JP7249497B2 - スクリーン - Google Patents

Description

本発明は、ラウンジやオフィス内の空間を仕切る場合等に好適に使用されるスクリーンに関する。

従来、複数枚のスクリーンをジョイント部材を介して機械的に連結したものが知られている（例えば、非特許文献１を参照）。

このようなスクリーンシステムは、各スクリーンを乱れることなく整然と配置することができるため、多くの場所で使用されているが、スクリーン同士を着脱して自由に配置するようなシチュエーションではスクリーン同士の挿脱に手間がかかるものであり、何らかの対策が望まれている。

このような要望に応えるための一方策としては、各スクリーンの側縁部に磁石を遊動可能に埋設しておき、それらの磁石の磁力により隣接するスクリーン同士を挿脱可能に連結することが考えられる。しかしながら、この種のスクリーンは、人目に晒される環境で使用されるものであるため、その外観を損ねることなしに磁石をシンプルに取り付けるのが比較的難しいという課題がある。

ところで、玩具等の分野においては、積み木状のピースの縁部に磁石を埋設しておき、磁石の磁力により複数のピースを連結して遊ぶものが開発されているが、このような磁石装着構造をスクリーンに適用するのは困難である。すなわち、従来の磁石取付構造は、前記ピースが接合端面に凹陥部を有する一対の半割部材により構成されており、半割部材を接合する際に前記凹陥部内に磁石を仕込むものである。しかるに、スクリーンは玩具のピースに比べて遥かに大きなものであり、半割構造にするのは非現実的である。そのため、かかる磁石取付構造をスクリーンに適用するのには問題がある。

"パネルスクリーン"，コクヨ総合カタログ２０１８年版ファニチャー編，コクヨ株式会社，平成２９年１２月，ｐ．２０１

本発明は、このような事情に着目してなされたもので、外観を損ねることなしに接続すべき側縁部に連結用の磁石を簡単かつ確実に取り付けることができるスクリーンを提供することを目的としている。

請求項１記載の発明に係るスクリーンは、縁部に連結用の磁石を備えたスクリーンであって、フレームを主体に構成されたフレーム構造をなすスクリーン本体を備えてなり、前記フレームに非磁性体製の磁石ホルダが前記磁石とともに仕込まれており、前記スクリーン本体は、複数のフレームがフレーム接続部材を介して接続されたフレーム構造を備えたものであり、前記磁石ホルダが前記フレーム接続部材に一体的に設けられたものであるとともに、フレーム接続部材が、接続される複数のフレーム内に入り込んでいるものである。

請求項２記載の発明に係るスクリーンは、縁部に連結用の磁石を備えたスクリーンであって、フレームを主体に構成されたフレーム構造をなすスクリーン本体を備えてなり、前記フレームに非磁性体製の磁石ホルダが前記磁石とともに仕込まれており、前記スクリーン本体は、複数のフレームがフレーム接続部材を介して接続されたフレーム構造のものであり、フレームの所定箇所に形成された穴に箱状をなす前記磁石ホルダが前記磁石を保持した状態で嵌め込まれているとともに、フレーム接続部材が、接続される複数のフレーム内に入り込んでおり、前記磁石ホルダが、その側壁の外面に抜け止め用突条が突設されており、この突条が部材の一時的な弾性変形を利用してスクリーン本体を構成するフレーム内に挿入されるようになっているものである。

