JP7270460B2 - 回転電機用ロータ及び当該回転電機用ロータを備えた車両用駆動装置 - Google Patents

Description

本発明は、回転電機用ロータ及び当該回転電機用ロータを備えた車両用駆動装置に関する。

従来、回転電機のロータを貫通する筒状のロータ軸の径方向内側に形成された内周部を、油が供給される油路として利用し、この内周部から径方向に沿った径方向油路を介してロータコアへ油を導く構造が知られている。例えば、特開２０１４－２３９６２７号公報には、筒状のロータ軸（３）の径方向内側に形成された内周部（９０）と、内周部（９０）とロータ軸（３）の外周面とを径方向（Ｒ）に沿って貫通してロータコア（１０）に連通する径方向油路（９１）と、を備えた回転電機用ロータ（２）が開示されている。（図２等参照。背景技術において括弧内の符号は参照する文献のもの。）。内周部（９０）に供給された油は、ロータ軸（３）の回転に伴う遠心力によって径方向油路（９１）を通流し、ロータコア（１０）に供給される。そして、ロータコア（１０）に供給された油は、ロータコア（１０）との熱交換により、ロータコア（１０）に埋め込まれた永久磁石（５）を冷却する。

特開２０１４－２３９６２７号公報

ここで、永久磁石（５）を冷却するために十分な量の油を、内周部（９０）から径方向油路（９１）を介してロータコア（１０）に導くために、例えば、内周部（９０）内に油を堰き止める堰部を設け、内周部（９０）に油を貯留させる構成とすることが考えられる。しかしながら、内周部（９０）の油は、永久磁石（５）の冷却のために利用される他に、潤滑対象である被潤滑部を潤滑するためにも利用される。例えば、内周部（９０）の油は、内周部（９０）を軸方向（Ｌ）に沿って流れて、軸方向（Ｌ）の端部においてロータ軸（３）を支持する軸受の潤滑油として用いられる場合もある。そのような場合には、内周部（９０）に堰部を設けて軸方向（Ｌ）に沿う油の流れを制限すると、被潤滑部としての軸受まで油が流れず、ここでの潤滑を十分に行えない場合がある。

上記実状に鑑みて、ロータ軸の径方向外側に配置されたロータコアの冷却と潤滑対象とされる被潤滑部の潤滑との双方を適切に行うことが可能な回転電機用ロータ及び当該回転電機用ロータを備えた車両用駆動装置の実現が望まれる。

上記に鑑みた回転電機用ロータの特徴構成は、ロータコアと、前記ロータコアの径方向内側を貫通して前記ロータコアに連結され、軸方向に沿って延びる筒状のロータ軸と、前記ロータ軸に油を供給する油供給部と、前記軸方向の一方側を軸方向第１側とし、前記軸方向の他方側を軸方向第２側として、前記ロータコアに対する前記軸方向第１側に配置された潤滑対象である被潤滑部と、前記被潤滑部に油を供給する潤滑油路と、を備え、前記ロータ軸は、その筒状の内周面により囲まれた内周部と、前記内周面に開口する開口部を有すると共に径方向に沿って延在する径方向油路と、前記開口部よりも前記軸方向第１側に配置されて、前記内周面から径方向内側に突出すると共に前記内周面に沿って周方向に延在するように配置された環状の堰部と、軸方向連通路と、を備え、前記油供給部は、前記内周部における前記堰部よりも前記軸方向第２側に油を供給し、前記潤滑油路は、前記堰部よりも前記軸方向第１側に配置され、前記軸方向連通路は、前記内周面又は前記堰部に設けられ、前記内周部における前記堰部よりも前記軸方向第１側の部分と前記堰部よりも前記軸方向第２側の部分とを連通すると共に、前記潤滑油路に連通している点にある。

本構成によれば、ロータ軸の内周部に供給された油を、堰部によって内周部に留めておくことができる。そのため、ロータ軸の内周面に開口する開口部を介して径方向油路に油を適切に供給でき、ロータ軸の径方向外側に配置されたロータコアの冷却を適切に行うことが可能となる。また、本構成によれば、内周部における堰部よりも軸方向第１側の部分と堰部よりも軸方向第２側の部分とを連通する軸方向連通路により、内周部における堰部よりも軸方向第２側の領域から堰部よりも軸方向第１側の潤滑油路に油を供給することができる。従って、ロータコアに対する軸方向第１側に配置される被潤滑部にも適切に油を供給することができ、当該被潤滑部の潤滑を適切に行うことが可能となる。

本開示に係る技術のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。

実施形態に係る車両用駆動装置の断面図 図１の一部拡大図 実施形態に係る車両用駆動装置のスケルトン図 実施形態に係る車両用駆動装置の各部品の軸方向視での配置関係を示す図 実施形態に係る油圧回路の簡略図 図１の一部拡大図 実施形態に係るロータ軸の軸直交断面図 ロータ軸を周方向に展開した展開模式図 第２実施形態に係るロータ軸を周方向に展開した展開模式図 その他の実施形態に係るロータ軸を周方向に展開した展開模式図 その他の実施形態に係る回転電機用ロータの要部の軸方向断面図 その他の実施形態に係る回転電機用ロータの要部の軸方向断面図 その他の実施形態に係るロータ軸の軸直交断面図 その他の実施形態に係るロータ軸の軸直交断面図 その他の実施形態に係るロータ軸の軸直交断面図 その他の実施形態に係るロータ軸の軸直交断面図

１．第１実施形態
回転電機用ロータの第１実施形態について、当該回転電機用ロータが車両用駆動装置に適用される場合を例に説明する。なお、以下の実施形態では、第２回転電機ＭＧ２に備えられる第２ロータ２４が「回転電機用ロータ」に相当する。従って、以下では、第２ロータコア２４Ａが「ロータコア」に相当し、第２ロータ軸２６が「ロータ軸」に相当する。

以下の説明では、鉛直方向Ｖ（図４参照）は、回転電機の使用状態での鉛直方向、すなわち、回転電機をその使用状態での向きに配置した場合の鉛直方向を意味する。本実施形態では、回転電機は車両用駆動装置に設けられるため、鉛直方向Ｖは、当該車両用駆動装置が車両に搭載された状態での鉛直方向と一致する。そして、「上側」及び「下側」は、この鉛直方向Ｖにおける上側及び下側を意味する。また、以下の説明における各部材についての方向は、それらが回転電機が設けられる装置（本実施形態では、車両用駆動装置）に組み付けられた状態での方向を表す。なお、各部材についての寸法、配置方向、配置位置等に関する用語は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態を含む概念である。

本明細書では、「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力（トルクと同義）を伝達可能に連結された状態を意味する。この概念には、２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態や、２つの回転要素が１つ以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態が含まれる。このような伝動部材には、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材（軸、歯車機構、ベルト、チェーン等）が含まれ、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合装置（摩擦係合装置や噛み合い式係合装置等）が含まれてもよい。但し、遊星歯車機構の各回転要素について「駆動連結」という場合には、当該遊星歯車機構が備える３つの回転要素に関して互いに他の回転要素を介することなく駆動連結されている状態を指すものとする。

また、本明細書では、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。また、本明細書では、２つの部材の配置に関して、「特定方向視で重複する」とは、その視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線に直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの部材の双方に交わる領域が少なくとも一部に存在することを意味する。

〔車両用駆動装置の概略的構成〕
車両用駆動装置１の概略的構成について説明する。車両用駆動装置１は、駆動力源（車輪Ｗの駆動力源）の駆動力を、車輪Ｗに駆動連結される出力部材４に伝達させて車両を走行させる装置である。車両用駆動装置１は、車輪Ｗの駆動力源として回転電機（ここでは、第１回転電機ＭＧ１及び第２回転電機ＭＧ２）を備えている。また、図３に示すように、本実施形態では、車両用駆動装置１は、車輪Ｗの駆動力源として内燃機関ＥＧに駆動連結される入力部材３を備えている。すなわち、この車両用駆動装置１は、内燃機関ＥＧ及び回転電機（ＭＧ１，ＭＧ２）の双方を備える車両（ハイブリッド車両）を駆動するための駆動装置（ハイブリッド車両用駆動装置）である。具体的には、この車両用駆動装置１は、いわゆる２モータスプリットタイプのハイブリッド車両用駆動装置である。なお、内燃機関ＥＧは、機関内部における燃料の燃焼により駆動されて動力を取り出す原動機（ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等）である。

車両用駆動装置１は、第１回転電機ＭＧ１と第２回転電機ＭＧ２とを備えている。本実施形態では、図１に示すように、第１回転電機ＭＧ１と第２回転電機ＭＧ２とは、ケース３０に収容されている。ケース３０には、車両用駆動装置１が備える他の装置或いは機構も収容されている。本実施形態では、車両用駆動装置１は、図３に示すように、第１回転電機ＭＧ１及び第２回転電機ＭＧ２に加えて、入力部材３、出力部材４、遊星歯車機構ＰＧ、カウンタギヤ機構ＣＧ、出力用差動歯車装置ＤＦ、第１オイルポンプＯＰ１、及び第２オイルポンプＯＰ２を備えており、これらの入力部材３、出力部材４、遊星歯車機構ＰＧ、カウンタギヤ機構ＣＧ、出力用差動歯車装置ＤＦ、第１オイルポンプＯＰ１、及び第２オイルポンプＯＰ２も、ケース３０に収容されている。

図３及び図４に示すように、第１回転電機ＭＧ１、入力部材３、遊星歯車機構ＰＧ、及び第２オイルポンプＯＰ２が第１軸Ａ１上に配置され、第２回転電機ＭＧ２が第２軸Ａ２上に配置され、出力部材４及び出力用差動歯車装置ＤＦが第３軸Ａ３上に配置され、カウンタギヤ機構ＣＧが第４軸Ａ４上に配置され、第１オイルポンプＯＰ１が第５軸Ａ５上に配置されている。これらの第１軸Ａ１、第２軸Ａ２、第３軸Ａ３、第４軸Ａ４、及び第５軸Ａ５は、互いに異なる軸であって、互いに平行に配置される軸（仮想軸）である。以下では、これらの各軸（Ａ１～Ａ５）に平行な方向（すなわち、各軸の間で共通した軸方向）を「軸方向Ｌ」とする。そして、軸方向Ｌの一方側を「軸方向第１側Ｌ１」とし、軸方向Ｌの他方側（すなわち、軸方向Ｌにおける軸方向第１側Ｌ１とは反対側）を「軸方向第２側Ｌ２」とする。本実施形態では、車両用駆動装置１は、軸方向Ｌが水平面に沿う向きで車両に搭載される。また、本実施形態では、車両用駆動装置１は、軸方向Ｌが車両の左右方向に沿う向きで車両に搭載される。

