JP7253063B2 - 内視鏡処置具 - Google Patents

Description

本発明は、内視鏡処置具に関する。

内視鏡と、内視鏡処置具とが組み合わされ、生体に対して種々の処置が施されている。処置の一例として、内視鏡的粘膜下層剥離術（Endoscopic submucosal dissection:ＥＳＤ）が知られている。ＥＳＤが適用される食道、胃、大腸等の内壁は、粘膜層と、粘膜下層と、筋層との三つの層からなり、ＥＳＤでは、粘膜層の病変部位が粘膜下層を含めて剥離され、例えば２ｃｍを超えるような比較的大きな病変部位も一括して切除可能である。

特許文献１に記載された内視鏡は、例えばＥＳＤに用いられ、第１の処置具挿通用チャンネルと、第２の処置具挿通用チャンネルとを備える。第１の処置具挿通用チャンネルは内視鏡の挿入部の先端に開口しており、第１の処置具挿通用チャンネルの先端開口部には、処置具を第１の方向（例えば上下方向）に起上させる第１の起上機構が設けられている。第２の処置具挿通用チャンネルもまた内視鏡の挿入部の先端に開口しており、第２の処置具チャンネルの先端開口部には、処置具を第１の方向とは異なる第２の方向（例えば左右方向）に起上させる第２の起上機構が設けられている。

特許文献１に記載された内視鏡がＥＳＤに用いられる場合に、第１の処置具挿通用チャンネルには把持鉗子が挿通され、第２の処置具挿通用チャンネルには電気メス等の切開具が挿通される。把持鉗子及び切開具は、内壁に沿って、病変部位の側方から病変部位に近づけられる。まず、病変部位が把持鉗子によって把持され、病変部位を把持した把持鉗子が内視鏡の第１の起上機構によって起上されることにより、病変部位が持ち上げられる。そして、持ち上げられた病変部位の下方部位が切開具によって切開され、切開具が内視鏡の第２の起上機構によって左右に振られることにより、切開が進められる。こうして、病変部位が粘膜下層を含めて徐々に剥離される。

また、把持と、切開との両方の処置を行うことができる内視鏡処置具も知られている。特許文献２に記載された内視鏡処置具は、シースと、シースの先端部に設けられている鉗子部材と、シースに挿通された高周波ナイフとを備える。鉗子部材は、シースの基端部に設けられている第１操作部によって開閉される。高周波ナイフは、シースの基端部に設けられている第２操作部により、鉗子部材の一対の腕部の間から突出され、且つシースの軸方向に進退される。

日本国特開２００１－２１２０７８号公報 日本国特開２００２－３３０９７３号公報

特許文献１に記載された内視鏡において、病変部位を把持し、そして持ち上げるためには、病変部位を把持する把持鉗子の操作と、把持鉗子を起上させる内視鏡の操作とが必要であり、操作が煩雑である。

特許文献２に記載された内視鏡処置具は、処置具単独の操作では、鉗子部材によって把持した病変部位をシースの軸方向に引っ張ることしかできない。病変部位を持ち上げるためには、内視鏡の湾曲操作が必要であり、内視鏡の湾曲操作に伴って内視鏡の視野が移動するため、処置の難度が上がる。

本発明は、上述した事情に鑑みなされたものであり、病変部位の把持と、把持した病変部位の持ち上げとを、処置具単独の操作によって容易に行うことが可能な内視鏡処置具を提供することを目的とする。

本発明の一態様の内視鏡処置具は、開閉可能な把持部が設けられている先端部と、上記先端部に隣設されている湾曲可能な湾曲部とを有し、体内に挿入可能な挿入部と、上記把持部を閉じる操作及び上記湾曲部を湾曲させる操作が入力される操作部と、上記操作部の操作を上記把持部及び上記湾曲部に伝達する伝達部と、を備え、上記操作部は、第１回転軸を中心に回転可能であり且つ上記第１回転軸に沿って並進可能な操作部材を有し、上記伝達部は、上記操作部材から上記挿入部に延びており、上記操作部材の回転及び並進を伝達可能な伝達部材と、上記挿入部の中心軸と同一又は平行な第２回転軸を中心に回転可能であり且つ上記第２回転軸に沿って並進可能であり、上記伝達部材の先端部に接続されている第１部材と、上記第２回転軸を中心に回転可能であり且つ上記第２回転軸に沿って並進不能な第２部材と、を有し、上記第１部材及び上記第２部材は、互いに係合することによって上記第２回転軸に沿う相対的な並進を許容し且つ上記第２回転軸を中心とする相対的な回転を阻止する係合部をそれぞれ有し、上記把持部は、上記第１部材の並進及び上記第２部材の回転のいずれか一方に基づいて閉じられ、上記湾曲部は、上記第１部材の並進及び上記第２部材の回転のいずれか他方に基づいて湾曲される。本発明の別の一態様の内視鏡処置具は、開閉可能な把持部が設けられている先端部と、上記先端部に隣設されている湾曲可能な湾曲部とを有し、体内に挿入可能な挿入部と、上記把持部を閉じる操作及び上記湾曲部を湾曲させる操作が入力される操作部と、上記操作部の操作を上記把持部及び上記湾曲部に伝達する伝達部と、を備え、上記操作部は、ユーザにより把持される被把持部と、上記被把持部に対して第１回転軸を中心に回転可能であり且つ上記被把持部に対して上記第１回転軸に沿って並進可能な操作部材と、を有し、上記伝達部は、上記操作部材から上記挿入部に延びており、上記操作部材の回転に応じて上記把持部を閉じる第１伝達部材と、上記操作部材から上記挿入部に延びており、上記操作部材の並進に応じて上記湾曲部を湾曲させる第２伝達部材と、を有する。

本発明によれば、病変部位の把持と、把持した病変部位の持ち上げとを、処置具単独の操作によって容易に行うことが可能な内視鏡処置具を提供できる。

本発明の実施形態１を説明するための、内視鏡システムの一例を示す図である。 本発明の実施形態１を説明するための、内視鏡処置具の一例を示す図である。 図２の内視鏡処置具の把持部を示す図である。 図３の把持部の動作を示す図である。 図３の把持部の変形例を示す図である。 図２の内視鏡処置具の湾曲部を示す図である。 図６の湾曲部の動作を示す図である。 図２の内視鏡処置具の操作部を示す図である。 図２の内視鏡処置具の伝達部を示す図である。 図９の伝達部の第１部材及び第２部材を示す図である。 図９の伝達部の動作を示す図である。 図９の伝達部の動作を示す図である。 図３の把持部の変形例を示す図である。 図１３の把持部の動作を示す図である。 図２の内視鏡処置具と他の内視鏡処置具を組み合せて用いた処置方法の一例を示す図である。 図２の内視鏡処置具と他の内視鏡処置具を組み合せて用いた処置方法の一例を示す図である。 図２の内視鏡処置具と他の内視鏡処置具を組み合せて用いた処置方法の一例を示す図である。 図２の内視鏡処置具と他の内視鏡処置具を組み合せて用いた処置方法の一例を示す図である。 本発明の実施形態１を説明するための、内視鏡処置具の他の例を示す図である。 図１９の内視鏡処置具の把持部を示す図である。 図１９の内視鏡処置具の湾曲部を示す図である。 図２１の湾曲部の動作を示す図である。 図１９の内視鏡処置具の操作部及び伝達部を示す図である。 図２３の伝達部の第１部材及び第２部材を示す図である。 図２３の伝達部の動作を示す図である。 図２３の伝達部の動作を示す図である。 本発明の実施形態２を説明するための、内視鏡処置具の一例を示す図である。 図２７の内視鏡処置具の湾曲部を示す図である。 図２８の湾曲部の断面を示す図である。 図２８の湾曲部の動作を示す図である。 図２７のピストンを示す図である。 図２７のピストンの動作を示す図である。 図２７の操作部を示す図である。 図２７の操作部の動作を示す図である。 図２７の内視鏡処置具の動作を示す図である。 図２７の内視鏡処置具の動作を示す図である。 図２７の内視鏡処置具の動作を示す図である。 図２７の湾曲部の変形例を示す図である。 図３８の湾曲部の断面を示す図である。 本発明の実施形態２を説明するための、内視鏡処置具の湾曲部の他の例を示す図である。 図４０の湾曲部の断面を示す図である。

