JP7253589B2 - フレキシブル画像表示装置用粘着剤組成物、フレキシブル画像表示装置用粘着剤層、フレキシブル画像表示装置用積層体、及び、フレキシブル画像表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、フレキシブル画像表示装置用粘着剤組成物、フレキシブル画像表示装置用粘着剤層、前記粘着剤層と光学積層体を含むフレキシブル画像表示装置用積層体、及び、前記フレキシブル画像表示装置用積層体が配置されたフレキシブル画像表示装置に関する。

タッチセンサ一体型の有機ＥＬ表示装置として、図１に示されるように、有機ＥＬ表示パネル１０の視認側に、光学積層体２０が設けられ、光学積層体２０の視認側にタッチパネル３０が設けられている。光学積層体２０は、両面に保護膜２－１、２－２が接合された偏光膜１と位相差膜３とを含み、位相差膜３の視認側に偏光膜１が設けられている。また、タッチパネル３０は、基材フィルム５－１、５－２と透明導電層６－１、６－２とを積層した構造を有する透明導電フィルム４－１、４－２がスペーサー７を介して配置された構造を有する(例えば、特許文献１参照)。

また、より携帯性に優れた折り曲げ可能な有機ＥＬ表示装置の実現が期待されている。

特開２０１４－１５７７４５号公報

しかしながら、特許文献１に示されるような従来の有機ＥＬ表示装置は、折り曲げることを念頭に設計されているものではない。有機ＥＬ表示パネル基材にプラスチックフィルムを用いれば、有機ＥＬ表示パネルに屈曲性を与えることができる。また、タッチパネルにプラスチックフィルムを用いて、有機ＥＬ表示パネル中に組み込むような場合であっても、有機ＥＬ表示パネルに屈曲性を与えることができる。しかし、有機ＥＬ表示パネルに積層される、従来の偏光膜、その保護膜、位相差膜を積層した光学積層体が、有機ＥＬ表示装置の屈曲性を阻害する問題が生じている。

そこで、本発明は、特定のモノマーにより構成される(メタ)アクリル系ポリマーを含有するフレキシブル画像表示装置用粘着剤組成物、前記粘着剤組成物より形成されるフレキシブル画像表示装置用粘着剤層、前記粘着剤層及び光学積層体を用いることで、繰り返しの屈曲に対しても剥がれることがなく、耐屈曲性や密着性に優れたフレキシブル画像表示装置用積層体、並びに、前記フレキシブル画像表示装置用積層体が配置されたフレキシブル画像表示装置を提供することを目的とする。

本発明のフレキシブル画像表示装置用粘着剤組成物は、モノマー単位として、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、及び、アミド基含有モノマーからなる群から選択される１種以上の反応性官能基を有するモノマー、並びに、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーと、を含む（メタ）アクリル系ポリマーを含有するフレキシブル画像表示装置用粘着剤組成物であって、前記反応性官能基を有するモノマーを、前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー中、０．０２～１０重量％含有することを特徴とする。

本発明のフレキシブル画像表示装置用粘着剤組成物は、イソシアネート系架橋剤、及び／又は、過酸化物系架橋剤を含有することが好ましい。

本発明のフレキシブル画像表示装置用粘着剤層は、前記粘着剤組成物から形成されるフレキシブル画像表示装置用粘着剤層であって、前記（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が、１００万～２５０万であることが好ましい。

本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体は、前記フレキシブル画像表示装置用粘着剤層と、光学積層体と、を含むフレキシブル画像表示装置用積層体であって、前記フレキシブル画像表示装置用粘着剤層が、第１の粘着剤層であり、前記光学積層体は、偏光膜と、前記偏光膜の第１面に有する透明樹脂材料の保護膜と、前記偏光膜の前記第１面とは異なる第２面に有する位相差膜と、を含み、前記保護膜に対して、前記偏光膜と接している面と反対側に、前記第１の粘着剤層が配置されることが好ましい。

本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体は、前記位相差膜に対して、前記偏光膜と接している面と反対側に、第２の粘着剤層が配置されていることが好ましい。

本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体は、前記第２の粘着剤層に対して、前記位相差膜と接している面と反対側に、タッチセンサを構成する透明導電層が配置されていることが好ましい。

本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体は、前記タッチセンサを構成する透明導電層に対して、前記第２の粘着剤層と接している面と反対側に、第３の粘着剤層が配置されていることが好ましい。

本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体は、前記第１の粘着剤層に対して、前記保護膜と接している面と反対側に、タッチセンサを構成する透明導電層が配置されていることが好ましい。

本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体は、前記タッチセンサを構成する透明導電層に対して、前記第１の粘着剤層と接している面と反対側に、第３の粘着剤層が配置されていることが好ましい。

本発明のフレキシブル画像表示装置は、前記フレキシブル画像表示装置用積層体と、有機ＥＬ表示パネルと、を含み、前記有機ＥＬ表示パネルに対して、視認側に前記フレキシブル画像表示装置用積層体が配置されることが好ましい

本発明のフレキシブル画像表示装置は、前記フレキシブル画像表示装置用積層体に対して、視認側にウインドウが配置されていることが好ましい。

本発明のフレキシブル画像表示装置用粘着剤組成物は、特定のモノマーにより構成される(メタ)アクリル系ポリマーを含有することで、前記粘着剤組成物により形成されるフレキシブル画像表示装置用粘着剤層は、硬くなりにくく、応力緩和性に優れた粘着剤層となり、前記特定の粘着剤層、及び、光学積層体を用いることで、繰り返しの屈曲に対しても剥がれることがなく、耐屈曲性や密着性に優れたフレキシブル画像表示装置用積層体を得ることができ、更に、前記フレキシブル画像表示装置用積層体が配置されたフレキシブル画像表示装置を得ることができ、有用である。

以下、本発明によるフレキシブル画像表示装置用粘着剤組成物、フレキシブル画像表示装置用粘着剤層、フレキシブル画像表示装置用積層体、及び、フレキシブル画像表示装置の実施形態を、図面等を参照しながら詳細に説明する。

従来の有機ＥＬ表示装置を示す断面図である。 本発明の一実施形態によるフレキシブル画像表示装置を示す断面図である。 本発明の別の実施形態によるフレキシブル画像表示装置を示す断面図である。 本発明の別の実施形態によるフレキシブル画像表示装置を示す断面図である。 耐折強さの測定方法を示す図である。 実施例で使用する評価用サンプルを示す断面図である(構成Ａ)。 実施例で使用する評価用サンプルを示す断面図である(構成Ｂ)。 実施例で使用する位相差の製造方法を示す図である。

［フレキシブル画像表示装置用積層体］
本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体は、フレキシブル画像表示装置用粘着剤層と、光学積層体と、を含み、前記フレキシブル画像表示装置用粘着剤層が、第１の粘着剤層であり、前記光学積層体は、偏光膜と、前記偏光膜の第１面に有する透明樹脂材料の保護膜と、前記偏光膜の前記第１面とは異なる第２面に有する位相差膜と、を含み、前記保護膜に対して、前記偏光膜と接している面と反対側に、前記第１の粘着剤層が配置されることが好ましい。

［光学積層体］
本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体は、光学積層体を含み、前記光学積層体は、偏光膜と、前記偏光膜の第１面に有する透明樹脂材料の保護膜と、前記偏光膜の前記第１面とは異なる第２面に有する位相差膜と、を含むことが好ましい。なお、前記光学積層体中には、後述する第１の粘着剤層や第２の粘着剤層などは含まれない。

前記光学積層体の厚さは、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは６０μｍ以下であり、更に好ましくは１０～５０μｍである。前記範囲内であれば、屈曲を阻害することなく、好ましい態様となる。

前記偏光膜は、本発明の特性を損なわなければ、少なくとも片側には、保護膜が接着剤層により貼り合わされていても構わない（図面により図示せず）。偏光膜と保護膜との接着処理には、接着剤を用いることができる。接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。前記接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５～６０重量％の固形分を含有してなる。上記の他、偏光膜と保護膜との接着剤としては、紫外硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等が挙げられる。電子線硬化型偏光フィルム用接着剤は、上記各種の保護膜に対して、好適な接着性を示す。また本発明で用いる接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。なお、本発明においては、偏光膜と保護膜を接着剤（層）により貼り合わせたものを、偏光フィルム(偏光板)という場合がある。

＜偏光膜＞
本発明の光学積層体に用いる偏光膜（偏光子ともいう。）は、空中延伸（乾式延伸）やホウ酸水中延伸工程等の延伸工程によって延伸された、ヨウ素を配向させたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂を用いることができる。

偏光膜の製造方法としては、代表的には、特開２００４－３４１５１５号公報に記載のあるような、ＰＶＡ系樹脂の単層体を染色する工程と延伸する工程を含む製法（単層延伸法）がある。また、特開昭５１－０６９６４４号公報、特開２０００－３３８３２９号公報、特開２００１－３４３５２１号公報、国際公開第２０１０/１００９１７号、特開２０１２－０７３５６３号公報、特開２０１１－２８１６号公報に記載のあるような、ＰＶＡ系樹脂層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法が挙げられる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。

