JP7270487B2 - センサユニットおよびその固定方法 - Google Patents

Description

本発明は、障害物の近接または接触を検出するケーブルセンサと、ケーブルセンサを固定対象物に固定するためのブラケットと、を備えたセンサユニットおよびその固定方法に関する。

従来、自動車等の車両に搭載される自動開閉装置には、開口部を開閉する開閉体と、開閉体を駆動する電動モータと、電動モータをオンまたはオフする操作スイッチと、を備えたものがある。そして、操作スイッチの操作により電動モータが駆動され、これにより開閉体が開駆動または閉駆動される。なお、自動開閉装置には、操作スイッチの操作以外の条件によっても開閉体を開閉できる機能が設けられている。

例えば、自動開閉装置には、開口部と開閉体との間に障害物が挟まれたことを検出するタッチセンサユニットが設けられている。タッチセンサユニットは、開閉体の縁部に沿って設けられ、閉駆動される開閉体に障害物が接触することを検出する。そして、自動開閉装置は、タッチセンサユニットからの検出信号の入力に基づいて、操作スイッチの操作に関わらず、閉駆動されている開閉体を開駆動させたり、閉駆動されている開閉体をその場で停止させたりする。

このような自動開閉装置に用いられるタッチセンサユニットの一例が、例えば、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載されたタッチセンサユニット（センサユニット）は、長尺の紐状に形成されたセンサと、当該センサを開閉体であるテールゲートに固定するためのセンサブラケットと、を備えている。そして、センサを構成するセンサ本体は、センサホルダに保持された部分（センサ部）と、センサホルダの端部から引き出された部分（ハーネス部）と、を備えている。また、センサ本体のハーネス部には、テールゲートに設けられた挿通穴に装着されるグロメットが取り付けられている。

特開２０１７－２１３９８７号公報

ところで、開閉体であるテールゲート（固定対象物）には、様々なデザインの車両に対応して様々な形状のものが存在する。したがって、センサブラケット（ブラケット）においても、様々な形状のものが必要となる。この場合、ハーネス部に取り付けられるグロメットの位置を一定とすると、センサユニットを製造する上では一種類のセンサユニットを製造すれば良いため、コストダウンや歩留まり向上には有利となる。

その一方で、様々な形状の固定対象物やブラケットに対応するのが難しくなり、例えば、センサ部とグロメットとの間の一部のハーネス部の長さ寸法が不十分となる（短くなる）ことが起こり得る。この場合には、ブラケットの固定対象物への取り付け作業が困難になる。具体的には、まずグロメットを挿通穴に装着するが、その際に、センサ部とグロメットとの間の一部のハーネス部の長さが短いため、グロメットとブラケットとが近接して、その結果、グロメットを目視しながら挿通穴に装着できなくなるようなこと（作業性低下）が起こり得る。

これに対し、センサ部とグロメットとの間の一部のハーネス部の長さ寸法が長くなり過ぎてしまうことも起こり得る。この場合には、センサ部とグロメットとの間の一部のハーネス部が、ブラケットの外部にはみ出てしまい、見栄えを悪化させたり、ブラケットの裏側の部分に無理に収められて、ハーネス部に大きな負荷が掛かったりすること（不良品発生）も起こり得る。

このように、センサ部とグロメットとの間の一部のハーネス部の長さ寸法が短くても長くても、ブラケットの固定対象物への取り付け作業性の低下や不良品の発生等が懸念されるため、例えば、ハーネス部に対してグロメットを移動自在に設けることが考えられる。しかしながらこの場合には、グロメットのシール性能の低下を招くといった別の問題を生じ得る。

本発明の目的は、センサ部とグロメットとの間の一部のハーネス部に大きな負荷を掛けることなく、ブラケットの固定対象物への取り付け作業性を向上させることが可能なセンサユニットおよびその固定方法を提供することにある。

本発明のセンサユニットでは、障害物の近接または接触を検出するケーブルセンサと、前記ケーブルセンサを車両に設けられるテールゲートに固定するためのブラケットと、を備えたセンサユニットであって、前記ケーブルセンサは、前記ブラケットに固定されるセンサ部と、前記センサ部の端部から引き出され、前記テールゲートに装着されるグロメットを有するハーネス部と、を備え、前記ブラケットは、前記テールゲートに固定されるテールゲート固定部と、前記センサ部が固定されるセンサ固定部と、前記テールゲート固定部と前記センサ固定部とを連結する連結壁部と、前記ブラケットの前記センサ部が固定される一方の面側とは反対側の他方の面側に設けられており、前記センサ部と前記グロメットとの間の一部の前記ハーネス部が引き回されるハーネス引き回し部と、を有し、前記連結壁部の長手方向に沿う前記グロメット側には、前記センサ部を折り返すセンサ折り返し部が一体に設けられ、前記センサ折り返し部の中央部分は、前記センサ部が固定される一方の面側から反対側の他方の面側に向けて窪んでいる。

本発明の他の態様では、前記ハーネス引き回し部には、前記ハーネス部を湾曲させた状態で保持する複数のハーネス保持爪が設けられている。

本発明の他の態様では、前記テールゲート固定部は、前記テールゲートに固定ピンにより固定されている。

本発明の他の態様では、前記ブラケットは、さらに、前記テールゲートに粘着テープにより固定されるテープ固定部を備えている。

本発明のセンサユニットの固定方法では、障害物の近接または接触を検出するケーブルセンサと、前記ケーブルセンサを車両に設けられるテールゲートに固定するためのブラケットと、を備えたセンサユニットの固定方法であって、前記ケーブルセンサは、前記ブラケットに固定されるセンサ部と、前記センサ部の端部から引き出され、前記テールゲートに装着されるグロメットを有するハーネス部と、を備え、前記ブラケットは、前記テールゲートに固定されるテールゲート固定部と、前記センサ部が固定されるセンサ固定部と、前記テールゲート固定部と前記センサ固定部とを連結する連結壁部と、前記ブラケットの前記センサ部が固定される一方の面側とは反対側の他方の面側に設けられており、前記センサ部と前記グロメットとの間の一部の前記ハーネス部が引き回されるハーネス引き回し部と、を有し、前記連結壁部の長手方向に沿う前記グロメット側には、前記センサ部を折り返すセンサ折り返し部が一体に設けられ、前記センサ折り返し部の中央部分は、前記センサ部が固定される一方の面側から反対側の他方の面側に向けて窪んでおり、前記ブラケットの他方の面側を前記テールゲートに臨ませて、前記グロメットを前記テールゲートに装着するグロメット装着工程と、前記センサ部と前記グロメットとの間の一部の前記ハーネス部を湾曲させ、湾曲させた前記ハーネス部を前記ハーネス引き回し部に引き回すハーネス引き回し工程と、前記ブラケットを前記テールゲートに固定するブラケット固定工程と、を備える。

