JP7266153B1 - 情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】クーポンの終了日時を適切に短縮することが情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供すること。【解決手段】クーポンの予算額と、前記クーポンの終了日時とを含むクーポン設定情報を取得して記憶部に記憶させる情報取得部と、前記記憶部における、前記クーポンを利用することにより利用者に提供された利益の総額である利用実績額を管理する実績管理部と、前記予算額および前記利用実績額に基づき、前記予算額の到達割合を算出する到達割合算出部と、過去の前記利用実績額の推移に基づいて今後の前記利用実績額の推移を予測し、予測した前記利用実績額の推移に基づいて、前記利用実績額が前記予算額に到達する日時を前記クーポンの予測終了日時として算出する予測部と、前記予測部によって算出された前記予測終了日時に応じて、前記終了日時を短縮する更新部と、を備える情報処理装置。【選択図】図３

Description

本発明は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。

従来、利用者が店舗にて電子決済をする際に、クーポンの使用を認めるか否かを判定するシステムが知られている。例えば、特許文献１には、クーポンの使用による割引の総額が、予め設定されたキャンペーン予算内に収まっている場合に、クーポンの使用を認めるデジタルクーポンシステムが提案されている。

特表２０１４－５０１９５４号公報

しかしながら、特許文献１に記載の技術では、キャンペーン予算を使い切った時点でクーポンが終了となり、クーポンの終了日時を適切に短縮することができない場合があった。

本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、クーポンの終了日時を適切に短縮することができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。

本発明の一態様は、クーポンの予算額と、前記クーポンの終了日時と、前記終了日時を短縮するか否かを判定するために使用される閾値とを含むクーポン設定情報を取得して記憶部に記憶させる情報取得部と、前記記憶部における、前記クーポンを利用することにより利用者に提供された利益の総額である利用実績額を管理する実績管理部と、前記予算額および前記利用実績額に基づき、前記予算額の到達割合を算出する到達割合算出部と、前記到達割合算出部によって算出された前記予算額の到達割合が前記閾値を超えたとき、過去の前記利用実績額の推移に基づいて今後の前記利用実績額の推移を予測し、予測した前記利用実績額の推移に基づいて、前記利用実績額が前記予算額に到達する日時を前記クーポンの予測終了日時として算出する予測部と、前記予測部によって算出された前記予測終了日時に応じて、前記終了日時を短縮する更新部と、を備える情報処理装置である。

本発明の一態様によれば、クーポンの終了日時を適切に短縮することができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することができる。

電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。 電子決済の大まかな流れを例示した図である。 決済サーバ１００の構成図である。 利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。 クーポン情報１７６の内容の一例を示す図である。 図２のパターン１の場合における、クーポン使用時の決済処理の流れの一例を示すシーケンス図である。 図６は、図２のパターン２の場合における、クーポン使用時の決済処理の流れの一例を示すシーケンス図である。 クーポンの終了日時の更新処理の一例を示すフローチャートである。 クーポンの予測終了日時の算出処理を説明するための図である。

以下、図面を参照し、本発明の情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムについて説明する。情報処理装置は、一以上のプロセッサにより実現される。以下の説明では、情報処理装置は、電子決済サービスを提供するものとし、「決済サーバ」と称して説明するが、情報処理装置は、ショッピング、オークション、チャット、ミニブログ、その他の、ログインを伴う任意のサービスを提供するものであってもよい。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）である。

［電子決済サービス］
図１は、電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、決済サーバ１００を中心として実現される。決済サーバ１００は、例えば、一以上の利用者端末装置１０、および一以上の店舗端末装置５０のそれぞれとネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。

利用者端末装置１０は、例えば、スマートフォンやタブレット端末等の可搬型端末装置である。利用者端末装置１０は、少なくとも、光学読取機能、通信機能、表示機能、入力受付機能、プログラム実行機能を有するコンピュータ装置である。以下の説明では、これらの機能を実現するための構成をそれぞれカメラ、通信装置、タッチパネル、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等と称する。利用者端末装置１０では、ＣＰＵ等のプロセッサにより決済アプリ２０が実行されることで、決済サーバ１００と連携して電子決済サービスを利用者に提供するように動作する。決済アプリ２０は、カメラ、通信装置、タッチパネルなどを制御する。