請求項３記載の発明に係るスクリーンは、請求項２記載のものにおいて、前記磁石ホルダの外面が、前記フレームの外周面に連続しているものである。

本発明によれば、外観を損ねることなしに接続すべき側縁部に連結用の磁石を簡単かつ確実に取り付けることができるスクリーンを提供することができる。

本発明の第１の実施形態に係るスクリーンシステムを示す斜視図。 同実施形態に係るスクリーンシステムを示す正面図。 同実施形態に係る一方のスクリーンを示す分解斜視図。 図２におけるＡ－Ａ線に沿った要部拡大断面図。 同実施形態に係る一方のスクリーンのスクリーン本体を示す分解斜視図。 図２におけるＣ部拡大図。 図２におけるＤ部拡大図。 図２におけるＸ部拡大図。 同実施形態に係る他方のスクリーンのスクリーン本体を示す分解斜視図。 本発明の第２の実施形態に係るスクリーンを示す斜視図。 同実施形態に係る磁石及び磁石ホルダの取付態様説明図。 本発明の第３の実施形態に係るスクリーンを示す斜視図。 同実施形態に係る磁石及び磁石ホルダの取付態様説明図。 本発明の第４の実施形態に係る磁石及び磁石ホルダの取付態様説明図。

＜＜第１の実施形態＞＞（図１～図９）
本発明の第１の実施形態を、図１～図９を参照しつつ説明する。

この実施形態は、本発明を２枚のスクリーンＳ１を連結してなるスクリーンシステムＳＳに適用した場合のものである。

このスクリーンシステムＳＳは、図１及び図２に示すように、側縁部に磁石Ｍ１、Ｍ２を設けた２枚のスクリーンＳ１、Ｓ２を具備してなり、それらのスクリーンＳ１、Ｓ２を前記磁石Ｍ１、Ｍ２の磁力を利用して連結することができるようにしたものであって、前記各スクリーンＳ１、Ｓ２は、少なくとも側縁部における共通の高さ位置Ｈに基本の磁石Ｍ１を有している。この実施形態のスクリーンＳ１、Ｓ２は、基本の磁石Ｍ１よりも上に磁石を有しないタイプのものである。そして、これら両スクリーンＳ１、Ｓ２は、基本の磁石Ｍ１よりも一定の下方離間距離Ｚだけ下に偏移した位置に下段の磁石Ｍ２を有している。以下、各スクリーンＳ１、Ｓ２について説明する。

＜一方のスクリーンＳ１＞
一方のスクリーンＳ１は、平面視直線状をなすストレートタイプのものであり、図１～図４に示すように、枠状をなすスクリーン本体１と、このスクリーン本体１の両面に配された対をなす表装材２Ａ、２Ｂとを具備してなる。各表装材２Ａ、２Ｂは、図８に示すように、それぞれ光を通しにくい難透光部２ｘと、光を通しやすい透光部２ｙとをランダムに混在させて備えたものである。すなわち、図３及び図４に示すように、スクリーン本体１は、枠状に配されたフレーム３～６の内側に空洞領域ＣＡを備えたものであり、両表装材２Ａ、２Ｂは、その空洞領域ＣＡを覆うようにしてフレーム３～６に添設されている。そして、図１～図４に示すように、各表装材２Ａ、２Ｂは、フレーム３～６に対応する部位２１が難透光部２ｘにより構成され、空洞領域ＣＡに対応する部位２２に難透光部２ｘと透光部２ｙとをランダムに混在させて備えたものである。以下、具体的に説明する。

スクリーン本体１は、図１～図３及び図５に示すように、右、左のフレーム３、４と、これら右、左のフレーム３、４の上端間を接続する上のフレーム５と、右、左のフレーム３、４の下端間を接続する下のフレーム６とを備えた枠状のもので、下のフレーム６には、接地体として右、左対をなす脚体６２が設けられている。各フレーム３～６は、断面円形をなすパイプ材製のものであり、具体的には、非磁性体であるアルミパイプ素材により作られている。右、左のフレーム３、４は、起立姿勢をなすもので、上端３ａ、４ａ近傍部及び下端３ｂ、４ｂ近傍部の空洞領域ＣＡ側にそれぞれネジ挿通孔３ｘ、４ｘ、３ｙ、４ｙが設けられている。上のフレーム５は水平姿勢をなすもので、右、左両端に下方に延出する垂下部５１を有しており、それら両垂下部５１の下端５１ａ近傍部における空洞領域ＣＡ側にそれぞれネジ挿通孔５１ｘが設けられている。下のフレーム６は水平姿勢をなすもので、右、左両端に上方に延出する起立部６１を有しており、それら両起立部６１の上端６１ａ近傍部における空洞領域ＣＡ側にそれぞれネジ挿通孔６１ｘが設けられている。

