JP7241697B2 - 複数の突出部を含む研磨シート - Google Patents

Description

市販の多くの研磨シートは、様々なサンディング付属品上への取り付けを容易にするために、それらの非研磨面に取り付け表面を有する。これらの付属物は、エンドユーザがワークピースの表面に沿って研磨剤を効率的に移動させる能力を改善するために含ませることができる。一例として、多くの研磨剤は、発泡サンディング付属品上の一連のフックに結合される一連のループを提供する織布を含む。

本開示は研磨シートを提供する。開示される様々な実施形態は研磨シートに関する。研磨シートは、研磨主表面を含む第１の層と、第２の主表面を画定する反対側の第２の層とを含む。第２の主表面は、その第２の主表面から外側に延在する複数の突出部を含む。突出部は、約５～約１００の範囲のショアＡ硬度及び約１～約７０の範囲のショアＤ硬度のうちの少なくとも１つを有する第１のポリマー成分を含む。第１の層及び第２の層は、互いに直接接合される。

本開示は、研磨主表面を含む第１の層と、第２の主表面を画定する反対側の第２の層とを含む研磨シートの製造方法を更に提供する。第２の主表面は、その第２の主表面から外側に延在する複数の突出部を含む。突出部は、約５～約１００の範囲のショアＡ硬度及び約１～約７０の範囲のショアＤ硬度のうちの少なくとも１つを有する第１のポリマー成分を含む。第１の層及び第２の層は、互いに直接接合される。本方法は、第１のアセンブリを形成することを含む。第１のアセンブリは、支持体主表面上に画定された複数の孔を有する支持体を含む。第１のポリマー成分は、支持体の孔のうちの少なくとも１つを少なくとも部分的に充填し、その上に層を形成する。本方法は、第１のポリマー成分を研磨材料でコーティングすることを更に含む。

本開示は、研磨主表面を含む第１の層と、第２の主表面を画定する反対側の第２の層とを含む研磨シートを使用する方法を更に提供する。第２の主表面は、その第２の主表面から外側に延在する複数の突出部を含む。突出部は、約５～約１００の範囲のショアＡ硬度及び約１～約７０の範囲のショアＤ硬度のうちの少なくとも１つを有する第１のポリマー成分を含む。第１の層及び第２の層は、互いに直接接合される。本方法は、複数の突出部を基材に摩擦係合させることを含む。本方法は、第１の研磨面を物体の作業面に係合させることを更に含む。本方法は、作業面に対して相対的に研磨シートを移動させて作業面を研磨することを更に含む。

本開示の様々な実施形態による研磨シートに関連付けられたいくつかの利点が存在し、そのうちの少なくとも一部は予想しないものである。例えば、本開示の様々な実施形態によれば、有利には、様々な実施形態による研磨物品は、手又は手袋をした手などの基材に係合されたときに滑りを防止する高摩擦表面を有する。いくつかの実施形態では、これにより、以前では付属物が必要とされていた状況下での、付属物（例えば、把持付属物又はサンディング付属物）を不要にすることができる。これによって、スクリムがなくなると共に、作業者がワークピースをサンディングする際の触感を改善され、場合によってはユーザにとっての快適性が増し、またユーザは、付属品を含めた対応する研磨シートよりも狭い又は起伏のある空間にシートを適合させることが可能になる。様々な実施形態によれば、作業者がサンディング付属品を使用することを決定した場合、高摩擦表面は、研磨シートと付属品との間の相対的な移動を防止することができるので、依然として有益であり得る。摩擦接触を使用することによって、この解決手段はまた、接着剤、ラッチ、クリップ、及び面ファスナ取り付け層などの従来の固定機構よりも使用が容易である。従来のこれらの固定機構はいずれも、研磨物品の配置及び取り外しの両方において操作者の著しい関与を必要とする場合がある。加えて、いくつかの実施例によれば、把持層は、湿潤環境、粉塵環境、及び油性環境を含む多くの環境において高摩擦を維持することができる高摩擦表面を提供することができる。いくつかの実施例における摩擦は、２つのそのような把持表面が互いに接触し、突出部が少なくとも部分的に（例えば、シートを折り畳むか又は２枚のシートを組み合わせることによって）連結する場合に高めることができる。加えて、いくつかの実施例によれば、把持層は、サンディング砕片などの砕片を除去するための拭取り具として使用することができる。