店舗端末装置５０は、例えば、店舗に設置される。店舗端末装置５０は、少なくとも、商品価格取得機能、光学読取機能、プログラム実行機能、通信機能を有するコンピュータ装置である。店舗端末装置５０は、いわゆるＰＯＳ（Point of Sale）装置を含み、ＰＯＳ装置によって商品価格取得機能や光学読取機能を実現してもよい。店舗コード画像６０は、店舗に置かれ、ＱＲコード（登録商標）等のコード画像が紙やプラスチックの媒体に印刷されたものである。なお、店舗コード画像６０は、店舗に置かれたディスプレイによって表示されてもよい。

決済サーバ１００は、利用者端末装置１０または店舗端末装置５０から受信した決済情報に基づいて電子決済を実現する。決済サーバ１００は、例えば、利用者ＩＤに対応付けて管理しているチャージ残高を増減させる（換言すると、電子マネーを入出金する）ことで、電子決済を行う。電子決済は、リボ払いやクレジット払い等の方法によって、購買時点のチャージ残高よりも多額の購買を可能にするものが含まれてよい。

図２は、電子決済の大まかな流れを例示した図である。電子決済には、パターン１とパターン２の二つが存在してよい。パターン１の場合、まず利用者端末装置１０において決済アプリ２０が起動し、ＱＲコードやバーコード等のコード画像を表示する。利用者は利用者端末装置１０の表示面を店舗端末装置５０に翳す（提示する）。店舗端末装置５０は、光学読取機能によってコード画像をデコードし、アカウントＩＤ等の情報を取得する。そして、店舗端末装置５０は、アカウントＩＤ、決済金額、店舗ＩＤ等を含む決済情報を生成し、決済サーバ１００に送信する。決済金額の情報は、予めバーコード読み取りや手入力等によって取得されている。決済サーバ１００は、受信した情報に基づいて、利用者の電子決済口座から店舗の電子決済口座に決済金額を移動させて決済処理を完了させる。

パターン２の場合、決済アプリ２０が起動した状態の利用者端末装置１０が、光学読取機能によって店舗コード画像６０をデコードする。店舗コード画像６０には、店舗名等の決済する店舗を識別可能な情報が含まれている。利用者は、店舗名等が表示された画面において、決済金額を利用者端末装置１０に入力する。表示する店舗名等として、店舗コード画像をデコードして得られる情報がそのまま表示されてもよいし、デコードして得られる情報を基に決済サーバ100に問い合わせて取得される情報が表示されてもよい。そして、利用者端末装置１０は、アカウントＩＤ、決済金額、店舗ＩＤ等を含む決済情報を生成し、決済サーバ１００に送信する。決済サーバ１００は、受信した情報に基づいて決済処理を行う。なお、上記のいずれかのパターンでのみ電子決済が行われてもよい。また、図２で説明する「アカウントＩＤ」は、利用者の識別情報として用いられ得る他の情報（例えば電話番号）であってもよい。

［決済サーバ］
図３は、決済サーバ１００の構成図である。決済サーバ１００は、例えば、通信部１１０と、決済コンテンツ提供部１２０と、決済処理部１２２と、情報取得部１２４と、到達割合算出部１２６と、予測部１２８と、更新部と、提案部１３２と、通知部１３４と、記憶部１７０とを備える。通信部１１０および記憶部１７０以外の構成要素は、例えば、ＣＰＵなどのハードウェアプロセッサがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。これらの構成要素のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などのハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予めＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリなどの記憶装置（非一過性の記憶媒体を備える記憶装置）に格納されていてもよいし、ＤＶＤやＣＤ－ＲＯＭなどの着脱可能な記憶媒体（非一過性の記憶媒体）に格納されており、記憶媒体がドライブ装置に装着されることで記憶装置にインストールされてもよい。

記憶部１７０は、ＨＤＤやフラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）などである。記憶部１７０は、決済サーバ１００がネットワークを介してアクセス可能なＮＡＳ（Network Attached Storage）装置であってもよい。記憶部１７０には、利用者情報１７２、決済コンテンツ情報１７４、およびクーポン情報１７６などの情報が格納される。

通信部１１０は、ネットワークＮＷに接続するための通信インターフェースである。通信部１１０は、例えばネットワークインターフェースカードである。

決済コンテンツ提供部１２０は、例えば、Ｗｅｂサーバの機能を有し、前述した決済完了画面を含む、電子決済サービスの各種画面を表示するための情報（コンテンツ）を利用者端末装置１０に提供する。決済コンテンツ提供部１２０は、決済コンテンツ情報１７４から適宜、必要なコンテンツを読み出して利用者端末装置１０に提供する。利用者端末装置１０は、決済アプリ２０によってコンテンツが再生された状態で利用者による各種入力を受け付け、前述した決済情報などを決済サーバ１００に送信する。