そして、図５～図７に示すように、右、左のフレーム３、４の上端３ａ、４ａと上のフレーム５における垂下部５１の下端５１ａとを上のフレーム接続部材７Ａにより接続するとともに、図５に示すように、右、左のフレーム３、４の下端３ｂ、４ｂと下のフレーム６における起立部６１の上端６１ａとを下のフレーム接続部材７Ｂにより接続している。図５～図７に示すように、上のフレーム接続部材７Ａは、下側の片半部が右、左のフレーム３、４の上端部に嵌合するとともに、上側の片半部が上のフレーム５における垂下部５１の下端部に嵌合する棒状のもので、非磁性体である合成樹脂製のものである。上のフレーム接続部材７Ａの下側の片半部には、右、左のフレーム３、４のネジ挿通孔３ｘ、４ｘに対応する雌ネジ孔７１が形成されており、また、上側の片半部には、上フレームの垂下部５１に設けられたネジ挿通孔５１ｘに対応する雌ネジ孔７１が形成されている。そして、接続用のネジｖをネジ挿通孔３ｘ、４ｘ、５１ｘから対応する雌ネジ孔７１にそれぞれ螺合させ緊締することによって、右、左のフレーム３、４と上のフレーム５とが剛結されるようになっている。なお、７３は、組立時に上のフレーム接続部材７Ａをフレーム３、４に位置決めするための位置決め突起である。

ここで、このスクリーンＳ１は、側縁部Ｓ１ａすなわち断面円形をなすパイプ材製である右、左のフレーム３、４の外半部が表、裏両面に滑らかに連続する凸曲面を有し、非磁性体製の磁石ホルダ７２と、この磁石ホルダに保持された連結用の磁石Ｍ１、Ｍ２とを具備してなり、その磁石を保持した磁石ホルダ７２が、スクリーンＳ１の側縁部Ｓ１ａを構成する右、左のフレーム３、４内に、スクリーンＳ１の側縁部Ｓ１ａの凸曲面を維持した状態で取り付けられている。以下、磁石ホルダ７２の取付態様について説明する。

すなわち本実施形態では、右、左対をなす上のフレーム接続部材７Ａの下端に、それぞれ対応する右、左のフレーム３、４内に延出する磁石ホルダ７２が形成されており、磁石ホルダ７２の内面（より具体的には、後述するホルダ本体７２１の内周面７２１ａ）とフレームの内周面３ｓ、４ｓとの間に基準の磁石Ｍ１を収容する磁石収容室７２ｓが形成されている。一方、下のフレーム接続部材７Ｂは、以上で説明した上のフレーム接続部材７Ａを上下に反転させたものであり、同一又は対応する部分に同一の符号を付して説明を省略する。しかして、下のフレーム接続部材７Ｂの磁石ホルダ７２の内面（より具体的には、後述するホルダ本体７２１の内周面７２１ａ）とフレームの内周面３ｓ、４ｓとの間に下方の磁石Ｍ２を収容する磁石収容室７２ｓが形成されている。