図１に示すように、第１回転電機ＭＧ１は、第１ステータ１１と、第１ステータ１１に対して回転自在に支持される第１ロータ１４と、を備えている。第１ステータ１１は、ケース３０に固定される第１ステータコア１２と、第１コイルエンド部１３と、を備えている。第１ステータコア１２にはコイルが巻装されており、第１コイルエンド部１３は、第１ステータコア１２から軸方向Ｌに突出するコイルの部分である。第１ステータ１１は、第１ステータコア１２に対して軸方向Ｌの両側に、第１コイルエンド部１３を備えている。第１ロータ１４は、第１ロータ軸１６に固定されており、第１ロータ軸１６と一体的に回転する。本実施形態では、第１回転電機ＭＧ１は永久磁石型回転電機（ここでは、埋込型永久磁石同期モータ）であり、第１ロータ１４は、第１ロータコア１４Ａと、第１ロータコア１４Ａの内部に埋め込まれた第１永久磁石Ｍ１とを有している。また、本実施形態では、第１回転電機ＭＧ１はインナロータ型の回転電機であり、第１ロータ１４は、第１ステータコア１２に対して径方向（第１軸Ａ１を基準とする径方向）の内側に配置されている。

図１に示すように、第２回転電機ＭＧ２は、第２ステータ２１と、第２ステータ２１に対して回転自在に支持される第２ロータ２４と、を備えている。第２ステータ２１は、ケース３０に固定される第２ステータコア２２と、第２コイルエンド部２３と、を備えている。第２ステータコア２２にはコイルが巻装されており、第２コイルエンド部２３は、第２ステータコア２２から軸方向Ｌに突出するコイルの部分である。第２ステータ２１は、第２ステータコア２２に対して軸方向Ｌの両側に、第２コイルエンド部２３を備えている。第２ロータ２４は、第２ロータコア２４Ａと、第２ロータコア２４Ａの径方向内側を貫通して第２ロータコア２４Ａに連結され、軸方向Ｌに沿って延びる筒状の第２ロータ軸２６と、を備えている。第２ロータ２４は、第２ロータ軸２６に固定されており、第２ロータ軸２６と一体的に回転する。本実施形態では、第２回転電機ＭＧ２は永久磁石型回転電機（ここでは、埋込型永久磁石同期モータ）であり、第２ロータ２４は、第２ロータコア２４Ａの内部に埋め込まれた第２永久磁石Ｍ２を有している。また、本実施形態では、第２回転電機ＭＧ２はインナロータ型の回転電機であり、第２ロータ２４は、第２ステータコア２２に対して径方向（第２軸Ａ２を基準とする径方向）の内側に配置されている。

遊星歯車機構ＰＧは、第１回転電機ＭＧ１に駆動連結される第１回転要素６７と、出力部材４に駆動連結される第２回転要素６８と、入力部材３に駆動連結される第３回転要素６９と、を有している。本実施形態では、第１回転要素６７は、第１回転電機ＭＧ１（第１ロータ軸１６）と一体的に回転するように連結され、第２回転要素６８は、カウンタギヤ機構ＣＧの後述する第１ギヤ６１に噛み合う分配出力ギヤ６４と、一体的に回転するように連結され、第３回転要素６９は、入力部材３と一体的に回転するように連結されている。ここで、入力部材３は、内燃機関ＥＧ（クランクシャフト等の出力軸）に駆動連結される部材（本実施形態では、軸部材）である。入力部材３は、内燃機関ＥＧと一体的に回転するように連結され、或いは、ダンパやクラッチなどの他の部材を介して内燃機関ＥＧに連結される。また、出力部材４は、車輪Ｗに駆動連結される部材である。本実施形態では、出力部材４を、車輪Ｗと一体的に回転する部材としている。すなわち、出力用差動歯車装置ＤＦにおける車輪Ｗと一体的に回転する部材（例えば、サイドギヤ）、或いは、出力用差動歯車装置ＤＦと車輪Ｗとを連結するドライブシャフトを構成する部材を、出力部材４としている。

本実施形態では、遊星歯車機構ＰＧは、シングルピニオン型の遊星歯車機構である。そして、本実施形態では、第１回転要素６７はサンギヤであり、第２回転要素６８はリングギヤであり、第３回転要素６９はキャリヤである。よって、遊星歯車機構ＰＧは、第３回転要素６９に伝達される内燃機関ＥＧのトルクを、第１回転要素６７と第２回転要素６８とに分配（すなわち、第１回転電機ＭＧ１と出力部材４とに分配）するように構成される。

カウンタギヤ機構ＣＧは、上述した分配出力ギヤ６４に噛み合う第１ギヤ６１と、出力用差動歯車装置ＤＦの差動入力ギヤ６５に噛み合う第２ギヤ６２と、第１ギヤ６１と第２ギヤ６２とを連結する連結軸６３と、を備えている。本実施形態では、第１ギヤ６１には、第２回転電機ＭＧ２の出力ギヤ６０も噛み合っている。出力ギヤ６０は、第２回転電機ＭＧ２のトルクを出力するためのギヤであり、第２ロータ軸２６と一体的に回転するように連結されている。

出力用差動歯車装置ＤＦは、差動入力ギヤ６５に入力されるトルクを、左右一対の出力部材４に分配して（すなわち、左右一対の車輪Ｗに分配して）伝達する。出力用差動歯車装置ＤＦは、例えば、傘歯車式又は遊星歯車式の差動歯車機構を用いて構成される。

本実施形態に係る車両用駆動装置１は上記のように構成されるため、内燃機関ＥＧのトルクを車輪Ｗに伝達させて車両を走行させる無段変速走行モードの実行中は、第１回転電機ＭＧ１は、第１回転要素６７に分配されるトルクに対する反力トルクを出力する。この際、第１回転電機ＭＧ１は、基本的にジェネレータとして機能して、第１回転要素６７に分配されるトルクによって発電する。また、無段変速走行モードの実行中は、第２回転要素６８には、内燃機関ＥＧのトルクに対して減衰されたトルクが車輪Ｗの駆動用のトルクとして分配され、第２回転電機ＭＧ２は、必要に応じて、車輪要求トルク（車輪Ｗに伝達されることが要求されるトルク）に対する不足分を補うようにトルクを出力する。また、第２回転電機ＭＧ２のトルクのみを車輪Ｗに伝達させて車両を走行させる電動走行モードの実行中は、内燃機関ＥＧは、基本的に、燃料供給が停止された停止状態とされ、第１回転電機ＭＧ１は、基本的に、空転する状態（ゼロトルク制御により出力トルクがゼロとなるように制御された状態）とされる。

車両用駆動装置１は、第２回転電機ＭＧ２の駆動力を出力部材４に伝達する駆動伝達機構２を備えている。本実施形態では、駆動伝達機構２は、カウンタギヤ機構ＣＧ及び出力用差動歯車装置ＤＦを備えている。そして、本実施形態では、図４に示すように、第２回転電機ＭＧ２は、軸方向Ｌに沿った軸方向Ｌ視で、カウンタギヤ機構ＣＧと重複するように配置されている。ここでは、第２回転電機ＭＧ２は、軸方向Ｌ視でカウンタギヤ機構ＣＧが配置される第４軸Ａ４と重複するように配置されている。なお、図４では、各ギヤについては基準ピッチ円を示し、第１回転電機ＭＧ１については第１ステータ１１の外形（第１ステータコア１２の外形）を示し、第２回転電機ＭＧ２については第２ステータ２１の外形（第２ステータコア２２の外形）を示している。

本実施形態では、図１に示すように、カウンタギヤ機構ＣＧは、第２回転電機ＭＧ２に対して軸方向Ｌにおける軸方向第１側Ｌ１とは反対側（軸方向第２側Ｌ２）に配置されている。具体的には、ケース３０は、第２回転電機ＭＧ２に対して軸方向第１側Ｌ１に配置される第１壁部３１と、第２回転電機ＭＧ２に対して軸方向第２側Ｌ２に配置される第２壁部３２と、を備えている。第１壁部３１及び第２壁部３２は、いずれも第２ロータ軸２６を支持する支持壁である。そして、カウンタギヤ機構ＣＧは、第２壁部３２に対して軸方向第２側Ｌ２に配置されている。ここでは、第１壁部３１は、第２回転電機ＭＧ２に対して軸方向第１側Ｌ１に隣接して配置され、第２壁部３２は、第２回転電機ＭＧ２に対して軸方向第２側Ｌ２に隣接して配置されている。なお、本実施形態では、第１壁部３１は、ケース３０における周壁部（軸方向Ｌ視で第２回転電機ＭＧ２等を囲む筒状の壁部）とは別部材であり、当該周壁部の軸方向第１側Ｌ１の開口部を覆うように軸方向第１側Ｌ１から接合されている。すなわち、本実施形態では、第１壁部３１はカバー部材（具体的には、周壁部における内燃機関ＥＧが配置される側とは反対側の開口部を覆うリヤカバー）である。

図３に示すように、車両用駆動装置１は、第２回転電機ＭＧ２とは別軸に配置される第１オイルポンプＯＰ１を備えている。図示は省略するが、ケース３０の内部には、油を貯留する油貯留部が形成されており、図５に示すように、第１オイルポンプＯＰ１は、第１ストレーナＳＴ１を介して油貯留部の油を吸引する。図３に示すように、本実施形態では、車両用駆動装置１は、更に、第２オイルポンプＯＰ２を備えている。本実施形態では、第２オイルポンプＯＰ２は、第１回転電機ＭＧ１と同軸に配置されている。図５に示すように、第２オイルポンプＯＰ２は、第２ストレーナＳＴ２を介して油貯留部の油を吸引する。第１ストレーナＳＴ１や第２ストレーナＳＴ２は、油に含まれる異物を除去するための濾過器である。

本実施形態では、第１オイルポンプＯＰ１は、駆動伝達機構２の回転により駆動される。具体的には、第１オイルポンプＯＰ１は、駆動伝達機構２が備える回転部材であって、車輪Ｗと分離不可能に駆動連結される回転部材（すなわち、常に車輪Ｗに連動して回転する回転部材）の回転により駆動されるように構成されている。よって、車両が走行している状態では、無段変速走行モードの実行中であるか電動走行モードの実行中であるかにかかわらず（すなわち、内燃機関ＥＧの停止中であっても）、第１オイルポンプＯＰ１を駆動することができる。ここで、駆動伝達機構２は、第２回転電機ＭＧ２の駆動力を出力部材４に伝達する機構である。そのため、第２ロータ軸２６と第１オイルポンプＯＰ１とは、駆動伝達機構２を介して規定の回転速度比で常に同期して回転するように駆動連結されている。従って、第１オイルポンプＯＰ１は、第２ロータ軸２６に駆動連結されて当該第２ロータ軸２６の回転によって駆動されるとも言える。本実施形態では、図３に示すように、第１オイルポンプＯＰ１は、出力用差動歯車装置ＤＦの差動入力ギヤ６５の回転により駆動されるように構成されている。具体的には、第１オイルポンプＯＰ１の駆動軸である第１ポンプ駆動軸５３ａには、ポンプ駆動ギヤ６６が設けられている。そして、ポンプ駆動ギヤ６６が差動入力ギヤ６５に噛み合うことで、第１オイルポンプＯＰ１が差動入力ギヤ６５の回転により駆動される。但し、このような構成に限定されることなく、ポンプ駆動ギヤ６６が、駆動伝達機構２が備える差動入力ギヤ６５以外のギヤ（本実施形態では、出力ギヤ６０、第１ギヤ６１、又は第２ギヤ６２）に噛み合う構成であってもよい。