本発明の他の態様では、前記ハーネス引き回し部には、前記ハーネス部を湾曲させた状態で保持する複数のハーネス保持爪が設けられ、前記ハーネス引き回し工程において、湾曲させた前記ハーネス部を前記複数のハーネス保持爪に保持させる。

本発明の他の態様では、前記テールゲート固定部は、前記テールゲートに固定ピンにより固定されている。

本発明の他の態様では、前記ブラケットは、さらに、前記テールゲートに粘着テープにより固定されるテープ固定部を備えている。

本発明によれば、ブラケットのセンサ部が固定される一方の面側とは反対側の他方の面側に、センサ部とグロメットとの間の一部のハーネス部が引き回されるハーネス引き回し部が設けられている。これにより、センサ部とグロメットとの間の一部のハーネス部を予め長く設定しておくことが可能となる。したがって、センサ部とグロメットとの間の一部のハーネス部が短くなり過ぎてしまうことを防止して、ブラケットの固定対象物への取り付け作業性を向上させることができる。また、センサ部とグロメットとの間の一部のハーネス部を、ハーネス引き回し部に余裕を持って引き回すことが可能となり、当該センサ部とグロメットとの間の一部のハーネス部に大きな負荷を掛けずに済む。

車両のテールゲートを示す正面図である。 図１のテールゲートを側方から見た側面図である。 テールゲートに固定されたセンサユニットを示す斜視図である。 ケーブルセンサの構造を説明する断面図である。 ケーブルセンサのオス型コネクタ側を示す斜視図である。 ケーブルセンサの先端側を拡大した斜視図である。 センサユニットをハーネス引き回し部側から見た斜視図である。 図７の破線円Ｄ部の拡大図である。 図３のＡ－Ａ線に沿う断面図である。 図３のＢ－Ｂ線に沿う断面図である。 図３のＣ－Ｃ線に沿う断面図である。 センサユニットの固定方法を説明する斜視図である。 実施の形態２のケーブルセンサを説明する断面図である。 実施の形態３のセンサユニットを示す図７に対応した斜視図である。

以下、本発明の実施の形態１について、図面を用いて詳細に説明する。

図１は車両のテールゲートを示す正面図を、図２は図１のテールゲートを側方から見た側面図を、図３はテールゲートに固定されたセンサユニットを示す斜視図を、図４はケーブルセンサの構造を説明する断面図を、図５はケーブルセンサのオス型コネクタ側を示す斜視図を、図６はケーブルセンサの先端側を拡大した斜視図を、図７はセンサユニットをハーネス引き回し部側から見た斜視図を、図８は図７の破線円Ｄ部の拡大図を、図９は図３のＡ－Ａ線に沿う断面図を、図１０は図３のＢ－Ｂ線に沿う断面図を、図１１は図３のＣ－Ｃ線に沿う断面図を、図１２はセンサユニットの固定方法を説明する斜視図をそれぞれ示している。

図１および図２に示される車両１０は、所謂ハッチバックタイプの車両であり、当該車両１０の後部には、大きな荷物を車室内に出し入れし得る開口部１１が形成されている。開口部１１は、車両１０の天井部の後部に設けられたヒンジ（図示せず）を中心に回動されるテールゲート（バックドア）１２により、図２の実線矢印および破線矢印のように開閉される。

また、本実施の形態に係る車両１０には、パワーテールゲート装置１３が搭載されている。パワーテールゲート装置１３は、テールゲート１２を開閉させる減速機付きのアクチュエータ（ＡＣＴ）１３ａと、操作スイッチ（図示せず）からの操作信号に基づいてアクチュエータ１３ａを制御するコントローラ（ＥＣＵ）１３ｂと、障害物ＢＬの接触を検出する一対のセンサユニット２０と、を備えている。

図１に示されるように、センサユニット２０は、テールゲート１２の車幅方向両側（図中左右側）にそれぞれ固定されている。より具体的には、一対のセンサユニット２０は、テールゲート１２の車幅方向両側の縁部１２ａの湾曲形状に沿って設けられている。つまり、一対のセンサユニット２０は、縁部１２ａの湾曲形状に倣って湾曲状態とされ、当該湾曲状態のもとで、テールゲート１２にそれぞれ固定されている。

これにより、開口部１１とテールゲート１２との間において、障害物ＢＬがセンサユニット２０に接触されると、当該センサユニット２０を形成するケーブルセンサ３０（図３参照）が直ぐに弾性変形される。

そして、一対のセンサユニット２０は、それぞれコントローラ１３ｂに電気的に接続され、ケーブルセンサ３０の弾性変形時に発生する検出信号は、コントローラ１３ｂに入力される。コントローラ１３ｂは、センサユニット２０からの検出信号の入力に基づき、操作スイッチの操作に依らず閉駆動されているテールゲート１２を開駆動（反転駆動）させるか、または閉駆動されているテールゲート１２をその場で停止（緊急停止）させる。これにより、障害物ＢＬの挟み込みが未然に防止される。

