JP7255863B2 - 製函機 - Google Patents

Description

この発明は、組み立て前の偏平な箱材を開くとともに、底となるフラップを折り込む製函機に関する。

前述のような製函機として、下記特許文献１に開示されたものがある。

この製函機は、次のようにして箱材を開く構造である。まず、マガジン部に平積みされた箱材の内の最下段のものをテーブル上に送り出し、アームに取り付けらたれ上面吸着パッドで箱材の上面を真空吸着させるとともに、下面吸着パッドを下降位置から上昇させ箱材の下面を真空吸着させる。つづいて、上面吸着パッドを有するアームを約９０度起立旋回させることにより、箱材を立ち上げて横倒し状態で開箱する。つまり、箱材をアームで迎えに行って、上面吸着パッドで吸着して引き起こすことによって箱材を開く。

このため、開箱に際してアームは傾倒したのち起立させる必要があり、開箱動作に停滞があった。

特開平９－５２２９５号公報

そこで、この発明は、製函作業が効率よく行えるようにすることを主たる課題とする。

そのための手段は、組み立て前の偏平な箱材を平積みするマガジン部を有し、前記マガジン部から１枚ずつ供給される箱材を筒状に開いたのち底フラップを折り込む製函機であって、前記マガジン部の後段に、箱材を開くための準備をする開準備部と、箱材を開く動作を実行する開実行部がこの順に設けられ、前記開準備部に、箱材の角を定位置に合わせる位置合わせ機構と、箱材のフラップの先端を下にする姿勢で箱材を起立させる起立機構と、前記起立機構に備えられて箱材の下面を吸着する第１吸着機構が設けられ、前記開実行部に、前記起立機構で起立された箱材における前記下面と反対側の面を吸着する起立姿勢の第２吸着機構と、前記第２吸着機構を前記起立機構によって起立させる箱材を待ち構える姿勢、および鉛直方向を軸に前記待ち構える向きから９０度回転して箱材における前記下面と反対側の面を引っ張って箱材を開く姿勢の２つの向きに回転する回転機構が設けられた製函機である。

この構成では、マガジン部から開準備部に供給された箱材は、位置合わせ機構によって位置合わせされて起立機構によって起立させられる。起立した箱材は第１吸着機構で吸着保持される。このとき、開実行部では予め第２吸着機構が、回転機構によって箱材を待ち構える姿勢になって待機させることで、起立機構によって起立される箱材を即座に吸着する。つづいて、第１吸着手段が吸着作用をしている状態で回転機構が第２吸着機構を、箱材を開く姿勢に回転する。この回転によって箱材が開く。

この発明によれば、開準備部と開実行部を設けて開箱動作を分割したので、動作に停滞がなく開箱が効率よく行える。

製函機の斜視図。 製函機の要部の概略構造を示す平面図。 開準備部の要部の斜視図。 製函機の要部の概略構成図。 製函機の要部の平面図。 開実行部の要部の斜視図。 第２吸着機構の横断面図。 製函工程の一部を示す斜視図。 製函工程の一部を示す斜視図。 製函工程の一部を示す平面図。 他の例に係る製函機の概略構造図。

この発明を実施するための一形態を、以下図面を用いて説明する。

図１に製函機１１の斜視図を、図２にその要部の概略構造の平面図を示す。

製函機１１は、箱材を四角筒状に開いたのち、底フラップを折り込んでからテープで封止する装置であり、いわゆるＡ式段ボール箱の製函に好適に用いられるものである。

この製函機１１は、組み立て前の偏平な箱材を平積みするマガジン部１２と、マガジン部１２から１枚ずつ供給された箱材を開いて底フラップを折り込んで封止する加工を行う本体部１３を有している。

マガジン部１２は、箱材の上下のフラップ（蓋フラップと底フラップ）を有する側を供給方向（白抜き矢印Ｘ１）に対して両側に向けた姿勢で平積みするものである。マガジン部１２の下部には一対のベルトコンベア１２ａを有しており、ベルトコンベア１２ａの両側には、箱材の大きさに合わせて調整される一対のガイド板１２ｂを有している。ガイド板１２ｂの下部には、平積みされた箱材のうち最も下の箱材を１枚ずつ落とす分離落下手段（図示せず）が設けられ、ベルトコンベア１２ａの間には、落下させた箱材を送り出す送り出し手段１２ｃを有している。

