６及び実施例４ではシリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃に、比較例７～９及び実施例５、６ではシリンダー温度３００℃、金型温度９０℃に設定し、それぞれ射出速度２５％（パネル設定値）、射出時間／冷却時間＝１０ｓｅｃ／３０ｓｅｃの条件にて、射出圧力をＳＳＰ（ショートショットプレッシャー）＋５ＭＰａ（ゲージ圧）に調整して、１．５ｍｍ厚みのＵＬ試験片を成形した。
得られた１．５ｍｍ厚みのタンザク成形片５本を用いて、ＵＬ－９４垂直燃焼試験法に基づき、最小燃焼秒数、最大燃焼秒数、合計燃焼秒数、及び有炎滴下が生じたタンザク成形片数を測定し、難燃性レベルを判定した。
また、タンザク成形片それぞれの第一接炎時及び第二接炎時の燃焼秒数を測定し（５本×２回の合計１０回の接炎）、最小燃焼秒数、最大燃焼秒数、及び合計燃焼秒数を求めた。
また、第一接炎時及び第二接炎時に有炎滴下が生じたタンザク成形片の数をカウントした。

（７．成形品外観（シルバー発生））
上記６．で製造した１．５ｍｍ厚みのＵＬ試験片２０本について、試験片表面に発生した長さ２ｍｍ以上のシルバーの合計個数を目視でカウントして、成形外観のレベルを判定した。
シルバーのカウント数が３個以上の場合は、難燃性が良くても電気・電子機器の筐体部材としての使用に耐えられないため、「不良」と判定した。

〔原材料〕
＜ポリフェニレンエーテル（Ａ）＞
（Ａ－１）
還元粘度０．５０ｄＬ／ｇ（０．５ｇ／ｄＬクロロホルム溶液、３０℃、ウベローデ粘度計で測定）、数平均分子量１８３００、１００ユニットあたりの末端ＯＨ基：０．７１個、１００ユニットあたりのＮ，Ｎ－ジブチルアミノメチル基：０．３９個のポリ（２，６－ジメチル－１，４－フェニレン）エーテル粉体（Ａ－１）を溶液重合により作製した（以下、単に「（Ａ－１）」ということもある）。

＜ポリスチレン（Ｂ）＞
（Ｂ－１）ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）（商品名：ポリスチレンＨ９３０２〔登録商標〕、ＰＳジャパン社製（以下、「（Ｂ－１）」ということもある）を用いた。
（Ｂ－２）ゼネラルパーパスポリスチレン（ＧＰＰＳ）（商品名：ポリスチレン６８０〔登録商標〕、ＰＳジャパン社製）（以下、「（Ｂ－２）」ということもある）を用いた。

＜縮合型リン酸エステル系難燃剤（Ｃ）＞
（Ｃ－１）ビスフェノールＡビスジフェニルホスフェート（芳香族リン酸エステル系難燃剤、商品名：ＣＲ７４１〔登録商標〕、大八化学社製）（以下、「（Ｃ－１）」ということもある）を用いた。
（Ｃ－２）下記の化学式（５）で表される化合物（常温（２３℃）で固体性状。商品名：ＰＸ－２００〔登録商標〕、大八化学社製）（以下、「（Ｃ－２）」ということもある）を用いた。

＜スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）＞
（Ｄ－１）商品名：タフテックＨ１２７２〔登録商標〕、旭化成社製）（以下、「（Ｄ－１）」ということもある）を用いた。

＜リン系酸化防止剤（Ｅ）＞
（Ｅ－１）有機リン系酸化防止剤（化学名：３，９－ビス（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノキシ）－２，４，８，１０－テトラオキサ－３，９－ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン。アデカ社製、商品名：アデカスタブＰＥＰ－３６〔登録商標〕）（以下、「（Ｅ－１）」ということもある）を用いた。

＜その他の材料＞
（ＴＰＰ）芳香族リン酸エステル系難燃剤（大八化学社製、商品名：ＴＰＰ〔登録商標〕）。
（ＣＲ７３３Ｓ）芳香族縮合リン酸エステル系難燃剤（大八化学社製、商品名：ＣＲ－７３３Ｓ〔登録商標〕）。
（ＴＡＦＭＥＲ）エチレン－プロピレン共重合体（三井化学社製：商品名：ＴＡＦＭＥＲ Ｐ０６８０Ｊ〔登録商標〕）。