決済処理部１２２は、利用者端末装置１０または店舗端末装置５０により送信された決済情報に基づいて、決済処理を行う。決済処理部１２２は、利用者情報１７２を参照しながら決済処理を行う。

［利用者情報］
図４は、利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。利用者情報１７２は、利用者の登録情報の一例である。利用者情報１７２は、例えば、アカウントＩＤに対して、メールアドレス、利用者ＩＤ、チャージ残高、銀行口座、クレジットカード番号、チャージ履歴情報、決済履歴情報、およびクーポンＩＤなどの情報が対応付けられたものである。チャージ残高、チャージ履歴情報、および決済履歴情報以外の情報は任意設定情報である。以下、これらの情報が対応付けられた利用者のインスタンス（電子決済口座）のことをアカウントと称する。

チャージ残高は、利用者が予めアカウントに送金することで設定された電子マネーの残高を示す情報である。送金の手段としては、指定業者（銀行）のＡＴＭ（Automatic Teller Machine）からの送金、登録された銀行口座からの送金などがある。銀行口座とクレジットカード番号のそれぞれは、電子決済サービスに入金可能な銀行口座またはクレジットカード番号の情報（口座番号、カード番号）である。チャージ履歴情報は、利用者が予め電子決済サービスに送金してチャージ残高を増加させた履歴である。決済履歴情報は、利用者が行った決済の内訳（日時、購買行動が行われた店舗の店舗ＩＤ、決済金額等）を、決済ごとに示す情報である。クーポンＩＤは、利用者が所有するクーポンを識別するための情報である。クーポンは、電子決済において利用者に利益を提供するための電子クーポンである。利用者に提供する利益とは、例えば、電子決済時における割引や、チャージ残高へのキャッシュバックなどであってよい。以下の説明では、一例として、クーポンが電子決済時における割引に利用される場合について説明する。

店舗端末装置５０は、クーポンの設定を行う際、クーポンの予算額およびクーポンの終了日時などの情報を含むクーポン設定情報を決済サーバ１００に送信する。決済サーバ１００の情報取得部１２４は、クーポン設定情報を店舗端末装置５０から取得して記憶部１７０に記憶させる。具体的に、情報取得部１２４は、店舗端末装置５０から取得したクーポン設定情報に基づいて、クーポン情報１７６を生成する。クーポン情報１７６は、利用者が店舗での決済時に使用可能なクーポンに関する情報である。

［クーポン情報］
図５は、クーポン情報１７６の内容の一例を示す図である。クーポン情報１７６は、例えば、クーポンＩＤに対して、店舗ＩＤ、割引額、利用実績額、予算額、終了日時、閾値Ｘ、日数情報Ｙ、および時刻情報Ｚなどの情報が対応付けられたものである。これらの情報のうち、割引額、予算額、終了日時、閾値Ｘ、日数情報Ｙ、および時刻情報Ｚは、店舗端末装置５０から送信されるクーポン設定情報に含まれていてもよい。なお、店舗端末装置５０から送信されるクーポン設定情報に含まれていない情報については、予め決済サーバ１００にて登録されているデフォルト値を設定してもよい。

店舗ＩＤは、クーポンを使用可能な店舗を識別するための情報である。割引額は、１回のクーポンの使用によって割り引かれる金額である。なお、割引額は、１回のクーポンの使用によって割り引かれる割合（例えば、○○％引き等）に関する情報であってもよい。

利用実績額は、クーポンを利用することにより利用者に提供された利益の総額である。詳細は後述するが、利用実績額は、利用実績額を管理する実績管理部としての機能を有する決済処理部１２２によって算出され、クーポン情報１７６に書き込まれる。

予算額は、クーポンの予算額であり、利用実績額の上限の金額である。終了日時は、クーポンを使用可能な期間の終了日時である。閾値Ｘは、終了日時を更新するか否かを判定するために使用される値である。日数情報Ｙは、クーポンを何日後に終了させるのかを示す情報である。時刻情報Ｚは、クーポンの終了時刻を示す情報である。なお、詳細は後述するが、日数情報Ｙおよび時刻情報Ｚは、事前に設定されたクーポンの終了日時より前にクーポンを終了させる必要が生じた場合に使用される情報である。

［クーポン使用時の決済処理］
図６は、図２のパターン１の場合における、クーポン使用時の決済処理の流れの一例を示すシーケンス図である。まず、利用者が店舗にて電子決済を行う際、利用者は利用者端末装置１０を用いて決済アプリ２０を起動させ、ＱＲコードやバーコード等のコード画像を表示させる。次に、利用者は利用者端末装置１０の表示面を店舗端末装置５０に翳すことにより、コード画像を提示する（Ｓ１１）。