様々な実施形態に係る研磨物品の製造方法は、有利には、より高速な処理速度、より少ない製造工程、及び製造場所を選択する際のより高い自由度をもたらすことができる。例えば、高アスペクト比のステムの製造方法は、一連の孔を有するキャスティングロール上で孔内にポリマーをキャスティングすることを含むことができ、この場合、キャスティングロールは、ポリマーを孔内に流し込むことを可能にするのに十分に加熱されなければならず、更にはキャスティングロールからポリマーフィルムを取り外すことを可能にするのに十分に冷却されなければならない。この中間温度にキャスティングロールを維持する必要があることで、ポリマーコーティングの冷却速度を妥協しなければならないことがある。その結果、これらの方法では、ポリマーコーティングには、その分離前にキャストロール上での冷却のための十分な時間が与えられるようにライン速度を低減することが必要になることがある。様々な実施形態によれば、開示された方法は、１回の動作でポリマーコーティングを支持体に付与することができ、その後、例えば、数日後に行うことができる第２の動作において支持体から取り外すことができる点で異なり得る。様々な実施形態によれば、十分な冷却時間を可能にしなければならないことにライン時間は制限されないので、製造中のライン速度を上昇させることができる。

様々な実施形態によれば、開示される方法の更なる利点は、ステムを有するフィルムを研磨剤の裏面に積層することを含む方法と比較して、製造工程が少ないことである。積層方法の場合、研磨剤及び把持層が別個に作製され、続いて追加の積層プロセスが行われることがある。対照的に、開示される方法は、１つの押出コーティング工程（軟質ポリマーを支持体にコーティングする）と、第２の研磨コーティング工程（軟質ポリマーに適用される）とを含むことができる。したがって、いくつかの実施形態によれば、対応する積層方法よりも少ない工程で済ませることができる。加えて、様々な実施形態によれば、開示された製造方法は、研磨シートのより薄い構造を可能にすることができ、これは、コスト（より少ない材料の使用量）及び性能（届きにくい領域へのより容易な到達）の両方における様々な利点を考慮することができる。

様々な実施形態によれば、開示された方法の更なる利点は、研磨層の積層又は把持層での研磨材料の押出コーティングを含む対応する方法のための製造現場よりも好適な製造現場をより容易に見出すことができることである。例えば、積層を使用する場合、このような方法は研磨材料を処理するための工程又は装置を必要とすることがあるので、好適な製造現場を見出すことは困難であり得る。押出コーティング方法の場合、この方法はまた、研磨剤を処理するための工程又は装置、並びにステムを製造するための適切なニップ圧力を用いるキャスティングステーションを必要とすることがある。いずれの場合にも、研磨剤を処理することは、摩耗に起因して困難であり得、また研磨剤の処理には汚染も付随し得る。対照的に、開示される方法の様々な実施形態によれば、押出コーティング工程は、研磨コーティングの前に行うことができる。したがって、巻き出し、キャスティングステーションの必要性、ニップ圧力要求、摩耗、及び汚染など上述の問題の多くは、実質的に排除することができる。

図面は、例示的ではあるが限定的ではなく、本明細書で論じられる様々な実施形態を全般的に示す。

様々な実施形態による研磨シートの断面図である。

様々な実施形態による研磨シートの製造方法の概略図である。

様々な実施形態による支持フィルムの前面の走査型電子顕微鏡画像である。

様々な実施形態による支持フィルムの裏面の別の走査型電子顕微鏡画像である。

様々な実施形態による研磨シート及び支持フィルムの写真である。

様々な実施形態による研磨シートの写真である。

次に、開示された主題のいくつかの実施形態について細部にわたって言及する。実施形態の諸例は部分的に添付の図面に示されている。開示されている主題は、列挙された請求項に関連して記述されるが、例示されている主題は、これらの請求項を開示されている主題に限定することを意図しないことが理解される。