このようなマガジン部１２は、２種類の箱材を自動で製函できるように、２個備えている。

本体部１３はマガジン部１２の後段に設けられる。本体部１３には、箱材を開くための準備をする開準備部１３ａと、箱材を開く動作を実行する開実行部１３ｂと、底フラップを折るフラップ折り込み部１３ｃと、底フラップにテープを貼るテープ貼り付け部１３ｄが、この順に配置されている。

開準備部１３ａはマガジン部１２から供給される箱材を受け入れる部分であり、開準備部１３ａに隣接する水平方向のうちマガジン部１２からの供給方向と直角をなす方向に開実行部１３ｂが設けられている。開実行部１３ｂより後段の各部は、開準備部１３ａと開実行部１３ｂが並ぶ方向と直交する方向、つまりマガジン部１２からの箱材の供給方向と平行に配設されている。図１、図２を参照して箱材の流れについて付言すれば、まず箱材はマガジン部１２から白抜き矢印Ｘ１方向に移動する。つづいて開準備部１３ａに供給された箱材は、白抜き矢印Ｘ２方向に９０度方向を変えて開実行部１３ｂ方向に移動し、その後、白抜き矢印Ｘ３方向に９０度方向を変えて移動することになる。

前述した２つのマガジン部１２は、フラップ折り込み部１３ｃ及びテープ貼り付け部１３ｄの並ぶ方向と平行に開準備部１３ａを挟む相対向する位置に配置される。したがって、２つのマガジン部１２からの箱材の供給方向Ｘ１は互いに対向することになる。

図３に開準備部１３ａの要部の斜視図を、図４に製函機１１の要部の概略構成を示す。

開準備部１３ａは、箱材を受け入れるのに十分な大きさに形成された略方形枠状のステージ枠３１を有している。

ステージ枠３１内には回転する複数のローラ３２が平行に配設されている。ローラ３２は水平に延びており、その長手方向はマガジン部１２からの箱材の供給方向と直交する方向である。

ローラ３２はローラ用モータ３３に接続されており、一方向に回転する。ローラ３２の回転方向は、２つのマガジン部１２のうちの一方、具体的には開実行部１３ｂからフラップ折り込み部１３ｃが延びる方向と反対方向（図２、図４、図５における左側）である。

また、ローラ３２の上には、ローラ３２の長手方向に沿って開実行部１３ｂ方向に向けて移動する幅寄せバー３４が設けられている。幅寄せバー３４はマガジン部１２からの箱材の供給方向に適宜の長さに形成されており、エアシリンダ３５が接続されている。これによって幅寄せバー３４は、ステージ枠３１の開実行部１３ｂ側と反対側の定位置から開実行部１３ｂ側に向けて箱材の大きさに合わせた距離を往復動する。

ステージ枠３１における２つのマガジン部１２側の端と開実行部１３ｂ側の端の３か所には、ステージ枠３１に対して上下動するストッパ３６，３７，３８が設けられている。ローラ３２の回転方向に対応する側、つまり図２、図４、図５における左側に設けられたストッパ３６は基準側ストッパ３６であり、基準側ストッパ３６の反対側に設けられたストッパ３７は反基準側ストッパ３７である。開実行部１３ｂ側に設けられたストッパ３８は起立起点側ストッパ３８である。

これら基準側ストッパ３６と反基準側ストッパ３７と起立起点側ストッパ３８は上端にアングル材を備えて構成されており、エアシリンダ３９，４０，４１で上下動される。

基準側ストッパ３６を有する方向に回転するローラ３２と、起立起点側ストッパ３８に向けて往復動する幅寄せバー３４と、３つのストッパ３６，３７，３８は、供給された箱材の角を定位置に合わせる位置合わせ機構４２を構成する。定位置とは、基準側ストッパ３６と起立起点側ストッパ３８の規制位置を結ぶ線の交点である（図５の仮想線参照。図５中、Ｗ１は大きさが大きい箱材を示し、Ｗ２はＷ１の箱材よりも小さな箱材を示している）。

また、定位置に位置合わせされる箱材Ｗ１，Ｗ２の角は、フラップの角であり、そのフラップは蓋フラップ又は底フラップのいずれでもよいが、この例では底フラップの角としている。

ステージ枠３１には、サーボモータで構成される上下動モータ４３が図示しないチェーンやギアを介して接続されており、ステージ枠３１は上下動モータ４３の駆動により所定高さ上下動可能である。