店舗端末装置５０は、光学読取機能によってコード画像をデコードし、利用者のアカウントＩＤ等の情報を取得する。そして、店舗端末装置５０は、アカウントＩＤ、決済金額、店舗ＩＤ等を含む決済情報を生成し、決済サーバ１００に送信する（Ｓ１２）。

決済サーバ１００は、店舗端末装置５０から決済情報を受信すると、クーポン確認処理を実行する（Ｓ１３）。クーポン確認処理は、電子決済を行おうとしている店舗で使用可能なクーポンを、利用者が所有しているか否かを確認する処理である。クーポン確認処理において、決済サーバ１００は、記憶部１７０に格納された利用者情報１７２から、決済情報に含まれるアカウントＩＤに関連付けられたクーポンＩＤ（利用者が所有するクーポンのＩＤ）を取得する。また、決済サーバ１００は、記憶部１７０に格納されたクーポン情報１７６から、決済情報に含まれる店舗ＩＤに関連付けられたクーポンＩＤ（電子決済を行おうとしている店舗で使用可能なクーポンのＩＤ）を取得する。

そして、決済サーバ１００は、利用者情報１７２から取得したクーポンＩＤ（利用者が所有するクーポンのＩＤ）と、クーポン情報１７６から取得したクーポンＩＤ（電子決済を行おうとしている店舗で使用可能なクーポンのＩＤ）とを比較することにより、電子決済を行おうとしている店舗で使用可能なクーポンを、利用者が所有しているか否かを判定する。

電子決済を行おうとしている店舗で使用可能なクーポンを、利用者が所有していると判定した場合、決済サーバ１００は、有効性確認処理を実行する（Ｓ１４）。有効性確認処理は、利用者が所有しているクーポンが有効か否かを確認する処理である。有効性確認処理において、決済サーバ１００は、利用者が所有しているクーポンのクーポンＩＤに対応付けられた終了日時を、記憶部１７０に格納されたクーポン情報１７６から取得する。そして、決済サーバ１００は、クーポン情報１７６から取得した終了日時が、現在の日時よりも前であるか否かを判定する。

クーポン情報１７６から取得した終了日時が、現在の日時よりも前である場合、決済サーバ１００は、クーポンは期限切れのため無効であると判定する。一方、クーポン情報１７６から取得した終了日時が、現在の日時よりも前でない場合、決済サーバ１００は、クーポンは有効であると判定する。クーポンが有効であると判定された場合、決済サーバ１００は、クーポンの割引額をクーポン情報１７６から取得し、決済情報に含まれる決済金額から割引額を差し引く。

次に、決済サーバ１００は、決済情報に基づいて決済処理を実行する（Ｓ１５）。具体的に、決済サーバ１００は、利用者情報１７２における利用者のチャージ残高から決済金額を差し引くことにより、利用者のチャージ残高を更新する。また、決済サーバ１００は、店舗の電子決済口座に決済金額を移動させて決済処理を完了させる。

決済処理が完了すると、決済サーバ１００は、店舗端末装置５０に決済完了通知を送信し（Ｓ１６）、利用者端末装置１０にも決済完了通知を送信する（Ｓ１７）。なお、利用者のチャージ残高が足りないなどの理由で決済を完了できなかった場合、決済サーバ１００は、決済を完了できなかった旨の通知を店舗端末装置５０および利用者端末装置１０に送信する。

その後、決済サーバ１００は、クーポン情報１７６の更新処理を実行する（Ｓ１８）。クーポン情報１７６の更新処理は、クーポンの使用による利用実績額を更新する処理である。決済サーバ１００の決済処理部１２２は、クーポンの利用実績額を管理する実績管理部としての機能を備えている。具体的に、決済処理部１２２は、使用されたクーポンのクーポンＩＤに関連付けられた利用実績額に、クーポンの使用により割り引かれた割引額を加算する。このように、クーポンが使用される度に、クーポンの利用実績額が増加することになる。

図７は、図２のパターン２の場合における、クーポン使用時の決済処理の流れの一例を示すシーケンス図である。まず、利用者が店舗にて電子決済を行う際、利用者は利用者端末装置１０を用いて決済アプリ２０を起動させ、光学読取機能によって店舗コード画像６０をデコードし、店舗ＩＤ等の情報を取得する（Ｓ２１）。