この文書全体にわたって、範囲の形式で表される値は、その範囲の限界として明示的に記載されている数値を含むだけでなく、その範囲内に含まれる全ての個々の数値又は部分範囲も、各数値範囲及び部分範囲が明示的に記載されている場合と同様に含むように、柔軟に解釈すべきである。例えば、「約０．１％～約５％」又は「約０．１％～５％」という範囲は、約０．１％～約５％だけでなく、示された範囲内の各値（例えば、１％、２％、３％、及び４％）及び部分範囲（例えば、０．１％～０．５％、１．１％～２．２％、３．３％～４．４％）も含むと解釈すべきである。「約Ｘ～Ｙ」という記述は、特に断りのない限り、「約Ｘ～約Ｙ」と同じ意味を有する。同様に、「約Ｘ、Ｙ、又は約Ｚ」という記述は、特に断りのない限り、「約Ｘ、約Ｙ、又は約Ｚ」と同じ意味を有する。

本文書において、「１つの（a）」、「１つの（an）」、又は「その（the）」という用語は、文脈上明確な別段の指示がない限り、１つ以上を含めるために使用される。「又は」という用語は、特に断りのない限り非排他的な（nonexclusive）「又は」を指すために使用される。「Ａ及びＢのうちの少なくとも１つ」という記述は、「Ａ、Ｂ、又はＡ及びＢ」と同じ意味を有する。加えて、本明細書で用いられている特に定義されていない表現又は用語は、説明のみを目的としており、限定するためではないと理解されるべきである。節の見出しの使用はいずれも、本文書の読み取りを補助することを意図しており、限定と解釈すべきではなく、節の見出しに関連する情報は、その特定の節の中又は外に存在し得る。

本明細書に記載の方法において、行為は、時間的又は操作上の順序が明示的に記載されている場合を除いて、本開示の原理を逸脱することなく任意の順序で行うことができる。更に、特定の行為が別個に行われることが請求項で明示的に記載されていない限り、それらの行為は同時に行うことができる。例えば、Ｘするという特許請求されている行為及びＹするという特許請求されている行為は、単一の操作で同時に行うことができ、結果として生じるプロセスは特許請求されているプロセスの文言上の範囲内に入る。

本明細書で使用される「約」という用語は、値又は範囲のある程度の変動性、例えば、記述されている値の又は記述されている範囲の限界の１０％以内、５％以内、又は１％以内を許容することができ、かつ正確な記述されている値又は範囲を含む。

本明細書で使用される「実質的に」という用語は、少なくとも約５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、９５％、９６％、９７％、９８％、９９％、９９．５％、９９．９％、９９．９９％、若しくは少なくとも約９９．９９９％以上等の大部分若しくはほとんど又は１００％を指す。

以下の節は、図示及び実施例によって、提供される研磨物品の特定の実施形態を説明する。明細書及び図面中の参照符号の繰り返しの使用は、全般的に本開示内の同じ又は類似の特徴又は要素を表す。多くの他の変更形態及び実施形態を当業者であれば考案することができ、それらは本開示の原理の趣旨及び範囲に入ることは理解されるべきである。図面は、縮尺どおりに描かれていない場合がある。

図１に示すように、研磨シート１００は多要素シートである。研磨シート１００は、コーティングされた研磨層１１２及びモノリシック把持層１１４を含み、モノリシック把持層１１４は、そこから延在する複数の突出部１１６を含む。突出部１１６それぞれは、把持層１１４と実質的に同じ組成を有する。他の実施例では、突出部１１６は、把持層１１４とは異なる組成を有することができる。コーティングされた研磨層１１２及び把持層１１４はそれぞれ、研磨シート１００の外部主表面を画定する。

研磨層１１２は、一続きであってもよいし、一続きでなくてもよい。研磨層１１２は、１つ以上の構成要素を含むこともできる。例えば、図１に示すように、研磨層１１２は、複数の硬化樹脂層に固着した複数の研磨粒子１１５を含む、コーティングされた研磨フィルムである。研磨粒子１１５は、任意の所定のパターンに従って配置することができる。いくつかの実施形態では、研磨粒子１１５は、硬化性のメイク層１１７及びサイズ層１１８及びスーパーサイズ層１２０に接着結合される。したがって、研磨粒子１１５は、研磨シート１００の表面にまだ配置された状態で、又は研磨シート１００の表面に十分に近接した状態で、各層１１７、１１８、１２０に部分的に又は完全に埋め込まれ、それによって、研磨シート１００が基材と擦れ合うと、研磨粒子１１５は基材と摩擦接触する。