ここで磁石収容室７２ｓに関連して磁石Ｍ１、Ｍ２の取付け構造について説明する。このスクリーンＳ１は、図４～図７に示すように、他のスクリーンＳ２を連結すべき縁部に磁石収容室７２ｓを設け、その磁石収容室７２ｓ内に連結用の磁石Ｍ１、Ｍ２を遊動可能に収容してなるものである。磁石収容室７２ｓの内壁面（ホルダ本体７２１の内周面７２１ａ）の少なくとも一部は円筒状のものであり、その磁石収容室７２ｓに収容された磁石Ｍ１、Ｍ２が内壁面の円筒状をなす部位に２つの隣接する角部Ｍ１ａ、Ｍ２ａを同時に線接触させ得る角柱状をなしている。この実施形態の磁石Ｍ１、Ｍ２は、４つの角部を有する四角柱状のもので、隣接する一対の角部間に位置する部位がＮ極となり、他方の隣接する一対を角部間に位置する部位がＳ極となるように着磁されている。なお、下段の磁石Ｍ２は基本の磁石と全く同一の形状をなしているため、その角部Ｍ２ａの磁石収容室７２ｓの内壁面への線接触の態様は図示を省略している。

このスクリーンＳ１は、前述したように枠状に接続された複数のフレーム、すなわち、右、左のフレーム３、４、上のフレーム５、及び下のフレーム６を有し、右、左のフレーム３、４内に磁石収容室７２ｓが設けられている。この実施形態のスクリーンＳ１は、突き合わせた右、左のフレーム３、４と上のフレーム５とに内嵌する右、左対をなすフレーム接続部材７Ａを有し、これらのフレーム接続部材７Ａを利用して基本の磁石Ｍ１を収容するための磁石収容室７２ｓが形成されている。また、このスクリーンＳ１は、突き合わせた右、左のフレーム３、４と下のフレーム６とに内嵌する右、左対をなすフレーム接続部材７Ｂを有し、これらのフレーム接続部材７Ｂを利用して下段の磁石Ｍ２を収容するための磁石収容室７２ｓが形成されている。なお、フレーム３～６は前述したように断面円形をなす非磁性体製のパイプ材により構成されたものであり、右、左のフレーム３、４の内周面３ｓ、４ｓが、前記磁石収容室７２ｓの円筒状をなす内壁面の一部を構成している。

以上説明した構造について観点を変えて説明すれば、このスクリーンＳ１は、非磁性体製の磁石ホルダ７２と、この磁石ホルダ７２に保持された連結用の磁石Ｍ１、Ｍ２とを備え、その磁石Ｍ１、Ｍ２を保持した磁石ホルダ７２がスクリーン本体１の縁部に取り付けられている。詳述すれば、スクリーン本体１は、フレーム３～６を主体に構成されたフレーム構造をなすものであり、スクリーン本体１の縁部を構成する右、左のフレーム３、４に磁石ホルダ７２が磁石Ｍ１、Ｍ２とともに仕込まれている。すなわち、スクリーン本体１は、複数のフレーム３～６がフレーム接続部材７Ａ、７Ｂを介して接続されたフレーム構造を備えたものであり、磁石ホルダ７２がフレーム接続部材７Ａ、７Ｂに一体に設けられている。具体的には、磁石ホルダ７２は、フレーム接続部材７Ａ、７Ｂの端面から突設されフレーム３、４の内周面の一部に添接する部分円筒体状をなすホルダ本体７２１と、このホルダ本体７２１の突出端に設けられフレーム接続部材７Ａ、７Ｂと協働して磁石Ｍ１、Ｍ２の上下動を規制する端板部７２２とを備えたもので、合成樹脂によりフレーム接続部材７Ａ、７Ｂとともに一体に成型されている。しかして、磁石収容室７２ｓは、部分円弧状をなすフレーム３、４の内周面３ｓ、４ｓの一部と、この内周面３ｓ、４ｓに対向するホルダ本体７２１の内周面７２１ａとの間に形成されたもので、磁石収容室７２ｓの上下端はフレーム接続部材７Ａ、７Ｂと磁石ホルダ７２の端板７２２とによって塞がれている。