積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法には、上述の特開昭５１－０６９６４４号公報、特開２０００－３３８３２９号公報、特開２００１－３４３５２１号公報に記載のあるような空中延伸（乾式延伸）法がある。そして、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、国際公開第２０１０/１００９１７号、特開２０１２－０７３５６３号公報に記載のあるような、ホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法が好ましく、特に特開２０１２－０７３５６３号公報のようなホウ酸水溶液中で延伸する前に空中補助延伸を行う工程を含む製法（２段延伸法）が好ましい。また、特開２０１１－２８１６号公報に記載のあるような、ＰＶＡ系樹脂層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸した後に、ＰＶＡ系樹脂層を過剰に染色し、その後脱色する製法（過剰染色脱色法）も好ましい。本発明の光学積層体に用いる偏光膜は、上述のようなヨウ素を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなり、空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸された偏光膜とすることができる。また、本発明の光学積層体に用いる偏光膜は、上述のようなヨウ素を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなり、延伸されたＰＶＡ系樹脂層と延伸用樹脂基材の積層体を過剰に染色し、その後脱色することにより作製された偏光膜とすることができる。

本発明の光学積層体に用いる偏光膜の厚さは、好ましくは１２μｍ以下であり、より好ましくは９μｍ以下であり、更に好ましくは１～８μｍであり、特に好ましくは３～６μｍである。前記範囲内であれば、屈曲を阻害することなく、好ましい態様となる。

＜位相差膜＞
本発明の光学積層体に用いる位相差膜（位相差フィルムともいう。）は、高分子フィルムを延伸させて得られるものや液晶材料を配向、固定化させたものを用いることができる。本明細書において、位相差膜は、面内及び／又は厚み方向に複屈折を有するものをいう。

位相差膜としては、反射防止用位相差膜（特開２０１２－１３３３０３号公報〔０２２１〕、〔０２２２〕、〔０２２８〕参照）、視野角補償用相差膜（特開２０１２－１３３３０３号公報〔０２２５〕、〔０２２６〕参照）、視野角補償用の傾斜配向位相差膜（特開２０１２－１３３３０３号公報〔０２２７〕参照）等が挙げられる。

位相差膜としては、実質的に上記の機能を有するものであれば、例えば、位相差値、配置角度、３次元複屈折率、単層か多層かなどは特に限定されず公知の位相差膜を使用することができる。

本明細書において、Ｒｅ［５５０］とは、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値をいう。Ｒｅ［５５０］は、波長５５０ｎｍにおける位相差膜の遅相軸方向、進相軸方向の屈折率を、それぞれｎｘ、ｎｙとし、ｄ（ｎｍ）を位相差膜の厚みとしたとき、式：Ｒｅ［５５０］＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは面内の屈折率の最大となる方向をいう。

本発明のｎｘ－ｎｙである面内複屈折Δｎは、０．００２～０．２、好ましくは０．００２５～０．１５である。

上記位相差膜は、好ましくは２３℃において、波長５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）が、波長４５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［４５０］）よりも大きい。このような波長分散特性を有する位相差膜は、前記比率がこの範囲であれば、長波長ほど位相差が発現し、可視領域の各波長において理想的な位相差特性を得ることができる。例えば、有機ＥＬディスプレイに用いた場合、１／４波長板としてこのような波長依存性を有する位相差膜を作製し、偏光板と貼り合わせることにより、円偏光板等を作製することができ、色相の波長依存性が少ない、ニュートラルな偏光板および表示装置の実現が可能である。一方、前記比率がこの範囲外の場合には、反射色相の波長依存性が大きくなり、偏光板や表示装置に着色の問題が生じる。

上記位相差膜のＲｅ［５５０］とＲｅ［４５０］の比（Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］）は、０．８以上１．０未満、より好ましくは０．８～０．９５である。

上記位相差膜は、好ましくは２３℃において、波長５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）が、波長６５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［６５０］）よりも小さい。このような波長分散特性を有する位相差膜は、赤色の領域で位相差値が一定になり、例えば、液晶表示装置に用いた場合に、見る角度によって光漏れが生じる現象や、表示画像が赤味を帯びる現象（レッドイッシュ現象ともいう）を改善することができる。

上記位相差膜のＲｅ［６５０］とＲｅ［５５０］の比（Ｒｅ［５５０］／Ｒｅ［６５０］）は、０．８以上１．０未満、好ましくは０．８～０９７である。Ｒｅ［５５０］／Ｒｅ［６５０］を上記の範囲とすることによって、例えば、上記位相差膜を有機ＥＬディスプレイに用いた場合に、より一層優れた表示特性を得ることができる。

Ｒｅ［４５０］、Ｒｅ［５５０］、Ｒｅ［６５０］は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製、製品名「ＡｘｏSｃａｎ」を用いて測定することができる。

本明細書において、ＮＺは、厚み方向複屈折であるｎｘ－ｎｚと面内複屈折であるｎｘ－ｎｙとの比をいう（Ｎｚ係数ともいう）。

本発明の位相差膜のＮＺは、０～１．３、好ましくは０～１．２５、より好ましくは０～１．２である。

本発明の位相差膜の屈折率異方性は、ｎｘ＞ｎｙ、好ましくはｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を満たすことが好ましい。

例えば、通常縦延伸を行う場合は、フィルムの長手方向の延伸に対し、幅方向が固定されていないため、幅収縮が起こる。そのため、より一軸方向に分子が配向した状態となり、屈折率の関係としては、例えば、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚとなる。この場合は、延伸方向であるフィルムの長手方向の耐折強さは強くなるが、幅方向の耐折強さは非常に弱くなる。これを解決するために、延伸方向に対して交差する角度方向に、幅を規制する力を発生した状態（例えば、横一軸延伸の場合、延伸方向であるフィルムの幅方向に対して直角方向であるフィルムの長手方向の長さを一定にする力が発生している）で、延伸を施すことで、延伸方向のみならず、延伸方向と交差する角度方向にも分子を配向させることができ、屈折率の関係としては、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚとすることができる。これより、延伸方向の耐折強さと幅方向の耐折強さを、高いレベルで両立することができる。

上記位相差膜の２３℃における光弾性係数の絶対値；Ｃ（ｍ^２／Ｎ）は、２×１０^-１２～１００×１０^-１２（ｍ^２／Ｎ）、好ましくは２×１０^-１２～５０×１０^-１２（ｍ²／Ｎ）である。偏光膜の収縮応力や、表示パネルの熱や、周囲の環境（耐湿・耐熱）によって、位相差膜に力がかかり、それにより発生する位相差値の変化を防ぐことができ、その結果、良好な表示均一性を有する表示パネル装置を得ることができる。好ましくは、上記位相差膜のＣは３×１０^-１２～４５×１０^-１２であり、特に好ましくは１０×１０^-１２～４０×１０^-１２である。Ｃを上記の範囲とすることによって、上記位相差膜に力がかかった時に発生する位相差値の変化やムラを低減することができる。また、光弾性係数とΔｎはトレードオフの関係になりやすく、この光弾性係数範囲であれば、位相差発現性を低減させることなく、表示品位を保つことが可能となる。

１つの実施形態において、本発明の位相差膜は、高分子フィルムを延伸することによって、配向させて作製される。

上記高分子フィルムを延伸する方法としては、目的に応じて、任意の適切な延伸方法が採用され得る。本発明に適した上記延伸方法としては、例えば、横一軸延伸方法、縦横同時二軸延伸方法、縦横逐次二軸延伸方法等が挙げられる。延伸する手段としては、テンター延伸機、二軸延伸機等々の、任意の適切な延伸機が用いられ得る。好ましくは、上記延伸機は、温度制御手段を備える。加熱して延伸を行う場合は、延伸機の内部温度は連続的に変化させてもよいし、連続的に変化させてもよい。工程は１回でも２回以上に分割してもいい。延伸方向はフィルム幅方向（ＴＤ方向）や斜め方向に延伸するのがよい。

斜め延伸は、未延伸樹脂フィルムを長手方向に送出しつつ、幅方向に対して前記特定の範囲の角度をなす方向に延伸する斜め延伸処理を連続的に行う。これにより、フィルムの幅方向と遅相軸とがなす角度（配向角θ）が前記特定の範囲となる長尺位相差膜を得ることができる。

斜め延伸する方法としては、未延伸樹脂フィルムの幅方向に対して前記特定の範囲の角度をなす方向に連続的に延伸して、遅相軸をフィルムの幅方向に対して前記特定の範囲の角度をなす方向に形成できるものであれば特に制約されない。特開２００５－３１９６６０、特開２００７－３０４６６、特開２０１４－１９４４８２、特開放２０１４－１９９４８３、特開２０１４－１９９４８３等、従前公知のこのような延伸方法から任意の適切な方法を採用することができる。

未延伸樹脂フィルムを延伸する温度（延伸温度）は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。好ましくは、延伸は、高分子フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ－２０℃～Ｔｇ＋３０℃の範囲で行なう。このような条件を選択することによって、位相差値が均一になり易く、かつ、フィルムが結晶化（白濁）しにくくなる。具体的には、上記延伸温度は９０～２１０℃であり、さらに好ましくは１００～２００℃であり、特に好ましくは１００～１８０℃である。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ Ｋ７１２１（１９８７）に準じたＤＳＣ法によって求めることができる。