他の実施例では、研磨層１１２は、研磨複合材を含み、研磨粒子はバインダーと均一に混合されて粘性スラリーを形成する。次に、このスラリーを把持層１１４上にキャストし、適切に硬化させる（例えば、熱硬化又は放射線硬化処理を使用して）ことにより、研磨層１１２を得ることができる。

他の実施例では、研磨スラリーを把持層１１４上に成形して、構造化研磨剤を形成することができる。構造化研磨材は、好適なバインダー樹脂（又はバインダー前駆体）中に研磨粒子及び硬化性前駆体樹脂を混合してスラリーを形成し、下にあるフィルムと小さな幾何学的形状のキャビティを有する成形型との間にこのスラリーをキャストし、続いてバインダーを硬化させることにより、作製することができる。硬化後、得られた研磨材コーティングは、下にあるフィルムに添着された複数の小さく精密な形状の研磨複合材構造に形成される。バインダーの硬化は、エネルギー源への曝露によって達成することができる。このようなエネルギー源としては、例えば、電子ビーム、紫外線、又は可視光から誘導される熱エネルギー及び放射エネルギーを挙げることができる。

研磨粒子１１５は、材料によって限定されず、当該技術分野で公知の多種多様な硬質鉱物のうちのいずれかで構成することができる。好適な研磨粒子の実施例としては、例えば、溶融酸化アルミニウム、熱処理酸化アルミニウム、白色溶融酸化アルミニウム、黒色炭化ケイ素、緑色炭化ケイ素、二ホウ化チタン、炭化ホウ素、窒化ケイ素、炭化タングステン、炭化チタン、ダイヤモンド、立方晶窒化ホウ素、六方晶窒化ホウ素、ガーネット、溶融アルミナジルコニア、アルミナ系のゾルゲル法の研磨粒子、シリカ、酸化鉄、クロミア、セリア、ジルコニア、チタニア、酸化スズ、ガンマアルミナ、及びこれらの組み合わせ、が挙げられる。アルミナ研磨粒子は、金属酸化物改質剤を含有することができる。ダイヤモンド及び立方晶窒化ホウ素研磨粒子は、単結晶又は多結晶であってよい。いくつかの実施例では、研磨粒子１１５のサイズの範囲又は分布が存在する。研磨粒子１１５の数平均粒子径は、約０．００１～約３００マイクロメートルの範囲、約０．０１～約２５０マイクロメートルの範囲、約０．０２～約１００マイクロメートルの範囲、約０．００１マイクロメートル、０．０１、２０、４０、６０、８０、１００、１２０、１４０、１６０、１８０、２００、２２０、２４０、２６０、２８０、又は３００マイクロメートルについて、これ未満、又はこれに等しい、又はこれより大きくてよい。

いくつかの実施例では、研磨シート１００は、基層、接着剤層、又は研磨層１１２及び把持層１１４に隣接するインク層などの一続き又は一続きでない中間層を含むことができる。存在する場合、基層は、研磨シート１００の可撓性及び弾力性を維持又は向上させることができるポリマーフィルムから作製することができる。例えば、基層は、エラストマーフィルムを含むことができる。エラストマーフィルムは、モノリシックであってもよいし、例えば、共押出、熱ラミネーション又は接着剤結合によって作製された複数の層を有する複合フィルムであってもよい。エラストマーフィルムに使用することができる材料の実施例としては、ポリオレフィン、ポリエステル（例えば、Ｅ．Ｉ．ｄｕ Ｐｏｎｔ ｄｅ Ｎｅｍｏｕｒｓ＆Ｃｏ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ）の商品名「ＨＹＴＲＥＬ」で入手可能）、ポリアミド、スチレン／ブタジエンコポリマー（例えば、Ｋｒａｔｏｎ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）から商品名「ＫＲＡＴＯＮ」で入手可能）、及びポリウレタンエラストマー（例えば、商品名「ＥＳＴＡＮＥ ５７０１」及び「ＥＳＴＡＮ５７０２」の商品名で入手可能なポリウレタンエラストマー）；クロロプレンゴム、エチレン／プロピレンゴム、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、天然ゴム又は合成ゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、若しくはＥＰＤＭゴム；及びこれらの組み合わせが挙げられる。更に他の有用なエラストマーフィルムとしては、３Ｍ Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）から商品名「ＴＥＧＡＤＥＲＭ」で市販されている感圧接着剤コーティングされたポリウレタンエラストマーフィルムが挙げられる。