以上説明したスクリーン本体１に装着される表装材２Ａ、２Ｂについて説明すれば、次の通りである。スクリーン本体１の一面側に張設された表の表装材２Ａと、他面側に張設された裏の表装材２Ｂは、全体として袋状をなすようにフレーム３～６の外側において連続させてある。すなわち、これら表の表装材２Ａと裏の表装材２Ｂは、例えば、上縁と左右両側縁とが繋がった袋状の編み物として編み上げられ、スクリーン本体１に上から被せて下縁同士を接続することによってフレーム３～６の外側に添設されるものである。この実施形態の表装材２Ａ、２Ｂは、糸素材２ｓを用いて作られたニットであり、難透光部２ｘは、糸素材２ｓが比較的密に編まれた編み目状構造をなすものであるとともに、透光部２ｙは糸素材２ｓが存在しない孔状をなすものである。図８は、図２における領域Ｘに存在する表の表装材２Ａのみを拡大して示すものである。すなわち、表の表装材２Ａは、編み目構造をなして連続する難透光部２ｘの間に多数の孔状の透光部２ｙがランダムに点在しているものである。裏の表層部２Ｂも表の表層部２Ａに準じた構成をなすもので、遠くから見た場合には両者は同じ印象を与えるが、透光部２ｙが難透光部２ｘに対してランダムに配されているので、表、裏の表層部２Ａ、２Ｂは細かく正確に比較した場合、全く異なったパターン形状をなしている。

＜他方のスクリーンＳ２＞
他方のスクリーンＳ２は、平面視Ｌ状をなすＬ型タイプのものであり、枠状をなすスクリーン本体１と、このスクリーン本体１の両面に配された対をなす表装材２Ａ、２Ｂとを具備してなる。

スクリーン本体１の構成は、上のフレーム５と下のフレーム６とが中央で直角に屈曲している点と、下のフレーム６の下に脚体６２に代えて接地体であるアジャスタ６３が設けられている点、及び、下のフレーム６の屈曲部下面側にウエイト板６４が設けられている点のみが一方のスクリーンＳ１と異なっており、基本的には一方のスクリーンＳ１と同じ考え方で構成されている。表、裏の表装材２Ａ、２Ｂについても、一方のスクリーンＳ１の場合と同じように袋状に編み上げた状態でフレーム本体に被せ、それら表裏の表装材２Ａ、２Ｂの下縁同士を下フレームの下面側で接続することによりフレーム本体に装着されている。そのため、一方のスクリーンＳ１と同一又は相当する部分には同じ符号を付して説明を省略する。

なお、これら両スクリーンＳ１、Ｓ２の接地体は、相互に異なった形式のものであるが、その支持高さは揃えてある。すなわち、少なくとも両スクリーンＳ１、Ｓ２の基本の磁石Ｍ１の高さ位置Ｈは同じになるように（床面Ｆと各磁石Ｍ１、Ｍ２との間の離間距離が同じになるように）設定されている。そして本実施形態では、両スクリーンＳ１、Ｓ２における基本の磁石Ｍ１と下段の磁石Ｍ２との間の距離である下方離間距離Ｚも同じになるように設定されている。

また、このスクリーンＳ２も、側縁部Ｓ２ａすなわち断面円形をなすパイプ材製である右、左のフレーム３、４の外半部が表、裏両面に滑らかに連続する凸曲面を有し、非磁性体製の磁石ホルダ７２と、この磁石ホルダに保持された連結用の磁石Ｍ１、Ｍ２とを具備してなり、その磁石を保持した磁石ホルダ７１が、スクリーンＳ２の側縁部Ｓ２ａを構成する右、左のフレーム３、４内に、スクリーンＳ２の側縁部Ｓ２ａの凸曲面を維持した状態で取り付けられている。磁石ホルダ７２の取付態様は、前述したスクリーンＳ１におけるものと全く同様であるため、同一又は対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。