本実施形態では、第２オイルポンプＯＰ２は、入力部材３の回転により駆動される。言い換えると、第２オイルポンプＯＰ２は、内燃機関ＥＧに駆動連結されて当該内燃機関ＥＧの駆動力により駆動される。具体的には、第２オイルポンプＯＰ２の駆動軸である第２ポンプ駆動軸５３ｂが、入力部材３と一体的に回転するように連結されている。なお、図２に示すように、第２ポンプ駆動軸５３ｂは、第２オイルポンプＯＰ２のポンプロータ５４と一体的に回転するように連結されている。よって、車両が走行しているか否かにかかわらず、内燃機関ＥＧの回転中には、当該内燃機関ＥＧの駆動力（トルク）により第２オイルポンプＯＰ２を駆動することができる。なお、第１オイルポンプＯＰ１及び第２オイルポンプＯＰ２の少なくとも一方を、ポンプの駆動のための専用の電動モータにより駆動される電動オイルポンプとすることも可能である。

〔油の流通構造〕
次に、車両用駆動装置１の内部を流れる油の流通構造について説明する。車両用駆動装置１は、以下に述べる油の流通構造を備えることで、第２ロータ軸２６の筒状の内周面Ｆによって囲まれた内周部２６Ｉに油を供給し、この内周部２６Ｉから、第２ロータ軸２６に対して径方向外側に配置される第２ロータコア２４Ａや潤滑対象とされる被潤滑部Ｈに油を供給することが可能となっている。本実施形態では、車両用駆動装置１は、油供給部Ｓに油を供給するオイルポンプＯＰを備えている。本例では、このオイルポンプＯＰには、ロータ軸２６に駆動連結されてロータ軸２６の回転により駆動される第１オイルポンプＯＰ１と、内燃機関ＥＧに駆動連結されて内燃機関ＥＧの駆動により駆動される第２オイルポンプＯＰ２と、が含まれている。また、本実施形態では、被潤滑部Ｈは、第２ロータ軸２６を回転可能に支持する軸受Ｂ（後述する第１軸受Ｂ１）である。つまり、以下に述べるように、車両用駆動装置１は、第１オイルポンプＯＰ１と、供給油路９０と、第１油路９１と、上述の内周部２６Ｉによって構成された第２油路９２と、第３油路９３とを備えることで、第１オイルポンプＯＰ１が吐出した油によって第２回転電機ＭＧ２の冷却と軸受Ｂの潤滑とを可能としている。また、本実施形態では、車両用駆動装置１は、更に第４油路９４を備えることで、第１オイルポンプＯＰ１が吐出した油によって第１回転電機ＭＧ１への油の供給も可能としている。本実施形態では、車両用駆動装置１は、更にオイルクーラＯＣを備えている。

図５に示すように、供給油路９０は、第１オイルポンプＯＰ１の吐出口である第１吐出口５２ａに接続されている。なお、図５では、供給油路９０を示す線分を、他の油路を示す線分よりも太くしている。また、図５では、各油路において油の流れる方向を矢印で示している。本実施形態では、供給油路９０は、上流側から順に、第１吐出油路８１と、合流油路８３と、下流側油路８４とを備えている。具体的には、第１吐出油路８１の上流側端部は、第１吐出口５２ａに接続され、第１吐出油路８１の下流側端部は、合流油路８３の上流側端部に接続されている。また、合流油路８３の下流側端部は、下流側油路８４の上流側端部に接続され、下流側油路８４の下流側端部は、第１油路９１の上流側端部（後述する第１流入部９１ａ）に接続されている。よって、第１オイルポンプＯＰ１が吐出した油は、第１吐出油路８１、合流油路８３、及び下流側油路８４を順に流通して、第１油路９１に供給される。なお、第１吐出油路８１には、上流側へ向かう油の流通を規制する第１逆止弁５１ａが設けられている。

上述したように、本実施形態では、車両用駆動装置１は、第１オイルポンプＯＰ１に加えて第２オイルポンプＯＰ２を備えている。そして、本実施形態では、第２オイルポンプＯＰ２の吐出口である第２吐出口５２ｂには、第２吐出油路８２の上流側端部が接続され、第２吐出油路８２の下流側端部は、合流油路８３の上流側端部に接続されている。すなわち、合流油路８３は、第１吐出油路８１と第２吐出油路８２とが合流して形成される油路である。第２吐出油路８２には、上流側へ向かう油の流通を規制する第２逆止弁５１ｂが設けられている。

図５に示すように、本実施形態では、供給油路９０にオイルクーラＯＣが設けられている。オイルクーラＯＣは、油を冷却する熱交換器である。オイルクーラＯＣは、例えば、水冷式又は空冷式のオイルクーラとされる。本実施形態では、オイルクーラＯＣは、合流油路８３に設けられている。また、合流油路８３におけるオイルクーラＯＣよりも上流側の部分には、油圧が過剰となった場合に油の一部を排出して合流油路８３の油圧を調整するリリーフバルブＲＶ（本実施形態では、２つのリリーフバルブＲＶ）が設けられている。

図２に示すように、第１油路９１は、第２ステータ２１に対して鉛直方向Ｖ（図４参照）の上側に配置されている。そして、第１油路９１は、供給油路９０（本実施形態では、下流側油路８４）に接続される第１流入部９１ａと、第１流入部９１ａよりも軸方向第１側Ｌ１に形成されて、第２ステータ２１へ向けて油を吐出する第１吐出孔９１ｂと、第１吐出孔９１ｂよりも軸方向第１側Ｌ１に形成された排出部９１ｃと、を有している。これにより、供給油路９０から第１油路９１に供給された油を第１吐出孔９１ｂから第２ステータ２１へ向けて吐出して、第２ステータ２１を冷却することが可能となっている。

第１油路９１は、鉛直方向Ｖ視で第２ステータ２１と重複するように配置されている。
そして、図２に示すように、本実施形態では、第１油路９１は、鉛直方向Ｖ視で軸方向第１側Ｌ１の第２コイルエンド部２３と重複する位置に設けられる第１吐出孔９１ｂと、鉛直方向Ｖ視で軸方向第２側Ｌ２の第２コイルエンド部２３と重複する位置に設けられる第１吐出孔９１ｂと、鉛直方向Ｖ視で第２ステータコア２２と重複する位置に設けられる第１吐出孔９１ｂと、を有している。これにより、重力を利用した比較的簡素な構成で、第１吐出孔９１ｂから吐出した油を第２ステータ２１に供給することが可能となっている。

第１油路９１は、第１流入部９１ａと排出部９１ｃとを両端部とする油路であり、排出部９１ｃは、第１流入部９１ａよりも軸方向第１側Ｌ１に配置される。第１油路９１は、第１流入部９１ａから排出部９１ｃまで軸方向第１側Ｌ１に向かって一様に延びるように形成されている。すなわち、図１に各油路において油の流れる方向を矢印で示すように、第１油路９１には、軸方向第１側Ｌ１に向かう油の流れが形成される。

図１に示すように、第２油路９２は、第２回転電機ＭＧ２の第２ロータ２４が固定されている第２ロータ軸２６の内部に形成される油路である。第２ロータ軸２６は、軸方向Ｌに延びる筒状部材により構成されており、第２ロータ軸２６の内周面Ｆに囲まれる空間によって、軸方向Ｌに延びる第２油路９２が形成されている。すなわち、上述のように、第２油路９２は、第２ロータ軸２６の内周面Ｆにより囲まれた内周部２６Ｉによって構成されている。更に、本実施形態では、第２ロータ軸２６は、第１筒状部材２６Ａと第２筒状部材２６Ｂとを備えている。第１筒状部材２６Ａは、第２筒状部材２６Ｂに対して軸方向第１側Ｌ１に配置されている。図１に示すように、第１筒状部材２６Ａの軸方向第２側Ｌ２の端部と第２筒状部材２６Ｂの軸方向第１側Ｌ１の端部とが連結している。本実施形態では、第２筒状部材２６Ｂの軸方向第１側Ｌ１の端部が、第１筒状部材２６Ａの軸方向第２側Ｌ２の端部の径方向内側において、当該第１筒状部材２６Ａの内周面に嵌合（スプライン嵌合）することにより、第１筒状部材２６Ａと第２筒状部材２６Ｂとが一体回転するように連結されている。本実施形態では、第２ロータ軸２６における第１筒状部材２６Ａの内部に第２油路９２（内周部２６Ｉ）が形成され、第２筒状部材２６Ｂの内部に後述する第７油路９７が形成されている。

図１及び図６に示すように、第２ロータ軸２６は、その筒状の内周面Ｆに開口する開口部７２Ａを有すると共に径方向（第２軸Ａ２を基準とする径方向）に沿って延在する径方向油路７２を備えている。本実施形態では、径方向油路７２は、第２ロータ軸２６を径方向に貫通するように形成され、当該第２ロータ軸２６の内周面Ｆと外周面とを連通している。

第２ロータコア２４Ａの内部には、第２ロータ内油路２５が形成されている。詳細は省略するが、第２ロータ内油路２５は、軸方向Ｌに延びる軸方向油路と、径方向に延びて第２ロータコア２４Ａの内周面と軸方向油路とを連通する径方向油路と、を備えている。これにより、第２油路９２内の油を径方向油路７２から第２ロータ内油路２５に供給して、第２ロータコア２４Ａを冷却することが可能となっている。そして、第２ロータ内油路２５に供給された油と第２ロータコア２４Ａとの熱交換により、第２ロータコア２４Ａ、特に第２ロータコア２４Ａに埋め込まれた第２永久磁石Ｍ２の冷却を図ることが可能となっている。また、本実施形態では、第２ロータ内油路２５の上記軸方向油路は、第２ロータコア２４Ａにおける軸方向Ｌの両端部に開口するように形成されており、第２ロータコア２４Ａを冷却した後の油を第２コイルエンド部２３に対して径方向の内側から供給して、第２コイルエンド部２３を冷却することも可能となっている。

本実施形態では、車両用駆動装置１は、第１油路９１の排出部９１ｃと第２油路９２とを接続する第３油路９３を備えている。そして、第３油路９３は、ケース３０における第２回転電機ＭＧ２に対して軸方向第１側Ｌ１に配置される第１壁部３１に沿って設けられている。すなわち、第３油路９３の少なくとも一部は第１壁部３１に沿って設けられ、本実施形態では、第３油路９３における上流側端部と下流側端部とを除く部分が、第１壁部３１に沿って設けられている。このように第３油路９３を第１壁部３１に沿って設けることで、第３油路９３が設けられる部分（すなわち、第２回転電機ＭＧ２が配置される部分）における車両用駆動装置１の軸方向Ｌの大型化を抑制しつつ、第１オイルポンプＯＰ１から吐出された油を第２油路９２に供給するための第３油路９３を設けることが可能となっている。

本実施形態では、更に、図１及び図２に示すように、供給油路９０における第１流入部９１ａに接続される部分である接続部９０ａが、ケース３０における第２回転電機ＭＧ２に対して軸方向第２側Ｌ２に配置される第２壁部３２に沿って設けられている。接続部９０ａは、供給油路９０（本実施形態では、下流側油路８４）における下流側端部を含む部分であり、接続部９０ａにおける少なくとも一部が、第２壁部３２に沿って設けられている。