（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１を説明するための、内視鏡システムの一例を示す。

内視鏡システム１は、内視鏡２と、光源装置３と、プロセッサ４とを備える。内視鏡２は、被検体内に挿入されるための内視鏡挿入部６と、内視鏡挿入部６に連なる内視鏡操作部７と、内視鏡操作部７から延びるユニバーサルコード８とを有し、内視鏡挿入部６は、内視鏡先端部１０と、内視鏡先端部１０に連なる内視鏡湾曲部１１と、内視鏡湾曲部１１と内視鏡操作部７とを接続している内視鏡軟性部１２とで構成されている。

内視鏡先端部１０には、撮像素子を含む撮像装置が搭載されている。内視鏡湾曲部１１は湾曲可能に構成されており、内視鏡湾曲部１１の湾曲は内視鏡操作部７によって操作される。また、内視鏡軟性部１２は、被検体内の挿入経路の形状に倣って変形可能な程に柔軟である。

内視鏡操作部７には、上記撮像装置を用いた撮像を操作する操作ボタン、及び内視鏡湾曲部１１の湾曲を操作する操作ノブが設けられている。また、内視鏡操作部７には、内視鏡処置具を挿入可能な第１の処置具挿入口１３と、第２の処置具挿入口１５とが設けられており、内視鏡挿入部６の内部には、第１の処置具挿入口１３から内視鏡先端部１０に達し、内視鏡先端部１０の端面に開口している第１の処置具チャンネル１４と、第２の処置具挿入口１５から内視鏡先端部１０に達し、内視鏡先端部１０の端面に開口している第２の処置具チャンネル１６とが設けられている。

内視鏡挿入部６及び内視鏡操作部７並びにユニバーサルコード８の内部にはライトガイド及びケーブルが設けられ、ユニバーサルコード８の末端にはコネクタ９が設けられている。内視鏡２は、コネクタ９を介して、光源装置３及びプロセッサ４と接続される。

光源装置３によって生成される照明光は、上記ライトガイドを介して内視鏡先端部１０に導かれ、内視鏡先端部１０から出射される。また、上記撮像素子の動作電力、撮像素子を駆動する制御信号、及び撮像素子から出力される画像信号は、上記ケーブルを介してプロセッサ４と撮像装置との間で伝送される。プロセッサ４は、入力された画像信号を処理して被検体内の観察部位の画像データを生成し、生成した画像データをモニタ５に表示させ、また記録する。

図２は、本発明の実施形態１を説明するための、内視鏡処置具の一例を示す。

内視鏡処置具２０は、第１の処置具チャンネル１４（図１参照）に挿通可能な挿入部２１と、操作部２２とを備える。挿入部２１は、開閉可能な把持部２４が設けられている先端部２３と、先端部２３の操作部側に隣設されている湾曲可能な湾曲部２５と、湾曲部２５と操作部２２とを接続している軟性部２６とを有する。

挿入部２１が第１の処置具チャンネル１４に挿通された際に、先端部２３及び湾曲部２５は内視鏡先端部１０（図１参照）の端面から突出し、軟性部２６は、第１の処置具チャンネル１４に収容される。第１の処置具チャンネル１４に収容される軟性部２６は、内視鏡軟性部１２と同様に、被検体内の挿入経路の形状に倣って変形可能な程に柔軟である。軟性部２６は、例えば金属製の帯板材が螺旋状に巻かれてなる螺管の外周に、金属製の線材が編組みされてなる網状管が被覆され、網状管の外周に樹脂製の外皮が被覆されて構成され得る。

操作部２２には、把持部２４を閉じる操作（以下、閉操作という）、及び湾曲部２５を湾曲させる操作（以下、湾曲操作という）が入力される。内視鏡処置具２０は、操作部２２の操作を把持部２４及び湾曲部２５に伝達する伝達部２７をさらに備える。伝達部２７は、操作部２２から挿入部２１に向けて延びる伝達部材２８を有し、伝達部材２８は、軟性部２６の内部に収容されている。操作部２２に入力された閉操作及び湾曲操作は伝達部材２８を介して把持部２４及び湾曲部２５に伝達される。

図３及び図４は、把持部２４を示す。

把持部２４は、一対の把持爪３０と、一対のリンク部材３１と、一対の把持爪３０を回動可能に支持する支持体３２とを有する。一対の把持爪３０は互いに交差して配置されており、ピン３３が一対の把持爪３０の交差部分を貫通して設けられている。一対の把持爪３０はピン３３を回動軸として回動可能であり、ピン３３は支持体３２に固定されている。

一対のリンク部材３１それぞれの先端部は、一対の把持爪３０それぞれの基端部に回動可能に接続されている。一対のリンク部材３１それぞれの基端部は、互いに交差して配置されており、ピン３４が一対のリンク部材３１の交差部分を貫通して設けられている。一対のリンク部材３１はピン３４を回動軸として回動可能であり、ピン３４は、支持体３２に固定されておらず、ピン３３との距離を拡縮するように移動可能である。

ピン３４にはワイヤ３５が接続されており、伝達部材２８によって伝達される操作部２２の閉操作はワイヤ３５に入力され、ワイヤ３５は、操作部２２の閉操作に基づいて操作部２２側に牽引される。ここで、ワイヤ３５の移動について、操作部２２側への牽引をＡ方向の移動とし、先端部２３側への押し出しをＢ方向の移動とする。

図３は、ワイヤ３５が先端部２３側に押し出されている状態を示しており、一対の把持爪３０の先端部は開かれている。操作部２２の操作に基づいてワイヤ３５がＡ方向（第１方向）に移動されることにより、図４に示すように、一対の把持爪３０の先端部が閉じられる。一方、一対の把持爪３０の先端部が閉じられている状態で、ワイヤ３５がＢ方向（第２方向）に移動されることにより、一対の把持爪３０の先端部が開かれる。