＜第１の実施形態の作用効果＞
このような構成のものであれば、フレーム接続部材７Ａ、７Ｂをフレーム３、４に嵌装する際に、同時に磁石Ｍ１、Ｍ２を装着した磁石ホルダ７２をフレーム３、４内に仕込むことができる。そのため、部品点数の増加を招くことなしに磁石Ｍ１、Ｍ２を簡単にフレーム３、４内の所定位置に配設することができる。そして、磁石Ｍ１、Ｍ２と磁石ホルダ７２とをフレーム内に収容すれば、スクリーンＳ１、Ｓ２の外観が損なわれることもない。すなわち、この実施形態のものは、フレーム３、４の外側片半部を芯にして形成されるスクリーンＳ１、Ｓ２の側縁部の凸曲面形状がそのまま維持されるものである。したがって、係るスクリーンＳ１、Ｓ２は、磁石を仕込んでいない仕様のスクリーンと全く同じ外観を呈するものである。

なお、この実施形態では、フレーム接続部材７Ａ、７Ｂと磁石ホルダ７２とを樹脂による一体成型により製作した場合について説明したが、フレーム接続部材と磁石ホルダとを別体にし、ネジや接着剤等で一体的に接合してもよい。
＜＜第２の実施形態＞＞（図１０～図１１）
本発明の第２の実施形態を、図１０～図１１を参照しつつ説明する。なお、前述した第１の実施形態におけるものに対応する部分には同一の名称及び符号を付して詳細な説明は省略する。

この実施形態のスクリーンＳ３は、図１０に示すように、第１の実施形態と同様にフレーム構造をなすスクリーン本体１を備えたものであり、スクリーンＳ３の側縁部Ｓ３ａを形成するスクリーン本体１の右、左のフレーム３、４に磁石ホルダＢ７２が磁石Ｍ１、Ｍ２とともに仕込まれている。なお、この実施形態では、右のフレーム３は上半部３１及び下半部３２を図示しないフレーム接続部材等を介して接続してなるものであり、上半部３１は上のフレーム５に、また下半部３２は下のフレーム６に、それぞれ一体に設けられている。また、左のフレーム４も上半部４１及び下半部４２を図示しないフレーム接続部材等を介して接続してなるものであり、上半部４１は上のフレーム５に、また下半部４２は下のフレーム６に、それぞれ一体に設けられている。

前述した第１の実施形態では、磁石ホルダがフレーム接続部材に一体的に設けられたものであったが、この第２の実施形態のスクリーンＳ２は、図１０に示すように、フレーム３、４の所定箇所に穴３ｎ、４ｎを形成しておき、その穴３ｎ、４ｎに箱状をなす磁石ホルダＢ７２が磁石Ｍ１、Ｍ２を保持した状態で嵌め込まれている。フレーム３、４に穿設された穴３ｎ、４ｎは例えば長方形状のものであり、外側方に開放されている。磁石ホルダＢ７２は、有底箱状のもので、フレーム３、４の穴３ｎ、４ｎに外側から嵌合させ得る寸法形状をなしている。磁石ホルダＢ７２は、図１１に示すように、外壁Ｂ７２１がフレーム３、４と同一径をなす部分円弧状に湾曲した形状をなしており、磁石ホルダＢ７２をフレーム３、４に嵌着した状態では磁石ホルダＢ７２の外面すなわち外壁Ｂ７２１の外面Ｂ７２ａがフレーム３、４の外周面３ｔ、４ｔと面一に連続するようになっている。Ｂ７２３は、磁石ホルダＢ７２の両側壁Ｂ７２２の外面に突設された抜け止め用突条である。この突条Ｂ７２３は、部材の一時的な弾性変形を利用してフレーム３、４内に挿入されるようになっている。なお、図１１には左のフレーム４への基本の磁石Ｍ１を保持した磁石ホルダＢ７２の取付構造のみを示しているが、右のフレーム３への基本の磁石Ｍ１を保持した磁石ホルダＢ７２の取付構造は、図１１に示したものと左右対称である。また、右、左のフレーム３への下段の磁石Ｍ２を保持した磁石ホルダＢ７２の取付構造も、基本の磁石Ｍ１を保持した磁石ホルダＢ７２の取付構造と全く同一である。

