[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP7253690B2 - 断熱シートおよびその製造方法 - Google Patents

断熱シートおよびその製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP7253690B2
JP7253690B2 JP2019070007A JP2019070007A JP7253690B2 JP 7253690 B2 JP7253690 B2 JP 7253690B2 JP 2019070007 A JP2019070007 A JP 2019070007A JP 2019070007 A JP2019070007 A JP 2019070007A JP 7253690 B2 JP7253690 B2 JP 7253690B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
heat insulating
layer
protective
sheet
insulating layer
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2019070007A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2020169657A (ja
Inventor
一茂 小山
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Original Assignee
Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd filed Critical Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Priority to JP2019070007A priority Critical patent/JP7253690B2/ja
Publication of JP2020169657A publication Critical patent/JP2020169657A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP7253690B2 publication Critical patent/JP7253690B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Thermal Insulation (AREA)
  • Laminated Bodies (AREA)

Description

本開示は、高い断熱性を有する断熱シートおよびその製造方法に関する。
各種電子機器の大電力化に伴い搭載される発熱部品の発熱量は大きくなる傾向にある。さらに、電子機器の小型化も相まって狭スペースで使用可能な熱対策シートが求められている。熱対策シートは、大別して熱を伝達する熱伝導シートあるいは熱の伝達を遮る断熱シートがあげられる。いずれの熱対策シートも高い熱特性とシートの薄型化が求められる。
特許文献1には、シリカキセロゲルを含む断熱シートが開示されている。
国際公開第2018/100897号
しかしながら、特許文献1の断熱シートでは、断熱材11の側面には、粘着材が形成されていないため、断熱材11の側面と保護シート14aおよび14bとは接合していない。なお、断熱材の表面114a、114b上に設けた粘着材が断熱材11の側面にまで回り込んだ場合にも、粘着材と断熱材11とは接合しにくいため、断熱材11の側面と保護シート14aおよび14bとは十分接合していない。さらに、断熱材11の厚みが大きくなると、その側面近傍では、保護シート14aおよび14bに生じる段差が大きくなる。その結果、保護シート14aおよび14bと断熱材11との間の隙間が大きくなるため、保護シート14aおよび14bが剥離しやすくなる。
本開示の断熱シートは、一方の主面と、一方の主面と反対側の他方の主面と、側面と、を有する断熱層とを備える。さらに断熱層の側面に設けられている側面保護層と、一方の主面側で断熱層と側面保護層とを覆う第1保護シートと、他方の主面側で断熱層と側面保護層とを覆う第2保護シートとを備える。断熱層の熱伝導率は、第1保護層、第2保護層および側面保護層のいずれの熱伝導率よりも低く、断熱層の側面における外周は、側面保護層に囲われており、第1保護シートおよび第2保護シートのそれぞれは、側面保護層に接着している。
本開示の断熱シートは、断熱層の側面を囲む側面保護層が第1保護シートおよび第2保護シートと接着しているため、断熱シートの端部において、第1保護シートおよび第2保護シートが剥離しにくい。その結果、断熱層を十分に封止することができる。