利用者は、店舗名等が表示された画面において、決済金額を利用者端末装置１０に入力する。そして、利用者端末装置１０は、アカウントＩＤ、決済金額、店舗ＩＤ等を含む決済情報を生成し、決済サーバ１００に送信する（Ｓ２２）。

決済サーバ１００は、利用者端末装置１０から決済情報を受信すると、クーポン確認処理（Ｓ２３）、有効性確認処理（Ｓ２４）、および決済処理（Ｓ２５）を実行する。クーポン確認処理、有効性確認処理、および決済処理は、それぞれ図６のＳ１３～Ｓ１５の処理と同様であるため、説明を省略する。

決済が完了すると、決済サーバ１００は、店舗端末装置５０に決済完了通知を送信し（Ｓ２６）、利用者端末装置１０にも決済完了通知を送信する（Ｓ２７）。なお、利用者のチャージ残高が足りないなどの理由で決済を完了できなかった場合、決済サーバ１００は、決済を完了できなかった旨の通知を店舗端末装置５０および利用者端末装置１０に送信する。

その後、決済サーバ１００は、クーポン情報１７６の更新処理を実行する（Ｓ２８）。前述したように、クーポン情報１７６の更新処理が実行されると、クーポン情報１７６における利用実績額に、クーポンの使用により割り引かれた割引額が加算される。このように、クーポンが使用される度に、クーポンの利用実績額が増加することになる。

なお、本実施形態では、電子決済時に使用可能なクーポンを決済サーバ１００側で確認することとしたが、これに限らない。例えば、利用者端末装置１０の決済アプリ２０上でクーポン情報を保有しておき、電子決済に使用するクーポンのクーポンＩＤを決済情報に含めて決済サーバ１００に送信してもよい。

従来は、クーポンの終了予定日時前であっても、クーポンの利用実績額が予算額に到達した場合、クーポンが即時終了となっていた。このため、例えば、飲食店での食事前にはクーポンが有効であったにもかかわらず、食事後にクーポンが終了になってしまうことがあった。特に、人気ファストフード店などでは、１時間に４０００回以上の決済が発生することがあり、クーポンの利用実績額が急激に増加するため、利用者にとってクーポンを有効利用できない状況が多く発生していた。

このような問題を解決するために、本実施形態の決済サーバ１００は、クーポンの終了日時の更新処理を行う。以下、クーポンの終了日時の更新処理について詳細に説明する。

［クーポンの終了日時の更新処理］
図８は、クーポンの終了日時の更新処理の一例を示すフローチャートである。本フローチャートは、決済サーバ１００によって所定時間毎に実行される。

まず、決済サーバ１００の情報取得部１２４は、記憶部１７０からクーポン情報１７６を取得する（Ｓ１０１）。前述したように、クーポン情報１７６には、クーポンの予算額、クーポンの利用実績額、およびクーポンの終了日時などの情報が含まれる。

次に、決済サーバ１００の到達割合算出部１２６は、情報取得部１２４によって取得されたクーポン情報１７６に含まれる予算額および利用実績額に基づき、予算額の到達割合Ｒを算出する（Ｓ１０２）。予算額の到達割合Ｒは、予算額に対する利用実績額の割合である。例えば、到達割合算出部１２６は、Ｒ＝（利用実績額／予算額）×１００を計算することにより、百分率で予算額の到達割合Ｒを算出してもよい。

次に、決済サーバ１００は、到達割合算出部１２６によって算出された予算額の到達割合Ｒが、クーポン情報１７６に含まれる閾値Ｘを超えるか否かを判定する（Ｓ１０３）。例えば、図５を参照すると、クーポンＩＤがＣ００１のクーポンの閾値Ｘは８０％となっている。この場合、決済サーバ１００は、Ｒ＞８０％であるか否かを判定する。

予算額の到達割合Ｒが閾値Ｘを超えないと判定された場合、決済サーバ１００は、本フローチャートによる処理を終了する。一方、予算額の到達割合Ｒが閾値Ｘを超えると判定された場合、予測部１２８は、クーポンの予測終了日時を算出する（Ｓ１０４）。

図９は、クーポンの予測終了日時の算出処理を説明するための図である。図９において、縦軸はクーポンの利用実績額を示し、横軸は時間を示す。Ｔ０はクーポンの使用開始の日時を示し、Ｔ１は現在の日時を示す。図９では、予算額の到達割合Ｒが閾値Ｘ（図９の例では、Ｘ＝８０％）に到達したときの日時を、現在の日時としている。Ｔ２は、クーポン情報１７６に予め設定されたクーポンの終了日時を示す。Ｔ３は、クーポンの予測終了日時を示す。