図１に示すように、本実施形態では、第３油路９３は、第１壁部３１の内部に形成されている。なお、第３油路９３の少なくとも一部が、第１壁部３１の外側に形成される構成（例えば、第１壁部３１に対して軸方向第２側Ｌ２から取り付けられる管状部材の内部に形成される構成）とすることもできる。また、本実施形態では、第１壁部３１は、軸方向第２側Ｌ２に突出する筒状に形成されると共に軸方向第２側Ｌ２の開口部が第２ロータ軸２６の内部に配置される第２接続部３４ｂを有しており、この第２接続部３４ｂの内周面に囲まれる空間によって、第３油路９３の下流側端部が形成されている。これにより、第３油路９３の下流側端部と第２油路９２の軸方向第１側Ｌ１の端部とが接続されている。
なお、後述する内周部２６Ｉ（第２油路９２）に油を供給するための第１供給部Ｓ１は、第３油路９３の下流側端部に形成されている。

本実施形態では、車両用駆動装置１は、第１回転電機ＭＧ１を冷却するための油が流れる第４油路９４を更に備えている。図５に示すように、第４油路９４は、供給油路９０におけるオイルクーラＯＣよりも下流側の部分から分岐するように形成されている。これにより、第１油路９１及び第２油路９２だけでなく第４油路９４に対しても、オイルクーラＯＣによる冷却後の油を供給することが可能となっている。

図２に示すように、第４油路９４は、第１ステータ１１に対して鉛直方向Ｖ（図４参照）の上側に配置されている。そして、第４油路９４は、供給油路９０の中間部分（本実施形態では、合流油路８３の下流側端部、言い換えれば、下流側油路８４の上流側端部）に接続される第２流入部９４ａと、第２流入部９４ａよりも軸方向第１側Ｌ１に形成されて、第１ステータ１１へ向けて油を吐出する第２吐出孔９４ｂと、を有している。これにより、供給油路９０から第４油路９４に供給された油を第２吐出孔９４ｂから第１ステータ１１へ向けて吐出して、第１ステータ１１を冷却することが可能となっている。

第４油路９４は、鉛直方向Ｖ視で第１ステータ１１と重複するように配置されている。
そして、図２に示すように、本実施形態では、第４油路９４は、鉛直方向Ｖ視で軸方向第１側Ｌ１の第１コイルエンド部１３と重複する位置に設けられる第２吐出孔９４ｂと、鉛直方向Ｖ視で軸方向第２側Ｌ２の第１コイルエンド部１３と重複する位置に設けられる第２吐出孔９４ｂと、鉛直方向Ｖ視で第１ステータコア１２と重複する位置に設けられる第２吐出孔９４ｂと、を有している。これにより、重力を利用した比較的簡素な構成で、第２吐出孔９４ｂから吐出した油を第１ステータ１１に供給することが可能となっている。

図２及び図５に示すように、本実施形態では、車両用駆動装置１は、第５油路９５を更に備えている。図２に示すように、第５油路９５は、第２ポンプ駆動軸５３ｂの内部に形成される油路である。第２ポンプ駆動軸５３ｂは、軸方向Ｌに延びる筒状部材により構成されており、第２ポンプ駆動軸５３ｂの内周面に囲まれる空間によって、軸方向Ｌに延びる第５油路９５が形成されている。図５に示すように、第５油路９５は、第２吐出油路８２における第２逆止弁５１ｂよりも上流側の部分から分岐するように形成されている。なお、第２吐出油路８２から第５油路９５に流入する油量は、第２オリフィス５０ｂによって制御される。

第５油路９５には、軸方向第２側Ｌ２へ向かう油の流れが形成される。そして、図５に示すように、第５油路９５内の油は、第１回転電機ＭＧ１（第１ロータ１４）に対して冷却のために供給されると共に、遊星歯車機構ＰＧに対して潤滑のために供給される。具体的には、図２に示すように、第１ロータ軸１６は、軸方向Ｌに延びる筒状部材により構成されており、第２ポンプ駆動軸５３ｂは、第１ロータ軸１６の内周面に囲まれる空間に配置されている。そして、第２ポンプ駆動軸５３ｂは、第２ポンプ駆動軸５３ｂの内周面と外周面とを連通する第２油孔７３を備えている。第２油孔７３は、第２ポンプ駆動軸５３ｂの筒状部を径方向（第１軸Ａ１を基準とする径方向。以下、本段落において同様。）に貫通するように形成されている。また、第１ロータ軸１６は、第１ロータ軸１６の内周面と外周面とを連通する第１油孔７１を備えている。第１油孔７１は、第１ロータ軸１６の筒状部を径方向に貫通するように形成されている。そして、第１ロータコア１４Ａの内部には、第１ロータ内油路１５が形成されている。詳細は省略するが、第１ロータ内油路１５は、軸方向Ｌに延びる軸方向油路と、径方向に延びて第１ロータコア１４Ａの内周面と軸方向油路とを連通する径方向油路と、を備えている。

これにより、第５油路９５内の油を第２油孔７３から第１ロータ軸１６の内周面に供給すると共に、第１ロータ軸１６の内周面に供給された油を第１油孔７１から第１ロータ内油路１５に供給して、第１ロータコア１４Ａを冷却することが可能となっている。そして、第１ロータ内油路１５に供給された油と第１ロータコア１４Ａとの熱交換により、第１ロータコア１４Ａ、特に第１ロータコア１４Ａに埋め込まれた第１永久磁石Ｍ１の冷却を図ることが可能となっている。また、本実施形態では、第１ロータ内油路１５の上記軸方向油路は、第１ロータコア１４Ａにおける軸方向Ｌの両端部に開口するように形成されており、第１ロータ１４を冷却した後の油を第１コイルエンド部１３に対して径方向（第１軸Ａ１を基準とする径方向）の内側から供給して、第１コイルエンド部１３を冷却することも可能となっている。また、第５油路９５内の油は、入力部材３の内部に形成された油路に流入した後、入力部材３に形成された第４油孔７４（図１及び図２参照）から、遊星歯車機構ＰＧ等に対して潤滑のために供給される。

図５に示すように、本実施形態では、車両用駆動装置１は、第６油路９６を更に備えている。第６油路９６は、第１吐出油路８１における第１逆止弁５１ａよりも上流側の部分から分岐するように形成されている。そして、第６油路９６内の油は、カウンタギヤ機構ＣＧ及び出力用差動歯車装置ＤＦに対して潤滑のために供給される。なお、第１吐出油路８１から第６油路９６に流入する油量は、第１オリフィス５０ａによって制御される。

図１及び図５に示すように、本実施形態では、車両用駆動装置１は、第７油路９７を更に備えている。第７油路９７は、第２ロータ軸２６を構成する第２筒状部材２６Ｂの内部に形成されている。第７油路９７には、軸方向第１側Ｌ１へ向かう油の流れが形成される。本実施形態では、図４に示すように、車両用駆動装置１は、出力部材４（図３参照）によって（本例では、差動入力ギヤ６５によって）掻き上げられた油を貯留するキャッチタンクＣＴを、ケース３０内の上部に備えている。そして、キャッチタンクＣＴに貯留された油が軸方向第２側Ｌ２から第７油路９７に流入することによって、軸方向第１側Ｌ１に向かう油の流れが第７油路９７に形成される。そして、図示するように、第７油路９７の下流側端部と第２油路９２の軸方向第２側Ｌ２の端部とが接続されている。従って、第７油路９７を軸方向第１側Ｌ１に向かって流れる油は、第２油路９２（内周部２６Ｉ）へと供給される。なお、後述する内周部２６Ｉ（第２油路９２）に油を供給するための第２供給部Ｓ２は、第７油路９７の下流側端部に形成されている。

図１及び図２に示すように、本実施形態では、車両用駆動装置１は、管状の第１油流通管４１、管状の第２油流通管４２、及び管状の第３油流通管４３を備えている。そして、第１油流通管４１の内部に第４油路９４が形成され、第２油流通管４２の内部に第１油路９１が形成され、第３油流通管４３の内部に下流側油路８４が形成されている。図１に示すように、本実施形態では、第１壁部３１は、軸方向第２側Ｌ２に突出する筒状に形成された第１接続部３４ａを有しており、この第１接続部３４ａの内周面に囲まれる空間によって、第３油路９３の上流側端部が形成されている。そして、第２油流通管４２は、排出部９１ｃが第１接続部３４ａに接続されるように配置されており、これにより、第１油路９１の下流側端部（排出部９１ｃ）と第３油路９３の上流側端部とが第１接続部３４ａにおいて接続されている。なお、第２油流通管４２は、両端部が軸方向Ｌの異なる位置に配置されるように（例えば、軸方向Ｌに沿って）配置されており、第２油流通管４２の軸方向第１側Ｌ１の開口部によって、第１油路９１の排出部９１ｃが形成されている。また、上述した第１吐出孔９１ｂは、第２油流通管４２の筒状部を貫通するように形成されている。

図２に示すように、本実施形態では、第２壁部３２は、軸方向Ｌに延びる筒状に形成された第３接続部３４ｃを備えている。そして、第２油流通管４２の軸方向第２側Ｌ２の端部が、第３接続部３４ｃの内周面に対して軸方向第１側Ｌ１から嵌合し、第３油流通管４３の端部が、第３接続部３４ｃの内周面に対して軸方向第２側Ｌ２から嵌合している。これにより、下流側油路８４の下流側端部と第１油路９１の上流側端部（第１流入部９１ａ）とが第３接続部３４ｃにおいて接続されている。なお、第１油路９１の第１流入部９１ａは、第２油流通管４２の軸方向第２側Ｌ２の開口部によって形成されている。

図２に示すように、本実施形態では、第２壁部３２は、軸方向Ｌに延びる筒状に形成された第４接続部３４ｄを備えている。そして、第１油流通管４１の軸方向第２側Ｌ２の端部が、第４接続部３４ｄの内周面に対して軸方向第１側Ｌ１から嵌合し、第３油流通管４３の端部（第３接続部３４ｃに接続される側とは反対側の端部）が、第４接続部３４ｄの内周面に対して軸方向第２側Ｌ２から嵌合している。また、合流油路８３の下流側端部は、第４接続部３４ｄの内周面に開口するように形成されている。これにより、合流油路８３の下流側端部と、下流側油路８４の上流側端部と、第４油路９４の上流側端部（第２流入部９４ａ）とが、第４接続部３４ｄにおいて接続されている。なお、第１油流通管４１は、両端部が軸方向Ｌの異なる位置に配置されるように（例えば、軸方向Ｌに沿って）配置されており、第１油流通管４１の軸方向第２側Ｌ２の開口部によって、第４油路９４の第２流入部９４ａが形成されている。また、上述した第２吐出孔９４ｂは、第１油流通管４１の筒状部を貫通するように形成されている。