図５は、把持部２４の他の例を示しており、一対の把持爪３０それぞれの基端部にワイヤ３５が接続されている。二本のワイヤ３５がＡ方向に移動されることにより、一対の把持爪３０の先端部が閉じられる。図５に示す例では、一対のリンク部材３１が不要となり、先端部２３の長さを短縮できる。なお、二本のワイヤ３５に替えて、先端側が二つに分岐された一本のワイヤでもよい。

図６及び図７は、湾曲部２５を示す。

湾曲部２５は、管状部材４０と、拘束部材４１とを有する。管状部材４０は、先端部２３の一対の把持爪３０の開閉方向と平行な曲げ中心軸Ｘを中心にＣ方向に湾曲しており、直線状に弾性変形可能である。拘束部材４１は、直線状の硬質な部材であり、円筒状に形成されている基端部４２と、半円筒状に形成されている先端部４３とを有する。基端部４２は軟性部２６に被さっており、先端部４３は湾曲部２５に被さっている。そして、拘束部材４１は、挿入部２１の中心軸まわりに回転可能である。

伝達部材２８によって伝達される操作部２２の湾曲操作は拘束部材４１に伝達され、拘束部材４１は、操作部２２の閉操作に基づいて挿入部２１の中心軸まわりに回転される。拘束部材４１が、管状部材４０のＣ方向の湾曲における湾曲内径側に被さっている状態で、管状部材４０は拘束部材４１によって直線状に拘束される。一方、拘束部材４１が、管状部材４０のＣ方向の湾曲における湾曲外径側に被さっている状態で、管状部材４０は拘束部材４１の拘束から解放される。これにより、管状部材４０が有する復元力によって管状部材４０が湾曲し、湾曲部２５はＣ方向に湾曲される。

図８は、操作部２２を示す。

操作部２２は、操作部本体５０と、操作部材５１とを有する。操作部本体５０は円柱状に形成されており、操作部本体５０の軸方向一方側の先端部には、軟性部２６が接続されている。操作部本体５０の中心軸は、挿入部２１の中心軸の延長上に配置され又は挿入部２１の中心軸と平行に配置されており、操作部材５１は、操作部本体５０の中心軸と同一又は平行な第１回転軸Ｙ１を中心に回転可能であり、且つ第１回転軸Ｙ１に沿って並進可能である。

図９から図１２は、伝達部２７を示す。

伝達部２７は、上述した伝達部材２８及びワイヤ３５を有し、さらに、軟性部２６の先端側に配置される第１部材６０及び第２部材６１を有する。第１部材６０は円環状に形成されており、挿入部２１の中心軸に一致する第２回転軸Ｙ２を中心に回転可能であり、且つ第２回転軸Ｙ２に沿って並進可能である。第２部材６１もまた、円環状に形成されており、第１部材６０に外嵌している。第２部材６１は、第２回転軸Ｙ２を中心に回転可能であるが、第２回転軸Ｙ２に沿った並進移動は規制されている。

伝達部材２８の一端は操作部材５１に接続されており、伝達部材２８の他端は第１部材６０に接続されている。操作部材５１の並進操作に応じて、第１部材６０が第２回転軸Ｙ２に沿って移動され、操作部材５１の回転操作に応じて、第１部材６０が第２回転軸Ｙ２を中心に回転される。伝達部材２８は、軟性部２６の変形を妨げない柔軟性を有し、並進及び回転を伝達できるものであればよく、例えばコイルばねである。また、ワイヤ３５は、湾曲部２５を通して第１部材６０に接続されており、湾曲部２５の拘束部材４１は第２部材６１に接続されている。

第１部材６０は係合部６２を外周面に有し、第２部材６１は、係合部６２と係合する係合部６３を内周面に有する。係合部６２及び係合部６３は、第２回転軸Ｙ２の軸方向に延びている。係合部６２は、軸方向に垂直な断面において凸状に形成されており、係合部６３は、軸方向に垂直な断面において凹形状に形成されており、係合部６２と係合部６３とは互いに嵌合している。係合部６２の側面６４、及び係合部６３の側面６５は、第２回転軸Ｙ２の軸方向に延びており且つ第２回転軸Ｙ２を中心とする円周方向と交差している。なお、係合部６２が凹状に形成され、係合部６３が凸状に形成されてもよい。

係合部６２の側面６４と係合部６３の側面６５との係合に基づき、第１部材６０と第２部材６１との第２回転軸Ｙ２に沿った相対移動は許容され、第２回転軸Ｙ２を中心とする相対回転は阻止される。操作部材５１の並進操作に対して、係合部６２の側面（係合面）６４と係合部６３の側面（係合面）６５とが第２回転軸Ｙ２の軸方向に摺動し、第１部材６０が第２回転軸Ｙ２に沿って単独で移動される。一方、操作部材５１の回転操作に対して、係合部６２の側面（係合面）６４と係合部６３の側面（係合面）６５とが第２回転軸Ｙ２を中心とする円周方向に当接し、第１部材６０と第２部材６１とが第２回転軸Ｙ２を中心に一体に回転される。

図１１に示すように、操作部材５１の並進操作に応じて、第１部材６０が第２回転軸Ｙ２に沿って操作部２２側に移動される。これにより、ワイヤ３５がＡ方向に移動され、把持部２４が閉じられる。操作部材５１の並進操作に対して、第２部材６１が第２回転軸Ｙ２を中心に回転されることはなく、拘束部材４１は管状部材４０のＣ方向の湾曲における湾曲内径側に被さった状態に維持され、管状部材４０は直線状に拘束されている。

次に、図１２に示すように、操作部材５１の回転操作に応じて、第１部材６０及び第２部材６１が第２回転軸Ｙ２を中心に一体に回転される。第２部材６１の回転に伴い、拘束部材４１が管状部材４０のＣ方向の湾曲における湾曲外径側に被さり、管状部材４０は拘束部材４１の拘束から解放される。これにより、管状部材４０が有する復元力によって管状部材４０が湾曲し、湾曲部２５はＣ方向に湾曲される。操作部材５１の回転操作に対して、第１部材６０が第２回転軸Ｙ２に沿って移動されることはなく、把持部２４は閉じた状態に維持されている。

なお、操作部材５１の並進操作に応じて、第１部材６０が第２回転軸Ｙ２に沿って先端部２３側に移動されることにより、把持部２４が閉じられてもよい。図１３及び図１４に示す例では、二本のワイヤ３５が、把持爪３０の長手方向に移動可能に把持爪３０に接続されている。図１３は、ワイヤ３５が操作部２２側に牽引されている状態を示しており、一対の把持爪３０の先端部は開かれている。操作部材５１の並進操作に応じて、第１部材６０が第２回転軸Ｙ２に沿って先端部２３側に押し出され、ワイヤ３５がＢ方向に移動されることにより、図１４に示すように、一対の把持爪３０の先端部が閉じられる。

図１５から図１８は、内視鏡処置具２０を用いた処置方法の一例として、ＥＳＤにおける処置方法を示す。

内視鏡２が体内に挿入され、内視鏡先端部１０が、粘膜層の病変部位ＬＡの側方に配置される。内視鏡処置具２０が内視鏡２の第１の処置具チャンネル１４に挿通され、図１５に示すように、内視鏡処置具２０の先端部２３及び湾曲部２５が、内視鏡先端部１０の端面から突出される。