上記延伸温度を制御する手段としては、任意の適切な手段が採用され得る。上記温度制御手段としては、例えば、熱風または冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波または遠赤外線を利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール、金属ベルト等が挙げられる。

上記未延伸樹脂フィルムを延伸する倍率（延伸倍率）は、目的に応じて、適宜、選択され得る。上記延伸倍率は、好ましくは１を超え６倍以下であり、さらに好ましくは１．５倍を超え４倍以下である。

また、延伸時の送り速度は、特に制限はないが、機械精度、安定性等から好ましくは０．５～３０ｍ／分であり、より好ましくは１～２０ｍ／分である。上記の延伸条件であれば、目的とする光学特性が得られ得るのみならず、光学均一性に優れた位相差膜を得ることができる。

また、この別の実施形態として、ポリシクロオレフィンフィルムやポリカーボネートフィルムなどを用いて、偏光板の吸収軸と１／２波長板の遅相軸とのなす角が１５°、偏光板の吸収軸と１／４波長板の遅相軸とのなす角が７５°となるようにアクリル系粘着剤を用いて枚葉貼り合せされた位相差膜を用いてもよい。

他の実施形態において、本発明の位相差膜は、液晶材料を配向、固定化させることによって作製される位相差層を積層させたものを用いることができる。それぞれの位相差層は、液晶化合物の配向固化層であり得る。液晶化合物を用いることにより、得られる位相差層のｎｘとｎｙとの差を非液晶材料に比べて格段に大きくすることができるので、所望の面内位相差を得るための位相差層の厚みを格段に小さくすることができる。その結果、円偏光板（最終的には、フレキシブル画像表示装置）のさらなる薄型化を実現することができる。本明細書において「配向固化層」とは、液晶化合物が層内で所定の方向に配向し、その配向状態が固定されている層をいう。本実施形態においては、代表的には、棒状の液晶化合物が位相差層の遅相軸方向に並んだ状態で配向している（ホモジニアス配向）。液晶化合物としては、例えば、液晶相がネマチック相である液晶化合物（ネマチック液晶）が挙げられる。このような液晶化合物として、例えば、液晶ポリマーや液晶モノマーが使用可能である。液晶化合物の液晶性の発現機構は、リオトロピックでもサーモトロピックでもどちらでもよい。液晶ポリマーおよび液晶モノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、組み合わせてもよい。

液晶化合物が液晶モノマーである場合、当該液晶モノマーは、重合性モノマーおよび架橋性モノマーであることが好ましい。液晶モノマーを重合または架橋させることにより、液晶モノマーの配向状態を固定できるからである。液晶モノマーを配向させた後に、例えば、液晶モノマー同士を重合または架橋させれば、それによって上記配向状態を固定することができる。ここで、重合によりポリマーが形成され、架橋により３次元網目構造が形成されることとなるが、これらは非液晶性である。したがって、形成された位相差層は、例えば、液晶性化合物に特有の温度変化による液晶相、ガラス相、結晶相への転移が起きることはない。その結果、位相差層は、温度変化に影響されない、極めて安定性に優れた位相差層となる。

液晶モノマーが液晶性を示す温度範囲は、その種類に応じて異なる。具体的には、当該温度範囲は、好ましくは４０～１２０℃であり、さらに好ましくは５０～１００℃であり、最も好ましくは６０～９０℃である。

上記液晶モノマーとしては、任意の適切な液晶モノマーが採用され得る。例えば、特表２００２－５３３７４２（ＷＯ００／３７５８５）、ＥＰ３５８２０８（ＵＳ５２１１８７７）、ＥＰ６６１３７（ＵＳ４３８８４５３）、ＷＯ９３／２２３９７、ＥＰ０２６１７１２、ＤＥ１９５０４２２４、ＤＥ４４０８１７１、およびＧＢ２２８０４４５等に記載の重合性メソゲン化合物等が使用できる。このような重合性メソゲン化合物の具体例としては、例えば、ＢＡＳＦ社の商品名ＬＣ２４２、Ｍｅｒｃｋ社の商品名Ｅ７、Ｗａｃｋｅｒ－Ｃｈｅｍ社の商品名ＬＣ－Ｓｉｌｌｉｃｏｎ－ＣＣ３７６７が挙げられる。液晶モノマーとしては、例えばネマチック性液晶モノマーが好ましい。

液晶化合物の配向固化層は、所定の基材の表面に配向処理を施し、当該表面に液晶化合物を含む塗工液を塗工して当該液晶化合物を上記配向処理に対応する方向に配向させ、当該配向状態を固定することにより形成され得る。１つの実施形態においては、基材は任意の適切な樹脂フィルムであり、当該基材上に形成された配向固化層は、偏光膜の表面に転写され得る。この時偏光膜の吸収軸と液晶配向固化層の遅相軸とのなす角が１５°となるように配置される。また、液晶配向固化層の位相差は５５０ｎｍの波長に対してλ／２（約２７０ｎｍ）である。さらに、前述と同様に５５０ｎｍの波長に対してλ／４（約１４０ｎｍ）である液晶配向固化層を転写可能な基材上に形成し、偏光膜と１／２波長板の積層体の１／２波長板側に、偏光膜の吸収軸と１／４波長板の遅相軸とのなす角が７５°になるように積層される。

上記配向処理としては、任意の適切な配向処理が採用され得る。具体的には、機械的な配向処理、物理的な配向処理、化学的な配向処理が挙げられる。機械的な配向処理の具体例としては、ラビング処理、延伸処理が挙げられる。物理的な配向処理の具体例としては、磁場配向処理、電場配向処理が挙げられる。化学的な配向処理の具体例としては、斜方蒸着法、光配向処理が挙げられる。各種配向処理の処理条件は、目的に応じて任意の適切な条件が採用され得る。

液晶化合物の配向は、液晶化合物の種類に応じて液晶相を示す温度で処理することにより行われる。このような温度処理を行うことにより、液晶化合物が液晶状態をとり、基材表面の配向処理方向に応じて当該液晶化合物が配向する。

配向状態の固定は、１つの実施形態においては、上記のように配向した液晶化合物を冷却することにより行われる。液晶化合物が重合性モノマーまたは架橋性モノマーである場合には、配向状態の固定は、上記のように配向した液晶化合物に重合処理または架橋処理を施すことにより行われる。

液晶化合物の具体例および配向固化層の形成方法の詳細は、特開２００６－１６３３４３号公報に記載されている。当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。

本発明の光学積層体に用いる位相差膜の厚さは、好ましくは２０μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ以下であり、更に好ましくは１～９μｍであり、特に好ましくは３～８μｍである。前記範囲内であれば、屈曲を阻害することなく、好ましい態様となる。

＜保護膜＞
本発明の光学積層体に用いる透明樹脂材料の保護膜（透明保護フィルムともいう。）は、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂などを用いることができる。

本発明の光学積層体に用いる保護膜の厚さは、好ましくは５～６０μｍであり、より好ましくは１０～４０μｍであり、更に好ましくは１０～３０μｍであり、適宜、アンチグレア層や反射防止層などの表面処理層を設けることができる。前記範囲内であれば、屈曲を阻害することなく、好ましい態様となる。

［第１の粘着剤層］
本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体に用いる第１の粘着剤層は、前記保護膜に対して、前記偏光膜と接している面と反対側に配置することが好ましい。

本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体に用いる第１の粘着剤層を構成する粘着剤層は、フレキシブル画像表示装置用粘着剤組成物から形成され、前記粘着剤組成物は、モノマー単位として、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、及び、アミド基含有モノマーからなる群から選択される１種以上の反応性官能基を有するモノマー、並びに、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーと、を含む（メタ）アクリル系ポリマーを含有するフレキシブル画像表示装置用粘着剤組成物であって、前記反応性官能基を有するモノマーを、前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー中、０．０２～１０重量％含有することを特徴とする。なお、上記粘着剤層を構成する粘着剤(組成物)は、前記(メタ)アクリル系ポリマーを含有するアクリル系粘着剤を用いるものであるが、本発明の特性に影響を与えない範囲で、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤などを併用することも可能である。但し、透明性、加工性、耐久性、密着性、耐屈曲性などの点から、アクリル系粘着剤を単独で用いることが好ましい。

＜（メタ）アクリル系ポリマー＞
前記粘着剤組成物は、モノマー単位として、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを含む（メタ）アクリル系ポリマーを含有することを特徴とする。前記直鎖状又は分岐鎖状の炭素数が１～２４であるアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーを用いることにより、屈曲性に優れた粘着剤層が得られる。なお、本発明における（メタ）アクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマーおよび／またはメタクリル系ポリマーをいい、また（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートをいう。