〔走行モードと油の流れ〕
次に、車両用駆動装置１が複数の走行モードを実行中のそれぞれの場合における、車両用駆動装置１内の油の流れについて説明する。

車両用駆動装置１は、少なくとも内燃機関ＥＧを動力源として走行するハイブリッド走行モード（ＨＶ走行モード）と、内燃機関ＥＧ、第１回転電機ＭＧ１、及び第２回転電機ＭＧ２のうち、第２回転電機ＭＧ２のみを動力源として走行する電動走行モード（ＥＶ走行モード）と、を実行可能に構成されている。

図３に示すように、第２オイルポンプＯＰ２は、入力部材３を介して内燃機関ＥＧに連結されている。従って、車両用駆動装置１がＨＶ走行モードを実行中（車両がＨＶ走行モードで走行中）には、内燃機関ＥＧの駆動により第２オイルポンプＯＰ２が駆動されると共に、出力部材４及び第２回転電機ＭＧ２の回転により第１オイルポンプＯＰ１が駆動される。ここで、第１オイルポンプＯＰ１によって吐出された油は、供給油路９０に供給されると共に、第６油路９６を介して、カウンタギヤ機構ＣＧ及び出力用差動歯車装置ＤＦへ潤滑のために供給される。第２オイルポンプＯＰ２によって吐出された油は、第２吐出油路８２を介して供給油路９０に供給される。通常、ＨＶ走行モードを実行中は、第１オイルポンプＯＰ１の吐出圧よりも第２オイルポンプＯＰ２の吐出圧の方が高いため、第１オイルポンプＯＰ１によって吐出された油は、主に第６油路９６に供給される。

そのため、ＨＶ走行モードでは、主に、第２オイルポンプＯＰ２から吐出された油が、第３油路９３を介して軸方向第１側Ｌ１から第２油路９２（内周部２６Ｉ）に供給される。このようして第２油路９２（内周部２６Ｉ）に供給される油は、供給油路９０を流れる過程でオイルクーラＯＣによって冷却されるため、第２回転電機ＭＧ２を冷却するための冷却油として好適に用いることができる。更に、車両用駆動装置１がＨＶ走行モードを実行中には、出力部材４の回転に伴い差動入力ギヤ６５による油の掻き上げが行われる。このように掻き上げられた油は、キャッチタンクＣＴに貯留され、第７油路９７を介して軸方向第２側Ｌ２から第２油路９２（内周部２６Ｉ）に供給される。従って、車両用駆動装置１がＨＶ走行モードを実行中には、第２油路９２（内周部２６Ｉ）に対して、軸方向Ｌの両側から油が供給されるため、比較的多量の油が第２油路９２（内周部２６Ｉ）に供給される。

一方、車両用駆動装置１がＥＶ走行モードを実行中（車両がＥＶ走行モードで走行中）には、出力部材４の回転に伴い差動入力ギヤ６５による油の掻き上げが行われる。このように掻き上げられた油は、キャッチタンクＣＴに貯留され、第７油路９７を介して軸方向第２側Ｌ２から第２油路９２（内周部２６Ｉ）に供給される。ここで、車両用駆動装置１がＥＶ走行モードを実行中には、差動入力ギヤ６５による油の掻き上げが行われる他にも、出力部材４及び第２回転電機ＭＧ２の回転により第１オイルポンプＯＰ１が駆動される。しかし、例えば車両が低速で走行している場合には、出力部材４の回転速度も低くなり、第１オイルポンプＯＰ１によって吐出される油の量は比較的少なくなる。更に、第１オイルポンプＯＰ１によって吐出された油は、第６油路９６を介して、カウンタギヤ機構ＣＧ及び出力用差動歯車装置ＤＦへ潤滑のために供給される。

そのため、ＥＶ走行モードでは、主に、キャッチタンクＣＴから第７油路９７を介して、第２油路９２（内周部２６Ｉ）に対して軸方向第２側Ｌ２から油が供給される。すなわち、ＥＶ走行モードでは、第２油路９２（内周部２６Ｉ）に対して軸方向第１側Ｌ１からの油の供給はなく（或いは少なく）、主に軸方向第２側Ｌ２から、比較的少量の油が第２油路９２（内周部２６Ｉ）に供給される。

〔回転電機用ロータの詳細構成〕
次に、回転電機用ロータ、ここでは、第２回転電機ＭＧ２の第２ロータ２４の詳細構成について説明する。

上述のように、第２ロータ２４は、第２ロータコア２４Ａと筒状の第２ロータ軸２６とを備えており、第２ロータ軸２６は、軸方向Ｌに沿って並ぶと共に互いに連結する第１筒状部材２６Ａと第２筒状部材２６Ｂとを備えている。図１に示すように、本実施形態では、第２ロータ軸２６は、４つの軸受Ｂによってケース３０に対して回転可能に支持されている。そして、本実施形態では、第１軸受Ｂ１が、第２ロータコア２４Ａに対する軸方向第１側Ｌ１に配置された潤滑対象である被潤滑部Ｈとされている。また、第２軸受Ｂ２は、第２ロータコア２４Ａに対する軸方向第２側Ｌ２に配置されている。この第２軸受Ｂ２についても、潤滑対象とされることが好ましい。図示の例では、第１筒状部材２６Ａが、第２ロータコア２４Ａに対して軸方向第１側Ｌ１において第１軸受Ｂ１により支持されており、第２ロータコア２４Ａに対して軸方向第２側Ｌ２において第２軸受Ｂ２により支持されている。また、第２筒状部材２６Ｂが、出力ギヤ６０に対して軸方向第１側Ｌ１において第３軸受Ｂ３により支持されており、出力ギヤ６０に対して軸方向第２側Ｌ２において第４軸受Ｂ４により支持されている。

本実施形態では、第１壁部３１は、軸方向第２側Ｌ２に突出する筒状の第１ボス部３１Ａを有している。第１軸受Ｂ１は、第１ボス部３１Ａの内周面により支持されていると共に、第２ロータ軸２６（ここでは、第１筒状部材２６Ａ）の外周面を支持している。この第１軸受Ｂ１は、上記のとおり、第２ロータコア２４Ａに対する軸方向第１側Ｌ１において第２ロータ軸２６を回転可能に支持している。本実施形態では、上述のように、第１軸受Ｂ１が「被潤滑部Ｈ」に相当する。

また本実施形態では、第２壁部３２は、軸方向第１側Ｌ１に突出する筒状の第２ボス部３２Ａを有している。第２軸受Ｂ２は、第２ボス部３２Ａの内周面により支持されていると共に、第２ロータ軸２６（ここでは、第１筒状部材２６Ａ）の外周面を支持している。

本実施形態では、第２壁部３２は、第２ボス部３２Ａに加えて、軸方向第２側Ｌ２に突出する筒状の第３ボス部３２Ｂを有している。図示の例では、第３ボス部３２Ｂは、第２ボス部３２Ａと一体的に形成されており、第２ボス部３２Ａと第３ボス部３２Ｂとは、軸方向Ｌに沿って互いに反対側に突出している。第３軸受Ｂ３は、第３ボス部３２Ｂの内周面により支持されていると共に、第２ロータ軸２６（ここでは、第２筒状部材２６Ｂ）の外周面を支持している。

本実施形態では、ケース３０は、第１壁部３１及び第２壁部３２に加えて、第３壁部３３を備えている。第３壁部３３は、ケース３０におけるカウンタギヤ機構ＣＧ及び第２ロータ軸２６（第２筒状部材２６Ｂ）に対して軸方向第２側Ｌ２に配置されている。図示の例では、第２壁部３２と第３壁部３３との軸方向Ｌの間に、第２ロータ軸２６における第２筒状部材２６Ｂの大部分が収容されている。なお、上述のカウンタギヤ機構ＣＧも、第２壁部３２と第３壁部３３との軸方向Ｌの間に収容されている。そして、本実施形態では、第３壁部３３は、軸方向第１側Ｌ１に突出する筒状の第４ボス部３３Ａを有している。
第４軸受Ｂ４は、第４ボス部３３Ａの内周面により支持されていると共に、第２ロータ軸２６（ここでは、第２筒状部材２６Ｂ）の外周面を支持している。

図１及び図６に示すように、第２ロータ２４は、第２ロータ軸２６に油を供給する油供給部Ｓを備えている。上述のように、第２ロータ軸２６は、その筒状の内周面Ｆにより囲まれた内周部２６Ｉを備えており、油供給部Ｓは、この内周部２６Ｉに油を供給する。なお、上述のように、内周部２６Ｉは、第２油路９２を構成している。

本実施形態では、油供給部Ｓは、第１供給部Ｓ１と第２供給部Ｓ２とを備えている。第１供給部Ｓ１は、第２ロータ軸２６の軸方向第１側Ｌ１の端部から内周部２６Ｉに油を供給する。第２供給部Ｓ２は、第２ロータ軸２６の軸方向第２側Ｌ２の端部から内周部２６Ｉに油を供給する。ここでは、第１供給部Ｓ１は、第３油路９３の下流側端部に形成されており、図５に示すように、第１オイルポンプＯＰ１から吐出された油、及び、第２オイルポンプＯＰ２から吐出された油が、第１供給部Ｓ１から内周部２６Ｉに供給される。また、第２供給部Ｓ２は、第７油路９７の下流側端部に形成されており、図５に示すように、キャッチタンクＣＴからの油（出力部材４の回転に伴い掻き上げられた油）が、第２供給部Ｓ２から内周部２６Ｉに供給される。

図１及び図６に示すように、第２ロータ２４は、第１軸受Ｂ１に油を供給する潤滑油路７５を備えている。本実施形態では、潤滑油路７５は、第２ロータ軸２６（第１筒状部材２６Ａ）の軸方向第１側Ｌ１の端部の開口部分と、当該第２ロータ軸２６の軸方向第１側Ｌ１の端部とケース３０の第１壁部３１の軸方向第２側Ｌ２の面との間の軸端外側空間と、によって形成されている。ここでは、軸端外側空間は、第１壁部３１と第２ロータ軸２６と第１軸受Ｂ１とにより囲まれた空間となっている。後述するように、第２ロータ軸２６の内部には堰部Ｄ（第１堰部Ｄ１）が形成されており、潤滑油路７５は、堰部Ｄ（第１堰部Ｄ１）よりも軸方向第１側Ｌ１に配置される。第２ロータ軸２６における堰部Ｄ（第１堰部Ｄ１）より軸方向第１側Ｌ１に流出した油は、潤滑油路７５を通って第１軸受Ｂ１に導かれ、第１軸受Ｂ１を潤滑する。

図６に示すように、第２ロータ軸２６は、内周面Ｆに開口する開口部７２Ａを有すると共に径方向（第２軸Ａ２を基準とする径方向、以下、〔回転電機用ロータの詳細構成〕を説明する段落において同様。）に沿って延在する径方向油路７２を備えている。開口部７２Ａは、径方向油路７２における径方向内側の端部に形成されている。そして、径方向油路７２における径方向外側の端部は、第２ロータ軸２６の外周面に開口している。本実施形態では、第２ロータ軸２６は、周方向に分散して複数の径方向油路７２を備えており、開口部７２Ａは、内周面Ｆにおいて周方向に沿って複数形成されている。図示の例では、複数の開口部７２Ａは、軸方向Ｌの同じ位置において周方向に沿って一列に並んで配置されている。そして、内周部２６Ｉに供給された油は、開口部７２Ａから径方向油路７２に入り、当該径方向油路７２を通って第２ロータコア２４Ａに導かれ、第２ロータコア２４Ａを冷却する。