この実施形態の場合も、枠状に組まれたフレーム３～６が、第１の実施形態と同様に表、裏の表装材２Ａ、２Ｂによりくるまれるため、スクリーンＳ３の側縁部Ｓ３ａは、表、裏両面に滑らかに連続する凸曲面をなすものであり、磁石ホルダＢ７２をフレーム３、４に装着した状態でも、側縁部Ｓ３ａの凸曲面形状は維持される。

このような構成であれば、フレーム３、４に設けられた穴３ｎ、４ｎに磁石Ｍ１、Ｍ２を保持した磁石ホルダを圧入するだけで、磁石をフレーム内に仕込むことができる。そのため、構成の簡略化を図るとともに製造工数の増加を有効に抑制することができる。

なお、この第２の実施形態の場合、磁石ホルダは樹脂等の非磁性体製のものであることは必須であるが、フレームがアルミ等の非磁性体製のものであることは必須ではなく、鉄等の磁性体製のフレームにも適用が可能である。

また、図１０及び図１１に示した例では、磁石は第１実施形態の磁石と同じ四角柱状のものであるが、必ずしもこのような形態のものに限定されない。
＜＜第３の実施形態＞＞（図１２～図１３）
本発明の第３の実施形態を、図１２～図１３を参照しつつ説明する。なお、前述した第１の実施形態におけるものに対応する部分には同一の名称及び符号を付して詳細な説明は省略する。

この実施形態のスクリーンＳ４は、図１２に示すように、パネル構造をなすスクリーン本体Ｃ１を備えたものである。すなわち、スクリーン本体Ｃ１は、パネルＣ２を主体に構成されたものであり、そのパネルＣ２の縁部Ｃ２ａに形成した凹陥部Ｃ２ｘに非磁性体製の磁石ホルダＣ７２が磁石Ｍ１、Ｍ２とともに嵌着されている。図１３に示すように、パネルＣ２は、例えば、縁部Ｃ２ａが断面半円弧状の凸曲面をなすものであり、凹陥部Ｃ２ｘはパネルＣ２の縁部を一部切除することにより形成されている。磁石ホルダＣ７２は、有底箱形のもので断面形状が凹陥部Ｃ２ｘの断面形状に合致する形態をなしている。そのため、磁石ホルダＣ７２の周壁Ｃ７２１の外面Ｃ７２ａとパネルＣ２の縁部Ｃ２ａの外面Ｃ２ｂとが面一に連続するようになっている。しかして、この実施形態のスクリーンＳ４も、その側縁部Ｓ４ａが、表、裏両面Ｓ４ｂ、Ｓ４ｂに連続する凸曲面をなすものであり、磁石ホルダＣ７２をパネルＣ２に装着した状態でも、側縁部Ｓ４ａの凸曲面形状は維持される。なお、図１３には、基本の磁石Ｍ１を保持した磁石ホルダＣ７２の取付構造のみを示しているが、下段のＭ１を保持した磁石ホルダＣ７２の取付構造も全く同様である。

このような構成のものであれば、パネルＣ２に形成された凹陥部Ｃ２ｘに磁石Ｍ１、Ｍ２を保持した磁石ホルダＣ７２を嵌着するだけで、磁石Ｍ１、Ｍ２をパネルＣ２に仕込むことができる。そのため、構成の簡略化を図るとともに製造工数の増加を有効に抑制することができる。

なお、図１２～図１３に示した例では、磁石が第１実施形態の磁石と同じ四角柱状のものであるが、必ずしもこのような形態のものに限定されない。

また、磁石ホルダを装着したパネルの外側は、外装材によって覆ってもよいのは勿論である。
＜＜第４の実施形態＞＞（図１４）
本発明の第４の実施形態を、図１４を参照しつつ説明する。なお、前述した第１の実施形態におけるものに対応する部分には同一の名称及び符号を付して詳細な説明は省略する。