前記（メタ）アクリル系ポリマーの主骨格を構成する直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１～２４のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、ｓ－ブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ－ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ｎ－へキシル（メタ）アクリレート、イソヘキシル（メタ）アクリレート、イソヘプチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ－オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ－ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ－デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ－ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ－トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ－テトラデシル（メタ）アクリレートなどがあげられ、中でも、一般的にガラス転移温度（Ｔｇ）が低いモノマーは、屈曲時の速い速度領域でも粘弾性体となることから、屈曲性の観点より、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数４～８のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーが好ましい。前記（メタ）アクリル系モノマーとしては、１種または２種以上を使用することができる。

前記直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１～２４のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー中の主成分とするものである。ここで、主成分とは、（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー中、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１～２４のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーが７０～９９．９８重量％であることが好ましく、８０～９９．９８重量％がより好ましく、８５～９９．９重量％が更に好ましく、９０～９９．９が特に好ましい。

前記粘着剤組成物は、モノマー単位として、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、及び、アミド基含有モノマーからなる群から選択される１種以上の反応性官能基を有するモノマーを、前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー中、０．０２～１０重量％が好ましく、０．０５～７重量％がより好ましく、０．２～３重量％がさらに好ましい。前記反応性官能基を有するモノマーを０．０２～１０重量％と少なくすることにより、架橋点が少なくなり、硬くなりにくく、応力緩和性に優れた粘着剤層が得られる。１０重量％を超える場合、架橋点が多くなることから、架橋密度が大きくなり、柔軟性に乏しくなり、特に湿熱試験下での屈曲時に、偏光フィルムの収縮応力を緩和できず、破断が発生する。０．０２重量％未満の場合、フィルムとの反応点が少ないため、密着力が低下し、特に湿熱試験下での屈曲時にハガレが発生しやすくなる。これらのモノマーの中でも、特にヒドロキシル基含有モノマーが屈曲性とハガレのバランスがよく、好ましい。なお、前記反応性官能基を有するモノマーとしては、１種または２種以上を使用することができる。

前記ヒドロキシル基含有モノマーは、その構造中にヒドロキシル基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。

前記ヒドロキシル基含有モノマーは、その構造中にヒドロキシル基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。前記ヒドロキシル基含有モノマーの具体的としては、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６－ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８－ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０－ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２－ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等の、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートや（４－ヒドロキシメチルシクロヘキシル)－メチルアクリレート等が挙げられる。前記ヒドロキシル基含有モノマーの中でも、湿熱下における屈曲時のハガレや屈曲性の点から、使用する場合には、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましく、特に４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましい。

前記カルボキシル基含有モノマーは、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつカルボキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が挙げられ、これらは単独で又は組み合わせて使用できる。イタコン酸、マレイン酸はこれらの無水物を用いることができる。これらの中でも、湿熱試験時のハガレを効果的に抑制する点から、使用する場合には、アクリル酸、メタクリル酸が好ましく、特にアクリル酸が好ましい。

前記アミノ基含有モノマーは、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつアミノ基を有するものを特に制限なく用いることができる。前記アミノ基含有モノマーとしては、例えば、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどがあげられる。

前記アミド基含有モノマーは、その構造中にアミド基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。アミド基含有モノマーの具体例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－イソプロピルアクリルアミド、Ｎ－メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ－メチロール－Ｎ－プロパン（メタ）アクリルアミド、アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド、メルカアプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトエチル（メタ）アクリルアミド等のアクリルアミド系モノマー；Ｎ－（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ－（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ－（メタ）アクリロイルピロリジン等のＮ－アクリロイル複素環モノマー；Ｎ－ビニルピロリドン、Ｎ－ビニル－ε－カプロラクタム等のＮ－ビニル基含有ラクタム系モノマー等が挙げられる。

前記粘着剤組成物は、前記（メタ）アクリル系ポリマーが、モノマー単位として、前記直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーであるブチルアクリレート、及び、前記ヒドロキシル基含有モノマーである４-ヒドロキシブチルアクリレートのみを含むことが好ましい。

前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー単位としては、上記反応性官能基を有するモノマー以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、その他共重合モノマーを導入することができる。その配合割合は、特に限定されないが、前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー中、３０重量％以下が好ましく、含まないことがより好ましい。３０重量％を超えると、特に（メタ）アクリル系モノマー以外を用いた場合、フィルムとの反応点が少なくなり、密着力が低下する傾向にある。

本発明において、前記（メタ）アクリル系ポリマーを使用する場合、通常、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００万～２５０万の範囲のものが用いられる。耐久性、特に耐熱性や屈曲性を考慮すれば、好ましくは、１２０万～２２０万、より好ましくは、１４０万～２００万である。重量平均分子量が１００万よりも小さいと、耐久性を確保するために、ポリマー鎖同士を架橋させる際、重量平均分子量が１００万以上のものに比べて、架橋点が多くなり、粘着剤(層)の柔軟性が失われるため、屈曲時に各フィルム間で生じる曲げ外側(凸側)と曲げ内側(凹側)の寸法変化を緩和できず、フィルムの破断が生じやすくなる。また、重量平均分子量が２５０万よりも大きくなると、塗工するための粘度に調整するために多量の希釈溶剤が必要となり、コストアップとなることから好ましくなく、また、得られる(メタ)アクリル系ポリマーのポリマー鎖同士の絡み合いが複雑になるため、屈曲時にフィルムの破断が発生しやすくなる。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。

このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合等の公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等いずれでもよい。

前記溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエン等が用いられる。具体的な溶液重合例としては、窒素等の不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０～７０℃程度で、５～３０時間程度の反応条件で行われる。

ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。

前記重合開始剤としては、例えば、２，２´－アゾビスイソブチロニトリル、２，２´－アゾビス（２－アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´－アゾビス［２－（５－メチル－２－イミダゾリン－２－イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´－アゾビス（２－メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´－アゾビス（Ｎ，Ｎ´－ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２´－アゾビス［Ｎ－（２－カルボキシエチル）－２－メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（商品名：ＶＡ－０５７、和光純薬工業（株）製）等のアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、ジ（２－エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４－ｔ－ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ－ｓｅｃ－ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ－ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ－ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ－ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ－ｎ－オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３－テトラメチルブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート、ジ（４－メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ－ブチルパーオキシイソブチレート、１，１－ジ（ｔ－ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ－ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせ等の過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。

前記重合開始剤は、１種または２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、例えば、前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー１００重量部に対して、０．００５～１重量部程度であることが好ましく、０．０２～０．５重量部程度であることがより好ましい。

また、連鎖移動剤、乳化重合する場合に用いる乳化剤又は反応性乳化剤を用いる場合、これらは従来公知のものを適宜用いることができるものである。また、これらの添加量としては、本発明の効果を損なわない範囲で適宜決定することができる。

＜架橋剤＞
本発明の粘着剤組成物には、架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートを用いることができる。有機系架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イミン系架橋剤等が挙げられる。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合又は配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等が挙げられる。共有結合又は配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等が挙げられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等が挙げられる。中でも、イソシアネート系架橋剤、及び／又は、過酸化物系架橋剤を含有することが好ましく、特に、イソシアネート系架橋剤(特に、三官能のイソシアネート系架橋剤)は、耐久性の点で好ましく、また、過酸化物系架橋剤とイソシアネート系架橋剤(特に、二官能のイソシアネート系架橋剤)は、屈曲性の点から、好ましい。過酸化物系架橋剤や二官能のイソシアネート系架橋剤は、どちらも柔軟な二次元架橋を形成するのに対して、三官能のイソシアネート系架橋剤は、より強固な三次元架橋を形成する。屈曲時には、より柔軟な架橋である二次元架橋が有利となる。ただし、二次元架橋のみでは耐久性に乏しく、ハガレが生じやすくなるため、二次元架橋と三次元架橋のハイブリッド架橋が良好であるため、三官能のイソシアネート系架橋剤と、過酸化物系架橋剤や二官能のイソシアネート系架橋剤を併用することが好ましい態様である。

前記架橋剤の使用量は、例えば、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１～５重量部が好ましく、０．０３～２重量部がより好ましく、０．０３～１重量部未満がより好ましい。前記範囲内であれば、耐屈曲性に優れ、好ましい態様となる。

＜その他添加剤＞
さらに本発明における粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、各種シランカップリング剤、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールのポリエーテル化合物、着色剤、顔料等の粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、帯電防止剤（イオン性化合物であるアルカリ金属塩やイオン液体など）、無機又は有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物等を使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。

［その他の粘着剤層］
本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体に用いる第２の粘着剤層は、前記位相差膜に対して、前記偏光膜と接している面と反対側に配置することができる。

本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体に用いる第３の粘着剤層は、前記タッチセンサを構成する透明導電層に対して、前記第２の粘着剤層と接している面と反対側に配置することができる。

本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体に用いる第３の粘着剤層は、前記タッチセンサを構成する透明導電層に対して、前記第１の粘着剤層と接している面と反対側に配置することができる。

なお、第１の粘着剤層に加えて、第２の粘着剤層、及び、更にはその他粘着剤層（例えば、第３の粘着剤層など）を使用する場合、これら粘着剤層は、同一組成(同一粘着剤組成物)、同一特性を有するものであっても、異なる特性を有するものであっても、特に制限されないが、作業性、経済性、屈曲性の観点から、全ての粘着剤層が、実質的に同一組成、同一特性を有する粘着剤層であることが好ましい。