ここで、図４および図６に示されるように、ケーブルセンサ３０には一対の電極３１ｂ，３１ｃが設けられ、その先端側（図６中右側）には抵抗Ｒが電気的に接続されている。これにより、ケーブルセンサ３０が弾性変形されていない状態では、一対の電極３１ｂ，３１ｃは互いに接触されず、コントローラ１３ｂには、抵抗Ｒの抵抗値が入力される。つまり、コントローラ１３ｂは、抵抗Ｒの抵抗値が入力されている場合には、障害物ＢＬの挟み込みが無いと判断して、テールゲート１２の閉駆動を継続して実行する。

これに対し、センサユニット２０に障害物ＢＬが接触して、ケーブルセンサ３０が弾性変形されると、一対の電極３１ｂ，３１ｃが互いに接触されて短絡される。すると、コントローラ１３ｂには、抵抗Ｒを介さない抵抗値（無限大）が入力されるようになる。これにより、コントローラ１３ｂは抵抗値の変化を検出して、当該抵抗値の変化をトリガにテールゲート１２を開駆動させるか、またはテールゲート１２をその場で停止させる制御を実行する。

図３ないし図８に示されるように、センサユニット２０は、長尺の紐状に形成され、かつ障害物ＢＬ（図２参照）の接触により弾性変形されるケーブルセンサ３０と、当該ケーブルセンサ３０をテールゲート１２（図１および図２参照）に固定するためのセンサブラケット（ブラケット）４０と、を備えている。

そして、センサユニット２０を形成するケーブルセンサ３０は、センサブラケット４０を介して、テールゲート１２の縁部１２ａ（図１および図２参照）に沿うようにして設けられている。これにより、複雑な形状のテールゲート１２においても、障害物ＢＬの挟み込みを確実に防止することができる。

ここで、テールゲート１２は、本発明における固定対象物を構成している。また、図３，図７，図８および図１２においては、ケーブルセンサ３０を判り易くするために、当該ケーブルセンサ３０に網掛けを施している。

図４に示されるように、ケーブルセンサ３０は、センサ本体３１と、当該センサ本体３１を保持するセンサホルダ３２と、を備えている。また、図５に示されるように、ケーブルセンサ３０の長手方向基端側には、一対の電極３１ｂ，３１ｃの長手方向基端側が配置され、これらの電極３１ｂ，３１ｃの長手方向基端部には、コントローラ１３ｂ（図１および図２参照）のメス型コネクタ（図示せず）に装着されるオス型コネクタ３０ａが設けられている。

図４に示されるように、センサ本体３１は、可撓性を有する絶縁ゴム材等よりなる中空の絶縁チューブ３１ａを備えている。絶縁チューブ３１ａは外力の付加により弾性変形され、絶縁チューブ３１ａの径方向内側（内部）には、一対の電極３１ｂ，３１ｃが互いに非接触の状態で螺旋状に保持されている。これらの電極３１ｂ，３１ｃは、可撓性を有する導電ゴム等よりなる導電チューブ３１ｄを備え、その内部には複数の銅線を束ねてなる導電線３１ｅが設けられている。

そして、図４に示されるように、絶縁チューブ３１ａの内径寸法は、一対の電極３１ｂ，３１ｃの直径寸法の約３倍の大きさとなっている。言い換えれば、絶縁チューブ３１ａの軸心を中心に互いに対向する一対の電極３１ｂ，３１ｃの間には、電極が約１本入る程度の微小な隙間Ｓが形成されている。

このように、絶縁チューブ３１ａの内部には、一対の電極３１ｂ，３１ｃが径方向に対向配置されるとともに長手方向に螺旋状に固定され、かつ一対の電極３１ｂ，３１ｃ間には、電極が約１本入る程度の微小な隙間Ｓが確保されている。これにより、センサ本体３１のどの部分が障害物ＢＬ（図２参照）により弾性変形されたとしても、略同じ条件（外力）で一対の電極３１ｂ，３１ｃは互いに接触して短絡される。

ここで、テールゲート１２に用いられるセンサユニット２０では、絶縁チューブ３１ａの直径寸法は約5.0mm程度となっている。したがって、センサユニット２０のテールゲート１２に対する取り回しや、検出感度を考慮すると、直径寸法が1.0mm程度の一対の電極３１ｂ，３１ｃを、絶縁チューブ３１ａの内部に螺旋状に設けるのが望ましい。

例えば、本実施の形態では、センサ本体３１を半径が4.0mmの小径の支柱に巻き掛けた場合でも、一対の電極３１ｂ，３１ｃは互いに短絡されなかった。これに対し、比較例として、例えば同じ絶縁チューブの内部に４本の同じ電極を平行に設けたものでは、センサ本体を半径が7.5mmの大径の支柱に巻き掛けた場合でも各電極は短絡された。

このように、本実施の形態、つまり、絶縁チューブ３１ａの内部に一対の電極３１ｂ，３１ｃを螺旋状に設けたものにおいては、鋭角から鈍角までの比較的広い角度範囲で湾曲された縁部１２ａを有するテールゲート１２に対して、十分に対応可能となっている。

図４および図６に示されるように、センサホルダ３２は、可撓性を有する絶縁ゴム材を押し出し成形等することで長尺の紐状に形成され、内部にセンサ本体３１が収容された中空のセンサ保持筒３２ａと、センサブラケット４０のセンサ固定部４２（図９ないし図１２参照）に固定される土台部３２ｂと、を備えている。なお、図４においては、センサ保持筒３２ａと土台部３２ｂとの境界部分に破線を施している。

センサホルダ３２の長手方向と交差する方向、つまりセンサホルダ３２の短手方向に沿うセンサ保持筒３２ａの断面形状は、略円形形状に形成されている。また、センサ保持筒３２ａの肉厚は、絶縁チューブ３１ａの肉厚と略同等の肉厚となっている。つまり、センサ保持筒３２ａにおいても、外力の付加（障害物ＢＬの接触）により容易に弾性変形可能となっている。

したがって、絶縁チューブ３１ａに保持された一対の電極３１ｂ，３１ｃは、センサ保持筒３２ａおよび絶縁チューブ３１ａの弾性変形により互いに容易に接触（短絡）され、よって、センサ本体３１の十分な検出性能（感度）が確保されている。

