JP7268866B2 - 脚立用転倒防止具 - Google Patents

Description

本発明は、脚立用転倒防止具に関し、脚立を補助的に支持する脚立用転倒防止具に関するものである。

脚立を補助的に支持する脚立用転倒防止具として、特許文献１には、棒状の支持部材を具備する脚立用転倒防止具が記載されている。特許文献１に記載の脚立用転倒防止具においては、支持部材の上端部が、脚立における支柱の上部に連結され、支持部材の下端部が、地面に当接され、支持部材によって、転倒しないように脚立が支持される。支持部材の長さと支柱に対する角度は調節可能であり、支持部材によって脚立を地面に支持する角度が調節可能である。

実登第３００６９５６号公報

しかしながら、特許文献１に記載の脚立用転倒防止具においては、作業を行うのに最適な位置と向きに脚立を設置した状態において、支持部材の下端部が当接する地面の位置を自由に選定できないといった問題がある。例えば、支持部材の下端部が当接する位置において、地面が、部分的に軟弱であったり、部分的に傾斜していたりするような場合に、脚立を安定的に支持するためには、支持部材の下端部の位置を変更し、より良い状態の地面で脚立を支持することが必要となる。

ところが、特許文献１に記載の脚立用転倒防止具においては、支持部材の下端部が当接する地面の位置を自由に選定できず、作業を行うのに最適な位置と向きに脚立を設置したままでは、脚立を安定的に支持できなくなることがあり得る。

本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、脚立を補助的に支える際に、より良い状態の地面で支えることを容易にし、脚立の転倒をより確実に防止できる脚立用転倒防止具を提供することにある。

本願に開示する脚立用転倒防止具は、棒状の支持部材（１０）と、取付部材（２０）と、連結機構（３０）とを具備する。前記取付部材（２０）は、前記支持部材（１０）を脚立（１００）に取付ける。前記連結機構（３０）は、前記取付部材（２０）に前記支持部材（１０）を二軸方向（Ｘ１、Ｘ２）に回動可能に連結する。

本願に開示する脚立用転倒防止具において、前記連結機構（３０）は、固定機構（４０）を有する。前記固定機構（４０）は、前記取付部材（２０）に対し前記支持部材（１０）を回動不可能に固定するものであり、軸孔部材（４１）と、第１回動軸（４２）と、第２回動軸（４３）とを含む。前記軸孔部材（４１）は、第１軸孔（４１ａ）と、第２軸孔（４１ｂ）とを有する。前記第２軸孔（４１ｂ）は、前記第１軸孔（４１ａ）と交差する方向に延びる。前記第１回動軸（４２）は、前記第１軸孔（４１ａ）に挿通され、前記軸孔部材（４１）を前記取付部材（２０）に対し回動可能に軸支する。前記第２回動軸（４３）は、前記第２軸孔（４１ｂ）に挿通され、前記支持部材（１０）を前記軸孔部材（４１）に対し回動可能に軸支する。そして、前記固定機構（４０）は、前記取付部材（２０）に対し前記軸孔部材（４１）を回動不可能に固定し、前記軸孔部材（４１）に対し前記支持部材（１０）を回動不可能に固定する。

本願に開示する脚立用転倒防止具において、前記軸孔部材（４１）は、一対の被締付部（４６）と、割締め本体部（４７）とを有する。前記一対の被締付部（４６）は、前記第１軸孔（４１ａ）が形成されており、所定の隙間を置いて対向配置される。前記割締め本体部（４７）は、前記第２軸孔（４１ｂ）が形成されており、前記一対の被締付部（４６）に対する締付けによって、前記第２回動軸（４３）を回動不可能に固定する。また、前記固定機構（４０）は、前記第１回動軸（４２）に形成される雄ネジ部（４２ａ）と、締付部材（４４）と、レバー部材（４５）とを含む。前記締付部材（４４）は、前記雄ネジ部（４２ａ）と螺合し、前記一対の被締付部（４６）を締付ける。前記レバー部材（４５）は、前記第１回動軸（４２）と回転操作可能に連結される。

本発明の脚立用転倒防止具は、脚立を補助的に支える際に、より良い状態の地面で支えることを容易にし、脚立の転倒をより確実に防止できる。

本発明の実施形態に係る脚立用転倒防止具を示す斜視図である。 本発明の実施形態に係る取付部材を示す正面図である。 図１の脚立用転倒防止具を示す側面図である。 図１の脚立用転倒防止具を示す正面図である。 図３のＡ－Ａ線断面図である。 （ａ）本発明の実施形態に係る軸孔部材を示す正面図である。（ｂ）図６（ａ）のＢ－Ｂ線断面図である。（ｃ）本発明の実施形態に係る軸孔部材を示す側面図である。 図４とは別の状態の脚立用転倒防止具を示す正面図である。