図６に示すように、第２ロータ軸２６は、内周面Ｆから径方向内側に突出すると共に内周面Ｆに沿って周方向に延在するように配置された環状の第１堰部Ｄ１を備えている。第１堰部Ｄ１は、開口部７２Ａよりも軸方向第１側Ｌ１に配置されている。そして、油供給部Ｓ（第１供給部Ｓ１）は、内周部２６Ｉにおける第１堰部Ｄ１よりも軸方向第２側Ｌ２に油を供給するように構成されている。このため、図示の例では、第１供給部Ｓ１は、第１堰部Ｄ１よりも軸方向第２側Ｌ２に開口するように設けられている。本実施形態では、第１堰部Ｄ１は、第２ロータ軸２６（第１筒状部材２６Ａ）とは別部材によって構成され、第２ロータ軸２６に対して径方向内側に圧入されることで第２ロータ軸２６の内部に取り付けられている。但し、このような構成に限定されることなく、第１堰部Ｄ１は、例えば鋳造等により、第２ロータ軸２６（第１筒状部材２６Ａ）と一体的に成形されるものであってもよい。或いは、第１堰部Ｄ１は、切削加工等により成形されてもよい。

本実施形態では、第２ロータ軸２６は、開口部７２Ａよりも軸方向第２側Ｌ２に配置されて、内周面Ｆから径方向内側に突出すると共に内周面Ｆに沿って周方向に延在するように配置された環状の第２堰部Ｄ２を更に備えている。第１堰部Ｄ１と第２堰部Ｄ２とにより、軸方向Ｌにおける両者の間が、油を貯留する軸内貯留部となっている。そして、開口部７２Ａは、この軸内貯留部に開口するように配置されている。従って、第１堰部Ｄ１と第２堰部Ｄ２との間の軸内貯留部に貯留された油を、第２ロータ軸２６の回転に伴う遠心力等によって、効率的に開口部７２Ａに流入させることができる。よって、当該軸内貯留部に油が貯留されている状態では、第２ロータコア２４Ａを冷却するために必要とされる量の油を、開口部７２Ａから径方向油路７２を介して第２ロータコア２４Ａに供給することが可能となっている。本実施形態では、第２堰部Ｄ２は、上述のように第１筒状部材２６Ａと第２筒状部材２６Ｂとがスプライン嵌合するためのスプライン嵌合部に設けられた段差部によって構成されている。但し、このような構成に限定されることなく、第２堰部Ｄ２は、スプライン嵌合部とは関係の無い単なる段差部によって構成されていてもよい。
或いは、第２堰部Ｄ２は、第１堰部Ｄ１と同様に、第２ロータ軸２６の内周面Ｆに取り付けられた環状部材であってもよい。

このような構成により、内周部２６Ｉに油を貯留でき、第２ロータコア２４Ａを冷却するために十分な量の油を径方向油路７２に供給することが可能となっている。一方、上述のように、第１軸受Ｂ１に油を供給するための潤滑油路７５は、第１堰部Ｄ１よりも軸方向第１側Ｌ１に配置されている。そのため、第１堰部Ｄ１によって堰き止められた油は、第１堰部Ｄ１よりも軸方向第１側Ｌ１に流れにくくなっており、第１軸受Ｂ１の潤滑が十分に行われない場合がある。

そこで、図６に示すように、第２ロータ２４は、内周面Ｆ又は堰部Ｄに設けられ、内周部２６Ｉにおける堰部Ｄよりも軸方向第１側Ｌ１の部分と堰部Ｄよりも軸方向第２側Ｌ２の部分とを連通する軸方向連通路ＬＧｒを備えている。本実施形態では、軸方向連通路ＬＧｒは、内周面Ｆに設けられて、径方向外側に窪むと共に、堰部Ｄに対して径方向外側を通って軸方向Ｌに延びるように形成されている。そして、軸方向連通路ＬＧｒは、潤滑油路７５に連通している。本実施形態では、軸方向連通路ＬＧｒは、第１堰部Ｄ１に対して径方向外側を通って第１堰部Ｄ１に対して軸方向第２側Ｌ２から軸方向第１側Ｌ１まで延在し、潤滑油路７５に連通している。これにより、内周部２６Ｉに供給された油は、第１堰部Ｄ１よりも軸方向第２側Ｌ２において軸方向連通路ＬＧｒに流入し、当該軸方向連通路ＬＧｒを軸方向第１側Ｌ１に向かって流れて、第１堰部Ｄ１よりも軸方向第１側Ｌ１に配置された潤滑油路７５に流入する。そして、潤滑油路７５に流入した油は、第１軸受Ｂ１に供給され、当該第１軸受Ｂ１を潤滑する。従って、この構成によれば、径方向油路７２と潤滑油路７５との双方に油を供給でき、第２ロータコア２４Ａの冷却と第１軸受Ｂ１の潤滑との双方を適切に行うことができる。本実施形態では、軸方向連通路ＬＧｒは、第１堰部Ｄ１よりも軸方向第２側Ｌ２の部分から第２ロータ軸２６の軸方向第１側Ｌ１の端部まで連続的に形成されている。

本実施形態では、軸方向連通路ＬＧｒは、内周面Ｆの周方向に複数本並んで配置されている。本例では、図７に示すように、軸方向連通路ＬＧｒは、周方向に並んで等間隔（９０°間隔）に４本配置されている。図示の例では、軸方向連通路ＬＧｒのそれぞれは、軸方向Ｌ視において、矩形状の断面を有する溝状に形成されている。なお、軸方向連通路ＬＧｒの断面形状はこれには限定されず、円弧状や各種の多角形状等、様々な形状の溝状とすることができる。これにより、第２ロータ軸２６の回転方向の位置に関わらず、軸方向連通路ＬＧｒによって油を第１堰部Ｄ１よりも軸方向第１側Ｌ１に導くことができる。但し、上記のような構成に限定されることなく、複数本の軸方向連通路ＬＧｒは、周方向の配置間隔が、不均等となるように配置されていてもよい。また、軸方向連通路ＬＧｒの本数は任意であり、１～３本、或いは、５本以上であってもよい。図８には、内周部２６Ｉを１８０°の範囲で周方向に展開した展開図が示されており、４本の軸方向連通路ＬＧｒのうち２本の軸方向連通路ＬＧｒが示されている。

図６及び図８に示すように、本実施形態では、軸方向連通路ＬＧｒの軸方向第２側Ｌ２の端部は、開口部７２Ａよりも軸方向第２側Ｌ２に配置されている。これにより、開口部７２Ａよりも軸方向第２側Ｌ２の油が、開口部７２Ａに入る前に軸方向連通路ＬＧｒに入り易くなる。そのため、車両用駆動装置１がＥＶ走行モードを実行している場合等、内周部２６Ｉに供給される油の量が少ない場合にも、軸方向連通路ＬＧｒに優先的に油が供給されることになる。従って、内周部２６Ｉに供給される油の量が少ない場合にも、第１軸受Ｂ１を適切に潤滑することができる。なお、軸方向連通路ＬＧｒの軸方向第２側Ｌ２の端部は、第２堰部Ｄ２よりも軸方向第１側Ｌ１に配置されている。

図６及び図８に示すように、本実施形態では、軸方向Ｌの同じ位置において、軸方向連通路ＬＧｒと開口部７２Ａとの周方向の位置が異なるように、軸方向連通路ＬＧｒ及び開口部７２Ａが配置されている。具体的には、周方向において隣り合う一対の開口部７２Ａの間に軸方向連通路ＬＧｒが配置されるように、複数の軸方向連通路ＬＧｒ及び複数の開口部７２Ａが配置されている。この構成によれば、軸方向連通路ＬＧｒに一旦入った油が、開口部７２Ａに流入することがないため、軸方向連通路ＬＧｒと径方向油路７２とに油を適切に分配することができる。従って、第２ロータコア２４Ａの冷却と第１軸受Ｂ１の潤滑との双方を適切に行うことが可能となる。

以上のように、本実施形態の構成によれば、第１供給部Ｓ１（第３油路９３）又は第２供給部Ｓ２（第７油路９７）から内周部２６Ｉ（第２油路９２）に供給された油を、一定量、第１堰部Ｄ１と第２堰部Ｄ２との間の内周部２６Ｉに留めておくことができる。例えば、車両用駆動装置１がＥＶ走行モードを実行中には、内周部２６Ｉへの油の供給は、上述のように、第２供給部Ｓ２（第７油路９７）から供給されるものが大部分を占めることになり、内周部２６Ｉへの油の供給量は比較的少量となる。このような場合にも、軸方向連通路ＬＧｒを介して潤滑油路７５に優先的に油を流すことができ、第１軸受Ｂ１の潤滑のための油を適切に確保することができる。一方、例えば、車両用駆動装置１がＨＶ走行モードを実行中には、内周部２６Ｉへの油の供給は、上述のように、第１供給部Ｓ１（第３油路９３）及び第２供給部Ｓ２（第７油路９７）の双方から行われ、内周部２６Ｉへの油の供給量は比較的多量となる。この場合、内周部２６Ｉにおいて軸方向連通路ＬＧｒを流れる油の量よりも、内周部２６Ｉに供給される油の方が多くなり、その結果、油は第１堰部Ｄ１と第２堰部Ｄ２との間の内周部２６Ｉに貯留される。このように貯留された油は、第２ロータ軸２６の回転に伴う遠心力等によって、効率的に径方向油路７２に供給される。従って、このような場合には、第１軸受Ｂ１の潤滑と、第２ロータコア２４Ａの冷却との双方を適切に行うことができる。

２．第２実施形態
次に、回転電機用ロータの第２実施形態について説明する。以下では、上記の第１実施形態と異なる点について主に説明する。特に説明しない点については、上記の第１実施形態と同様である。

図９には、本実施形態に係る回転電機用ロータ（第２ロータ２４）の内周部２６Ｉを、１８０°の範囲で周方向に展開した展開図が示されている。

図９に示すように、本実施形態では、第２ロータ２４は、内周面Ｆに設けられて、周方向に延びる周方向溝ＣＧｒを備えている。図示の例では、周方向溝ＣＧｒは、軸方向Ｌに対して直交するように、周方向に延びている。そして、本実施形態では、周方向溝ＣＧｒは、内周面Ｆにおける周方向の全域に亘って連続的に設けられている。但し、このような構成に限定されることなく、周方向溝ＣＧｒは、内周面Ｆにおける周方向の一部の領域に設けられていてもよいし、断続的に設けられていてもよい。