図1は、実施の形態1における断熱シートの上面図である。 図2は、図1のii-ii線における断熱シートの断面図である。 図3は、図2の端部近傍領域Pを示す断面図である。 図4は、実施の形態1における断熱シートの製造工程を示す断面図である。 図5は、実施の形態1における断熱シートの製造工程を示す断面図である。 図6は、実施の形態1における断熱シートの製造工程を示す断面図である。 図7は、図4の状態における断熱シートの上面図である。 図8は、実施の形態2における断熱シートの断面図である。 図9は、実施の形態2における断熱シートの製造工程を示す断面図である。 図10は、実施の形態2における断熱シートの製造工程を示す断面図である。
以下で説明する実施の形態は、いずれも一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。なお、以下では、全ての図を通じて同一または相当する要素には同じ符号を付して、その重複する説明を省略する。
(実施の形態1)
<断熱シートの構成の説明>
図1は、本開示の断熱シート1の上面図である。図2は、断熱シート1のii-ii線における断面図である。図3は、断熱シートの端部近傍領域Pを示す断面図である。
また、図3を参照して、断熱シート1は、断熱層2の側面2sから繊維2fが露出しているとともに、露出した繊維2fは、側面保護層3の内部にも配置されている。これにより、断熱層2の側面2sと側面保護層3とは、強固に接合されている。この側面保護層3を構成するアクリル変性シリコーン樹脂は、断熱層2を構成するシリカキセロゲルとは接着し難いが、繊維2fの一部が側面保護層3の内部にも配置されることで断熱シート1は高い形状保持性を備える。
また、保護シート4は、断熱層2の一方の主面2aと当接し、保護シート5は、断熱層2の他方(主面2aとは反対側)の主面2bと当接している。
上述した通り、本開示の断熱シート1においては、保護シート4、5と断熱層2の外周を囲むように形成されている側面保護層3とがそれぞれ接着されているので、断熱層2を封止することができる。
また、側面保護層3を有する断熱シート1は、断熱層2の側面2s近傍において、保護シート4、5に段差が生じにくいので、保護シート4、5と断熱層2との間に隙間が生じにくい。さらに、断熱層2の側面2sから露出している繊維2fが側面保護層3の内部にも配置されているので、断熱層2の側面2sと側面保護層3は、強固に接合されている。これにより、断熱シート1の端部において、保護シート4、5の剥離が生じにくい。その結果、断熱層2の封止性をさらに高めることができる。
また、保護シート4、5と側面保護層3との密着力は、1N/mm以上であれば良い。この密着力を1N/mm以上とすることで断熱層2の高い封止性を保持することができる。また、この密着力の上限値は特に限定されるものではないが、現実的には4N/mm以下程度である。
なお、断熱層2を構成する不織布の熱伝導率は0.030W/mK~0.060W/mKであるが、シリカキセロゲルの熱伝導率は0.010W/mK~0.015W/mKであり、これら不織布とシリカキセロゲルとからなる断熱層2の熱伝導率は、0.014W/mK~0.030W/mKと非常に低い。シリカキセロゲルは、シリカキセロゲル微粒子の凝集体であり、内部に68nm以下の細孔径を有する細孔を有する。シリカキセロゲル
微粒子は、この細孔によって内部における空気の流動を抑制するため、断熱層2の高い断熱性能を実現することができる。
ここで、断熱層2の厚みは、0.1mm以上5.0mm以下が好ましい。断熱層2の厚みを0.1mm以上とすることで、高い断熱性能を実現することができる。また、断熱層2の厚みを5.0mm以下とすることで断熱層2内におけるキセロゲル微粒子の密度を高く保持することができ、断熱層2の厚みに対する断熱性能を高くすることができる。
また、保護シート4、5は、PET以外にポリイミド、ポリエチレンなどで構成してもよい。
また、側面保護層3を構成するアクリル変性シリコーン樹脂の熱伝導率は、0.20W/mKである。側面保護層3の熱伝導率が大きくなると、断熱シート1の断熱性能が低下するので、側面保護層3は、熱伝導率がアクリル変性シリコーン樹脂と同程度のシリル化ウレタン樹脂、酢酸ビニル樹脂などであってもよい。
なお、断熱シート1は、複数の断熱層2を積層した構成であってもよい。断熱層2を複数重ね合せることで、より高い断熱性能を実現することができる。
このとき、複数の断熱層2どうしを接着材で接着してもよい。断熱層どうしを接着材で接着することで、断熱層どうしのずれを抑制することができる。接着材の主成分の樹脂材料としては、アクリル変性シリコーン樹脂、シリル化ウレタン樹脂、酢酸ビニル樹脂等があげられる。
また、断熱層に含まれるシリカキセロゲル微粒子は、有機溶剤により溶出すると、上述したシリカキセロゲル微粒子の微細構造が破壊され、断熱層の断熱性能が低下する。このため、接着材としては、有機溶剤が含まれていないものが好ましいが、接着材中の有機溶剤の含有量が主成分の樹脂材料に対して10%以下であれば、シリカキセロゲル微粒子の溶出を抑制することができる。この有機溶剤としては、アルコール、アセトンおよびヘキサン等があげられる。
<断熱シートの製造方法の説明>