このステージ枠３１の内側であってローラ３２よりも下の位置に、位置合わせ機構４２で位置合わせされた箱材を、箱体における起立起点側ストッパ３８に接するフラップの先端を下にした姿勢で箱材を起立させる起立機構４４が設けられている。

起立機構４４は、ステージ枠３１の内側の基準側ストッパ３６方向に寄った位置と、反基準側ストッパ３７方向に寄った位置との２か所に設けられている。これらの起立機構４４は、ローラ３２を挟む２位置で、ローラ３２の長手方向に沿って延びる起立傾倒バー４５を有している。

具体的には、起立傾倒バー４５は、ステージ枠３１の内側における起立起点側ストッパ３８方向の端に設けられた支軸４６に取り付けられており、ローラ３２の下に設けられたエアシリンダ４７によって回転して起立傾倒する構造である。

起立傾倒バー４５は、常態においてローラ３２の長手方向に対して傾斜している。つまり、支軸４６がローラ３２よりも下に位置するので、起立傾倒バー４５は先端側ほど上に向けて延びている。しかし、起立傾倒バー４５の先端はローラ３２の上面位置よりも下に設定される。

起立傾倒バー４５の長さは箱材の起立を実行するのに必要な長さであり、長手方向において基端部材４５ａと先端部材４５ｂを有している。先端部材４５ｂは基端部材４５ａよりも上に向けての傾斜角度、換言すれば仰角が大きく設定されている。

基端部材４５ａは、上面に長手方向に沿って配設された吸着パッド４８を２個ずつ有している。これら吸着パッド４８は、起立機構４４に備えられて箱材の下面を吸着する第１吸着機構４９である。

ここで、箱材の下面とは、開準備部１３ａに供給された偏平で水平方向に広がる箱材の下側の面であり、起立機構４４によって起立した姿勢では、開準備部１３ａ側に位置して垂直に起立する面である。

基準側ストッパ３６に寄った位置の起立機構４４における基準側ストッパ３６に近い位置の起立傾倒バー４５には、吸着パッド４８のほかに規制突起５１が形成されている。規制突起５１の形成位置は、基端部材４５ａにおける吸着パッド４８よりも先端側の位置である。

なお、各吸着パッド４８には図４に示したように、真空発生器５２が接続されている。

開実行部１３ｂには移動機構５５が設けられている。移動機構５５は、一方向に往復動する基台５６と、基台５６に支持され、基台５６の移動方向と直交する方向に往復動する支持台５７を有している。

基台５６は、開実行部１３ｂｂとフラップ折り込み部１３ｃを結ぶ方向に直線動するものであり、図２、図５に示したように、移動モータ５８によりガイドロッド５９に沿って移動するように構成されている。

支持台５７は、開準備部１３ａに向けて延びておりサーボモータ６１によって基台５６上で開準備部１３ａと開実行部１３ｂを結ぶ方向に直線動する進退部６２の先端部に形成されている。

つまり支持台５７は、開準備部１３ａに対して接近及び離反する方向に往復直線動し、基台５６は開準備部１３ａに対して接近及び離反する方向に対して直交する方向に往復直線動する。

そして支持台５７には、図６に示したように、支柱６３が設けられており、支柱６３の上部に、起立機構４４で起立された箱材における前述した下面と反対側の面を吸着する起立姿勢の第２吸着機構６４が設けられている。

第２吸着機構６４は、複数、この例では６個の吸着パッド６５，６６を同一平面上に並べて構成される。吸着パッド６５，６６は、支柱６３の正面位置において上下左右に２個ずつ略等間隔に配設された４個の第１吸着パッド群６４ａと、第１吸着パッドから水平方向に若干離れた位置で上下に並ぶ２個の第２吸着パッド群６４ｂである。第２吸着パッド群６４ｂは、第１吸着パッド群６４ａよりも前述した開準備部１３ａの定位置から離れる方向に形成されている。

第１吸着パッド群６４ａと第２吸着パッド群６４ｂは、図４に示したように別々の真空発生器６７，６８に接続されている。

また、吸着パッド６５，６６は吸着を行うことにより厚み方向で収縮変形するものであり、吸着パッド６５，６６と共に保持板７１が備えられている。

保持板７１は、図７に示したように、箱材の吸着を行う吸盤としての吸着パッド６５，６６の先端位置よりも後退した位置に平らな先端面７１ａを有している。具体的には、保持板７１は先端面７１ａに吸着パッド６５，６６よりも大きな円形の穴７２を有し、この穴７２に吸着パッド６５，６６をその先端位置が穴７２から突出するように位置させている。吸着パッド６５，６６の先端位置と保持板７１の先端面７１ａとの位置の差は、箱材Ｗを吸着したときに箱材の吸着面が保持板７１の先端面７１ａで安定して支持されるように設定される。