研磨シート１００は、基層などの中間層を含まないように構成することができる。研磨シート１００は、研磨層１１２と把持層１１４との間に他の支持層を含まないように構成することもできる。例えば、研磨シート１００は、スクリム層又は接着剤層などの中間支持層を含まなくてもよい。スクリム層は、把持層１１４及び研磨層１１２が接合される中間層であると一般的に理解することができるか、又はスクリムは、把持層１１４又は研磨層１１２及び中間層のいずれかに接合することができる。スクリム層は、織布材料又は不織布材料を含む多くの材料で形成することができる。スクリム層を含まない研磨シート１００のいくつかの例では、把持層１１４及び研磨層１１２は、相互に直接接触している。

接着層を含む研磨シート１００の実施例では、接着剤層は、把持層１１４、研磨層１１２、又はその両方の底部に沿って延在するように適合させることができる。接着剤層と共に使用するための接着剤の好適な例としては、感圧接着剤が挙げられる。いくつかの実施例では、感圧接着剤は、両面接着テープであってもよい。

突出部１１６は、ランダム又は非ランダムの２次元反復パターン又はアレイのいずれかに従って配置することができる。いくつかの実施例では、突出部１１６の外部露出表面は、第１のポリマー成分を含む。

突出部１１６それぞれは、一定又は可変の断面形状を有することができる。例えば、図１に示すように、突出部１１６の形状は概ね円筒形である。好適な形状の他の実施例としては、円錐台又は角錐台、矩形、半球、正方形、六角形、八角形、及びこれらの組み合わせが挙げられる。本明細書に記載されるように、突出部１１６は、ポリマー成分を、内部に孔を有する支持体に押し出すことによって作製することができる。突出部１１６は、最終的にその孔の中に形成される。孔の中に形成されるので、突出部１１６の側面は、支持体の孔から容易に取り出せるように僅かなテーパを有することができる。しかしながら、突出部１１６は、円錐台又は角錐台、矩形、半球、正方形、六角形、八角形、非規則的な多角形、及びこれらの組み合わせを含む、多数の非円筒形状のいずれかをとることができる。

突出部１１６は、把持層１１４に圧縮力が加えられると、ある程度の偏向、又は座屈を促進する構造を有することができる。任意、かつ示すように、突出部１１６は、所定の高さ「Ｈ」及び所定の幅「Ｗ」（いずれも図１に示す）を有し、それぞれが、各平均値についてほぼ均一（又は単分散）である。しかしながら、高さ及び幅の分布を有することで、許容可能な把持表面を提供することもできる。

突出部１１６の高さは、特に制限する必要はないが、しかしながら研磨シート１００の好適な実施例は、約１０マイクロメートル～約８００マイクロメートルの範囲、約２５マイクロメートル～約７００マイクロメートルの範囲、約７５マイクロメートル～約６００マイクロメートルの範囲、約１０マイクロメートル、２５、７５、１００、１２５、１５０、１７５、２００、２２５、２５０、２７５、３００、３２５、３５０、３７５、４００、４２５、４５０、４７５、５００、５２５、５５０、５７５、６００、６２５、６５０、６７５、７００、７２５、７５０、７７５、又は８００マイクロメートルについて、これ未満、又はこれに等しい、又はこれより大きくてよい平均高さ”Ｈ”を有する突出部１１６を使用する。