以下、本発明の実施形態に係る脚立用転倒防止具を図面に基づいて詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するのに好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に発明を限定する旨が明記されていない限り、この実施形態に限定されるものではない。

〈実施形態〉
図１～図４を参照して、本発明の実施形態に係る脚立用転倒防止具を説明する。図１は、実施形態に係る脚立用転倒防止具を示す斜視図である。図２は、実施形態に係る取付部材を示す正面図である。図３は、図１の脚立用転倒防止具を示す側面図である。図４は、図１の脚立用転倒防止具を示す正面図である。

図１に示すように、実施形態に係る脚立用転倒防止具は、脚立１００の転倒を防止するように、脚立１００を補助的に支持するものであり、棒状の支持部材１０と、取付部材２０と、連結機構３０とを具備する。図示例の脚立１００は、縦材である支柱１０１と、横材である踏桟１０２と、脚立１００を開閉する回転金具１０３と、開き止め金具１０４と、天板１０５とを具備する。

支持部材１０は、実施形態においては、長さを調節可能に構成されており、大径角パイプ状の支持部材本体１１と、小径角パイプ状の伸縮部１２と、伸縮部１２を固定する留具１３とを含む。

支持部材本体１１の上端は、連結機構３０によって、取付部材２０に連結される。また、支持部材本体１１の下端は、伸縮部１２を挿入可能に開口されている。

伸縮部１２は、支持部材本体１１の下端開口を介し長手方向に移動自在に支持部材本体１１の内部に嵌挿される。支持部材本体１１の下端開口から伸縮部１２が突出する突出長さを調節することによって、支持部材１０の全長が調節される。また、伸縮部１２の下端部には、地面に当接される足部１２ａが角度を調節可能に取付けられている。

留具１３は、実施形態においては、摘みを有する雄ネジであり、支持部材本体１１の外側から内側に向かって捩じ込まれ、支持部材本体１１に対し移動不可能に伸縮部１２を固定する。

取付部材２０は、図１に示すように、支持部材１０を脚立１００に取付けるものであり、実施形態においては、取付部材２０は、４本の支柱１０１のうちの１本の支柱１０１の上部に、支持部材１０の上端を取付ける。

また、図２に示すように、取付部材２０は、支持部材１０が連結される被連結部２１と、脚立１００の支柱１０１を把持する把持部２２とを有している。

取付部材２０の被連結部２１は、後述の軸孔部材４１を軸支するための一対の軸受片２１ａを有している。一対の軸受片２１ａには、後述の第１回動軸４２が挿通される挿通孔２１ｂが各々形成されている。軸孔部材４１は、一対の軸受片２１ａの間に配置され、第１回動軸４２によって、取付部材２０に回動可能に軸支される。

取付部材２０の把持部２２は、対向配置される固定片２３及び可動片２４と、可動片２４を押圧するネジ式の可動片押圧部２５と、支柱１０１を押圧するネジ式の支柱押圧部２６とを有する。可動片押圧部２５が可動片２４を押圧する方向と、支柱押圧部２６が支柱１０１を押圧する方向とは直交しており、把持部２２は、二軸方向で支柱１０１を把持し、取付部材２０を支柱１０１に固定する。また、把持部２２には、ウレタン等の緩衝部材２７が適宜位置に配設される。

実施形態において、固定片２３と可動片２４とは、支柱１０１を脚立１００における左右方向に挟持し、取付部材２０を支柱１０１に固定する。脚立１００の左右方向とは、本明細書においては、回転金具１０３を中心として、脚立１００が広げられたり、閉じられたりする方向（図４の左右方向）をいう。また、図２に示すように、固定片２３と可動片２４とは、支柱１０１を係止する係止片２３ａ、２４ａを各々有している。

取付部材２０の可動片押圧部２５は、ハンドル２５ａと、雄ネジを有する軸部２５ｂと、支持部２５ｃと、板状の当接部２５ｄとを含む。支持部２５ｃは、軸部２５ｂの雄ネジと螺合する雌ネジを有する。ハンドル２５ａが所定方向に回転されることによって、当接部２５ｄが可動片２４を押圧し、可動片２４と固定片２３とによって支柱１０１が挟持される。