決済サーバ１００は、クーポンの利用実績額の履歴を記憶部１７０に定期的に記憶している。予測部１２８は、記憶部１７０に記憶されたクーポンの利用実績額の履歴に基づいて、過去のクーポンの利用実績額の推移を示す近似直線Ｌを算出する。例えば、予測部１２８は、最小二乗法を用いて近似直線Ｌを算出してもよい。そして、予測部１２８は、算出した近似直線Ｌに基づいて、クーポンの利用実績額が予算額に到達する日時をクーポンの予測終了日時Ｔ３として算出する。

次に、更新部は、予測部１２８によって算出された予測終了日時Ｔ３が、クーポン情報１７６に予め設定されたクーポンの終了日時Ｔ２よりも前か否かを判定する（Ｓ１０５）。予測終了日時Ｔ３が、予め設定されたクーポンの終了日時Ｔ２よりも前ではない場合、決済サーバ１００は、本フローチャートによる処理を終了する。

一方、予測終了日時Ｔ３が、予め設定されたクーポンの終了日時Ｔ２よりも前である場合、更新部は、クーポン情報１７６に含まれるクーポンの終了日時を更新する（Ｓ１０６）。具体的に、更新部は、クーポン情報１７６に含まれる日数情報Ｙおよび時刻情報Ｚに基づいて、クーポン情報１７６に含まれる終了日時を更新する。

例えば、クーポンＩＤがＣ００１のクーポンは、日数情報Ｙ＝１日、時刻情報Ｚ＝２４：００となっている。この場合、更新部は、クーポンの終了日時を、現在の日時Ｔ１（予算額の到達割合Ｒが閾値Ｘに到達した日時）から１日後の２４：００に更新する。例えば、現在の日時Ｔ１が２０２３年１０月１９日１４：３０の場合、更新部は、クーポンの終了日時を２０２３年１０月２０日２４：００に更新する。

このように、更新部は、到達割合算出部１２６によって算出された予算額の到達割合Ｒが閾値Ｘを超える場合、日数情報Ｙおよび時刻情報Ｚに基づいてクーポン情報１７６に含まれる終了日時を更新する。これによって、現在の日時がクーポンの終了日時に達していないにもかかわらず、クーポンが突然終了してしまうことを防止することができる。

なお、クーポンの利用実績額が急激に上昇している場合、日数情報Ｙおよび時刻情報Ｚに基づいて算出されたクーポンの終了日時よりも前にクーポンが終了してしまう場合がある。このため、提案部１３２は、予測部１２８によって算出された予測終了日時Ｔ３が、日数情報Ｙおよび時刻情報Ｚに基づいて算出される終了日時よりも前に到達する場合、日数情報Ｙおよび時刻情報Ｚの再設定を提案してもよい。

また、提案部１３２は、予測部１２８によって算出された予測終了日時Ｔ３が、日数情報Ｙおよび時刻情報Ｚに基づいて算出される終了日時よりも前に到達する場合、クーポンに対する予算額の追加を提案してもよい。クーポンに対する予算額が追加されることで、クーポンが突然終了してしまうことを防止することができる。

次に、決済サーバ１００の通知部１３４は、更新部によって更新されたクーポンの終了日時を通知する（Ｓ１０７）。具体的に、通知部１３４は、更新されたクーポンの終了日時に関する情報を含む更新通知を、利用者端末装置１０に送信する。

利用者端末装置１０は、決済サーバ１００から更新通知を受信すると、更新後のクーポンの終了日時を表示する。例えば、利用者端末装置１０は、「クーポンはもうすぐ終了します。終了日時は２０２３年１０月２０日２４：００を予定しています。」とのメッセージを表示してもよい。これによって、利用者は、クーポンの終了日時が当初よりも早まる場合であっても、更新後のクーポンの終了日時を把握することができる。

なお、クーポンの終了日時の更新通知が行われた後は、店舗の運営者に対し、予算額の追加を禁止してもよい。これによって、予算額の追加に伴ってクーポンの終了日時の更新が再度行われてしまうことを防止できる。

また、通知部１３４は、クーポンの使用状況に応じて、クーポンの終了日時を通知するタイミングを調整してもよい。例えば、通知部１３４は、クーポンの利用が少ない時間帯にクーポンの終了日時を通知してもよい。飲食店のクーポンの場合、通知部１３４は、昼食の時間帯や、夕食の時間帯の直前にクーポンの終了日時を通知してもよい。これによって、適切なタイミングでクーポンの終了日時を通知することができる。