次に図１６に示すように、操作部２２の操作に基づいて把持部２４が閉じられ、病変部位ＬＡが把持部２４によって把持される。そして、病変部位ＬＡが把持部２４によって把持された後に、図１７に示すとおり、操作部２２の操作に基づいて湾曲部２５が湾曲される。これにより、把持部２４が起こされ、把持部２４によって把持されている病変部位ＬＡが持ち上げられる。

病変部位ＬＡが持ち上げられている状態で、高周波はさみ鉗子９０が内視鏡２の第２の処置具チャンネル１６に挿通され、図１８に示すように、高周波はさみ鉗子９０が内視鏡先端部１０の端面から突出される。そして、高周波はさみ鉗子９０によって、病変部位ＬＡの下方部位が切開される。

なお、内視鏡処置具２０と組み合わされる他の内視鏡処置具は、処置に応じて適宜選択され、高周波はさみ鉗子９０に限定されない。他の内視鏡処置具としては、高周波はさみ鉗子、高周波ナイフ、等の切開具、バイポーラ止血鉗子、クリップ、等の止血具、注射針、回収ネットが例示される。

以上の処置方法において、把持部２４を閉じることによる病変部位ＬＡの把持と、湾曲部２５を湾曲させることによる病変部位ＬＡの持ち上げとは、上述したとおり、操作部２２の操作部材５１の操作のみによって行われる。そして、把持部２４を閉じる閉操作と、湾曲部２５を湾曲させる湾曲操作とは互いに独立しており、把持部２４が閉じられる際に、湾曲部２５が直線状に維持され、把持部２４と病変部位ＬＡとの相対移動が抑制される。これにより、病変部位ＬＡの把持と、把持した病変部位ＬＡの持ち上げとを、内視鏡処置具２０の単独の操作によって容易に行うことができる。

図１９は、本発明の実施形態１を説明するための、内視鏡処置具の他の例を示す。

図１９に示す内視鏡処置具１２０は、挿入部１２１と、操作部１２２とを備える。挿入部１２１は、開閉可能な把持部１２４が設けられている先端部１２３と、湾曲部１２５と、軟性部１２６とを有する。操作部１２２には、把持部１２４を閉じる閉操作、及び湾曲部１２５を湾曲させる湾曲操作が入力される。内視鏡処置具１２０は、操作部１２２の操作を把持部１２４及び湾曲部１２５に伝達する伝達部１２７をさらに備える。伝達部１２７は、操作部１２２から挿入部１２１に向けて延びる伝達部材１２８を有し、操作部１２２に入力された閉操作及び湾曲操作は伝達部材１２８を介して把持部１２４及び湾曲部１２５に伝達される。

図２０は、把持部１２４を示す。

把持部１２４は、図３及び図４に示した把持部２４と同様に、一対の把持爪１３０と、一対のリンク部材１３１と、一対の把持爪１３０を回動可能に支持する支持体１３２とを有する。一対のリンク部材１３１の基端部を回動可能に連結しているピン１３４にはコイルばね１３５が接続されており、伝達部材１２８によって伝達される操作部１２２の閉操作はコイルばね１３５に入力される。コイルばね１３５は、操作部２２の閉操作に基づいて捻られ、捻りに応じて縮むことにより、一対の把持爪１３０の先端部が閉じられる。

図２１及び図２２は、湾曲部１２５を示す。

湾曲部１２５は、管状部材１４０と、拘束部材１４１とを有する。管状部材１４０は、把持部１２４の一対の把持爪１３０の開閉方向と平行な曲げ中心軸Ｘを中心にＣ方向に湾曲しており、直線状に弾性変形可能である。拘束部材１４１は、直線状の硬質な部材であり、管状部材１４０を収容可能な円筒状に形成されている。拘束部材１４１は、挿入部１２１の中心軸に沿って移動可能に管状部材１４０に被さっている。

伝達部材１２８によって伝達される操作部１２２の湾曲操作は拘束部材１４１に伝達され、拘束部材１４１は、操作部１２２の湾曲操作に基づいて挿入部１２１の中心軸に沿って移動される。図２１に示すように、拘束部材１４１が管状部材１４０に被さっている状態で、管状部材１４０は拘束部材１４１によって直線状に拘束される。一方、図２２に示すように、拘束部材１４１が軟性部１２６に移動されると、管状部材１４０は拘束部材１４１の拘束から解放される。これにより、管状部材１４０が有する復元力によって管状部材１４０が湾曲し、湾曲部１２５はＣ方向に湾曲される。

図２３から図２６は、操作部１２２及び伝達部１２７を示す。

操作部１２２は、操作部本体１５０と、操作部材１５１とを有する。操作部本体１５０は円柱状に形成されており、操作部本体１５０の軸方向一方側の先端部には、軟性部１２６が接続されている。操作部本体１５０の中心軸は、挿入部１２１の中心軸の延長上に配置され又は挿入部１２１の中心軸と平行に配置されている。操作部材１５１は、操作部本体１５０の中心軸と同一又は平行な第１回転軸Ｙ１を中心に回転可能であり、且つ第１回転軸Ｙ１に沿って並進可能である。

伝達部１２７は、上述した伝達部材１２８及びコイルばね１３５を有し、さらに、軟性部１２６の先端側に配置される第１部材１６０及び第２部材１６１を有する。第１部材１６０は円環状に形成されており、挿入部１２１の中心軸に一致する第２回転軸Ｙ２を中心に回転可能であり、且つ第２回転軸Ｙ２に沿って並進可能である。第２部材１６１もまた、円環状に形成されており、第１部材１６０に内嵌している。第２部材１６１は、第２回転軸Ｙ２を中心に回転可能であるが、第２回転軸Ｙ２に沿った並進移動は規制されている。

伝達部材１２８の一端は操作部材１５１に接続されており、伝達部材１２８の他端は第１部材１６０に接続されている。操作部材１５１の並進操作に応じて、第１部材１６０が第２回転軸Ｙ２に沿って移動され、操作部材１５１の回転操作に応じて、第１部材１６０が第２回転軸Ｙ２を中心に回転される。コイルばね１３５は、湾曲部１２５を通して第２部材１６１に接続されており、湾曲部１２５の拘束部材１４１は第１部材１６０に接続されている。

第１部材１６０は係合部１６２を内周面に有し、第２部材１６１は、係合部１６２と係合する係合部１６３を外周面に有する。係合部１６２及び係合部１６３は、第２回転軸Ｙ２の軸方向に延びている。係合部１６２は、軸方向に垂直な断面において凹状に形成されており、係合部１６３は、軸方向に垂直な断面において凸形状に形成されており、係合部１６２と係合部１６３とは互いに嵌合している。係合部１６２の側面１６４、及び係合部１６３の側面１６５は、第２回転軸Ｙ２の軸方向に延びており且つ第２回転軸Ｙ２を中心とする円周方向と交差している。なお、係合部１６２が凸状に形成され、係合部１６３が凹状に形成されてもよい。