土台部３２ｂは、センサ保持筒３２ａの長手方向に沿うようにして、センサ保持筒３２ａに一体に設けられている。土台部３２ｂは、センサ保持筒３２ａをセンサブラケット４０のセンサ固定部４２に固定する機能を有しており、センサ保持筒３２ａおよびセンサ本体３１は、土台部３２ｂを介してセンサ固定部４２に固定されている。

また、土台部３２ｂにおけるセンサホルダ３２の短手方向に沿う断面形状は、略台形形状に形成されている。土台部３２ｂのセンサ保持筒３２ａが設けられた側とは反対側（図４中下側）には、両面テープ貼付面３２ｃが設けられ、当該両面テープ貼付面３２ｃには、柔軟性を有する両面テープ３２ｄが貼付されている。そして、両面テープ貼付面３２ｃに貼付された両面テープ３２ｄは、センサ固定部４２のセンサ装着面４２ａ（図９ないし図１２参照）に貼付される。

さらに、センサ保持筒３２ａおよび土台部３２ｂは、互いに滑らかに連結されるように、一対の傾斜面ＴＰを介して連結されている。このように、センサ保持筒３２ａと土台部３２ｂとの間に傾斜面ＴＰを設けることで、センサ保持筒３２ａと土台部３２ｂとの間に応力が集中して亀裂等が生じるのを抑制している。これにより、センサホルダ３２の耐久性を向上させている。

図６に示されるように、センサホルダ３２の一方の端末（ケーブルセンサ３０の長手方向先端側）には、第１モールド樹脂部３２ｅが一体に設けられている。第１モールド樹脂部３２ｅは、センサホルダ３２の一部を構成しており、絶縁チューブ３１ａ（図４参照）の端部および一対の電極３１ｂ，３１ｃの端部をそれぞれ覆っている。さらには、第１モールド樹脂部３２ｅの内部には、絶縁体よりなるセパレータＳＰと、１つの抵抗Ｒと、２つのかしめ部材ＳＷとが設けられている。

このように、第１モールド樹脂部３２ｅは、絶縁チューブ３１ａの端部，一対の電極３１ｂ，３１ｃの端部，セパレータＳＰ，抵抗Ｒ，一対のかしめ部材ＳＷが、それぞれ外部に露出されるのを防止して、これらの構成部品を保護する機能を備えている。

ここで、抵抗Ｒの両端部には、長尺接続部Ｐ１と短尺接続部Ｐ２とが設けられている。そして、長尺接続部Ｐ１を短尺接続部Ｐ２に対して１８０度折り返すことで、長尺接続部Ｐ１および短尺接続部Ｐ２は、一対の電極３１ｂ，３１ｃの導電線３１ｅに対して、一対のかしめ部材ＳＷによりそれぞれ電気的に接続されている。このように、一対の電極３１ｂ，３１ｃの端部は、抵抗Ｒを介して互いに電気的に接続されている。

なお、一対のかしめ部材ＳＷは、電工ペンチ等のかしめ治具（図示せず）によりかしめられるもので、これにより抵抗Ｒは、一対の電極３１ｂ，３１ｃのそれぞれの導電線３１ｅに強固に電気的に接続される。また、一対のかしめ部材ＳＷは、セパレータＳＰを中心にその両側に対称となるようにそれぞれ配置され、当該セパレータＳＰの部分において互いに短絡されることが防止されている。

そして、第１モールド樹脂部３２ｅは、セパレータＳＰや抵抗Ｒ等が組み付けられたセンサホルダ３２の先端部を金型（図示せず）にセットして、当該金型内に溶融したゴム材料等を射出することで形成される。すなわち、セパレータＳＰや抵抗Ｒ等の構成部品は、第１モールド樹脂部３２ｅの内部にインサート成形により埋設されている。

ここで、第１モールド樹脂部３２ｅは、センサホルダ３２と同じゴム材料により形成され、十分な柔軟性を有している。ただし、例えば、第１モールド樹脂部３２ｅの内部に埋設されたセパレータＳＰや抵抗Ｒ等をより確実に保護すべく、センサホルダ３２よりも高い硬度のゴム材料で形成することもできる。

図５に示されるように、センサホルダ３２の他方の端末（ケーブルセンサ３０の長手方向基端側）には、第２モールド樹脂部３２ｆが一体に設けられている。第２モールド樹脂部３２ｆは、センサホルダ３２の一部を構成しており、第２モールド樹脂部３２ｆの部分から、センサ本体３１のオス型コネクタ３０ａ側が引き出されている。つまり、センサ本体３１は、センサホルダ３２の長手方向基端側から、第２モールド樹脂部３２ｆを介して外部に露出されている。

このように、第２モールド樹脂部３２ｆをセンサホルダ３２の他方の端末に設けることで、センサ保持筒３２ａの内部への雨水等の侵入を防止している。そして、第２モールド樹脂部３２ｆは、第１モールド樹脂部３２ｅと同様に、センサホルダ３２の基端部を金型（図示せず）にセットして、当該金型内に溶融したゴム材料等を射出することで形成される。

また、第２モールド樹脂部３２ｆにおいても、センサホルダ３２と同じゴム材料により形成され、十分な柔軟性を有している。ただし、センサホルダ３２よりも高い硬度のゴム材料で形成することもできる。

ここで、ケーブルセンサ３０の長手方向に沿うセンサホルダ３２が設けられた部分、つまり両面テープ３２ｄによりセンサ固定部４２に固定される部分は、センサ部３０ｂとなっている。また、ケーブルセンサ３０の長手方向に沿うセンサホルダ３２から引き出された部分、つまりセンサ部３０ｂの端部から外部に露出された部分は、ハーネス部３０ｃとなっている。言い換えれば、ケーブルセンサ３０は、その長手方向に沿うようにして、センサ部３０ｂおよびハーネス部３０ｃの２つの部分に分けられている。

そして、図５に示されるように、ハーネス部３０ｃの長手方向に沿う略中央部分には、テールゲート１２の挿通穴１２ｂ（図１２参照）に装着されるグロメット３０ｄが設けられている。このグロメット３０ｄは、天然ゴム等の弾性材料により略円盤状に形成され、挿通穴１２ｂからテールゲート１２の内部への雨水等の侵入を防止している。これにより、オス型コネクタ３０ａの接続先にあるコントローラ１３ｂ（図１および図２参照）等に雨水等が到達することが防止される。