［比較例１］
（Ａ－１）６０質量部と、（Ｂ－１）２２質量部と、（Ｂ－２）８質量部とを、独国Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、バレル数１３、スクリュー径４０ｍｍのＺＳＫ４０ＭＣ二軸押出機（ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：６個、ニーディングディスクＮ：４個を有するスクリューパターン）の最上流部（トップフィード）から供給し、途中のバレル５から（Ｃ－１）１０質量部を液添ノズルを用いて添加して、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、押出レート１００ｋｇ／ｈで溶融混練して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性試験結果を表１に示す。

［比較例２］
上記の比較例１で使用した二軸押出機を用いて、上記（Ｃ－１）１０質量部の内、０．５質量部を（Ｃ－２）に置き換えて、最上流部（トップフィード）から供給した以外は上記比較例１と同様に溶融混練して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性試験結果を表１に示す。

［実施例１］
上記の比較例１で使用した二軸押出機を用いて、上記（Ｃ－１）１０質量部の内、１質量部を（Ｃ－２）に置き換えて、最上流部（トップフィード）から供給した以外は上記比較例１と同様に溶融混練して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性試験結果を表１に示す。

［実施例２］
上記の比較例１で使用した二軸押出機を用いて、上記（Ｃ－１）１０質量部の内、２質量部を（Ｃ－２）に置き換えて、最上流部（トップフィード）から供給した以外は上記比較例１と同様に溶融混練して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性試験結果を表１に示す。

［実施例３］
上記の比較例１で使用した二軸押出機を用いて、上記（Ｃ－１）１０質量部の内、３質量部を（Ｃ－２）に置き換えて、最上流部（トップフィード）から供給した以外は上記比較例１と同様に溶融混練して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性試験結果を表１に示す。

［比較例３］
上記の比較例１で使用した二軸押出機を用いて、上記（Ｃ－１）１０質量部の内、４質量部を（Ｃ－２）に置き換えて、最上流部（トップフィード）から供給した以外は上記比較例１と同様に溶融混練して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性試験結果を表１に示す。

［比較例４］
上記の比較例１で使用した二軸押出機を用いて、上記（Ｃ－１）１０質量部の内、７質量部を（Ｃ－２）に置き換えて、最上流部（トップフィード）から供給した以外は上記比較例１と同様に溶融混練して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性試験結果を表１に示す。

［比較例５］
上記の比較例１で使用した二軸押出機を用いて、上記（Ｃ－１）１０質量部をすべて（Ｃ－２）に置き換えて、最上流部（トップフィード）から供給した以外は上記比較例１と同様に溶融混練して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性試験結果を表１に示す。

［比較例６］
（Ａ－１）２６質量部と、（Ｂ－１）４４質量部と、（Ｂ－２）１１質量部と、（Ｄ－１）８質量部と、（ＴＡＦＭＥＲ）１質量部とを、上記の比較例１で使用した二軸押出機を用いて最上流部（トップフィード）から供給し、途中のバレル５から（Ｃ－１）１０質量部を液添ノズルを用いて添加して、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、押出レート１００ｋｇ／ｈで溶融混練して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性試験結果を表１に示す。

［実施例４］
上記の比較例１で使用した二軸押出機を用いて、（Ｃ－１）１０質量部の内、２質量部を（Ｃ－２）に置き換えて、最上流部（トップフィード）から供給した以外は上記比較例６と同様に溶融混練して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性試験結果を表１に示す。

［比較例７］
（Ａ－１）７７質量部と、（Ｂ－２）６．５質量部と、（Ｄ－１）５．５質量部と、（ＴＡＦＭＥＲ）１質量部とを、上記の比較例１で使用した二軸押出機を用いて最上流部（トップフィード）から供給し、途中のバレル５から（Ｃ－１）１０質量部を液添ノズルを用いて添加して、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、押出レート１００ｋｇ／ｈで溶融混練して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性試験結果を表１に示す。

［比較例８］
上記の比較例１で使用した二軸押出機を用いて、（Ｃ－１）１０質量部の内、２質量部を（ＴＰＰ）に置き換えて、最上流部（トップフィード）から供給した以外は上記比較例７と同様に溶融混練して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性試験結果を表１に示す。

［比較例９］
上記の比較例１で使用した二軸押出機を用いて、（Ｃ－１）１０質量部の内、２質量部を（ＣＲ７３３Ｓ）に置き換えて、最上流部（トップフィード）から供給した以外は上記比較例７と同様に溶融混練して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性試験結果を表１に示す。