係合部１６２の側面１６４と係合部１６３の側面１６５との係合に基づき、第１部材１６０と第２部材１６１との第２回転軸Ｙ２に沿った相対移動は許容され、第２回転軸Ｙ２を中心とする相対回転は阻止される。操作部材１５１の並進操作に対しては、第１部材１６０が第２回転軸Ｙ２に沿って単独で移動される。一方、操作部材１５１の回転操作に対しては、第１部材１６０と第２部材１６１が第２回転軸Ｙ２を中心に一体に回転される。

図２５に示すように、操作部材１５１の回転操作に応じて、第１部材１６０及び第２部材１６１が第２回転軸Ｙ２を中心に回転される。第２部材１６１に接続されているコイルばね１３５が捻られ、コイルばね１３５が縮むことにより、把持部２４が閉じられる。操作部材１５１の回転操作に対して、第１部材１６０が第２回転軸Ｙ２に沿って移動されることはなく、拘束部材１４１が管状部材１４０に被さっている状態が維持され、管状部材１４０は直線状に拘束されている。

次に、図２６に示すように、操作部材１５１の並進操作に応じて、第１部材１６０が第２回転軸Ｙ２に沿って操作部１２２側に移動される。拘束部材１４１が軟性部１２６に移動され、管状部材１４０は拘束部材１４１の拘束から解放される。これにより、管状部材１４０が有する復元力によって管状部材１４０が湾曲し、湾曲部１２５はＣ方向に湾曲される。操作部材１５１の並進操作に対して、第２部材１６１が第２回転軸Ｙ２を中心に回転されることはなく、把持部１２４は閉じた状態に維持されている。

内視鏡処置具１２０は、例えば図１５から図１８に示した処置方法に用いられる。まず、操作部１２２の操作に基づいて把持部１２４が閉じられ、病変部位ＬＡが把持部１２４によって把持される。そして、病変部位ＬＡが把持部１２４によって把持された後に、操作部１２２の操作に基づいて湾曲部１２５が湾曲される。これにより、把持部１２４が起こされ、把持部１２４によって把持されている病変部位ＬＡが持ち上げられる。

以上の処置方法において、把持部１２４を閉じることによる病変部位ＬＡの把持と、湾曲部１２５を湾曲させることによる病変部位ＬＡの持ち上げとは、上述したとおり、操作部１２２の操作部材１５１の操作のみによって行われる。そして、把持部１２４を閉じる閉操作と、湾曲部１２５を湾曲させる湾曲操作とは互いに独立しており、把持部１２４が閉じられる際に、湾曲部１２５が直線状に維持され、把持部１２４と病変部位ＬＡとの相対移動が抑制される。これにより、病変部位ＬＡの把持と、把持した病変部位ＬＡの持ち上げとを、内視鏡処置具１２０の単独の操作によって容易に行うことができる。

なお、把持部１２４は、図１３及び図１４に示した把持部と同様に構成され、操作部材１５１の回転操作に応じてコイルばね１３５が延びることにより閉じられてもよい。

（実施形態２）
実施形態２においては、実施形態１と同様の部分については説明を省略する。

図２７は、本発明の実施形態２を説明するための、内視鏡処置具の一例を示す。

内視鏡処置具２７０は、第１の処置具チャンネル１４（図１参照）に挿通可能な挿入部２１と、操作部２７１と、伝達部２７５と、を備える。内視鏡処置具２７０の挿入部２１については、湾曲部２５の構造を除いて実施形態１の構成と同様である。内視鏡処置具２７０の湾曲部２５の構造については後述する（例えば図２８から図３０参照）。

操作部２７１には、把持部２４を閉じる閉操作、及び湾曲部２５を湾曲させる湾曲操作というが入力される。具体的には、操作部２７１は、被把持部２７２及びピストン２７３を備える。被把持部２７２は、中空の円筒形状に形成されており、例えばユーザの片手のうち、手のひらと、親指を除く４本の指と、で握ることにより把持される。

ピストン２７３は、被把持部２７２の中心軸と同一又は平行な第１回転軸Ｙ１を中心に、被把持部２７２に対して回転可能であり、且つ第１回転軸Ｙ１に沿って被把持部２７２に対して並進可能な操作部材である。具体的には、ピストン２７３は、軸部２７３ａ及び回転部材２７３ｂを有する。

軸部２７３ａは、操作部２７１に収容される円筒形の部材であり、被把持部２７２の中心軸と平行に移動可能であり、且つ被把持部２７２の中心軸と同一又は平行な第１回転軸Ｙ１を中心として回転可能である。

回転部材２７３ｂは、被把持部２７２を把持したユーザが指先で操作する部分であり、面取りされた円板状に形成されている。回転部材２７３ｂは、軸部２７３ａと繋がり、被把持部２７２から露出している。

例えば、ユーザは、回転部材２７３ｂの側面を親指で回すことにより、第１回転軸Ｙ１を中心として回転部材２７３ｂを被把持部２７２に対して回転させる操作が可能である。このとき、ユーザは、親指に加えて人差し指等も用いて回転部材２７３ｂを回転させてもよい。また、ユーザは、回転部材２７３ｂの上面を親指で押すことにより、ピストン２７３を被把持部２７２に押し込む操作が可能である。

伝達部２７５は、把持部２４から操作部２７１に向けて延びる第１伝達部材２７６と、湾曲部２５から操作部２７１に向けて延びる第２伝達部材２７７とを有する。第１伝達部材２７６及び第２伝達部材２７７は、軟性部２６の内部に収容されている。操作部２２に入力された閉操作は第１伝達部材２７６を介して把持部２４に伝達され、操作部２２に入力された湾曲操作は第２伝達部材２７７を介して湾曲部２５に伝達される。

例えば、ピストン２７３を被把持部２７２に対して回転させる操作が、把持部２４を閉じる閉操作となる。操作部２７１に入力された閉操作は第１伝達部材２７６を介して把持部２４に伝達される。また、ピストン２７３を被把持部２７２に押し込む操作が、湾曲部２５を湾曲させる湾曲操作となる。操作部２７１に入力された湾曲操作は第２伝達部材２７７を介して湾曲部２５に伝達される。

図２８から図３０は、図２７の湾曲部２５を示す。

図２７の湾曲部２５は、挿入部２１の軸方向に並ぶ複数の環状部材２８０を有し、隣り合う二つの環状部材２８０は一対のピン２８１によって連結されている。一対のピン２８１によって連結されている二つの環状部材２８０は、一対のピン２８１を通る回転軸ｘを中心にして互いに回転可能である。湾曲部２５の湾曲は、複数の環状部材２８０の回転が足し合わされたものである。湾曲部２５の湾曲における曲げ中心軸Ｘは、回転軸ｘと平行であり、一対の把持爪３０の開閉方向と平行である。