なお、グロメット３０ｄはハーネス部３０ｃに対して、例えば、接着剤等を介して互いに密着して固定されている。これにより、グロメット３０ｄはハーネス部３０ｃに対して移動することがなく、グロメット３０ｄとハーネス部３０ｃとの間を雨水等が通過することもない。

ここで、図５に示されるように、ハーネス部３０ｃの長手方向に沿うセンサ部３０ｂとグロメット３０ｄとの間の一部は、軽量化等の観点からすれば、できる限り短く設定するのが望ましい部分であり、以下、余剰部分３０ｅとして説明する。この余剰部分３０ｅは、センサユニット２０（図３参照）を、テールゲート１２に固定した状態のもとで、センサブラケット４０の裏側（裏面４０ｂ側）に隠される部分となっている。

ここで、本実施の形態においては、余剰部分３０ｅは、比較的長い長さ寸法Ｌに設定されている。したがって、ケーブルセンサ３０は、様々な形状のテールゲートおよびセンサブラケット（図示せず）に対して、容易に取り付けられるようになっている。なお、センサユニット２０のテールゲート１２への固定方法については、後で詳述する。

図３，図７ないし図１２に示されるように、センサブラケット４０は、プラスチック等の樹脂材料を射出成形することで、その短手方向に沿う断面形状が略Ｚ字形状に屈曲された板状となっている。センサブラケット４０には、テールゲート１２に固定されるテールゲート固定部４１が設けられている。テールゲート固定部４１は、略真っ直ぐに延びた平板状に形成され、テールゲート１２の平面固定部１２ｃに固定される部分となっている。より具体的には、テールゲート固定部４１は、合計４つの固定ピンＰＮによって、平面固定部１２ｃに対してがたつくことなく強固に固定されている。ここで、テールゲート固定部４１は、本発明におけるピン固定部を構成している。

また、センサブラケット４０には、センサホルダ３２（センサ部３０ｂ）が固定されるセンサ固定部４２が設けられている。センサ固定部４２は、センサユニット２０をテールゲート１２に固定した状態で、テールゲート１２の縁部１２ａに沿うように配置される。すなわち、センサ固定部４２はテールゲート１２の車室外寄りに配置され、テールゲート固定部４１はテールゲート１２の車室内寄りに配置されている。

センサ固定部４２は、テールゲート固定部４１よりも幅狭となっており、センサホルダ３２の幅寸法よりも若干幅広となっている。そして、センサブラケット４０の表面４０ａ側で、かつセンサ固定部４２の部分には、センサ装着面４２ａが設けられている。このセンサ装着面４２ａは、センサブラケット４０の他の部分の表面よりも平滑化されている。これにより、センサホルダ３２に貼付された両面テープ３２ｄは、センサ装着面４２ａに強固に貼り付けられる。よって、長期に亘り、センサホルダ３２（センサ部３０ｂ）がセンサ固定部４２から外れる（剥がれる）ことはない。

さらに、センサブラケット４０のテールゲート固定部４１とセンサ固定部４２との間には、両者を互いに連結する連結壁部４３が一体に設けられている。連結壁部４３は、テールゲート固定部４１とセンサ固定部４２とを、略階段状となるように連結している。言い換えれば、連結壁部４３は、センサ固定部４２をできる限りテールゲート１２の車室外寄りの部分に配置させる機能を有している。これにより、センサ部３０ｂの挟み込み検知機能を十分に発揮できるようにしている。

また、図３に示されるように、連結壁部４３の長手方向に沿うグロメット３０ｄ側（図中下側）には、略三角形形状に形成されたセンサ折り返し部４３ａが一体に設けられている。このセンサ折り返し部４３ａでは、センサホルダ３２（センサ部３０ｂ）が略直角に２回折り返されている。これにより、センサホルダ３２を、車室外寄りの部分から車室内寄りの部分に配策可能となっている。ここで、図３および図７に示されるように、センサ折り返し部４３ａの中央部分は、センサブラケット４０の表面４０ａ側から裏面４０ｂ側に向けて窪んで設けられている。

センサブラケット４０のセンサ部３０ｂが固定される表面（一方の面）４０ａ側とは反対側の裏面（他方の面）４０ｂ側には、図７および図８に示されるように、ケーブルセンサ３０のハーネス部３０ｃの一部、具体的にはハーネス部３０ｃの余剰部分３０ｅが引き回されるハーネス引き回し部４４が設けられている。

ここで、図３および図７に示されるように、ハーネス部３０ｃのオス型コネクタ３０ａとグロメット３０ｄとの間は、テールゲート１２の内部に配置される部分で、当該部分には、多孔質の柔軟材料（スポンジ）よりなるクッション材ＣＳが装着されている。これにより、テールゲート１２の内部でハーネス部３０ｃが暴れて異音を発生したり、ハーネス部３０ｃが損傷したりすることを抑制している。

ハーネス引き回し部４４は、センサブラケット４０の裏面４０ｂの一部を形成しており、図９ないし図１１に示されるように、テールゲート１２の縁部１２ａとの間において、比較的大きな空間ＯＰを形成している。ただし、空間ＯＰの広さ（容積）は、ケーブルセンサ３０の長手方向先端側に向かうに連れて徐々に狭くなっている。このように、ハーネス引き回し部４４は、テールゲート１２との間において空間ＯＰを形成しており、この空間ＯＰの内部に、ハーネス部３０ｃの余剰部分３０ｅが収容されるようになっている。

また、センサブラケット４０のハーネス引き回し部４４には、余剰部分３０ｅを保持する複数の保持爪（ハーネス保持爪）４４ａが一体に設けられている。これらの保持爪４４ａは、センサブラケット４０の裏面４０ｂから突出して設けられ、余剰部分３０ｅを湾曲させた状態で、かつ弱い力で把持するようになっている。これにより、ハーネス部３０ｃの余剰部分３０ｅが、裏面４０ｂに沿うようにして引き回されて、ひいてはハーネス引き回し部４４に保持される。