取付部材２０の支柱押圧部２６は、ハンドル２６ａと、雄ネジを有する軸部２６ｂと、支持部２６ｃと、板状の当接部２６ｄとを含む。支持部２６ｃは、軸部２６ｂの雄ネジと螺合する雌ネジを有する。ハンドル２６ａが所定方向に回転されることによって、当接部２６ｄが、係止片２３ａ、２４ａに向かって支柱１０１を押圧し、係止片２３ａ、２４ａと当接部２６ｄとによって支柱１０１が挟持される。

連結機構３０は、二軸方向に回動可能に支持部材１０を取付部材２０に連結する。二軸方向とは、実施形態においては、図３に示す第１方向Ｘ１と、図４に示す第２方向Ｘ２である。

図３に示すように、第１方向Ｘ１は、脚立１００の前後方向（図３の左右方向）に沿った方向である。脚立１００の前後方向とは、本明細書においては、脚立１００の左右方向に直交し、且つ地面に沿った方向である。図３に示すように、第１方向Ｘ１に支持部材１０が回動されることによって、脚立１００の前後方向における足部１２ａの位置が移動し、地面Ｇに対する支持部材１０の支持角度αが調節される。支持角度αは、７５度以上、９０度未満の角度に調節されることが好ましい。

また、図４に示すように、第２方向Ｘ２は、脚立１００の左右方向に沿った方向である。第２方向Ｘ２に支持部材１０が回動されることによって、脚立１００の左右方向における足部１２ａの位置が調節される。

なお、図２に示す取付部材２０において、支柱１０１が押付けられる、固定片２３の内側面２３ｂと、一対の軸受片２１ａの中間位置との間隔Ｄは、１２０～１６０ミリメートルであることが好ましく、１３０～１４５ミリメートルであることがより好ましく、１３５～１４０ミリメートルであることが更に好ましい。間隔Ｄを上記の数値範囲に設定することによって、図４に示すように、一般的な脚立１００の左右方向における中央位置の近傍に、第２方向Ｘ２における支持部材１０の回動中心を設置することができ、より安定的に脚立１００を支持できる。

以上、図１～図４を参照して説明したように、実施形態の脚立用転倒防止具によれば、連結機構３０が、第１方向Ｘ１、及び第２方向Ｘ２の二軸方向に回動可能に支持部材１０を取付部材２０に連結する。従って、作業を行うのに最適な位置と向きに脚立１００を設置した状態において、支持部材１０の下端部が当接する地面Ｇの位置を自由に選定することができ、地面Ｇが、部分的に軟弱であったり、部分的に傾斜していたりするような場合にも、より良い状態の地面Ｇで脚立１００を支えることを容易にし、脚立の転倒をより確実に防止できる。

次に、図５～図７を参照して、本発明の他の実施形態を説明する。図５は、図３のＡ－Ａ線断面図である。図６（ａ）は、実施形態に係る軸孔部材を示す正面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）のＢ－Ｂ線断面図である。図６（ｃ）は、実施形態に係る軸孔部材を示す側面図である。図７は、図４とは別の状態の脚立用転倒防止具を示す正面図である。

図５に示すように、実施形態に係る連結機構３０は、取付部材２０に対し支持部材１０を回動不可能に固定する固定機構４０を有している。固定機構４０は、軸孔部材４１と、第１回動軸４２と、第２回動軸４３と、締付部材４４と、レバー部材４５とを含む。軸孔部材４１は、上述したとおり、一対の軸受片２１ａの間に配置され、第１回動軸４２によって、一対の軸受片２１ａを介し取付部材２０に回動可能に軸支される。

図６に示すように、軸孔部材４１は、第１軸孔４１ａと、第２軸孔４１ｂとを有する。第２軸孔４１ｂは、第１軸孔４１ａと交差する方向に延びている。なお、実施形態においては、第２軸孔４１ｂは、第１軸孔４１ａに対し直交する方向に延びている。ここで、「直交する方向」とは、１０度程度までの誤差がある場合を含む。

また、軸孔部材４１は、一対の被締付部４６と、割締め本体部４７とを有している。一対の被締付部４６は、第１軸孔４１ａが形成されており、所定の隙間を置いて対向配置される。割締め本体部４７は、第２軸孔４１ｂが形成されており、一対の被締付部４６に対する締付けによって、第２回動軸４３を回動不可能に固定する。