挿入部２１の中心軸に沿った長さが湾曲部２５の湾曲にかかわらず一定となる面を湾曲中立面として、湾曲部２５の湾曲中立面Ｓは、挿入部２１の軸方向に並ぶ複数のピン２８１を通る。この湾曲中立面Ｓを境にして環状部材２８０を第１部分２８０Ａと、第２部分２８０Ｂとに分けた場合に、隣り合う二つの環状部材２８０の第１部分２８０Ａ同士の間には隙間ＧＡがあけられており、第２部分２８０Ｂ同士の間にも隙間ＧＢがあけられている。したがって、湾曲部２５は、第２部分２８０Ｂ側の隙間ＧＢを狭めるＣ方向に湾曲可能であり、また、第１部分２８０Ａ側の隙間ＧＡを狭めるＤ方向にも湾曲可能である。

湾曲部２５は、Ｃ方向及びＤ方向の両方向に湾曲可能であるが、操作部２７１の操作に基づいてＣ方向に湾曲される。ワイヤ２８２は、操作部２７１の側の端部が被把持部２７２に固定され、湾曲部２５に対して相対的に操作部２７１側へ移動することによって湾曲部２５を湾曲させる。ワイヤ２８２の先端部は、先端部２３の支持体３２に固定されている。湾曲部２５が先端部２３の側に押し込まれると、ワイヤ２８２は湾曲部２５に対して相対的に操作部２７１側へ移動する。ここで、ワイヤ２８２の移動について、操作部２７１側への牽引をＡ方向の移動とし、先端部２３側への押し出しをＢ方向の移動とする。

湾曲部２５のＣ方向の湾曲において、環状部材２８０の第１部分２８０Ａが湾曲外径側に位置し、第２部分２８０Ｂが湾曲内径側に位置する。そして、湾曲内径側に位置する第２部分２８０Ｂには、第１ガイド２８３及び第２ガイド２８４が設けられている。第１ガイド２８３及び第２ガイド２８４は、第２部分２８０Ｂを挿入部２１の軸方向に貫通する孔であり、第１ガイド２８３にはワイヤ３５が挿通され、第２ガイド２８４にはワイヤ２８２が挿通されている。

ワイヤ３５は、ピストン２７３から挿入部２１に延びており、ピストン２７３の回転に応じて把持部２４を閉じる第１伝達部材２７６の一例である。ワイヤ３５は、ピストン２７３の回転に応じて操作部２７１の側のＡ方向に移動され、Ａ方向に移動することによって把持部２４を閉じる。

第１ガイド２８３に挿通されたワイヤ３５、及び第２ガイド２８４に挿通されたワイヤ２８２は、湾曲部２５のＣ方向の湾曲における湾曲内径側に配置される。なお、第１ガイド２８３及び第２ガイド２８４は、ワイヤ３５及びワイヤ２８２を挿入部２１の軸方向に押し引き可能に保持できればよく、孔に限定されない。

操作部２７１の操作に基づいて、湾曲部２５においてワイヤ２８２がＡ方向（第１方向）に移動されることにより、隣り合う二つの環状部材２８０の第２部分２８０Ｂ側の隙間ＧＢが狭められ、湾曲部２５はＣ方向に湾曲される。一方、湾曲部２５がＣ方向に湾曲している状態で、ワイヤ２８２がＢ方向に移動されることにより、湾曲部２５は直線状に延ばされる。

ワイヤ２８２は、湾曲部２５の湾曲及び軟性部２６の変形を妨げない柔軟性を有し、Ａ方向及びＢ方向に力を伝達できるものであればよく、例えばコイルばねでもよい。また、ワイヤ２８２は、内部に作動流体が満たされ且つ先端部にピストンが設けられたチューブでもよい。

図３１に示すように、ピストン２７３の軸部２７３ａにおける回転部材２７３ｂとは反対側の端部には、カム部材３１１が係合している。軸部２７３ａにおける回転部材２７３ｂとは反対側の端部には、コイルばね３１３の一端が接続されている。このコイルばね３１３の他端は、湾曲部２５における操作部２７１の側の端部付近に固定されている。

コイルばね３１３は、ピストン２７３から挿入部２１に延びており、ピストン２７３の並進に応じて湾曲部２５を湾曲させる第２伝達部材２７７の一例である。

カム部材３１１は、ピストン２７３の回転に応じてＡ方向に移動される移動部材の一例である。この例では、カム部材３１１は、中空の円柱形状の部材であり、カム部材３１１の中空部に軸部２７３ａが係合している。カム部材３１１は、中空の円筒形状の被把持部２７２（図２７参照）の内部において、軸部２７３ａの軸方向に軸部２７３ａに対して移動可能であるが、軸部２７３ａを回転軸として軸部２７３ａに対して回転しないように設けられている。このような構造は、例えば、カム部材３１１の中空部と軸部２７３ａとの互いに係合する部分に、互いに軸部２７３ａの軸方向にのみ摺動可能な係合部を設けることにより実現できる。

また、カム部材３１１には、ワイヤ３５における操作部２７１の側の一端が固定されている。また、カム部材３１１は、側面にカム溝３１１ａを有する。カム溝３１１ａは、カム部材３１１の側面の一部からカム部材３１１の中空部にわたり設けられている。また、カム溝３１１ａは、カム部材３１１の側面の一部に、斜めに、すなわちカム部材３１１の軸方向を中心とする螺旋状に設けられている。

軸部２７３ａのうちカム部材３１１と係合する部分には、軸部２７３ａの軸方向に対して垂直なカムピン３１２が設けられている。カムピン３１２はカム溝３１１ａに対して摺動可能に係合している。

図３２に示すように、第１回転軸Ｙ１を中心にピストン２７３がＥ方向に回転すると、カムピン３１２の回転によりカム部材３１１がＡ方向に移動される。これにより、第１伝達部材２７６であるワイヤ３５がＡ方向に移動され、把持部２４が閉じられる。

図３３に示すように、ワイヤ２８２における操作部２７１の側の端部は、被把持部２７２に固定されている。この例では、被把持部２７２の内壁に固定部材２７２ａが設けられており、ワイヤ２８２の端部は固定部材２７２ａに固定されている。

図３４に示すように、ピストン２７３を被把持部２７２に押し込むと、ピストン２７３の軸部２７３ａに固定されたコイルばね３１３がＢ方向に移動される。これにより、コイルばね３１３によって湾曲部２５がＢ方向に押し込まれる。一方で、ワイヤ２８２は被把持部２７２に固定されているため、ピストン２７３を被把持部２７２に押し込んでもＡ方向に移動されない。したがって、ワイヤ２８２は、湾曲部２５に対して相対的にＡ方向に移動されることになり、湾曲部２５が湾曲される。

このように、第２伝達部材２７７の一例であるコイルばね３１３は、ピストン２７３の並進に応じて先端部２３の側のＢ方向（第２方向）に移動され、Ｂ方向に移動することによって湾曲部２５をＢ方向に押し込むことにより、ワイヤ３５を湾曲部２５に対して相対的にＡ方向に移動させ、湾曲部２５を湾曲させる。

図３５は、被把持部２７２に対してピストン２７３が操作されていない状態を示している。この状態において、把持部２４は開かれており、湾曲部２５は直線状に延びている。

図３５に示した状態において、被把持部２７２に対してピストン２７３をＥ方向に回転させる操作を行うと、ワイヤ３５がＡ方向に牽引される。したがって、図３６に示すように、把持部２４が閉じられるが、湾曲部２５は直線状に延びたままである。