＜粘着剤層の形成＞
本発明における粘着剤層は、前記粘着剤組成物から形成されることが好ましい。粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤組成物を剥離処理したセパレータ等に塗布し、重合溶剤等を乾燥除去して粘着剤層を形成する方法を挙げることができる。また、偏光フィルム等に前記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤等を乾燥除去して粘着剤層を偏光フィルム等に形成する方法等により作製することもできる。なお、粘着剤組成物の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。

剥離処理したセパレータとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の粘着剤組成物を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する場合、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を加熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０～２００℃であり、さらに好ましくは、５０～１８０℃であり、特に好ましくは７０～１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。

乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒～２０分、さらに好ましくは５秒～１０分、特に好ましくは、１０秒～５分である。

前記粘着剤組成物の塗布方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等による押出しコート法等の方法が挙げられる。

本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体に用いる粘着剤層の厚みが１～２００μｍであることが好ましく、より好ましくは５～１５０μｍであり、更に好ましくは１５～１００μｍである。粘着剤層は、単一層であってもよく、積層構造を有していてもよい。前記範囲内であれば、屈曲を阻害することなく、また、密着性（耐保持性）の点でも、好ましい態様となる。また、粘着剤層を複数有する場合においては、全ての粘着剤層が、前記範囲内にあることが好ましい。厚みが２００μｍを超える場合、繰り返し屈曲時に粘着剤が内部のポリマー鎖が動きやすいため、疲弊しやすくなり、ハガレが発生しやすくなる。また１μｍ未満の場合、屈曲時の応力を緩和できず、破断が発生しやすくなる。

本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体に用いる粘着剤層の貯蔵弾性率（Ｇ’）は、２５℃において、好ましくは１．０ＭＰａ以下であり、より好ましくは０．８ＭＰａ以下であり、更に好ましくは、０．３ＭＰａ以下である。粘着剤層の貯蔵弾性率がこのような範囲であれば、粘着剤層が硬くなりにくく、応力緩和性に優れ、耐屈曲性にも優れるため、屈曲可能または折りたたみ可能なフレキシブル画像表示装置を実現することができる。

本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体に用いる粘着剤層のガラス転移温度（Ｔｇ）の上限値としては、好ましくは０℃以下であり、より好ましくは－２０℃以下であり、更に好ましくは－２５℃以下、特に好ましくは、－３０℃以下である。また、Ｔｇの下限値としては、－５０℃以上が好ましく、－４５℃以上がより好ましい。粘着剤層のＴｇがこのような範囲であれば、屈曲時の速い速度領域でも粘着剤層が硬くなりにくく、応力緩和性に優れ、屈曲可能または折りたたみ可能なフレキシブル画像表示装置を実現することができる。

本発明のフレキシブル画像表示装置用粘着剤層の可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ７１３６に準じる）は、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上である。

本発明のフレキシブル画像表示装置用粘着剤層のヘイズ（ＪＩＳ Ｋ７１３６に準じる）は、好ましくは３．０％以下、より好ましくは２．０％以下である。

なお、上記全光線透過率及び上記ヘイズは、例えば、ヘーズメータ（村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＭ－１５０」）を用いて測定することができる。

［透明導電層］
透明導電層を有する部材としては、特に限定されるものではなく、公知のものを使用することができるが、透明フィルム等の透明基材上に透明導電層を有するものや、透明導電層と液晶セルを有する部材を挙げることができる。

透明基材としては、透明性を有するものであればよく、例えば、樹脂フィルム等からなる基材（例えば、シート状やフィルム状、板状の基材等）等が挙げられる。透明基材の厚さは、特に限定されないが、１０～２００μｍ程度が好ましく、１５～１５０μｍ程度がより好ましい。

前記樹脂フィルムの材料としては、特に制限されないが、透明性を有する各種のプラスチック材料が挙げられる。例えば、その材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂及びポリエーテルスルホン系樹脂である。

また、前記透明基材には、表面に予めスパッタリング、コロナ放電、火炎、紫外線照射、電子線照射、化成、酸化等のエッチング処理や下塗り処理を施して、この上に設けられる透明導電層の前記透明基材に対する密着性を向上させるようにしてもよい。また、透明導電層を設ける前に、必要に応じて溶剤洗浄や超音波洗浄等により除塵、清浄化してもよい。

前記透明導電層の構成材料としては特に限定されず、インジウム、スズ、亜鉛、ガリウム、アンチモン、チタン、珪素、ジルコニウム、マグネシウム、アルミニウム、金、銀、銅、パラジウム、タングステンからなる群より選択される少なくとも１種の金属の金属酸化物が用いられる。当該金属酸化物には、必要に応じて、さらに上記群に示された金属原子を含んでいてもよい。例えば、酸化スズを含有する酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンを含有する酸化スズ等が好ましく用いられ、ＩＴＯが特に好ましく用いられる。ＩＴＯとしては、酸化インジウム８０～９９重量％及び酸化スズ１～２０重量％を含有することが好ましい。

また、前記ＩＴＯとしては、結晶性のＩＴＯ、非結晶性（アモルファス）のＩＴＯを挙げることができる。結晶性ＩＴＯは、スパッタ時に高温をかけたり、非結晶性ＩＴＯをさらに加熱することにより得ることができる。

本発明の透明導電層の厚みは、好ましくは０．００５～１０μｍであり、より好ましくは０．０１～３μｍであり、さらに好ましくは０．０１～１μｍである。透明導電層の厚みが、０．００５μｍ未満では、透明導電層の電気抵抗値の変化が大きくなる傾向がある。一方、１０μｍを超える場合は、透明導電層の生産性が低下し、コストも上昇し、さらに、光学特性も低下する傾向がある。

本発明の透明導電層の全光線透過率は、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。

本発明の透明導電層の密度は、好ましくは１．０～１０．５ｇ／ｃｍ^３であり、より好ましくは１．３～３．０ｇ／ｃｍ^３である。

本発明の透明導電層の表面抵抗値は、好ましくは０．１～１０００Ω／□であり、より好ましくは０．５～５００Ω／□であり、さらに好ましくは１～２５０Ω／□である。

前記透明導電層の形成方法としては特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。具体的には、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法を例示できる。また、必要とする膜厚に応じて適宜の方法を採用することもできる。

また、透明導電層と透明基材との間に、必要に応じて、アンダーコート層、オリゴマー防止層等を設けることができる。

前記透明導電層は、タッチセンサを構成し、折り曲げ可能に構成されていることが要求される。

本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体に用いるタッチセンサを構成する透明導電層は、前記第２の粘着剤層に対して、前記位相差膜と接している面と反対側に配置することができる。

本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体に用いるタッチセンサを構成する透明導電層は、前記第１の粘着剤層に対して、前記保護膜と接している面と反対側に配置することができる。

本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体に用いるタッチセンサを構成する透明導電層は、前記保護膜とウィンドウフィルム（ＯＣＡ）の間に配置することができる。

また、前記透明導電層は、フレキシブル画像表示装置に用いられる場合として、インセル型またはオンセル型といったタッチセンサを内蔵した液晶表示装置に好適に適用することができ、特に、有機ＥＬ表示パネルにタッチセンサが内蔵（組み込まれていても）されてもよい

［導電性層（帯電防止層）］
また、本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体は、導電性を有する層（導電性層、帯電防止層）を有していても構わない。前記フレキシブル画像表示装置用積層体は、屈曲機能を有し、非常に薄い厚み構成となるため、製造工程等で生じる微弱な静電気に対して反応性が大きく、ダメージを受けやすいが、前記積層体に導電性層を設けることで、製造工程等での静電気による負荷が大きく軽減され、好ましい態様となる。

また、前記積層体を含むフレキシブル画像表示装置は、屈曲機能を有することが大きな特徴の１つであるが、連続屈曲させた場合に屈曲部のフィルム（基材）間の収縮により、静電気が生じる場合がある。そこで、前記積層体に導電性を付与した場合、発生した静電気を速やかに取り除くことができ、画像表示装置の静電気によるダメージを軽減させることができ、好ましい態様となる。

また、前記導電性層は、導電性機能をもつ下塗り層であってもよく、導電成分を含んだ粘着剤であってもよく、さらに導電成分を含んだ表面処理層であってもよい。例えば、ポリチオフェン等の導電性高分子及びバインダーを含有する帯電防止剤組成物を用いて、偏光フィルムと粘着剤層との間に導電性層を形成する方法を採用することができる。さらに、帯電防止剤であるイオン性化合物を含む粘着剤も用いることができる。また、前記導電性層は１層以上有することが好ましく、２層以上含んでいてもよい。

［フレキシブル画像表示装置］
本発明のフレキシブル画像表示装置は、上記のフレキシブル画像表示装置用積層体と、折り曲げ可能に構成された有機ＥＬ表示パネルとを含み、有機ＥＬ表示パネルに対して視認側にフレキシブル画像表示装置用積層体が配置され、折り曲げ可能に構成されている。任意ではあるが、フレキシブル画像表示装置用積層体に対して視認側にウインドウが配置することができる。