第１回動軸４２は、図５に示すように、先端側に雄ネジ部４２ａが形成され、基端側にレバー部材４５が回転操作可能に連結されており、割締めボルトとして機能する。

第２回動軸４３は、図５に示すように、支持部材本体１１の上端部に、固定金具１４によって、支持部材１０に対し回動不可能に固定されている。

締付部材４４は、第１回動軸４２の雄ネジ部４２ａと螺合し、レバー部材４５に対する回転操作によって、一対の軸受片２１ａを介し一対の被締付部４６を締付ける。実施形態においては、締付部材４４は、ナットから形成される。一対の被締付部４６が、一対の軸受片２１ａを介し締付けられることによって、軸孔部材４１が一対の軸受片２１ａに固定され、取付部材２０に対し軸孔部材４１が回動不可能に固定される。また、一対の被締付部４６が締付けられることによって、第２軸孔４１ｂの径が小さくなり、第２回動軸４３が軸孔部材４１に対し回動不可能に固定され、支持部材１０が軸孔部材４１に対し回動不可能に固定される。

また、図７に示すように、脚立１００の使用を終了する際には、例えば面ファスナテープ１０６によって支持部材１０が支柱１０１に固定される。支持部材１０が支柱１０１に固定されることによって、脚立１００に脚立用転倒防止具を取付けたままコンパクトな形状にまとめることができ、比較的小さな収納スペースに脚立１００を収納できる。また、脚立１００を再び使用するときには、脚立用転倒防止具の取付作業を行うことなく、脚立用転倒防止具によって直ちに脚立１００を支持できる。

以上、図５～図７を参照して説明したように、実施形態の脚立用転倒防止具によれば、固定機構４０が、軸孔部材４１と、第１回動軸４２と、第２回動軸４３とを含み、軸孔部材４１が、第１軸孔４１ａと、第１軸孔４１ａと交差する方向に延びる第２軸孔４１ｂとを有する。従って、軸孔部材４１を媒介とする簡易な機構によって、支持部材１０を取付部材２０に対し二軸方向に回動可能に支持でき、機構を簡略化でき、コスト上昇を抑えることができる。

また、実施形態の脚立用転倒防止具によれば、固定機構４０の軸孔部材４１が、一対の被締付部４６と、割締め本体部４７とを有し、割締めボルトとしての第１回動軸４２に対する回転操作によって、支持部材１０を取付部材２０に対し回動不可能に固定できる。従って、レバー部材４５によるワンタッチの操作によって、二軸方向に回動可能とされた支持部材１０を固定でき、操作性を向上させることができる。

以上、図面（図１～図７）を参照しながら本発明の実施形態を説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。

１００…脚立
１０１…支柱
１０…支持部材
２０…取付部材
３０…連結機構
４０…固定機構
４１…軸孔部材
４１ａ…第１軸孔
４１ｂ…第２軸孔
４２…第１回動軸
４２ａ…雄ネジ部
４３…第２回動軸
４４…締付部材
４５…レバー部材
４６…被締付部
４７…割締め本体部

Claims (2)

1. 棒状の支持部材（１０）と、
   前記支持部材（１０）を脚立（１００）に取付ける取付部材（２０）と、
   前記支持部材（１０）を前記取付部材（２０）に二軸方向（Ｘ１、Ｘ２）に回動可能に連結する連結機構（３０）
   とを具備し、
   前記連結機構（３０）は、前記取付部材（２０）に対し前記支持部材（１０）を回動不可能に固定する固定機構（４０）を有し、
   前記固定機構（４０）は、
   第１軸孔（４１ａ）と、前記第１軸孔（４１ａ）と交差する方向に延びる第２軸孔（４１ｂ）とを有する軸孔部材（４１）と、
   前記第１軸孔（４１ａ）に挿通され、前記軸孔部材（４１）を前記取付部材（２０）に対し回動可能に軸支する第１回動軸（４２）と、
   前記第２軸孔（４１ｂ）に挿通され、前記支持部材（１０）を前記軸孔部材（４１）に対し回動可能に軸支する第２回動軸（４３）
   とを含み、
   前記取付部材（２０）に対し前記軸孔部材（４１）を回動不可能に固定し、前記軸孔部材（４１）に対し前記支持部材（１０）を回動不可能に固定する、脚立用転倒防止具。
2. 前記軸孔部材（４１）は、前記第１軸孔（４１ａ）が形成され、所定の隙間を置いて対向配置される一対の被締付部（４６）と、前記第２軸孔（４１ｂ）が形成され、前記一対の被締付部（４６）に対する締付けによって、前記第２回動軸（４３）を回動不可能に固定する割締め本体部（４７）とを有し、
   前記固定機構（４０）は、前記第１回動軸（４２）に形成される雄ネジ部（４２ａ）と、前記雄ネジ部（４２ａ）と螺合し、前記一対の被締付部（４６）を締付ける締付部材（４４）と、前記第１回動軸（４２）と回転操作可能に連結されるレバー部材（４７）とを含む、請求項１に記載の脚立用転倒防止具。
   
   

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