図３６に示した状態において、被把持部２７２に対してピストン２７３をＢ方向に押し込む操作を行うと、コイルばね３１３がＢ方向に移動されるが、被把持部２７２に固定されたワイヤ２８２はＢ方向に移動されない。これにより、湾曲部２５において相対的にワイヤ２８２がＡ方向に移動されることになる。したがって、把持部２４が閉じたまま、湾曲部２５は湾曲される。

すなわち、図３５に示すようにピストン２７３が操作されていない状態においては、把持部２４は開かれており、湾曲部２５は直線状に延びている。この状態から、先ず被把持部２７２に対してピストン２７３を回転させ、次に被把持部２７２に対してピストン２７３を押し込む操作を行うと、先ず、図３６に示すように把持部２４が閉じられ、次に、図３７に示すように湾曲部２５が湾曲される。

図３８及び図３９に示す湾曲部２５では、湾曲部２５の湾曲中立面Ｓを境にして環状部材２８０を第１部分２８０Ａと、第２部分２８０Ｂとに分けた場合に、隣り合う二つの環状部材２８０の第２部分２８０Ｂ同士は隙間ＧＢをあけて非接触であるが、第１部分２８０Ａ同士は接触している。したがって、湾曲部２５は、隙間ＧＢを狭めるＣ方向にのみ湾曲可能であり、Ｃ方向とは反対のＤ方向には湾曲不能である。

湾曲部２５のＣ方向の湾曲において、環状部材２８０の第１部分２８０Ａが湾曲外径側に位置し、第２部分２８０Ｂが湾曲内径側に位置する。ワイヤ３５を保持する第１ガイド２８３は第１部分２８０Ａに設けられており、ワイヤ３５は湾曲外径側に配置されている。ワイヤ２８２を保持する第２ガイド２８４は第２部分２８０Ｂに設けられており、ワイヤ２８２は湾曲内径側に配置されている。

ワイヤ２８２が湾曲部２５に対して相対的にＡ方向に移動されることによって隙間ＧＢが狭められ、湾曲部２５はＣ方向に湾曲される。ワイヤ３５は、湾曲中立面Ｓを挟んでワイヤ２８２とは反対側の湾曲外径側に配置されており、Ａ方向に移動されるワイヤ３５の摩擦に起因して湾曲部２５が湾曲されるとすると、湾曲部２５はＣ方向とは反対のＤ方向に湾曲されることになるが、湾曲部２５はＤ方向には湾曲不能である。したがって、操作部２２の操作に基づき、ワイヤ３５がＡ方向に移動され、把持部２４が閉じられる際に、湾曲部２５が直線状に確実に維持される。これにより、把持部２４と、把持部２４によって把持される病変部位ＬＡとの相対移動が抑制され、病変部位ＬＡの把持が一層容易となる。

なお、ワイヤ３５は湾曲中立面Ｓ上に配置されてもよい。ワイヤ３５が湾曲中立面Ｓ上に配置される場合に、ワイヤ３５を保持する第１ガイド２８３は、例えばピン２８１の端部に設けられる。

図４０及び図４１に示す内視鏡処置具４２０もまた、湾曲部が一方向に湾曲可能であり、反対方向には湾曲不能に構成されている。内視鏡処置具４２０と、上述した内視鏡処置具２０とは、湾曲部の構成だけを異にしており、共通する要素には共通の符号を付し、説明を省略する。

内視鏡処置具４２０の挿入部４２１は、先端部２３と、湾曲部１２５と、軟性部２６とを備え、湾曲部１２５は、挿入部４２１の軸方向に並ぶ複数の環状部４４０と、隣り合う二つの環状部４４０を連結している一つ以上の連結部４４１とを有し、環状部４４０と連結部４４１とは一体に形成されている。挿入部４２１の軸方向に垂直な断面において、連結部４４１は、挿入部４２１の中心軸側に凹となる円弧状に形成されている。

環状部４４０を、連結部４４１が接続されている第１部分４４０Ａと、第１部分４４０Ａを除く第２部分４４０Ｂとに分けた場合に、隣り合う二つの環状部４４０の第２部分４４０Ｂ同士の間には隙間ＧＢがあけられている。そして、断面円弧状の連結部４４１は、凹面を内側に向ける曲げ及び凹面を外側に向ける曲げのうち、凹面を内側に向ける曲げのみ可能である。したがって、湾曲部１２５は、凹面を内側に向ける連結部４４１の曲げを伴って隙間ＧＢを狭めるＣ方向にのみ湾曲可能であり、Ｃ方向とは反対のＤ方向には湾曲不能である。湾曲部１２５の湾曲中立面Ｓは、挿入部４２１の軸方向に並ぶ複数の連結部４４１それぞれの周方向中央部を通る。

ワイヤ２８２は、湾曲部１２５のＣ方向の湾曲における湾曲内径側に配置されている。ワイヤ２８２が湾曲部２５に対して相対的にＡ方向に移動されることによって隙間ＧＢが狭められ、湾曲部１２５はＣ方向に湾曲される。ワイヤ３５は、湾曲部１２５の湾曲中立面Ｓ上に配置されている。湾曲部１２５がＣ方向とは反対のＤ方向に湾曲不能であるので、操作部２７１の操作に基づき、ワイヤ３５がＡ方向に移動され、把持部２４が閉じられる際に、湾曲部１２５が直線状に確実に維持される。これにより、把持部２４と、把持部２４によって把持される病変部位ＬＡとの相対移動が抑制され、病変部位ＬＡの把持が一層容易となる。

このように、実施の形態２の内視鏡処置具２７０は、操作部２７１が、ユーザにより把持される被把持部２７２と、被把持部２７２に対して第１回転軸を中心に回転可能であり且つ被把持部２７２に対して第１回転軸に沿って並進可能なピストン２７３（操作部材）と、を有する。また、伝達部２７５が、ピストン２７３から挿入部２１に延びており、ピストン２７３の回転に応じて把持部２４を閉じる第１伝達部材２７６（ワイヤ３５）と、ピストン２７３から挿入部２１に延びており、ピストン２７３の並進に応じて湾曲部２５を湾曲させる第２伝達部材２７７（コイルばね３１３）と、を有する。

このため、被把持部２７２を把持した手の指先（例えば親指と人差し指）でピストン２７３を回転させてから押し込むという、力を出しやすい操作により、病変部位の把持と、把持した病変部位の持ち上げとを行うことができる。

また、把持部２４を閉じることによる病変部位ＬＡの把持と、湾曲部２５を湾曲させることによる病変部位ＬＡの持ち上げとは、ピストン２７３の操作のみによって行われる。そして、把持部２４を閉じる閉操作と、湾曲部２５を湾曲させる湾曲操作とは互いに独立しており、把持部２４が閉じられる際に、湾曲部２５が直線状に維持され、把持部２４と病変部位ＬＡとの相対移動が抑制される。これにより、病変部位ＬＡの把持と、把持した病変部位ＬＡの持ち上げとを、内視鏡処置具２０の単独の操作によって容易に行うことができる。

また、ピストン２７３の回転及び並進により閉操作及び湾曲操作を行うことができるため、ユーザは、操作部２７１を把持する際の操作部２７１の向きなど気にせずに操作を行うことができる。