よって、図８に示されるように、余剰部分３０ｅを湾曲させた状態で、ハーネス引き回し部４４に整然と引き回すことができ、余剰部分３０ｅに無理な力を掛けずに済む。また、センサユニット２０をテールゲート１２に固定した状態において、余剰部分３０ｅがセンサブラケット４０の表面４０ａ側にはみ出ることもない。さらには、余剰部分３０ｅは、複数の保持爪４４ａに保持されるので、車両１０（図１および図２参照）の振動等により、余剰部分３０ｅが空間ＯＰの内部で暴れることがなく、余剰部分３０ｅを損傷させることもない。

ここで、余剰部分３０ｅの長さ寸法を比較的短い長さ寸法に設定した場合には、図８の破線の符号ＳＴの部分に示されるように、複数ある保持爪４４ａの内の一部の保持爪４４ａを不使用とすることもできる。すなわち、本実施の形態のハーネス引き回し部４４は、長い寸法の余剰部分３０ｅおよび短い寸法の余剰部分３０ｅのそれぞれに、柔軟に対応可能となっている。なお、図８は、センサユニット２０をテールゲート１２に固定した状態における、余剰部分３０ｅの状態を示している。

さらに、図７に示されるように、センサブラケット４０の裏面４０ｂ側において、センサ固定部４２と連結壁部４３との間には、複数の補強リブＲＢが設けられている。これら補強リブＲＢは、センサブラケット４０の長手方向に略等間隔で配置され、センサ固定部４２と連結壁部４３との間を補強している。これにより、センサブラケット４０全体を薄肉にして軽量化を図っている。また、センサブラケット４０を薄肉にしたので、当該センサブラケット４０を大型化することなく、その裏面４０ｂ側にハーネス引き回し部４４を設けることができ、しかも余剰部分３０ｅに無理な力を掛けずに、余裕を持って引き回せるようになっている。

次に、以上のように形成されたセンサユニット２０のテールゲート１２への固定方法について、図面を用いて詳細に説明する。

［センサユニット準備工程］
図１２に示されるように、まず、別の組み立て工程で組み立てられたセンサユニット２０を準備する。なお、ここで準備するセンサユニット２０は、ハーネス部３０ｃの余剰部分３０ｅを、センサブラケット４０のハーネス引き回し部４４（図８参照）に引き回していない状態のものである。すなわち、ケーブルセンサ３０のセンサ部３０ｂ（センサホルダ３２）を、両面テープ３２ｄ（図４参照）でセンサ固定部４２に固定しただけのものを準備する。

これにより、［センサユニット準備工程］が完了する。

［グロメット装着工程］
次に、図中矢印Ｍ１に示されるように、ケーブルセンサ３０のオス型コネクタ３０ａと、ハーネス部３０ｃに装着されたクッション材ＣＳとを、テールゲート１２の挿通穴１２ｂに挿通させる。これにより、グロメット３０ｄの位置を基準として、ハーネス部３０ｃの先端側（オス型コネクタ３０ａ側）が、テールゲート１２の内側に収容される。

その後、図中矢印Ｍ２に示されるように、センサブラケット４０の裏面４０ｂ（図７参照）側を、テールゲート１２の平面固定部１２ｃに臨ませつつ、ハーネス部３０ｃに固定されたグロメット３０ｄを、テールゲート１２の挿通穴１２ｂに装着する。このとき、グロメット３０ｄを弾性変形させつつ、挿通穴１２ｂに確りと嵌め込むようにする（図９参照）。

これにより、［グロメット装着工程］が完了する。

ここで、ハーネス部３０ｃの余剰部分３０ｅは、未だハーネス引き回し部４４に引き回された状態ではないので、グロメット３０ｄはセンサブラケット４０に対して引き離した状態にできる。したがって、組み立て作業を行う作業者は、グロメット３０ｄの挿通穴１２ｂへの嵌め込み作業を、グロメット３０ｄを目視しながら確実に行うことができる。

［ハーネス引き回し工程］
次に、センサブラケット４０をテールゲート１２にさらに近付くように移動させつつ、図中矢印Ｍ３に示されるように、ハーネス部３０ｃの余剰部分３０ｅを、ハーネス引き回し部４４に引き回す。このとき、余剰部分３０ｅを無理に折り曲げないように湾曲させつつ、複数の保持爪４４ａ（図８参照）に保持させるようにする。このとき、湾曲させた余剰部分３０ｅを、センサブラケット４０の裏面４０ｂに沿わせるようにしつつ、複数の保持爪４４ａに確実に把持させるようにする。

これにより、ハーネス部３０ｃの余剰部分３０ｅが、センサブラケット４０のハーネス引き回し部４４に整然と引き回され、かつ固定されて、［ハーネス引き回し工程］が完了する。

［ブラケット固定工程］
次に、センサブラケット４０のテールゲート固定部４１を、テールゲート１２の平面固定部１２ｃに突き当てる。そして、テールゲート固定部４１と平面固定部１２ｃとを互いに突き当てた状態のもとで、４つの固定ピンＰＮ（図３参照）を用いて、センサブラケット４０（センサユニット２０）をテールゲート１２に固定する。このとき、ハーネス部３０ｃの余剰部分３０ｅは、センサブラケット４０の裏面４０ｂに沿うように設けられているので、余剰部分３０ｅは外部に露出されることなく、センサブラケット４０とテールゲート１２との間の空間ＯＰ（図９ないし図１１参照）に確実に収容される。

これにより、センサユニット２０がテールゲート１２に固定されて、［ブラケット固定工程］が完了する。

以上詳述したように、本実施の形態によれば、センサブラケット４０のセンサ部３０ｂが固定される表面４０ａ側とは反対側の裏面４０ｂ側に、センサ部３０ｂとグロメット３０ｄとの間の余剰部分３０ｅが引き回されるハーネス引き回し部４４が設けられている。これにより、余剰部分３０ｅを予め長く設定しておくことが可能となる。したがって、余剰部分３０ｅが短くなり過ぎてしまうことを防止して、センサブラケット４０のテールゲート１２への取り付け作業性を向上させることができる。また、余剰部分３０ｅを、ハーネス引き回し部４４に余裕を持って引き回すことができるため、当該余剰部分３０ｅに大きな負荷を掛けずに済む。