図２は、本発明によるフレキシブル画像表示装置の１つの実施形態を示す断面図である。このフレキシブル画像表示装置１００は、フレキシブル画像表示装置用積層体１１と、折り曲げ可能に構成された有機ＥＬ表示パネル１０を含む。そして、有機ＥＬ表示パネル１０に対して、視認側にフレキシブル画像表示装置用積層体１１が配置され、フレキシブル画像表示装置１００は折り曲げ可能に構成されている。また、任意ではあるが、フレキシブル画像表示装置用積層体１１に対して、視認側に透明なウインドウ４０が第１の粘着剤層１２－１を介して配置させることができる。

フレキシブル画像表示装置用積層体１１は、光学積層体２０と、更に、第２の粘着剤層１２－２、及び、第３の粘着剤層１２－３を構成する粘着剤層とを含む。

光学積層体２０は、偏光膜１、透明樹脂材料の保護膜２及び位相差膜３を含む。透明樹脂材料の保護膜２は、偏光膜１の視認側の第１面に接合される。位相差膜３は、偏光膜１の第１面とは異なる第２面に接合される。偏光膜１と位相差膜３は、例えば、偏光膜１の視認側から内部に入射した光が内部反射して視認側に射出されることを防止するために円偏光を生成したり、視野角を補償したりするためのものである。

本実施形態においては、従来偏光膜の両面に保護膜が設けられていたのに対して、片面のみに保護膜が設けられる構成とされ、偏光膜自体も従来の有機ＥＬ表示装置に使用されている偏光膜に比べて、非常に薄い厚み（例えば、２０μｍ以下）の偏光膜が使用されることによって、光学積層体２０の厚みが低減することができる。また、偏光膜１は、従来の有機ＥＬ表示装置に使用されている偏光膜に比べて非常に薄いので、温度又は湿度条件で発生する伸縮による応力が極めて小さくなる。したがって、偏光膜の収縮によって生じる応力が隣接する有機ＥＬ表示パネル１０に反り等の変形を生じさせる可能性が大幅に軽減され、変形に起因する表示品質の低下やパネル封止材料の破壊を大幅に抑制することが可能になる。また、厚みの薄い偏光膜の使用により、屈曲を阻害することがなく、好ましい態様となる。

光学積層体２０を、保護膜２側を内側として折り曲げる場合、光学積層体２０の厚み（例えば、９２μｍ以下）を薄くし、上記のような貯蔵弾性率を有する第１の粘着剤層１２－１を保護膜２に対して位相差膜３とは反対側に配置することによって、光学積層体２０にかかる応力を低減することが可能となり、これにより光学積層体２０が折り曲げ可能となる。また、したがって、フレキシブル画像表示装置が使用される環境温度に応じて適切な貯蔵弾性率の範囲を設定してもよい。例えば、想定使用環境温度が－２０℃～＋８５℃である場合、２５℃における貯蔵弾性率が適切な数値範囲となるような第１の粘着剤層を用いることができる。

任意ではあるが、位相差膜３に対して、保護膜２とは反対側に、タッチセンサを構成する折り曲げ可能な透明導電層６が更に配置されることができる。透明導電層６は、例えば特開２０１４－２１９６６７号公報に示されるような製造方法によって位相差膜３に直接接合される構成とし、これにより光学積層体２０の厚みが低減され、光学積層体２０を折り曲げた場合の光学積層体２０にかかる応力をより低減することができる。

任意ではあるが、透明導電層６に対して、位相差膜３とは反対側に、第３の粘着剤層１２－３を構成する粘着剤層が更に配置されることができる。本実施形態においては、第２の粘着剤層１２－２は、透明導電層６に直接接合されている。第２の粘着剤層１２－２を設けることにより、光学積層体２０を折り曲げた場合の光学積層体２０にかかる応力をより低減することができる。

図３に示すフレキシブル画像表示装置は、図２に示すものとほぼ同一であるが、図２のフレキシブル画像表示装置においては、位相差膜３に対して保護膜２とは反対側に、タッチセンサを構成する折り曲げ可能な透明導電層６が配置されるのに対して、図３のフレキシブル画像表示装置においては、第１の粘着剤層１２－１に対して、前記保護膜２とは反対側に、タッチセンサを構成する折り曲げ可能な透明導電層６が配置される点で異なる。また、図２のフレキシブル画像表示装置においては、第３の粘着剤層１２－３が、透明導電層２に対して位相差膜３とは反対側に配置されるのに対して、図３のフレキシブル画像表示装置においては、位相差膜３に対して保護膜２とは反対側に第２の粘着剤層１２－２が配置される点で異なる。

また、任意ではあるが、フレキシブル画像表示装置用積層体１１に対して、視認側にウインドウ４０が配置される場合に、第３の粘着剤層１２－３を配置することができる。

本発明のフレキシブル画像表示装置としては、フレキシブルの液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパーなどの画像表示装置として好適に用いることができる。また、抵抗膜方式や静電容量方式といったタッチパネル等の方式に関係なく使用することができる。

また、本発明のフレキシブル画像表示装置としては、図４に示すように、タッチセンサを構成する透明導電層６が有機ＥＬ表示パネル１０に内蔵されたインセル型のフレキシブル画像表示装置としても使用することが可能である。

以下、本発明に関連するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。また、表中の数値は、配合量(添加量)であり、固形分又は固形分比(重量基準)を示した。配合内容及び評価結果を表２～表４に示した。

〔実施例１〕
［偏光膜］
熱可塑性樹脂基材として、イソフタル酸ユニットを７モル％有するアモルファスのポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」ともいう。）（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）を用意し、表面にコロナ処理（５８Ｗ/ｍ^２/ｍｉｎ）を施した。一方、アセトアセチル変性ＰＶＡ（日本合成化学工業（株）製、商品名：ゴーセファイマーＺ２００（平均重合度：１２００、ケン化度：９８．５モル％、アセトアセチル化度：５モル％）を１重量％添加したＰＶＡ（重合度４２００、ケン化度９９.２％）を用意して、ＰＶＡ系樹脂が５．５重量％であるＰＶＡ水溶液の塗工液を準備し、乾燥後の膜厚が１２μｍになるように塗工し、６０℃の雰囲気下において熱風乾燥により１０分間乾燥して、基材上にＰＶＡ系樹脂の層を設けた積層体を作製した。

次いで、この積層体をまず空気中１３０℃で１．８倍に自由端延伸して（空中補助延伸）、延伸積層体を生成した。次に、延伸積層体を液温３０℃のホウ酸不溶化水溶液に３０秒間浸漬することによって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ分子が配向されたＰＶＡ層を不溶化する工程を行った。本工程のホウ酸不溶化水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して３重量部とした。この延伸積層体を染色することによって着色積層体を生成した。着色積層体は、延伸積層体を液温３０℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液に、最終的に生成される偏光膜を構成するＰＶＡ層の単体透過率が４０～４４％になるように任意の時間、浸漬することによって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ層をヨウ素により染色させたものである。本工程において、染色液は、水を溶媒として、ヨウ素濃度を０．１～０．４重量％の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を０．７～２．８重量％の範囲内とした。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は１対７である。次に、着色積層体を３０℃のホウ酸架橋水溶液に６０秒間浸漬することによって、ヨウ素を吸着させたＰＶＡ層のＰＶＡ分子同士に架橋処理を施す工程を行った。本工程のホウ酸架橋水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して３重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量部に対して３重量部とした。

さらに、得られた着色積層体をホウ酸水溶液中で延伸温度７０℃として、先の空気中での延伸と同様の方向に３．０５倍に延伸して（ホウ酸水中延伸）、最終的な延伸倍率は５．５０倍である光学フィルム積層体を得た。光学フィルム積層体をホウ酸水溶液から取り出し、ＰＶＡ層の表面に付着したホウ酸を、ヨウ化カリウム含有量が水１００重量部に対して４重量部とした水溶液で洗浄した。洗浄された光学フィルム積層体を６０℃の温風による乾燥工程によって乾燥した。得られた光学フィルム積層体に含まれる偏光膜の厚みは５μｍであった。

［保護膜］
保護膜としては、グルタルイミド環単位を有するメタクリル樹脂ペレットを、押し出して、フィルム状に成形した後、延伸したものを用いた。この保護膜の厚み２０μｍであり、透湿度１６０ｇ／ｍ^２のアクリル系フィルムであった。

次いで、前記偏光膜と、前記保護膜を下記に示す接着剤を用いて貼り合わせ、偏光フィルムとした。

前記接着剤（活性エネルギー線硬化型接着剤）としては、表１に記載の配合表に従い各成分を混合して、５０℃で１時間撹拌し、接着剤（活性エネルギー線硬化型接着剤Ａ）を調製した。表中の数値は組成物全量を１００重量％としたときの重量％を示す。使用した各成分は以下のとおりである。
ＨＥＡＡ：ヒドロキシエチルアクリルアミド
Ｍ－２２０：ＡＲＯＮＩＸ Ｍ－２２０、トリプロピレングリコールジアクリレート）、東亞合成社製
ＡＣＭＯ：アクリロイルモルホリン
ＡＡＥＭ：２－アセトアセトキシエチルメタクリレート、日本合成化学社製
ＵＰ－１１９０：ＡＲＵＦＯＮ ＵＰ－１１９０、東亞合成社製
ＩＲＧ９０７：ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、２－メチル－１－（４－メチルチオフェニル）－２－モルフォリノプロパン－１－オン、ＢＡＳＦ社製
ＤＥＴＸ－Ｓ：ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＥＴＸ－Ｓ、ジエチルチオキサントン、日本化薬社製