保持板７１は、上下に２段に配設される吸着パッド６５，６６のうち上段の３個の吸着パッド６５，６６と下段の３個の吸着パッド６５，６６とにそれぞれ備えられる。上下２枚の保持板７１は、それぞれ上下にＬ字状に曲がる折り曲げ部７１ｂを有しており、保持板７１を上下に分けて並べて取り付けることと相まって強度の向上が図られている。

支柱６３の下部には、図６に示したように第２吸着機構６４の向きを変更する回転機構７５が設けられている。つまり、第２吸着機構６４は回転機構７５を介して支持されており、回転機構７５は、エアシリンダ７６によって鉛直方向を軸に９０度異なる２つの姿勢に回転を行う。２つの姿勢とは、第２吸着機構６４の吸着パッド６５，６６を起立機構４４によって起立させる箱材を待ち構える姿勢と、待ち構える姿勢から９０度回転して箱材における下面と反対側の面を引っ張って箱材を開く姿勢である。後者の箱材を開く姿勢は、換言すればフラップ折り込み部１３ｃを有する方向に対向する姿勢である。

移動機構５５と回転機構７５によって、第２吸着機構６４は、図５の実線で示す初期位置Ｐ１から、仮想線で示したような複数の位置に移動可能である。その一つは、初期位置Ｐ１から９０度回転して開準備部１３ａ方向に向いた位置Ｐ２である。このほかに、この位置Ｐ２から開準備部１３ａに向けて移動した待ち構え位置Ｐ３と、待ち構え位置Ｐ３において先とは逆方向に９０度回転した開箱位置Ｐ４と、この状態で開準備部１３ａから離れる方向に移動して、第１吸着パッド群６４ａをフラップ折り込み部１３ｃに正対する位置Ｐ５がある。

また、支柱６３の長手方向の中間部であって第２吸着機構６４より下の位置には、図６に示したように、内フラップを折り込む折り込み機構７７が設けられている。

折り込み機構７７は、常態では図６に実線で示したように垂直な姿勢であり、全体として長方形状の折り込み板７８を有している。折り込み板７８における常態での上端部が支柱６３に枢着されるとともに、エアシリンダ７９によって回転可能に装着されており、折り込み板７８は常態で下に位置する先端を上に上げる回転が可能に構成されている。回転によって折り込み板７８は仮想線で示したように水平に起きて、吸着パッド６５，６６の先端と同じ方向に向くことになる。

開実行部１３ｂの後段に位置するフラップ折り込み部１３ｃは、相対移動によって箱材のフラップを折り込むものである。この例のフラップ折り込み部１３ｃは、開かれた箱材を移動させることによって自動的に３枚のフラップが折り込まれる。

図１、図２に示したようにフラップ折り込み部１３ｃは、引き起こされた折り込み板７８と同様に水平に延びる内フラップ折り込み板８１と、内フラップ折り込み板８１の左右両側に位置する棒状の折り込みガイド８２を有している。折り込みガイド８２は、斜め外方下に向けて延びて移動してきた外フラップを折り込む形状に形成されている。

このフラップ折り込み部１３ｃから後段には、押し込まれた箱材を搬送するため箱材の両側面に搬送力を作用させる搬送手段８３が設けられている。搬送手段８３はベルトコンベアで構成され、箱材の大きさに合わせて間隔調整が可能である。

フラップ折り込み部１３ｃの後段に位置するテープ貼り付け部１３ｄは、既存のテープ貼り付け機８４を配置して構成される。

前述した各部のアクチュエータなどは、図４に示したようにマガジン部１２で箱材の種類を設定しマガジン部１２から箱材を排出するマガジン制御駆動部８５や、搬送手段８３などと共に、制御部８６で駆動制御される。

以上のように構成された製函機１１は、制御部８６によって次のようにして製函を行う。

まず、マガジン部１２に箱材を投入するとともにその種類・大きさや、いずれのマガジン部１２の箱材を先に加工するかの製函順序を設定する。製函機１１の駆動により本体部１３の開準備部１３ａにおけるローラ３２が回転し、マガジン部１２から順次箱材が開準備部１３ａに向けて供給される。