また、本実施の形態によれば、ハーネス引き回し部４４には、余剰部分３０ｅを湾曲させた状態で保持する複数の保持爪４４ａが設けられているので、車両１０（図１および図２参照）の振動等により、余剰部分３０ｅを空間ＯＰの内部で暴れないようにでき、ひいては余剰部分３０ｅが損傷することを確実に防止することができる。

次に、本発明の実施の形態２について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。

図１３は実施の形態２のケーブルセンサを説明する断面図を示している。

図１３に示されるように、実施の形態２のセンサユニット５０では、実施の形態１のセンサユニット２０（図４参照）に比して、センサホルダ３２が導電性を有するゴム材で形成され、センサホルダ３２のセンサ保持筒５１の形状が異なり、さらにはセンサ保持筒５１に保持されるセンサ本体５２の検知方式が異なっている。

実施の形態１のセンサ本体３１では、当該センサ本体３１の弾性変形に伴う一対の電極３１ｂ，３１ｃの短絡を、コントローラ１３ｂ（図１および図２参照）に検出させる接触タイプのタッチセンサを採用していた。これに対し、実施の形態２のセンサ本体５２では、人体等の障害物ＢＬ（図２参照）が近接したことをコントローラ１３ｂに検出させる非接触タイプの近接センサを採用している。

センサ本体５２は電極からなり、人体等の障害物ＢＬが図１３の二点鎖線円で示される検出領域に入ると、障害物ＢＬがセンサユニット５０に近付いたことを示す電気信号の変化が、コントローラ１３ｂに出力される。具体的には、センサ本体５２には、微弱な電気信号がコントローラ１３ｂから流れた状態となっている。そして、この状態で障害物ＢＬがセンサ本体５２に近付くと、障害物ＢＬとセンサ本体５２との間の静電容量が変化して、センサ本体５２に流れている電気信号が立ち上がる。

このような電気信号の変化をコントローラ１３ｂに検出させることで、当該コントローラ１３ｂは、障害物ＢＬがセンサユニット５０に近付いたことを検出する。すなわち、電極により形成されるセンサ本体５２は、静電容量センサとなっている。なお、センサ本体５２（電極）は、例えば複数の銅線を束ねた導電線（配線コード）により形成されている。

以上のように形成された実施の形態２においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態２では、センサ本体５２を非接触タイプの近接センサとしたので、障害物ＢＬの接触を未然に防ぐことができ、より信頼性を高めることが可能となる。

次に、本発明の実施の形態３について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。

図１４は実施の形態３のセンサユニットを示す図７に対応した斜視図を示している。

図１４に示されるように、実施の形態３のセンサユニット６０では、実施の形態１のセンサユニット２０（図７参照）に比して、センサブラケット４０のテールゲート１２に対する固定構造のみが異なっている。具体的には、合計４つの固定ピンＰＮ（図３参照）に加えて、一対の粘着テープＤＦ（クロスハッチングの部分）を用いて固定するようにしている。

図１４に示されるように、センサブラケット４０の裏面４０ｂ側において、かつ連結壁部４３の補強リブＲＢの近傍に、長尺の第１の粘着テープＤＦが貼付されている。また、センサブラケット４０の裏面４０ｂ側において、かつ連結部４３のセンサ折り返し部４３ａの部分に、略三角形形状の第２の粘着テープＤＦが貼付されている。なお、第１，第２の粘着テープＤＦは、いずれも両面テープによって構成されている。

そして、第１の粘着テープＤＦが貼付される連結壁部４３の裏面４０ｂ側の部分および、第２の粘着テープＤＦが貼付されるセンサ折り返し部４３ａの裏面４０ｂ側の部分は、いずれも本発明におけるテープ固定部を構成している。これにより、固定ピンＰＮで固定されるテールゲート固定部４１よりも大きな連結壁部４３の部分を、テールゲート１２に対してがたつくことなく強固に固定することができる。ここで、本発明では、連結壁部４３の長手方向端部寄りに設けられたセンサ折り返し部４３ａの中央部分を、表面４０ａから裏面４０ｂに窪んだ形状とすることで、その裏面４０ｂ側に第２の粘着テープＤＦが貼付できるように工夫を施している。

なお、センサブラケット４０に貼付された第１，第２粘着テープＤＦのテールゲート１２への貼付作業は、上述した［ブラケット固定工程］において、固定ピンＰＮによる固定作業とともに行われる。

以上のように形成された実施の形態３においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態３では、センサブラケット４０のテールゲート１２に対する固定強度をより向上させることができ、ひいては長期に亘ってがたつきの発生等を効果的に抑えることが可能となる。

本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記各実施の形態では、センサホルダ３２とセンサブラケット４０とを、両面テープ３２ｄを用いて固定したが、本発明はこれに限らず、例えば、硬化前に流動性を備えた接着剤を用いて固定することもできる。

また、上記実施の形態１および実施の形態３では、絶縁チューブ３１ａの内部に一対の電極３１ｂ，３１ｃを螺旋状に固定したものを示したが、本発明はこれに限らず、電極の太さや必要とされる検出性能等に応じて、４本や６本等の電極を螺旋状に設けたり平行に設けたりしても良い。

さらに、上記各実施の形態では、センサユニット２０，５０，６０を、車両１０のテールゲート１２に固定した場合を示したが、本発明はこれに限らず、車両のサンルーフや車両の側方にあるスライドドアに固定しても良いし、車両１０への適用に限らず、建物の出入り口を開閉するための自動ドア装置等にも適用することができる。