なお、前記接着剤を用いた実施例および比較例においては、該接着剤を介して前記保護膜と前記偏光膜とを積層した後、紫外線を照射して該接着剤を硬化し、接着剤層を形成した。紫外線の照射には、ガリウム封入メタルハライドランプ（Ｆｕｓｉｏｎ ＵＶ Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製、商品名「Ｌｉｇｈｔ ＨＡＭＭＥＲ１０」、バルブ：Ｖバルブ、ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ^２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ^２（波長３８０～４４０ｎｍ））を使用した。

［位相差膜］
本実施例の位相差膜（１／４波長位相差板）は、液晶材料が配向、固定化された１／４波長板用位相差層、１／２波長板用位相差層の２層から構成される位相差膜であった。具体的には以下のように製造された。

（液晶材料）
１／２波長板用位相差層、１／４波長板用位相差層を形成する材料として、ネマチック液晶相を示す重合性液晶材料（ＢＡＳＦ社製：商品名PaliocolorLC242）を用いた。当該重合性液晶材料に対する光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製：商品名イルガキュア９０７）をトルエンに溶解した。さらに塗工性向上を目的としてＤＩＣ製のメガファックシリーズを液晶厚みに応じて０．１から０．５％程度加え、液晶塗工液を調製した。配向基材上に、当該液晶塗工液をバーコーターにより塗工した後、９０℃で２分間加熱乾燥後、窒素雰囲気下で紫外線硬化により配向固定化させた。基材は、例えばＰＥＴのように液晶コーティング層を後から転写できるものを使用した。さらに塗工性向上を目的としてＤＩＣ製のメガファックシリーズであるフッ素系ポリマーを液晶層の厚みに応じて０．１％から０．５％程度加え、ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）、シクロヘキサノン、またはＭＩＢＫとシクロヘキサノンの混合溶剤を用いて固形分濃度２５％に溶解して塗工液を作製した。この塗工液をワイヤーバーにより基材に塗工して６５℃設定で３分間の乾燥工程を得て、窒素雰囲気下で紫外線硬化により配向固定して作製した。基材は、例えばＰＥＴのように液晶コーティング層を後から転写できるものを使用した。

（製造工程）
図８を参照して、本実施例の製造工程を説明する。なお、図８中の番号は、その他図面中の番号とは異なる。この製造工程２０は、基材１４がロールにより提供され、この基材１４を供給リール２１から供給した。製造工程２０は、ダイ２２によりこの基材１４に紫外線硬化性樹脂１０の塗布液を塗布した。この製造工程２０において、ロール版３０は、１／４波長位相差板の１／４波長板用配向膜に係る凹凸形状が周側面に形成された円筒形状の賦型用金型であった。製造工程２０は、紫外線硬化性樹脂が塗布された基材１４を加圧ローラ２４によりロール版３０の周側面に押圧し、高圧水銀燈からなる紫外線照射装置２５による紫外線の照射により紫外線硬化性樹脂を硬化させた。これにより製造工程２０は、ロール版３０の周側面に形成された凹凸形状をMD方向に対して７５°になるように基材１４に転写した。その後、剥離ローラ２６により硬化した紫外線硬化性樹脂１０と一体に基材１４をロール版３０から剥離し、ダイ２９により液晶材料を塗布した。またその後、紫外線照射装置２７による紫外線の照射により液晶材料を硬化させ、これらにより１／４波長板用位相差層に係る構成を作成した。
続いてこの工程２０は、搬送ローラ３１により基材１４をダイ３２に搬送し、ダイ３２によりこの基材１４の１／４波長板用位相差層上に紫外線硬化性樹脂１２の塗布液を塗布した。この製造工程２０において、ロール版４０は、１／４波長位相差板の１／２波長板用配向膜に係る凹凸形状が周側面に形成された円筒形状の賦型用金型であった。製造工程２０は、紫外線硬化性樹脂が塗布された基材１４を加圧ローラ３４によりロール版４０の周側面に押圧し、高圧水銀燈からなる紫外線照射装置３５による紫外線の照射により紫外線硬化性樹脂を硬化させた。これにより製造工程２０は、ロール版４０の周側面に形成された凹凸形状をＭＤ方向に対して１５°になるように基材１４に転写した。その後、剥離ローラ３６により硬化した紫外線硬化性樹脂１２と一体に基材１４をロール版４０から剥離し、ダイ３９により液晶材料を塗布した。またその後、紫外線照射装置３７による紫外線の照射により液晶材料を硬化させ、これらにより１／２波長板用位相差層に係る構成を作成し、１／４波長板用位相差層、１／２波長板用位相差層の２層から構成される厚み７μｍの位相差膜を得た。

［光学フィルム（光学積層体）］
上記のように得られた位相差膜と、上記のように得られた偏光フィルムとを上記接着剤を用いてロールツーロール方式を用いて連続的に貼り合わせ、遅相軸と吸収軸の軸角度が４５°となるように、積層フィルム(光学積層体)を作製した。

次いで、得られた積層フィルム(光学積層体)を１５ｃｍ×５ｃｍに裁断した。

＜（メタ）アクリル系ポリマーＡ１の調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート（ＢＡ）９９重量部、４－ヒドロキシブチルアクリレート（ＨＢＡ）１重量部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。
さらに、前記モノマー混合物（固形分）１００重量部に対して、重合開始剤として２，２´－アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチルと共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って７時間重合反応を行った。その後、得られた反応液に、酢酸エチルを加えて、固形分濃度３０％に調整した、重量平均分子量１６０万の（メタ）アクリル系ポリマーＡ１の溶液を調製した。

＜アクリル系粘着剤組成物の調製＞
得られた（メタ）アクリル系ポリマーＡ１溶液の固形分１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤（商品名：タケネートＤ１１０Ｎ、トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート、三井化学（株）製）０．１重量部、過酸化物系架橋剤のベンゾイルパーオキサイド（商品名：ナイパーＢＭＴ、日本油脂（株）製)０．３重量部と、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ４０３、信越化学工業（株）製）０．０８重量部を配合して、アクリル系粘着剤組成物を調製した。

＜粘着剤層付光学積層体の作製＞
前記アクリル系粘着剤組成物を、シリコーン系剥離剤で処理された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、透明基材、セパレータ）の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し、基材の表面に厚さ２５μｍの粘着剤層を形成した。
次いで、得られた光学積層体の保護膜側（コロナ処理済み）に、粘着剤層を形成したセパレータを移着させ、粘着剤層付光学積層体を作製した。

＜フレキシブル画像表示装置用積層体＞
図６に示すように、上記のように得られた粘着剤層付光学積層体のセパレータを剥離した後、その粘着剤層にコロナ処理した厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム（透明基材、三菱樹脂(株)製、商品名：ダイアホイル）を貼り合わせることで、実施例１で使用する構成Ａに相当するフレキシブル画像表示装置用積層体を作製した。

なお、構成Ｂに相当するフレキシブル画像表示装置用積層体は、得られた光学積層体の位相差膜側（コロナ処理済み）に、粘着剤層を形成したセパレータを移着させ、粘着剤層付光学積層体を作製した。
次いで、図７に示すように、上記のように得られた粘着剤層付光学積層体のセパレータを剥離した後、その粘着剤層にコロナ処理した厚さ７７μｍのポリイミドフィルム（ＰＩフィルム、東レ・デュポン（株）製、カプトン３００Ｖ、基材）を貼り合わせることで、実施例８で使用する構成Ｂに相当するフレキシブル画像表示装置用積層体を作製した。

＜（メタ）アクリル系ポリマーＡ４、Ａ５の調製＞
フラスコ内の液温を５５℃付近に保って、７時間重合反応を行った際に、酢酸エチルとトルエンの配合割合（重量比）が８５／１５になるようにして、重合反応を行ったこと以外は、（メタ）アクリル系ポリマーＡ１の調製と同様に行った。

〔実施例２～８、及び、比較例１～２〕
実施例１において、使用するポリマー（（メタ）アクリル系ポリマー）、及び、粘着剤組成物の調製にあたり、表２～表４に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様にして、フレキシブル画像表示装置用積層体を作製した。