供給された箱材は、ローラ３２の回転と幅寄せバー３４の移動によって図５に仮想線で示したように、大きな箱材Ｗ１も小さな箱材Ｗ２も角が定位置に位置決めされる。

このような位置決めを実行するため、箱材供給時には降下させておいたストッパ３６，３７，３８を上昇させる。また、位置合わせはステージ枠３１を降下させながら行う。

つづいて、図８の（ａ）に実線で示したような水平姿勢の箱材Ｗに対して、起立機構４４の起立傾倒バー４５が起立方向に回転して、図８の（ｂ）に示したように箱材を垂直姿勢に立てて、図示しないセンサで箱材を検知する。このとき第１吸着機構４９で箱材Ｗを吸着させておく。

この起立が行われるに先立って、開実行部１３ｂの第２吸着機構６４は、図８の（ａ）に示したように待ち構え位置に待機している。

箱材が起立すると第２吸着機構６４の第１吸着パッド群６４ａ、又は第１吸着パッド群６４ａと第２吸着パッド群６４ｂは、箱材Ｗの下面と反対側の面を吸着する。この状態で、第１吸着機構４９による吸着をしながら即座に回転機構７５が駆動して第２吸着機構６４を９０度回転する（図８の（ｂ）の矢印参照）。すると、図９の（ａ）に示したように箱材Ｗは開いて、上下に開口が得られる。

このあと、図９の（ａ）に矢印で示したように、第１吸着機構４９は箱材Ｗを解放して起立傾倒バー４５は倒れるとともに、移動機構５５によって第２吸着機構６４は開準備部１３ａから離れる方向に移動する。移動は、第２吸着機構６４の第１吸着パッド群６４ａをフラップ折り込み部１３ｃに正対させる位置まで行う。

この移動に同期して、またはその後に、折り込み機構７７を駆動して折り込み板７８を上に上げて、下に位置する内フラップＷａを直角に折り曲げる（図９の（ｂ）、図１０参照）。

箱材Ｗの先の移動や内フラップＷａの折り曲げに際して、第２吸着機構６４は保持板７１を有しているので、開いた箱材をぶれることなく支えられる。特に、箱材Ｗの前方、つまり折り込み機構７７で折り曲げられた内フラップＷａがある方向と反対側が垂れるようなことを防止できる。

つづいて、図９の（ｂ）、図１０に矢印で示したように、移動機構５５によって第２吸着機構６４をフラップ折り込み部１３ｃに向けて押し込む。このときも、保持板７１を有する第２吸着機構６４によって箱材Ｗは強力に支えられているので、箱材Ｗの搬送方向前方がだれたりすることなく、正しい姿勢で強力に保持される。

フラップ折り込み部１３ｃに対して相対移動する箱材Ｗは、まず内フラップ折り込み板８１によって内フラップＷｂが折り曲げられるとともに、これに続いて左右の外フラップＷｃが折り込みガイド８２によって順次折り込まれる。このあと、外フラップＷｃの合わせ目がテープ貼り付け機８４から供給されるテープ（図示せず）によって貼られて、封止が完了する。

一つのマガジン部１２に投入した箱材からの製函作業が終わると、引き続き自動で、別のマガジン部１２からの箱材の供給がなされて、前述と同様にして製函がなされる。

以上のようにこの製函機１１は、箱材を開く工程を開準備部１３ａと開実行部１３ｂの２つの部分に分けるとともに、起立機構４４の軸と回転機構７５の軸の２つの軸を設けて、開準備部１３ａと開実行部１３ｂがそれぞれ独自に駆動しつつも開く瞬間に協働する構成を有している。これによって、動作に滞りをなくすことができる。このため開箱動作の効率化が図れ、短時間でより多くの製函作業が行える。

しかも、フラップを下にした姿勢で開箱するので、また第２吸着機構６４の近傍に内フラップを折り込む折り込み機構７７を設けたので、続いてのフラップ折り込みや封止が自然な姿勢で無理なく、迅速に行える。この点からも、製函作業の効率化が図れる。