本実施形態では、周方向溝ＣＧｒは、開口部７２Ａよりも軸方向第２側Ｌ２に配置され、軸方向連通路ＬＧｒと接続されている。周方向溝ＣＧｒに案内された油は、軸方向連通路ＬＧｒに案内される。従って、本構成によれば、周方向溝ＣＧｒよりも軸方向第２側Ｌ２に供給される油が、開口部７２Ａに入る前に周方向溝ＣＧｒに入り、そこから軸方向連通路ＬＧｒに導かれる。そのため、周方向溝ＣＧｒよりも軸方向第２側Ｌ２の油を、径方向油路７２よりも優先して軸方向連通路ＬＧｒに案内することができる。従って、車両用駆動装置１がＥＶ走行モードを実行している場合等、内周部２６Ｉに供給される油の量が少ない場合にも、第１軸受Ｂ１を適切に潤滑することができる。

ここで、周方向溝ＣＧｒが、少なくとも２本の軸方向連通路ＬＧｒに接続されていると好適である。本実施形態では、全ての軸方向連通路ＬＧｒ（４本の軸方向連通路ＬＧｒ）に、周方向溝ＣＧｒが接続されている。これにより、内周部２６Ｉに供給される油の量が少ない場合にも、軸方向連通路ＬＧｒに油を供給し易くなり、第１軸受Ｂ１をより確実に潤滑することができる。

３．その他の実施形態
次に、回転電機用ロータのその他の実施形態について説明する。

（１）上記の各実施形態では、軸方向連通路ＬＧｒの軸方向第２側Ｌ２の端部が、開口部７２Ａよりも軸方向第２側Ｌ２に配置されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１０に示すように、軸方向連通路ＬＧｒの軸方向第２側Ｌ２の端部は、開口部７２Ａよりも軸方向第１側Ｌ１に配置されていてもよく、或いは、軸方向Ｌにおける開口部７２Ａと同じ位置に配置されていてもよい（図示省略）。

（２）上記の各実施形態では、軸方向連通路ＬＧｒが、第１堰部Ｄ１よりも軸方向第２側Ｌ２の部分から第２ロータ軸２６の軸方向第１側Ｌ１の端部まで連続的に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、軸方向連通路ＬＧｒは、第１堰部Ｄ１よりも軸方向第１側Ｌ１と第１堰部Ｄ１よりも軸方向第２側Ｌ２とに亘って延在していればよく、例えば図１１に示すように、径方向視で第１堰部Ｄ１と重複する領域及びその軸方向Ｌの両側の領域のみに形成されていてもよい。この場合、軸方向連通路ＬＧｒにおける軸方向第１側Ｌ１の端部から第１軸受Ｂ１（図６参照）にかけて、潤滑油路７５が形成される。

（３）上記の各実施形態では、軸方向連通路ＬＧｒが軸方向Ｌに沿って真っすぐ延在し、軸方向Ｌの同じ位置において、軸方向連通路ＬＧｒと開口部７２Ａとの周方向の位置が異なるように、複数の軸方向連通路ＬＧｒ及び複数の開口部７２Ａが配置されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、軸方向連通路ＬＧｒは、軸方向Ｌに対して傾斜する方向に延在していてもよい。この場合、軸方向Ｌの異なる位置（軸方向Ｌにおいて離れた位置）では、軸方向連通路ＬＧｒと開口部７２Ａとの周方向の位置は同じとなるように、複数の軸方向連通路ＬＧｒ及び複数の開口部７２Ａが配置されていてもよい。

（４）上記の各実施形態では、軸方向連通路ＬＧｒが、第２ロータ軸２６の内周面Ｆに設けられて、径方向外側に窪むと共に軸方向Ｌに延びている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、軸方向連通路ＬＧｒは、例えば図１２～図１６に示すように、堰部Ｄ（第１堰部Ｄ１）に設けられていても良い。この場合において、軸方向連通路ＬＧｒは、堰部Ｄ（第１堰部Ｄ１）を軸方向Ｌに貫通するように、溝状又は孔状とされると良い。ここで、図１３～図１６は、ロータ軸２６を軸方向Ｌに直交する面で切断した場合の軸直交断面図を示している。例えば、軸方向連通路ＬＧｒは、図１２及び図１３に示すように、堰部Ｄ（第１堰部Ｄ１）の外周面に設けられ、径方向内側に窪むと共に軸方向Ｌに延びるように形成された溝状とすることができる。図示の例では、軸方向連通路ＬＧｒは、軸方向Ｌ視において、径方向外側が開放された円弧状の断面を有する溝状に形成されている。また、図１４に示すように、軸方向連通路ＬＧｒは、軸方向Ｌ視において、径方向外側が開放された矩形状の断面を有する溝状に形成されていても良い。或いは、軸方向連通路ＬＧｒは、図１５に示すように、堰部Ｄ（第１堰部Ｄ１）の径方向における中間部分において軸方向Ｌに貫通する貫通孔状とすることもできる。図示の例では、軸方向連通路ＬＧｒは、軸方向Ｌ視において、円形の断面を有する孔状に形成されている。なお、貫通孔状の軸方向連通路ＬＧｒの断面形状はこれには限定されず、各種の多角形状（三角形状や四角形状等）や楕円形状等の各種形状とされていても良い（図示省略）。なお、図１３～図１５では、軸方向連通路ＬＧｒが、堰部Ｄ（第１堰部Ｄ１）に、周方向に間隔を空けて２本設けられた構成を例示している。しかし、このような構成に限定されることなく、軸方向連通路ＬＧｒは、図１６に示すように、堰部Ｄ（第１堰部Ｄ１）に、周方向に間隔を空けて３本以上設けられていても良い。或いは、堰部Ｄ（第１堰部Ｄ１）に１本のみ設けられていても良い（図示省略）。

（５）上記の各実施形態では、被潤滑部Ｈがロータ軸２６を回転可能に支持する軸受Ｂ（第１軸受Ｂ）である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、車両用駆動装置における潤滑対象となる各種の部位が被潤滑部Ｈとなり得る。好ましくは、被潤滑部Ｈは、各部材同士が摺動する部分であり、例えば、ギヤ機構の噛み合い部や軸受等とされる。

（６）上記の各実施形態では、第２ロータ軸２６が、第１堰部Ｄ１と第２堰部Ｄ２との双方を備えた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第２ロータ軸２６は、少なくとも第１堰部Ｄ１を備えていればよい。

（７）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。

４．上記実施形態の概要
以下、上記において説明した回転電機用ロータ及び当該回転電機用ロータを備えた車両用駆動装置の概要について説明する。

回転電機用ロータ（２４）は、ロータコア（２４Ａ）と、前記ロータコア（２４Ａ）の径方向内側を貫通して前記ロータコア（２４Ａ）に連結され、軸方向（Ｌ）に沿って延びる筒状のロータ軸（２６）と、前記ロータ軸（２６）に油を供給する油供給部（Ｓ）と、前記軸方向（Ｌ）の一方側を軸方向第１側（Ｌ１）とし、前記軸方向（Ｌ）の他方側を軸方向第２側（Ｌ２）として、ロータコア（２４Ａ）に対する前記軸方向第１側（Ｌ１）に配置された潤滑対象である被潤滑部（Ｈ）と、前記被潤滑部（Ｈ）に油を供給する潤滑油路（７５）と、を備え、前記ロータ軸（２６）は、その筒状の内周面（Ｆ）により囲まれた内周部（２６Ｉ）と、前記内周面（Ｆ）に開口する開口部（７２Ａ）を有すると共に径方向に沿って延在する径方向油路（７２）と、前記開口部（７２Ａ）よりも前記軸方向第１側（Ｌ１）に配置されて、前記内周面（Ｆ）から径方向内側に突出すると共に前記内周面（Ｆ）に沿って周方向に延在するように配置された環状の堰部（Ｄ）と、軸方向連通路（ＬＧｒ）と、を備え、前記油供給部（Ｓ）は、前記内周部（２６Ｉ）における前記堰部（Ｄ）よりも前記軸方向第２側（Ｌ２）に油を供給し、前記潤滑油路（７５）は、前記堰部（Ｄ）よりも前記軸方向第１側（Ｌ１）に配置され、前記軸方向連通路（ＬＧｒ）は、前記内周面（Ｆ）又は前記堰部（Ｄ）に設けられ、前記内周部（２６Ｉ）における前記堰部（Ｄ）よりも前記軸方向第１側（Ｌ１）の部分と前記堰部（Ｄ）よりも前記軸方向第２側（Ｌ２）の部分とを連通すると共に、前記潤滑油路（７５）に連通している。

本構成によれば、ロータ軸（２６）の内周部（２６Ｉ）に供給された油を、堰部（Ｄ）によって内周部（２６Ｉ）に留めておくことができる。そのため、ロータ軸（２６）の内周面（Ｆ）に開口する開口部（７２Ａ）を介して径方向油路（７２）に油を適切に供給でき、ロータ軸（２６）の径方向外側に配置されたロータコア（２４Ａ）の冷却を適切に行うことが可能となる。また、本構成によれば、内周部（２６Ｉ）における堰部（Ｄ）よりも軸方向第１側（Ｌ１）の部分と堰部（Ｄ）よりも軸方向第２側（Ｌ２）の部分とを連通する軸方向連通路（ＬＧｒ）により、内周部（２６Ｉ）における堰部（Ｄ）よりも軸方向第２側（Ｌ２）の領域から堰部（Ｄ）よりも軸方向第１側（Ｌ１）の潤滑油路（７５）に油を供給することができる。従って、ロータコア（２４Ａ）に対する軸方向第１側（Ｌ１）に配置される被潤滑部（Ｈ）にも適切に油を供給することができ、当該被潤滑部（Ｈ）の潤滑を適切に行うことが可能となる。

ここで、前記被潤滑部（Ｈ）が、前記ロータ軸（２６）を回転可能に支持する軸受（Ｂ）であると好適である。

本構成によれば、潤滑油路（７５）に供給される油によって、ロータ軸（２６）を支持する軸受（Ｂ）を適切に潤滑することが可能となる。

また、前記軸方向連通路（ＬＧｒ）の前記軸方向第２側（Ｌ２）の端部は、前記開口部（７２Ａ）よりも前記軸方向第２側（Ｌ２）に配置されていると好適である。

本構成によれば、開口部（７２Ａ）よりも軸方向第２側（Ｌ２）の油を軸方向連通路（ＬＧｒ）に供給し易い。従って、内周部（２６Ｉ）に供給される油量が少ない場合であっても軸方向連通路（ＬＧｒ）に油を供給でき、被潤滑部（Ｈ）を適切に潤滑することができる。

また、軸方向（Ｌ）の同じ位置において、前記軸方向連通路（ＬＧｒ）と前記開口部（７２Ａ）との周方向の位置が異なると好適である。

本構成によれば、軸方向連通路（ＬＧｒ）を流れる油が開口部（７２Ａ）を介して径方向油路（７２）に流れることがない。従って、軸方向連通路（ＬＧｒ）を流れる油と径方向油路（７２）に流れる油とを分けることができる。よって、開口部（７２Ａ）を介した径方向油路（７２）への油の供給と軸方向連通路（ＬＧｒ）を介した潤滑油路（７５）への油の供給との双方を、適切に行うことができる。

ここで、前記軸方向連通路（ＬＧｒ）は、前記内周面（Ｆ）に設けられ、径方向外側に窪むと共に、前記堰部（Ｄ）に対して径方向外側を通って前記軸方向（Ｌ）に延びるように形成されていると好適である。