実施形態２において説明した操作部２７１は、実施形態１の各構成に対して適用可能である。例えば、実施形態２において、操作に応じて把持部２４が閉じて湾曲部２５が湾曲される場合について説明したが、実施形態１に示した例と同様に、逆の操作を行うことにより、把持部２４が開き、湾曲部２５が直線状に復元されるように構成してもよい。

以上、図面を参照しながら各種の実施の形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。また、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施の形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。

なお、本出願は、２０１９年９月６日出願の米国仮出願（６２／８９６，５８１）及び２０２０年８月１８日出願の米国仮出願（６３／０６７，２９５）に基づくものであり、その内容は本出願の中に参照として援用される。

１ 内視鏡システム
２ 内視鏡
３ 光源装置
４ プロセッサ
５ モニタ
６ 内視鏡挿入部
７ 内視鏡操作部
８ ユニバーサルコード
９ コネクタ
１０ 内視鏡先端部
１１ 内視鏡湾曲部
１２ 内視鏡軟性部
１３ 第１の処置具挿入口
１４ 第１の処置具チャンネル
１５ 第２の処置具挿入口
１６ 第２の処置具チャンネル
２０ 内視鏡処置具
２１ 挿入部
２２ 操作部
２３ 先端部
２４ 把持部
２５ 湾曲部
２６ 軟性部
２７ 伝達部
２８ 伝達部材
３０ 把持爪
３１ リンク部材
３２ 支持体
３３ ピン
３４ ピン
３５ ワイヤ
４０ 管状部材
４１ 拘束部材
４２ 基端部
４３ 先端部
５０ 操作部本体
５１ 操作部材
６０ 第１部材
６１ 第２部材
６２ 係合部
６３ 係合部
６４ 側面（係合面）
６４ 側面
６５ 側面（係合面）
６５ 側面
９０ 鉗子
１２０ 内視鏡処置具
１２１ 挿入部
１２２ 操作部
１２３ 先端部
１２４ 把持部
１２５ 湾曲部
１２６ 軟性部
１２７ 伝達部
１２８ 伝達部材
１３０ 把持爪
１３１ リンク部材
１３２ 支持体
１３４ ピン
１４０ 管状部材
１４１ 拘束部材
１５０ 操作部本体
１５１ 操作部材
１６０ 第１部材
１６１ 第２部材
１６２ 係合部
１６３ 係合部
１６４ 側面
１６５ 側面
２７０ 内視鏡処置具
２７１ 操作部
２７２ 被把持部
２７２ａ 固定部材
２７３ ピストン
２７３ａ 軸部
２７３ｂ 回転部材
２７５ 伝達部
２７６ 第１伝達部材
２７７ 第２伝達部材
２８０ 環状部材
２８０Ａ 第１部分
２８０Ｂ 第２部分
２８１ ピン
２８２ ワイヤ
２８３ 第１ガイド
２８４ 第２ガイド
３１１ カム部材
３１１ａ カム溝
３１２ カムピン
４２０ 内視鏡処置具
４２１ 挿入部
４４０ 環状部
４４０Ａ 第１部分
４４０Ｂ 第２部分
４４１ 連結部
ＬＡ 病変部位
Ｘ 中心軸
Ｙ１ 第１回転軸
Ｙ２ 第２回転軸

Claims (7)

1. 開閉可能な把持部が設けられている先端部と、前記先端部に隣設されている湾曲可能な湾曲部とを有し、体内に挿入可能な挿入部と、
   前記把持部を閉じる操作及び前記湾曲部を湾曲させる操作が入力される操作部と、
   前記操作部の操作を前記把持部及び前記湾曲部に伝達する伝達部と、
   を備え、
   前記操作部は、第１回転軸を中心に回転可能であり且つ前記第１回転軸に沿って並進可能な操作部材を有し、
   前記伝達部は、
   前記操作部材から前記挿入部に延びており、前記操作部材の回転及び並進を伝達可能な伝達部材と、
   前記挿入部の中心軸に一致する第２回転軸を中心に回転可能であり且つ前記第２回転軸に沿って並進可能であり、前記伝達部材の先端部に接続されている第１部材と、
   前記第２回転軸を中心に回転可能であり且つ前記第２回転軸に沿って並進不能な第２部材と、
   を有し、
   前記第１部材及び前記第２部材は、互いに係合することによって前記第２回転軸に沿う相対的な並進を許容し且つ前記第２回転軸を中心とする相対的な回転を阻止する係合部をそれぞれ有し、
   前記把持部は、前記第１部材の並進及び前記第２部材の回転のいずれか一方に基づいて閉じられ、
   前記湾曲部は、前記第１部材の並進及び前記第２部材の回転のいずれか他方に基づいて湾曲される内視鏡処置具。
2. 請求項１記載の内視鏡処置具であって、
   前記第１部材の前記係合部及び前記第２部材の前記係合部は、前記第２回転軸と平行に延びており且つ前記第２回転軸を中心とする円周方向と交差する係合面をそれぞれ有する内視鏡処置具。
3. 請求項１記載の内視鏡処置具であって、
   前記伝達部材は、コイルばねである内視鏡処置具。
4. 請求項１記載の内視鏡処置具であって、
   前記湾曲部は、
   非拘束状態において一方向に湾曲しており且つ弾性的に変形可能な管状部材と、
   前記管状部材を直線状に拘束可能な拘束部材と、
   を有し、
   前記拘束部材は、
   前記第２部材に接合されており、
   前記第２部材の回転に応じて、前記湾曲部の一方向の湾曲における湾曲内径部に被さり、前記湾曲内径部に被さることによって前記湾曲部を直線状に拘束し、又は前記湾曲部の一方向の湾曲における湾曲外径部に被さり、前記湾曲外径部に被さることによって前記湾曲部の拘束を解除する内視鏡処置具。
5. 請求項４記載の内視鏡処置具であって、
   前記伝達部は、前記湾曲部を通して前記把持部と前記第１部材とを連結しているワイヤを有し、
   前記第１部材の並進に応じて、前記ワイヤが前記第１部材側に引かれ又は前記把持部側に押されることにより、前記把持部が閉じられる内視鏡処置具。
6. 請求項１記載の内視鏡処置具であって、
   前記湾曲部は、
   非拘束状態において一方向に湾曲しており且つ弾性的に変形可能な管状部材と、
   前記管状部材を直線状に拘束可能な拘束部材と、
   を有し、
   前記拘束部材は、
   前記第１部材に接合されており、
   前記第１部材の並進に応じて、前記湾曲部に被さり、前記湾曲部に被さることによって前記湾曲部を直線状に拘束し、又は前記湾曲部の前記操作部側に移動され、前記操作部側に移動されることによって前記湾曲部の拘束を解除する内視鏡処置具。
7. 請求項６記載の内視鏡処置具であって、
   前記伝達部は、前記湾曲部を通して前記把持部と前記第２部材とを連結しているコイルばねを有し、
   前記第２部材の回転に応じて、前記コイルばねが伸び又は縮むことにより、前記把持部が閉じられる内視鏡処置具。

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