突出部１１６の数平均高さ対幅アスペクト比（「Ｈ／Ｗ」）は、約０．５～約１０の範囲、約０．７５～約７の範囲、約１～約５の範囲、約０．５、０．７５、１．０、１．１、１．２、１．２５、２、２．５、３、３．５、４、４．５、５、５．５、６、６．５、７、７．５、８、８．５、９、９．５、又は１０について、これ未満、又はこれに等しい、又はこれより大きくてよい。突出部１１６の数密度は、そのサイズに部分的に依存することができ、また把持層１１４の所望のテクスチャに基づいて変化してもよい。いくつかの実施例では、突出部１１６は、約１５／平方センチメートル～約３０００／平方センチメートルの範囲、約５０／平方センチメートル～約１２５０／平方センチメートルの範囲、約１００／平方センチメートル～約１０００／平方センチメートルの範囲、約１５０／平方センチメートル～約８００／平方センチメートルの範囲、約２５０／平方センチメートル～約６００／平方センチメートルの範囲、約５０／平方センチメートル、１００、１５０、２００、２５０、３００、３５０、４００、４５０、５００、５５０、６００、６５０、７００、７５０、８００、８５０、９００、９５０、１０００、１０５０、１１００、１１５０、１２００、１２５０、１３００、１３５０、１４００、１４５０、１５００、１５５０、１６００、１６５０、１７００、１７５０、１８００、１８５０、１９００、１９５０、２０００、２０５０、２１００、２１５０、２２００、２２５０、２３００、２３５０、２４００、２４５０、２５００、２５５０、２６００、２６５０、２７００、２７５０、２８００、２８５０、２９００、又は３０００／平方センチメートルについて、これ未満、又はこれに等しい、又はこれより大きい面内数密度を有する。

いくつかの実施例では、突出部１１６は、アンダーカットを実質的に一切含まず、これは、突出部１１６が、研磨シート１００を把持するために使用される任意のいずれかのデバイスの嵌合表面と顕著に機械的に連結しないことを保証するために有用であり得る。

上述したように、把持層の一部又は全ては、ポリマー成分を含むことができる。ポリマー成分は、１種以上のポリマーを含むことができる。１種以上のポリマーは、ポリマー成分の約５０重量％～約１００重量％の範囲、約６０重量％～約９０重量％の範囲、約７０重量％～約８０重量％の範囲、５０重量％、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は１００重量％について、これ未満、又はこれに等しい、又はこれより大きくてよい。ポリマーのうちの少なくとも１種は、エラストマーであってよい。用語「エラストマー」は、材料の特性を反映する。つまり、エラストマーは伸張することができ、また伸張させる応力から解放されると、その本来の寸法に戻ることができる。場合によっては、エラストマーは、（０．５ｍｍの厚さで）少なくとも１０％伸張することができ、その伸張状態で２秒間保持され、１分間の弛緩時間が許容された後は、少なくとも５０％回復した状態に戻ることができる。いくつかの実施例では、エラストマーは、その弾性限界を超えることなく、２５％伸張することができる。いくつかの実施例では、エラストマーは、断裂することなく、又は組成の弾性限界を超えることなく、本来の寸法の３００％以上まで伸長することができる。エラストマーは、僅かな応力で実質的に変形して、その応力から解放された後に、室温で高速にほぼ本来の寸法に戻る高分子材料として、ＡＳＴＭ記号Ｄ８８３－９６のような弾性を反映するように定義することができる。ＡＳＴＭ記号Ｄ４１２－９８Ａは、エラストマー特性を評価するために、ゴム特性を張力について試験するための適切な手順であり得る。

いくつかの用途では、熱硬化性エラストマーを使用することができる。一般的に、このような組成は、硬化すると、統合された網目又は構造を形成する、比較的高い分子量の化合物を含む。硬化は、化学硬化、作用物質、触媒、及び／又は照射を含む様々な方法による硬化であってもよい。

材料の最終的な物理特性は、数平均ポリマー分子量及び重量平均ポリマー分子量、存在する場合には、エラストマーの強化ドメインの融点又は軟化点（例えば、ＡＳＴＭ記号Ｄ１２３８－８６に従って決定することができる）、ハードセグメントドメインを含むエラストマー組成物の重量パーセント、エラストマー組成物の強靭化又はソフトセグメント（低いガラス転移温度）部分；架橋密度、及び添加剤又は補助剤の性質及び濃度を含む。