フラップ折り込み部１３ｃは、相対移動によって箱材のフラップを折り込む構成であるので、製函機１１の簡素化もはかれる。

また、第２吸着機構６４に保持板７１を備えたため、開いた箱材を強固に安定して保持できるので、開箱動作が円滑で確実に行えるとともに、正確なフラップの折り込みも確実に行えて、不良の発生を皆無にできる。

さらに、マガジン部１２を複数備えて複数種類の箱材を自動で製函できるようにしたので、この点でも効率向上を図れるとともに、製函作業に要する人員削減もできる。

以上の構成はこの発明を実施するための一形態であって、この発明は前述の構成のみに限定されるものではなく、その他の構成を採用することもできる。

以下、他の例を説明する。この説明において、前述した構成と同一の部一については同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。

図１１は、３個以上のマガジン部１２を備える例を示している。この場合には、複数のマガジン部１２を、開準備部１３ａと開実行部１３ｂが並ぶ方向に沿って並べるとともに、開準備部１３ａから開実行部１３ｂと反対側に向けてのびるように配置するとよい。図１１の場合、４個のマガジン部１２を有しており、開準備部１３ａを挟むように２列並べている。２列のマガジン部１２の間にはベルトコンベア８８が設けられて、開準備部１３ａに向けて箱材が搬送される。

このほか、マガジン部１２を開準備部１３ａの一方側のみに一列に並べてもよい。

また、図示しないが、フラップの折り込みは、下ではなく上に位置するフラップに対して行ってもよい。

フラップの折り込みは、箱材の相対移動で行うほか、強制的に行ってもよい。

１１…製函機
１２…マガジン部
１３ａ…開準備部
１３ｂ…開実行部
１３ｃ…フラップ折り込み部
４２…位置合わせ機構
４４…起立機構
４９…第１吸着機構
５５…移動機構
６４…第２吸着機構
７１…保持板
７５…回転機構
７７…折り込み機構

Claims (7)

1. 組み立て前の偏平な箱材を平積みするマガジン部を有し、前記マガジン部から１枚ずつ供給される箱材を筒状に開いたのち底フラップを折り込む製函機であって、
   前記マガジン部の後段に、箱材を開くための準備をする開準備部と、前記開準備部で準備された箱材の開動作を実行する開実行部が設けられ、
   前記開準備部に、箱材の角を定位置に合わせる位置合わせ機構と、傾倒姿勢から起立姿勢に回転させられる水平な支軸を有した起立傾倒バーを備えて箱材のフラップの先端を下にする姿勢で箱材を起立させる起立機構と、前記起立傾倒バーにおける箱材に対向する面に備えられて起立姿勢の箱材における起立前に下面であった面を吸着する第１吸着機構が設けられ、
   前記開実行部に、起立姿勢の前記起立傾倒バーに対向する位置で待ち構えて、起立させられた箱材における前記第１吸着機構で吸着した面と反対側の面を吸着する起立姿勢の第２吸着機構と、前記第２吸着機構を鉛直方向の軸で回転可能に支持する回転機構が設けられ、
   前記回転機構が、前記起立機構による箱材の起立につづいて、起立したときの状態のままの箱材の吸着面を引っ張って前記第１吸着機構から離す方向に前記第２吸着機構を回転するように駆動制御された
   製函機。
2. 前記開実行部に、前記第２吸着機構より下又は上に位置する内フラップを折り込む折り込み機構が設けられた
   請求項１に記載の製函機。
3. 前記第２吸着機構に、吸着を行う吸盤の先端位置よりも後退した位置に平らな先端面を有する保持板が形成された
   請求項１または請求項２に記載の製函機。
4. 前記開実行部の後段に、相対移動によって箱材のフラップを折り込むフラップ折り込み部が設けられ、
   前記フラップ折り込み部の位置が、前記開準備部と前記開実行部が並ぶ方向と直交する方向のうち、回転して箱材を開いた第２吸着機構にとっての前方である
   請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の製函機。
5. 前記開実行部に、前記第２吸着機構及び前記回転機構を、前記開準備部に対して接近及び離反する方向と、前記開準備部に対して接近及び離反する方向に対して直交する方向とにそれぞれ往復直線動する移動機構が設けられた
   請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の製函機。
6. 前記マガジン部が複数設けられた
   請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の製函機。
7. 複数の前記マガジン部が、前記開準備部と前記開実行部が並ぶ方向に沿って並ぶとともに、前記開準備部から前記開実行部と反対側に向けてのびるように配置された
   請求項６に記載の製函機。

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