営業時間外に通知が行われると、利用者は、通知を受けた時間にクーポンを使用できると勘違いする可能性がある。このため、通知部１３４は、店舗の営業時間内にクーポンの終了日時を通知してもよい。複数の店舗で使用できるクーポンである場合、一番短い店舗の営業時間内にクーポンの終了日時を通知してもよい。これによって、営業時間外であるにもかかわらず、利用者がクーポンを使用できると勘違いすることを防止することができる。

また、通知部１３４は、クーポンを取得している利用者のうち、クーポンの利用可能性が高い利用者に限定して、クーポンの終了日時を通知してもよい。例えば、クーポンの利用可能性が高い利用者は、クーポンを利用したことがある利用者、クーポンを利用できる店舗の周辺にいる利用者、取得したクーポンの利用率が高い利用者、終了日時の直前でのクーポンの利用が多い利用者、または過去の終了日時の通知の際にクーポンを利用したことがある利用者であってよい。これらの利用者は利用者のクーポン利用履歴に含まれる利用時刻、利用日、利用回数、利用店舗などの情報や利用者の位置情報、店舗の位置情報に基づいて抽出される。例えば、「終了日時の直前でのクーポンの利用が多い利用者」は、利用者のクーポン利用履歴に基づき、クーポンの終了日時から遡って一定期間内の利用実績が一定割合以上あると判定される利用者であってよい。これによって、クーポンの終了日時の通知による通信トラフィックを低減することができる。また、利用者にとっても取得はしたが、利用予定のない店舗からの通知を受ける回数を削減することができる。

以上説明したように、本実施形態の決済サーバ（情報処理装置）１００は、クーポンの予算額と、クーポンの終了日時とを含むクーポン設定情報を取得して記憶部１７０に記憶させる情報取得部１２４と、記憶部１７０における、クーポンを利用することにより利用者に提供された利益の総額である利用実績額を管理する決済処理部（実績管理部）１２２と、予算額および利用実績額に基づき、予算額の到達割合Ｒを算出する到達割合算出部１２６と、予算額の到達割合に応じて終了日時を更新する更新部１３０と、を備える。これによって、利用者は、クーポンの終了日時を正確に把握することができる。

なお、本実施形態では、予算額の到達割合Ｒが閾値Ｘを超えると判定された場合、予測部１２８がクーポンの予測終了日時を算出することとしたが、これに限らない。例えば、予算額の到達割合Ｒが閾値Ｘを超えると判定された場合、クーポンの予測終了日時を算出することなく、終了日時の更新処理（Ｓ１０６）を行ってもよい。これによって、決済サーバ１００の処理負荷を軽減することができる。

また、本実施形態では、クーポンが電子決済時の割引に使用される例について説明したが、これに限らない。例えば、クーポンは、利用者のチャージ残高へのキャッシュバックに使用されてもよい。クーポンの利用によってキャッシュバックされる金額は、利用者情報１７２におけるチャージ残高に加算されるとともに、クーポン情報１７６における利用実績額に加算されることとなる。

なお、クーポン情報１７６に含まれる閾値Ｘ、日数情報Ｙ、および時刻情報Ｚは、店舗の運営者によって設定される情報である。なお、最短でもクーポンの終了日までに１日以上の時間を確保するため、Ｙ≧１日としてもよい。これによって、終了日時の通知から短時間でクーポンが終了してしまうことを防止することができる。

本実施形態では、クーポン情報１７６に含まれる閾値Ｘ、日数情報Ｙ、および時刻情報Ｚは、予め設定された固定値であることとしたが、これに限らない。例えば、閾値Ｘのみを予め設定された固定値であることとし、日数情報Ｙおよび時刻情報Ｚを予測終了日時Ｔ３に基づいて更新してもよい。具体的に、更新部は、到達割合算出部１２６によって算出された予算額の到達割合Ｒが閾値Ｘを超えたとき、予測部１２８によって算出された予測終了日時Ｔ３に基づいて、クーポン情報１７６に含まれる日数情報Ｙおよび時刻情報Ｚを更新してもよい。これによって、日数情報Ｙおよび時刻情報Ｚを、より適切な値となるように設定することができる。また、更新部は、店舗の運営者に対して日数情報Ｙおよび時刻情報Ｚの値を提案して、設定するように促してもよい。

また、例えば、日数情報Ｙおよび時刻情報Ｚを予め設定された固定値であることとし、閾値Ｘを予測終了日時Ｔ３に基づいて算出してもよい。具体的に、更新部は、予測部１２８によって算出された予測終了日時Ｔ３と、クーポン情報１７６に含まれる日数情報Ｙおよび時刻情報Ｚに基づいて、クーポン情報１７６に含まれる閾値Ｘを更新してもよい。これによって、閾値Ｘを、より適切な値となるように設定することができる。