その他、上記各実施の形態における各構成要素の材質，形状，寸法，数，設置箇所等は、本発明を達成できるものであれば任意であり、上記各実施の形態に限定されない。

１０ 車両
１１ 開口部
１２ テールゲート（固定対象物，バックドア）
１２ａ 縁部
１２ｂ 挿通穴
１２ｃ 平面固定部
１３ パワーテールゲート装置
１３ａ アクチュエータ
１３ｂ コントローラ
２０ センサユニット
３０ ケーブルセンサ
３０ａ オス型コネクタ
３０ｂ センサ部
３０ｃ ハーネス部
３０ｄ グロメット
３０ｅ 余剰部分（センサ部とグロメットとの間の一部のハーネス部）
３１ センサ本体
３１ａ 絶縁チューブ
３１ｂ，３１ｃ 電極
３１ｄ 導電チューブ
３１ｅ 導電線
３２ センサホルダ
３２ａ センサ保持筒
３２ｂ 土台部
３２ｃ 両面テープ貼付面
３２ｄ 両面テープ
３２ｅ 第１モールド樹脂部
３２ｆ 第２モールド樹脂部
４０ センサブラケット（ブラケット）
４０ａ 表面（一方の面）
４０ｂ 裏面（他方の面）
４１ テールゲート固定部（ピン固定部）
４２ センサ固定部
４２ａ センサ装着面
４３ 連結壁部（テープ固定部）
４３ａ センサ折り返し部（テープ固定部）
４４ ハーネス引き回し部
４４ａ 保持爪（ハーネス保持爪）
５０ センサユニット
５１ センサ保持筒
５２ センサ本体
６０ センサユニット
ＢＬ 障害物
ＣＳ クッション材
ＤＦ 粘着テープ
ＯＰ 空間
Ｐ１ 長尺接続部
Ｐ２ 短尺接続部
ＰＮ 固定ピン
Ｒ 抵抗
ＲＢ 補強リブ
Ｓ 隙間
ＳＰ セパレータ
ＳＷ かしめ部材
ＴＰ 傾斜面

Claims (8)

1. 障害物の近接または接触を検出するケーブルセンサと、
   前記ケーブルセンサを車両に設けられるテールゲートに固定するためのブラケットと、
   を備えたセンサユニットであって、
   前記ケーブルセンサは、
   前記ブラケットに固定されるセンサ部と、
   前記センサ部の端部から引き出され、前記テールゲートに装着されるグロメットを有するハーネス部と、
   を備え、
   前記ブラケットは、
   前記テールゲートに固定されるテールゲート固定部と、
   前記センサ部が固定されるセンサ固定部と、
   前記テールゲート固定部と前記センサ固定部とを連結する連結壁部と、
   前記ブラケットの前記センサ部が固定される一方の面側とは反対側の他方の面側に設けられており、前記センサ部と前記グロメットとの間の一部の前記ハーネス部が引き回されるハーネス引き回し部と、
   を有し、
   前記連結壁部の長手方向に沿う前記グロメット側には、前記センサ部を折り返すセンサ折り返し部が一体に設けられ、
   前記センサ折り返し部の中央部分は、前記センサ部が固定される一方の面側から反対側の他方の面側に向けて窪んでいる、
   センサユニット。
2. 請求項１に記載のセンサユニットにおいて、
   前記ハーネス引き回し部には、前記ハーネス部を湾曲させた状態で保持する複数のハーネス保持爪が設けられている、
   センサユニット。
3. 請求項１または請求項２に記載のセンサユニットにおいて、
   前記テールゲート固定部は、前記テールゲートに固定ピンにより固定されている、
   センサユニット。
4. 請求項３に記載のセンサユニットにおいて、
   前記ブラケットは、さらに、
   前記テールゲートに粘着テープにより固定されるテープ固定部を備えている、
   センサユニット。
5. 障害物の近接または接触を検出するケーブルセンサと、
   前記ケーブルセンサを車両に設けられるテールゲートに固定するためのブラケットと、
   を備えたセンサユニットの固定方法であって、
   前記ケーブルセンサは、
   前記ブラケットに固定されるセンサ部と、
   前記センサ部の端部から引き出され、前記テールゲートに装着されるグロメットを有するハーネス部と、
   を備え、
   前記ブラケットは、
   前記テールゲートに固定されるテールゲート固定部と、
   前記センサ部が固定されるセンサ固定部と、
   前記テールゲート固定部と前記センサ固定部とを連結する連結壁部と、
   前記ブラケットの前記センサ部が固定される一方の面側とは反対側の他方の面側に設けられており、前記センサ部と前記グロメットとの間の一部の前記ハーネス部が引き回されるハーネス引き回し部と、
   を有し、
   前記連結壁部の長手方向に沿う前記グロメット側には、前記センサ部を折り返すセンサ折り返し部が一体に設けられ、
   前記センサ折り返し部の中央部分は、前記センサ部が固定される一方の面側から反対側の他方の面側に向けて窪んでおり、
   前記ブラケットの他方の面側を前記テールゲートに臨ませて、前記グロメットを前記テールゲートに装着するグロメット装着工程と、
   前記センサ部と前記グロメットとの間の一部の前記ハーネス部を湾曲させ、湾曲させた前記ハーネス部を前記ハーネス引き回し部に引き回すハーネス引き回し工程と、
   前記ブラケットを前記テールゲートに固定するブラケット固定工程と、
   を備える、
   センサユニットの固定方法。
6. 請求項５に記載のセンサユニットの固定方法において、
   前記ハーネス引き回し部には、前記ハーネス部を湾曲させた状態で保持する複数のハーネス保持爪が設けられ、
   前記ハーネス引き回し工程において、湾曲させた前記ハーネス部を前記複数のハーネス保持爪に保持させる、
   センサユニットの固定方法。
7. 請求項５または請求項６に記載のセンサユニットの固定方法において、
   前記テールゲート固定部は、前記テールゲートに固定ピンにより固定されている、
   センサユニットの固定方法。
8. 請求項７に記載のセンサユニットの固定方法において、
   前記ブラケットは、さらに、
   前記テールゲートに粘着テープにより固定されるテープ固定部を備えている、
   センサユニットの固定方法。

Images