本構成によれば、軸方向連通路（ＬＧｒ）により、内周部（２６Ｉ）における堰部（Ｄ）よりも軸方向第１側（Ｌ１）の部分と堰部（Ｄ）よりも軸方向第２側（Ｌ２）の部分とを適切に連通することができる。従って、内周部（２６Ｉ）における堰部（Ｄ）よりも軸方向第２側（Ｌ２）の領域から堰部（Ｄ）よりも軸方向第１側（Ｌ１）の潤滑油路（７５）に油を供給することができる。

また、前記内周面（Ｆ）に設けられて、周方向に延びる周方向溝（ＣＧｒ）を更に備え、前記周方向溝（ＣＧｒ）は、前記開口部（７２Ａ）よりも前記軸方向第２側（Ｌ２）に配置され、前記軸方向連通路（ＬＧｒ）と接続されていると好適である。

本構成によれば、開口部（７２Ａ）よりも軸方向第２側（Ｌ２）の油を軸方向連通路（ＬＧｒ）に供給し易い。従って、内周部（２６Ｉ）に供給される油量が少ない場合であっても軸方向連通路（ＬＧｒ）に油を供給でき、被潤滑部（Ｈ）を適切に潤滑することができる。

また、前記軸方向連通路（ＬＧｒ）が、前記内周面（Ｆ）の周方向に複数本並んで配置され、前記周方向溝（ＣＧｒ）が、少なくとも２本の前記軸方向連通路（ＬＧｒ）に接続されていると好適である。

本構成によれば、開口部（７２Ａ）よりも軸方向第２側（Ｌ２）の油を軸方向連通路（ＬＧｒ）に更に供給し易くなる。従って、内周部（２６Ｉ）に供給される油量が少ない場合であっても軸方向連通路（ＬＧｒ）に十分な量の油を供給でき、被潤滑部（Ｈ）を適切に潤滑することができる。

ここで、前記軸方向連通路（ＬＧｒ）は、前記堰部（Ｄ）を前記軸方向（Ｌ）に貫通するように形成されていると好適である。

本構成によれば、軸方向連通路（ＬＧｒ）により、内周部（２６Ｉ）における堰部（Ｄ）よりも軸方向第１側（Ｌ１）の部分と堰部（Ｄ）よりも軸方向第２側（Ｌ２）の部分とを適切に連通することができる。従って、内周部（２６Ｉ）における堰部（Ｄ）よりも軸方向第２側（Ｌ２）の領域から堰部（Ｄ）よりも軸方向第１側（Ｌ１）の潤滑油路（７５）に油を供給することができる。

また、前記油供給部（Ｓ）は、第１供給部（Ｓ１）と第２供給部（Ｓ２）とを備え、前記第１供給部（Ｓ１）は、前記ロータ軸（２６）の前記軸方向第１側（Ｌ１）の端部から前記内周部（２６Ｉ）に油を供給し、前記第２供給部（Ｓ２）は、前記ロータ軸（２６）の前記軸方向第２側（Ｌ２）の端部から前記内周部（２６Ｉ）に油を供給すると好適である。

本構成によれば、内周部（２６Ｉ）への油の供給をより適切に行い易くなる。また、第１供給部（Ｓ１）と第２供給部（Ｓ２）とがそれぞれ別の油圧回路に接続された構成とすることにより、回転電機の動作状態等に応じて内周部（２６Ｉ）への油の供給状態を異ならせることも可能となる。

また、前記堰部（Ｄ）が、第１堰部（Ｄ１）であり、前記開口部（７２Ａ）よりも前記軸方向第２側（Ｌ２）に配置されて、前記内周面（Ｆ）から径方向内側に突出すると共に前記内周面（Ｆ）に沿って周方向に延在するように配置された環状の第２堰部（Ｄ２）を更に備えると好適である。

本構成によれば、内周部（２６Ｉ）に適切に油を貯留することができる。従って、径方向油路（７２）への油の供給と潤滑油路（７５）への油の供給との双方を適切に行うことが可能となる。

ここで、車両用駆動装置（１）は、
上記構成の回転電機用ロータ（２４）を備えた回転電機（ＭＧ２）と、前記油供給部（Ｓ）に油を供給するオイルポンプ（ＯＰ）と、を備え、前記オイルポンプ（ＯＰ）は、前記ロータ軸（２６）に駆動連結されて前記ロータ軸（２６）の回転により駆動される第１オイルポンプ（ＯＰ１）を含む。

本構成によれば、ロータ軸（２６）が回転することによって、油供給部（Ｓ）に油が供給される。そのため本構成によれば、ロータ軸（２６）の回転に伴って油による潤滑が必要となる被潤滑部（Ｈ）に対して、潤滑油としての油を適切に供給することができる。従って、回転電機（ＭＧ２）を動力源として車輪（Ｗ）を回転させて車両が走行する場合には、当該走行中にオイルポンプ（ＯＰ）を駆動して内周部（２６Ｉ）に油を供給することができる。

また、上記構成の車両用駆動装置（１）は、
車輪（Ｗ）の駆動力源として内燃機関（ＥＧ）及び前記回転電機（ＭＧ２）を備え、
前記オイルポンプ（ＯＰ）は、前記内燃機関（ＥＧ）に駆動連結されて前記内燃機関（ＥＧ）の駆動により駆動される第２オイルポンプ（ＯＰ２）を含むと好適である。

本構成によれば、少なくとも内燃機関（ＥＧ）を動力源として車輪（Ｗ）を回転させて車両が走行する場合に、第２オイルポンプ（ＯＰ２）を駆動することができ、当該第２オイルポンプ（ＯＰ２）によって内周部（２６Ｉ）に油を供給することができる。また、内燃機関（ＥＧ）を動力源とした車両の走行中にロータ軸（２６）が回転するように構成されている場合には、上記のように少なくとも内燃機関（ＥＧ）を動力源として車両が走行する場合に、第１オイルポンプ（ＯＰ１）と第２オイルポンプ（ＯＰ２）との双方を駆動することができ、内周部（２６Ｉ）への油の供給量を多くすることが可能となる。

本開示に係る技術は、回転電機用ロータ及び当該回転電機用ロータを備えた車両用駆動装置に利用することができる。

１ ：車両用駆動装置
ＥＧ ：内燃機関
ＭＧ２ ：第２回転電機（回転電機）
ＯＰ ：オイルポンプ
ＯＰ１ ：第１オイルポンプ
ＯＰ２ ：第２オイルポンプ
２４ ：第２ロータ（回転電機用ロータ）
２４Ａ ：第２ロータコア（ロータコア）
２６ ：第２ロータ軸（ロータ軸）
２６Ｉ ：内周部
７２ ：径方向油路
７２Ａ ：開口部
７５ ：潤滑油路
Ｂ１ ：第１軸受（軸受）
ＣＧｒ ：周方向溝
ＬＧｒ ：軸方向連通路
Ｄ ：堰部
Ｄ１ ：第１堰部
Ｄ２ ：第２堰部
Ｆ ：内周面
Ｈ ：被潤滑部
Ｌ ：軸方向
Ｌ１ ：軸方向第１側
Ｌ２ ：軸方向第２側
Ｓ ：油供給部
Ｓ１ ：第１供給部
Ｓ２ ：第２供給部

Claims (12)

1. ロータコアと、
   前記ロータコアの径方向内側を貫通して前記ロータコアに連結され、軸方向に沿って延びる筒状のロータ軸と、
   前記ロータ軸に油を供給する油供給部と、
   前記軸方向の一方側を軸方向第１側とし、前記軸方向の他方側を軸方向第２側として、前記ロータコアに対する前記軸方向第１側に配置された潤滑対象である被潤滑部と、
   前記被潤滑部に油を供給する潤滑油路と、を備え、
   前記ロータ軸は、
   その筒状の内周面により囲まれた内周部と、
   前記内周面に開口する開口部を有すると共に径方向に沿って延在する径方向油路と、
   前記開口部よりも前記軸方向第１側に配置されて、前記内周面から径方向内側に突出すると共に前記内周面に沿って周方向に延在するように配置された環状の堰部と、
   軸方向連通路と、を備え、
   前記油供給部は、前記内周部における前記堰部よりも前記軸方向第２側に油を供給し、
   前記潤滑油路は、前記堰部よりも前記軸方向第１側に配置され、
   前記軸方向連通路は、前記内周面又は前記堰部に設けられ、前記内周部における前記堰部よりも前記軸方向第１側の部分と前記堰部よりも前記軸方向第２側の部分とを連通すると共に、前記潤滑油路に連通している、回転電機用ロータ。
2. 前記被潤滑部が、前記ロータ軸を回転可能に支持する軸受である、請求項１に記載の回転電機用ロータ。
3. 前記内周面に設けられた前記軸方向連通路の前記軸方向第２側の端部は、前記開口部よりも前記軸方向第２側に配置されている、請求項１又は２に記載の回転電機用ロータ。
4. 軸方向の同じ位置において、前記内周面に設けられた前記軸方向連通路と前記開口部との周方向の位置が異なる、請求項３に記載の回転電機用ロータ。
5. 前記内周面に設けられた前記軸方向連通路は、径方向外側に窪むと共に、前記堰部に対して径方向外側を通って前記軸方向に延びるように形成されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の回転電機用ロータ。
6. 前記内周面に設けられて、周方向に延びる周方向溝を更に備え、
   前記周方向溝は、前記開口部よりも前記軸方向第２側に配置され、前記内周面に設けられた前記軸方向連通路と接続されている、請求項５に記載の回転電機用ロータ。
7. 前記内周面に設けられた前記軸方向連通路が、前記内周面の周方向に複数本並んで配置され、
   前記周方向溝が、少なくとも２本の、前記内周面に設けられた前記軸方向連通路に接続されている、請求項６に記載の回転電機用ロータ。
8. 前記堰部に設けられた前記軸方向連通路は、前記堰部を前記軸方向に貫通するように形成されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の回転電機用ロータ。
9. 前記油供給部は、第１供給部と第２供給部とを備え、
   前記第１供給部は、前記ロータ軸の前記軸方向第１側の端部から前記内周部に油を供給し、
   前記第２供給部は、前記ロータ軸の前記軸方向第２側の端部から前記内周部に油を供給する、請求項１から８のいずれか一項に記載の回転電機用ロータ。
10. 前記堰部が、第１堰部であり、
    前記開口部よりも前記軸方向第２側に配置されて、前記内周面から径方向内側に突出すると共に前記内周面に沿って周方向に延在するように配置された環状の第２堰部を更に備える、請求項１から９のいずれか一項に記載の回転電機用ロータ。
11. 請求項１から１０のいずれか一項に記載の回転電機用ロータを備えた回転電機と、
    前記油供給部に油を供給するオイルポンプと、を備え、
    前記オイルポンプは、前記ロータ軸に駆動連結されて前記ロータ軸の回転により駆動される第１オイルポンプを含む、車両用駆動装置。
12. 車輪の駆動力源として内燃機関及び前記回転電機を備え、
    前記オイルポンプは、前記内燃機関に駆動連結されて前記内燃機関の駆動力により駆動される第２オイルポンプを含む、請求項１１に記載の車両用駆動装置。

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