以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。

１０ 利用者端末装置
２０ 決済アプリ
５０ 店舗端末装置
６０ 店舗コード画像
１００ 決済サーバ（情報処理装置）
１２２ 決済処理部（実績管理部）
１２４ 情報取得部
１２６ 到達割合算出部
１２８ 予測部
１３０ 更新部
１３２ 提案部
１３４ 通知部
１７０ 記憶部
１７２ 利用者情報
１７６ クーポン情報

Claims (8)

1. クーポンの予算額と、前記クーポンの終了日時と、前記終了日時を短縮するか否かを判定するために使用される閾値とを含むクーポン設定情報を取得して記憶部に記憶させる情報取得部と、
   前記記憶部における、前記クーポンを利用することにより利用者に提供された利益の総額である利用実績額を管理する実績管理部と、
   前記予算額および前記利用実績額に基づき、前記予算額の到達割合を算出する到達割合算出部と、
   前記到達割合算出部によって算出された前記予算額の到達割合が前記閾値を超えたとき、過去の前記利用実績額の推移に基づいて今後の前記利用実績額の推移を予測し、予測した前記利用実績額の推移に基づいて、前記利用実績額が前記予算額に到達する日時を前記クーポンの予測終了日時として算出する予測部と、
   前記予測部によって算出された前記予測終了日時に応じて、前記終了日時を短縮する更新部と、
   を備える情報処理装置。
2. 前記クーポン設定情報は、前記クーポンを何日後に終了させるのかを示す日数情報と、前記クーポンの終了時刻を示す時刻情報とを更に含む、
   請求項１記載の情報処理装置。
3. 前記更新部は、前記到達割合算出部によって算出された前記予算額の到達割合が前記閾値を超えたとき、前記予測部によって算出された前記予測終了日時に基づいて、前記日数情報および前記時刻情報を短縮する、
   請求項２記載の情報処理装置。
4. 前記更新部は、前記予測部によって算出された前記予測終了日時と、前記クーポン設定情報に含まれる前記日数情報および前記時刻情報に基づいて、前記閾値を更新する、
   請求項２記載の情報処理装置。
5. 前記予測部によって算出された前記予測終了日時が、前記日数情報および前記時刻情報に基づいて算出される前記終了日時よりも前に到達する場合、前記日数情報および前記時刻情報の再設定を提案する提案部を更に備える、
   請求項２記載の情報処理装置。
6. 前記予測部によって算出された前記予測終了日時が、前記日数情報および前記時刻情報に基づいて算出される前記終了日時よりも前に到達する場合、前記クーポンに対する予算額の追加を提案する提案部を更に備える、
   請求項２記載の情報処理装置。
7. 情報処理装置が、
   クーポンの予算額と、前記クーポンの終了日時と、前記終了日時を短縮するか否かを判定するために使用される閾値とを含むクーポン設定情報を取得して記憶部に記憶させ、
   前記記憶部における、前記クーポンを利用することにより利用者に提供された利益の総額である利用実績額を管理し、
   前記予算額および前記利用実績額に基づき、前記予算額の到達割合を算出し、
   算出された前記予算額の到達割合が前記閾値を超えたとき、過去の前記利用実績額の推移に基づいて今後の前記利用実績額の推移を予測し、予測した前記利用実績額の推移に基づいて、前記利用実績額が前記予算額に到達する日時を前記クーポンの予測終了日時として算出し、
   算出された前記予測終了日時に応じて、前記終了日時を短縮する、
   情報処理方法。
8. 情報処理装置に、
   クーポンの予算額と、前記クーポンの終了日時と、前記終了日時を短縮するか否かを判定するために使用される閾値とを含むクーポン設定情報を取得して記憶部に記憶させ、
   前記記憶部における、前記クーポンを利用することにより利用者に提供された利益の総額である利用実績額を管理させ、
   前記予算額および前記利用実績額に基づき、前記予算額の到達割合を算出させ、
   算出された前記予算額の到達割合が前記閾値を超えたとき、過去の前記利用実績額の推移に基づいて今後の前記利用実績額の推移を予測させ、予測した前記利用実績額の推移に基づいて、前記利用実績額が前記予算額に到達する日時を前記クーポンの予測終了日時として算出させ、
   算出された前記予測終了日時に応じて、前記終了日時を短縮させる、
   プログラム。

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