表２及び表３中の略称は以下のとおりである。
ＢＡ：ｎ－ブチルアクリレート
２ＥＨＡ：２－エチルへキシルアクリレート
ＡＡ：アクリル酸
ＨＢＡ：４－ヒドロキシブチルアクリレート
ＨＥＡ：２－ヒドロキシエチルアクリレート
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＮＶＰ：Ｎ－ビニルピロリドン
Ｄ１１０Ｎ：トリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物（三井化学製、商品名：タケネートＤ１１０Ｎ）
Ｄ１６０Ｎ：ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンとのアダクト体（三井化学製、商品名：タケネートＤ１６０Ｎ）
Ｃ／Ｌ：トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＬ）
過酸化物：ベンゾイルパーオキサイド（過酸化物系架橋剤、日本油脂（株）製、商品名：ナイパーＢＭＴ）

［評価］
＜（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
得られた（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ－８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー社製、Ｇ７０００Ｈ_ＸＬ＋ＧＭＨ_ＸＬ＋ＧＭＨ_ＸＬ
・カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ 計９０ｃｍ
・カラム温度：４０℃
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
・注入量：１００μｌ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・標準試料：ポリスチレン

（厚みの測定）
偏光膜、位相差膜、保護膜、光学積層体、粘着剤層等の厚みは、ダイヤルゲージ（ミツトヨ製）を用いて測定し、計算により求めた。

（粘着剤層のガラス転移温度Ｔｇの測定）
各実施例および比較例の粘着剤層の表面からセパレータを剥離し、複数の粘着剤層を積層して、厚さ約１．５ｍｍの試験サンプルを作製した。この試験サンプルを直径８ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートに挟み込み、ＴＡインスツルメンツ社製の動的粘弾性測定装置商品名「ＲＳＡＩＩＩ」を用い、以下の測定条件で、動的粘弾性測定から得られるｔａｎδのピークトップ温度から求めた。
（測定条件）
変形モード：ねじり
測定温度：－５０℃～１５０℃
昇温速度：５℃／分

（耐折性試験）
図５に１８０°耐折性試験機（井元製作所製）の概略図を示す。本装置は、恒温槽内で、マンドレルを挟んで片側のチャックが１８０°曲げを繰り返す機構となっており、マンドレルの直径により折り曲げ半径を変えることができる。フィルム破断すると試験が停止する機構になっている。試験は、各実施例及び比較例で得られた５ｃｍ×１５ｃｍのフレキシブル画像表示装置用積層体を装置にセットし、温度６０℃×湿度９５％ＲＨ環境下で、曲げ角度１８０°、曲げ半径３ｍｍ、曲げ速度１秒／回、重り１００ｇの条件で実施した。フレキシブル画像表示装置用積層体の破断までの回数で耐折強さを評価した。ここで、折り曲げの回数が２０万回に達した場合は、試験を打ち切った。
＜破断の有無＞
５：破断なし(実用レベル)
４：偏光板の一部の層のみにごく一部破断あり(実用レベル)
３：偏光板の一部の層のみ、屈曲部の端部にわずかな破断あり(実用レベル)
２：偏光板全層が割れているものの、屈曲部の端部にわずかな破断でおさまっている(実用レベル)
１：屈曲部全面破断(実用レベルではない)
＜外観（ハガレ)の有無＞
○：ハガレなし(実用レベル)
△：屈曲部にわずかにハガレあり(実用レベル)
×：屈曲部全面ハガレ(実用レベルではない)

表４の評価結果より、全ての実施例において、耐折強さが実用上問題ないレベルであることが確認できた。すなわち、各実施例のフレキシブル画像表示装置用積層体において、偏光膜、その保護膜、位相差膜を含む光学積層体を特定の粘着剤層を用いることで、繰り返しの屈曲に対しても剥がれることがなく、耐屈曲性や密着性に優れたフレキシブル画像表示装置用積層体を得られることが確認できた。

一方、比較例１では、反応性官能基を有するモノマーの配合割合が所望量を超えるため、屈曲時の応力緩和ができず、フィルムが破断し、屈曲性に劣ることが確認された。また、比較例２では、反応性官能基を有するモノマーの配合割合が少ないため、応力緩和可能な粘着剤を得ることができ、破断は発生しないものの、反応性官能基を有するモノマーの配合割合が所望量に満たないため、フィルムとの反応性がとぼしく、屈曲試験時にハガレが発生することが確認された。

以上、本発明を特定の実施形態について図面を参照して説明したが、本発明は、図示し説明した構成以外にも、幾多の変更が可能である。したがって、本発明は、図示し説明した構成に限定されるものではなく、その範囲は、添付の特許請求の範囲及びその均等範囲によってのみ定められるべきである。

１ 偏光膜
２ 保護膜
２－１ 保護膜
２－２ 保護膜
３ 位相差層
４－１ 透明導電フィルム
４－２ 透明導電フィルム
５－１ 基材フィルム
５－２ 基材フィルム
６ 透明導電層
６－１ 透明導電層
６－２ 透明導電層
７ スペーサー
８ 透明基材
８－１ 透明基材（ＰＥＴフィルム）
９ 基材（ＰＩフィルム）
１０ 有機ＥＬ表示パネル
１１ フレキシブル画像表示装置用積層体（有機ＥＬ表示装置用積層体）
１２ 粘着剤層
１２－１ 第１の粘着剤層
１２－２ 第２の粘着剤層
１２－３ 第３の粘着剤層
１３ 加飾印刷フィルム
２０ 光学積層体
３０ タッチパネル
４０ ウインドウ
１００ フレキシブル画像表示装置（有機ＥＬ表示装置）

Claims (10)

1. フレキシブル画像表示装置用粘着剤層と、光学積層体と、を含むフレキシブル画像表示装置用積層体であって、
   前記フレキシブル画像表示装置用粘着剤層は、モノマー単位として、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、及び、アミド基含有モノマーからなる群から選択される１種以上の反応性官能基を有するモノマー、並びに、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーと、を含む（メタ）アクリル系ポリマー（但し、前記（メタ）アクリル系ポリマーは、
   （ａ１）アルキル（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位 １０質量％ 以上９５質量％以下と；
   （ａ２）アルコキシアルキル基またはアルキレンオキサイド基を有する、（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位 ５質量％以上９０質量％以下と；
   （ａ３）ラジカル重合性官能基を複数個有しない（メタ）アクリル酸エステルモノマーである官能基含有モノマー由来の構成単位 ０質量％以上２０質量％以下と；
   前記（ａ１）、（ａ２）および（ａ３）成分由来の構成単位の合計量が、１００質量％である、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）、を除く）１００重量部に対して、架橋剤０．０１～５重量部を含有する粘着剤組成物から形成されており、
   前記反応性官能基を有するモノマーを、前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー中、０．０２～１０重量％含有し、
   前記（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が、１２０万～２５０万であり、
   前記架橋剤は、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イミン系架橋剤の有機系架橋剤、多官能性金属キレートから選ばれるいずれか少なくとも１つであり、
   前記粘着剤層のガラス転移温度（Ｔｇ）が、０℃以下－５０℃以上であり、
   前記粘着剤層の厚みは、５～１５０μｍであり、
   前記粘着剤層は、２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’が、１．０ＭＰａ以下であり、
   前記フレキシブル画像表示装置用粘着剤層が、第１の粘着剤層であり、
   前記光学積層体は、偏光膜と、前記偏光膜の第１面に有する透明樹脂材料の保護膜と、を含み、
   前記保護膜に対して、前記偏光膜と接している面と反対側に、前記第１の粘着剤層が配置されることを特徴とするフレキシブル画像表示装置用積層体。
2. イソシアネート系架橋剤、及び／又は、過酸化物系架橋剤を含有することを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル画像表示装置用積層体。
3. 前記光学積層体は、前記偏光膜の前記第１面とは異なる第２面に有する位相差膜と、を含むことを特徴とするフレキシブル画像表示装置用積層体。
4. 前記位相差膜に対して、前記偏光膜と接している面と反対側に、第２の粘着剤層が配置されていることを特徴とする請求項３に記載のフレキシブル画像表示装置用積層体。
5. 前記第２の粘着剤層に対して、前記位相差膜と接している面と反対側に、タッチセンサを構成する透明導電層が配置されていることを特徴とする請求項４に記載のフレキシブル画像表示装置用積層体。
6. 前記タッチセンサを構成する透明導電層に対して、前記第２の粘着剤層と接している面と反対側に、第３の粘着剤層が配置されていることを特徴とする請求項５に記載のフレキシブル画像表示装置用積層体。
7. 前記第１の粘着剤層に対して、前記保護膜と接している面と反対側に、タッチセンサを構成する透明導電層が配置されていることを特徴とする請求項３又は４に記載のフレキシブル画像表示装置用積層体。
8. 前記タッチセンサを構成する透明導電層に対して、前記第１の粘着剤層と接している面と反対側に、第３の粘着剤層が配置されていることを特徴とする請求項７に記載のフレキシブル画像表示装置用積層体。
9. 請求項３～８のいずれかに記載のフレキシブル画像表示装置用積層体と、有機ＥＬ表示パネルと、を含み、
   前記有機ＥＬ表示パネルに対して、視認側に前記フレキシブル画像表示装置用積層体が配置されることを特徴とするフレキシブル画像表示装置。
10. 前記フレキシブル画像表示装置用積層体に対して、視認側にウインドウが配置されていることを特徴とする請求項９に記載のフレキシブル画像表示装置。

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