次に、断熱シート1の製造方法について詳細に説明する。
図4~図6は、本開示の断熱シート1の製造方法を示すフロー図である。図7は、図4で示す状態における上面図である。なお、図4~図6は、図7のVi-Vi線における断面を示す局所断面図である。
図4を参照して、まず、保護シート5を準備し、複数の断熱層2を保護シート4aの上面に、格子状に配置する。なお、図7を上面視したときの上下左右に位置する断熱層2どうしの間隔は、3mmである。
次に、図5を参照して、それぞれの断熱層2の間にアクリル変性シリコーン樹脂からなる充填材3aを塗布する。このとき、断熱層2の側面2sに充填材3aが当接するように塗布する。その後、空気中の水分により、充填材3aを硬化させることにより、各断熱層2の外周を囲む側面保護層3を得る。
次に、図6を参照して、各断熱層2と側面保護層3との上面に、これらを覆う保護シート4を設け、加圧することにより、側面保護層3と保護シート4とを接着する。これにより、各断熱層2は、保護シート4、5および側面保護層3により封止される。
最後に、図6に示すように、側面保護層3が形成されている領域で、切断線Lに沿って、保護シート4、5および側面保護層3を切断する。これにより、図1、図2に示す断熱シート1を複数得ることができる。
この製造方法により、側面保護層3を断熱層2の外周を囲むように容易に形成することができ、保護シート4、5と側面保護層3とで断熱層2を封止した断熱シート1を容易に製造することができる。
また、断熱層2の側面2s近傍において、保護シート4、5に段差が生じにくく、保護シート4、5と断熱層2との間に隙間が生じにくい断熱シート1の構成を容易に製造することができる。
また、断熱層2の側面2sから露出している繊維2fを側面保護層3の内部に容易に配置することができる。
(実施の形態2)
<断熱シートの構成の説明>
図8は、実施の形態2における断熱シート11を示す断面図である。断熱シート11は、保護シート4、5と側面保護層13との間にアクリル変性シリコーン樹脂からなる接着材6を備える。保護シート4、5と側面保護層13とは、それぞれ、この接着材6により接着されている。その他の構成は、実施の形態1の断熱シート1と同様の構成であり、同じ符号を付すことにより、説明を省略する。
断熱シート11では、保護シート4、5と側面保護層3とは、接着材6により接着されているので、側面保護層3自体が接着性を有する必要はない。従って、側面保護層13の材料選択性が広がり、より封止性能に優れた、または、より熱伝導率の小さい材料を用いることができる。このような側面保護層3としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド等があげられる。
また、接着材としては、アクリル変性シリコーン樹脂の他に、シリル化ウレタン樹脂、酢酸ビニル樹脂等であってもよい。
また、断熱層2に含まれるシリカキセロゲル微粒子の有機溶剤による溶出を抑制するため、接着材としては、有機溶剤が含まれていないものが好ましいが、接着層中の有機溶剤の含有量が主成分の樹脂材料に対して10%以下であれば、シリカキセロゲル微粒子の溶出を抑制することができる。この有機溶剤としては、アルコール、アセトンおよびヘキサン等があげられる。
<断熱シートの製造方法の説明>
次に、断熱シート11の製造方法について詳細に説明する。図9、図10は、本開示の断熱シート11の製造方法の一部を示すフロー図である。
図4を参照して、保護シート4上に複数の断熱層2を格子状に配置する工程までは、実施の形態1と同様である。
次に、図9を参照して、それぞれの断熱層2の間で保護シート4上にアクリル変性シリコーン樹脂からなる接着材6を塗布した後、融点以上に加熱した溶融状態のポリエチレンからなる充填材13aを、接着材6上に充填、塗布する。このとき、断熱層2の側面2sに充填材13aが当接するように塗布する。その後、冷却することにより、充填材13aは硬化し、各断熱層2の外周を囲む側面保護層13が形成される。さらに、各断熱層2の間の側面保護層13上に接着材6を塗布する。
次に、図10を参照して、各断熱層2と接着材6が形成された側面保護層13との上面に、これらを覆う保護シート5を配置する。これにより、側面保護層13上の接着材6により、側面保護層13と保護シート5とが接着される。これにより、各断熱層2は、保護シート4、5および側面保護層13により封止される。
最後に、側面保護層13が形成されている領域で、切断線Lに沿って、保護シート4、5および側面保護層13を切断する。これにより、図8に示す断熱シート11を複数得ることができる。
この製造方法では、接着材6を側面保護層13と保護シート4、5のそれぞれの間に配置している。これにより、実施の形態1で行った、加熱や加圧を行う工程が不要で、側面保護層13と保護シート4、5とを容易に接着することができる。
その他の効果は、実施の形態1と同様である。
各種電子機器の発熱による熱伝導を遮断する断熱シートに関する。
1、11 断熱シート
2 断熱層
2f 繊維
3、13 側面保護層
4、5 保護シート
6 接着材