［実施例５］
上記の比較例１で使用した二軸押出機を用いて、（Ｃ－１）１０質量部の内、２質量部を（Ｃ－２）に置き換えて、最上流部（トップフィード）から供給した以外は上記比較例７と同様に溶融混練して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性試験結果を表１に示す。

［実施例６］
上記の比較例１で使用した二軸押出機を用いて、（Ｂ－２）６．５質量部の内、０．５質量部を（Ｅ－１）に置き換えて、最上流部（トップフィード）から供給した以外は上記実施例５と同様に溶融混練して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性試験結果を表１に示す。

尚、実施例及び比較例により製造した樹脂組成物は、いずれも無機フィラーを含まないため、電気炉中で、６５０℃で３時間焼却した後の残渣量が、焼却前の質量を１００質量％として、いずれも０質量％であった。

表１より、比較例１の樹脂組成物は、難燃剤が（Ｃ－１）成分単独で、（Ｃ－２）成分を含まないため、難燃性が十分ではなかった。
比較例２の樹脂組成物は、（Ｃ－２）成分の含有量が本願規定の下限を下回るため、難燃性が十分ではなかった。
実施例１～３の樹脂組成物は、（Ｃ－１）、（Ｃ－２）成分の含有量がいずれも本願の規定範囲内であり、難燃性、成形品外観、物性がいずれも良好であった。
比較例３～５の樹脂組成物は、（Ｃ－２）成分の含有量がいずれも本願規定の上限を上回るため、難燃性は良好であったが、薄肉成形品の表面にシルバーの発生が多数見られ、外観レベルが十分ではなかった。
比較例６の樹脂組成物は、難燃剤が（Ｃ－１）成分単独で、（Ｃ－２）成分を含まないため、難燃性が十分ではなかった。一方、実施例４の樹脂組成物は、（Ｃ－１）、（Ｃ－２）成分の含有量が本願の規定範囲内であるため、薄肉成形外観が良好で、難燃性も比較例６と比べて著しく優れる傾向が見られた。
比較例７の樹脂組成物は、難燃剤が（Ｃ－１）成分単独で、（Ｃ－２）成分を含まないため、難燃性が十分ではなかった。一方、比較例８及び９の樹脂組成物は、（Ｃ－２）以外の難燃剤を含むため、いずれも難燃性は良好であったが、薄肉成形品の表面にシルバーの発生が著しく多く見られ、外観レベルが十分ではなかった。
実施例５及び６は、（Ｃ－１）、（Ｃ－２）成分の含有量が本願の規定範囲内であり、難燃性、成形品外観、物性がいずれも良好であった。特に、実施例６は、（Ｅ－１）成分を含むことで、性能バランスが更に優れる傾向が見られた。

本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、非強化系のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物として、良好な耐熱性と機械的物性とを保持したまま、薄肉成形品における良好な難燃性を付与して、また成形時に成形品表面にシルバー発生等の外観低下が少ないため、電気・電子機器の部材、特に筐体部材として有効に使用することが可能である。

Claims (5)

1. ポリフェニレンエーテル（Ａ）２０～９５質量％、スチレン系樹脂（Ｂ）（ただし、スチレンブロックと共役ジエン化合物ブロックとを有するブロック共重合体を除く）０～６０質量％、及び難燃剤（Ｃ）５～２０質量％を含有し、
   前記難燃剤（Ｃ）は、前記難燃剤（Ｃ）１００質量％中に、ビスフェノールＡビスジフェニルホスフェート（Ｃ－１）６５～９２質量％及び下記（１）式で表される縮合型リン酸エステル系難燃剤（Ｃ－２）３５～８質量％を含み、
   電気炉中で、６５０℃で３時間焼却した後の残渣量が１質量％未満であることを特徴とする、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
   

   

   （式中、Ｒ^１～Ｒ^４は、２，６－キシリル基であり、ｎは１～３である。）
2. 前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）成分の合計含有量が、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物全体の９０質量％以上である、請求項１に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
3. 更にポリオレフィン系樹脂を７質量％未満含有する、請求項１又は２に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
4. 更に、スチレンブロックと共役ジエン化合物ブロックとを有するブロック共重合体であるスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）を１～８質量％含有する、請求項１～３のいずれか一項に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
5. 更にリン系酸化防止剤（Ｅ）を０．００１～２質量％含有する、請求項１～４のいずれか一項に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。