この実施形態のスクリーンＳ５は、表装材Ｄ２によりくるまれた図示しないスクリーン本体を備えてなり、磁石ホルダＤ７２が表装材Ｄ２に止着されたものである。磁石ホルダＤ７２は、例えば、非磁性体製の布等により作られた袋状のものであり、磁石Ｍ１を上端に形成された開口Ｄ７２ａから当該磁石ホルダＤ７２内に投入し保持させることができるようになっている。そして、この磁石ホルダＤ７２が、スクリーンＳ５の側縁部Ｓ５ａに配されるようになっている。

このような構成のものであれば、表装材Ｄ２の所定箇所に磁石ホルダＤ７２を縫着するだけで、磁石Ｍ１を仕込むことができる。そのため、製造が容易である上に、表装材Ｄ２を取り替えるだけで磁石を有しない仕様に変更することも可能になる。

なお、スクリーン本体は、フレーム構造のものであってもパネル構造のものであってもよい。

また、表装材も第１の実施形態のようにモアレ対策を講じたものに限定されるものではなく、種々変形が可能である。

さらに、図１４に示した例では、磁石が第１実施形態の磁石と同じ四角柱状のものであるが、必ずしもこのような形態のものに限定されない。

なお、本発明は、以上に述べた各実施形態に限られない。

すなわち、磁石を保持した磁石ホルダが、凸曲面形状を有するスクリーンの側縁部に、その凸曲面形状を維持した状態で取り付けられているものであれば、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変形したものであっても、本発明の最も主要な効果、すなわち、外観を損ねることなしに接続すべき側縁部に連結用の磁石を簡単かつ確実に取り付けることができるスクリーンを提供することができるという効果は得ることができる。

Ｓ１～Ｓ５…スクリーン
Ｓ１ａ～Ｓ５ａ…スクリーンの側縁部
１、Ｃ１…スクリーン本体
３～６…フレーム
７Ａ、７Ｂ…フレーム接続部材
Ｃ２…パネル
Ｃ２ｘ…凹陥部
７２、Ｂ７２、Ｃ７２、Ｄ７２…磁石ホルダ
Ｄ２…表装材
Ｍ１、Ｍ２…磁石

Claims (3)

1. 縁部に連結用の磁石を備えたスクリーンであって、
   フレームを主体に構成されたフレーム構造をなすスクリーン本体を備えてなり、前記フレームに非磁性体製の磁石ホルダが前記磁石とともに仕込まれており、
   前記スクリーン本体は、複数のフレームがフレーム接続部材を介して接続されたフレーム構造を備えたものであり、
   前記磁石ホルダが前記フレーム接続部材に一体的に設けられたものであるとともに、
   フレーム接続部材が、接続される複数のフレーム内に入り込んでいるスクリーン。
2. 縁部に連結用の磁石を備えたスクリーンであって、
   フレームを主体に構成されたフレーム構造をなすスクリーン本体を備えてなり、前記フレームに非磁性体製の磁石ホルダが前記磁石とともに仕込まれており、
   前記スクリーン本体は、複数のフレームがフレーム接続部材を介して接続されたフレーム構造のものであり、
   フレームの所定箇所に形成された穴に箱状をなす前記磁石ホルダが前記磁石を保持した状態で嵌め込まれているとともに、
   フレーム接続部材が、接続される複数のフレーム内に入り込んでおり、
   前記磁石ホルダが、その側壁の外面に抜け止め用突条が突設されており、この突条が部材の一時的な弾性変形を利用してスクリーン本体を構成するフレーム内に挿入されるようになっているスクリーン。
3. 前記磁石ホルダの外面が、前記フレームの外周面に連続している請求項２記載のスクリーン。

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