Claims (7)

  1. 繊維体を含み、一方の主面と、前記一方の主面と反対側の他方の主面と、側面と、を有する断熱層と、
    前記断熱層の前記側面における外周を囲み、前記側面に設けられている側面保護層と、
    前記一方の主面側で前記断熱層と前記側面保護層とを覆い、前記側面保護層と接合されている第1保護シートと、
    前記他方の主面側で前記断熱層と前記側面保護層とを覆い、前記側面保護層と接合されている第2保護シートと、
    を備え、
    前記側面において、前記繊維体の繊維の一部が、前記側面保護層の内部に配されており、
    前記断熱層の熱伝導率は、前記第1保護シート、前記第2保護シートおよび前記側面保護層のいずれの熱伝導率よりも低い、
    熱シート。
  2. 前記第1保護シートおよび前記第2保護シートのそれぞれと、前記側面保護層とは、前記側面保護層が有する接着力により接着している、
    請求項1に記載の断熱シート。
  3. 前記第1保護シートと前記側面保護層との間および前記第2保護シートと前記側面保護層との間のそれぞれに接着材をさらに備え、
    前記第1保護シートおよび前記第2保護シートとのそれぞれと、前記側面保護層とは、接着材を介して接着している、
    請求項1に記載の断熱シート。
  4. 前記断熱層は、シリカキセロゲルさらに含み、
    前記繊維体の繊維の一部により前記断熱層の前記側面前記側面保護層とが接合されている
    請求項1~3のいずれか1項に記載の断熱シート。
  5. 第1保護シートに第1断熱層と第2断熱層とを互いに間隔をあけて配置するステップと、
    互いに対向する前記第1断熱層の側面と前記第2断熱層の側面との間に樹脂層を設けるステップと、
    前記第1断熱層と前記第2断熱層と前記樹脂層とを覆う第2保護シートを配置するステップと、
    前記樹脂層の領域を切断して、前記第1断熱層と、前記第2断熱層とを分離するステップを含む、
    断熱シートの製造方法。
  6. 前記第1断熱層と前記第2断熱層とのそれぞれは、前記側面から露出する繊維体を含み、
    前記樹脂層を設けるステップは、出した前記繊維の一部を、前記樹脂層の内部に配するステップをさらに含む、
    請求項5に記載の製造方法。
  7. 前記第1保護シートおよび前記第2保護シートのそれぞれと前記樹脂層と、前記接着材を介して接着している
    請求項6に記載の断熱シートの製造方法。
JP2019070007A 2019-04-01 2019-04-01 断熱シートおよびその製造方法 Active JP7253690B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2019070007A JP7253690B2 (ja) 2019-04-01 2019-04-01 断熱シートおよびその製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2019070007A JP7253690B2 (ja) 2019-04-01 2019-04-01 断熱シートおよびその製造方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2020169657A JP2020169657A (ja) 2020-10-15
JP7253690B2 true JP7253690B2 (ja) 2023-04-07

Family

ID=72745824

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2019070007A Active JP7253690B2 (ja) 2019-04-01 2019-04-01 断熱シートおよびその製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP7253690B2 (ja)

Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2004150540A (ja) 2002-10-30 2004-05-27 Tadahiro Omi ダストレス断熱材及びその製造方法
JP2007211963A (ja) 2006-02-13 2007-08-23 Ibiden Co Ltd 無機繊維体
JP2009074345A (ja) 2006-12-04 2009-04-09 Kanaflex Corporation 軽量セメントパネル
JP2009121671A (ja) 2007-10-23 2009-06-04 Panasonic Corp 真空断熱材
JP2016112757A (ja) 2014-12-15 2016-06-23 パナソニックIpマネジメント株式会社 複合材料と電子機器
WO2017022241A1 (ja) 2015-08-04 2017-02-09 パナソニックIpマネジメント株式会社 断熱シートおよびこれを用いた背もたれ付きシート並びに防寒着
WO2017221687A1 (ja) 2016-06-21 2017-12-28 パナソニックIpマネジメント株式会社 断熱材とその製造方法
JP2019044956A (ja) 2017-09-06 2019-03-22 パナソニック株式会社 断熱材

Patent Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2004150540A (ja) 2002-10-30 2004-05-27 Tadahiro Omi ダストレス断熱材及びその製造方法
JP2007211963A (ja) 2006-02-13 2007-08-23 Ibiden Co Ltd 無機繊維体
JP2009074345A (ja) 2006-12-04 2009-04-09 Kanaflex Corporation 軽量セメントパネル
JP2009121671A (ja) 2007-10-23 2009-06-04 Panasonic Corp 真空断熱材
JP2016112757A (ja) 2014-12-15 2016-06-23 パナソニックIpマネジメント株式会社 複合材料と電子機器
WO2017022241A1 (ja) 2015-08-04 2017-02-09 パナソニックIpマネジメント株式会社 断熱シートおよびこれを用いた背もたれ付きシート並びに防寒着
WO2017221687A1 (ja) 2016-06-21 2017-12-28 パナソニックIpマネジメント株式会社 断熱材とその製造方法
JP2019044956A (ja) 2017-09-06 2019-03-22 パナソニック株式会社 断熱材

Also Published As

Publication number Publication date
JP2020169657A (ja) 2020-10-15

Similar Documents

Publication Publication Date Title
EP2763513B1 (en) Wiring substrate, component embedded substrate, and package structure
JPWO2018110055A1 (ja) 断熱シートおよびその製造方法およびこれを用いた二次電池
JP2014517537A5 (ja)
WO2016072093A1 (ja) 複合シートおよびその製造方法
CN102933032A (zh) 印制线路板层压埋铜块方法
JP6612723B2 (ja) 基板装置
JP2014084458A (ja) 積層基材、これを利用した基板の製造方法及び基板
JP7253690B2 (ja) 断熱シートおよびその製造方法
JP2011108929A (ja) 回路基板および回路基板の製造方法
JP4112417B2 (ja) チップヒューズ及びその製造方法
JP6917549B2 (ja) 断熱シートおよびその製造方法
CN110753615A (zh) 隔热片及使用该隔热片的层叠隔热片
WO2022089041A1 (zh) 包边式散热片及电子设备
JP6116416B2 (ja) パワーモジュールの製造方法
KR20130102876A (ko) 전력 모듈용 기판
JP2004241526A (ja) 配線基板
JP5331148B2 (ja) 冷蔵庫及びその製造方法
JP5404468B2 (ja) 回路基板
CN110734706A (zh) 散热膜及其制作方法、电子设备
JP2009277856A (ja) パワーモジュール、パワーモジュールの製造方法
JP2009123766A (ja) サーマルインターフェース材、およびサーマルインターフェース材の製造方法
CN113380725A (zh) 芯片封装结构及封装方法
JP2006303467A (ja) 放熱部材、電子部品搭載用基板、電子部品収納用パッケージおよび電子装置
JP2003249509A (ja) 半導体封止方法および封止された半導体
JP5333368B2 (ja) 放熱部材付き半導体装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20220202

RD01 Notification of change of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7421

Effective date: 20221020

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20221216

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20221220

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20230131

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20230214

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20230227

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 7253690

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151