好適なクラスのエラストマーとしては、アニオン性のトリブロックコポリマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ハロゲン含有ポリオレフィンをベースとする熱可塑性エラストマー、動的加硫されたエラストマー熱可塑性ブレンド、熱可塑性ポリエーテルエステル又はポリエステル系エラストマー、ポリアミド又はポリイミドをベースとする熱可塑性エラストマー、アイオノマー熱可塑性エラストマー、熱可塑性エラストマー相互貫入ポリマーネットワーク中の水素化ブロックコポリマー、カルボカチオン重合による熱可塑性エラストマー、スチレン／水素化ブタジエンブロックコポリマーを含有するポリマーブレンド、及びポリアクリレート系熱可塑性エラストマーが挙げられる。エラストマーのいくつかの特定の実施例は、天然ゴム、ブチルゴム、ＥＰＤＭゴム、ポリジメチルシロキサンなどのシリコーンゴム、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリウレタン、エチレン／プロピレン／ジエンターポリマーエラストマー、クロロプレンゴム、スチレン－ブタジエンコポリマー（ランダム又はブロック）、スチレン－イソプレンコポリマー（ランダム又はブロック）、スチレン－エチレン－ブチレンコポリマー（ランダム又はブロック）、アクリロニトリル－ブタジエンコポリマー、これらの混合物、及びこれらのコポリマーである。ブロックコポリマーは、線状、放射状、又は星形の構成であってもよく、またこれらのジブロック（ＡＢ）又はトリブロック（ＡＢＡ）コポリマー混合物であってもよい。これらのエラストマーを互いにブレンドしたもの、又は変性非エラストマーとブレンドしたものも想到される。市販のエラストマーとしては、ＫＲＡＴＯＮ^ＴＭの名称でＳｈｅｌｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）から入手可能なブロックポリマー（例えば、エラストマーセグメントを有するポリスチレン材料）が挙げられる。突出部１１６に使用されるポリマーの硬度は、そのショアデュロメータによって特徴付けることができる。例えば、ポリマーは、約５～約１００の範囲、約２０～約４０の範囲、約５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は１００について、これ未満、又はこれに等しい、又はこれより大きいショアＡ硬度を有することができる。ポリマーのショアＤ硬度は、約１～約７０の範囲、約６０～約８０の範囲、約１、５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、又は７０について、これ未満、又はこれに等しい、又はこれより大きくてもよい。

研磨シート１００は、多くの好適な方法によって形成することができる。好適な方法の一実施例が図２に示されており、これは研磨シート１００の形成方法の概略図である。図２に示すように、方法２００は、複数の動作を含む。動作２１０は、支持フィルム２１２の形成を含むフィルムとして示されているが、支持フィルム２１２は、一続きのベルト又は他の好適な支持構造体であってもよい。図示のように、支持フィルム２１２は、支持体ポリマー材料の溶融流が、押出加工機２１４から加圧ローラ２１８と成形ローラ２２０との間のニップ点２１６に送り込まれることによって形成される。支持体ポリマー材料は、１種以上のポリマーを含むことができる。好適なポリマーの非限定的な実施例としては、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリエステルテレフタレート、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート、これらのコポリマー、又はこれらの混合物が挙げられる。１種以上のポリマーは、支持体ポリマー材料の約５０重量％～約１００重量％の範囲、約６０重量％～約１００重量％の範囲、約７０重量％～約９５重量％の範囲、５０重量％、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５又は１００重量％について、これ未満、又はこれに等しい、又はこれより大きくてよい。

成形ローラ２２０は、複数のポスト２２２を含む。加圧ローラ２１８及び成形ローラ２２０のいずれも、支持体ポリマー材料の凝固温度未満の温度に維持されるように適合させることができる。非限定的な実施例として、凝固温度は、支持体ポリマー材料のガラス転移温度、結晶化温度、又はゲル化温度であってもよい。これは、支持体ポリマー材料を凝固させるために有用であり得る。加圧ローラ２１８は、ポリマー材料をポストの周囲のフィルム成形孔内に圧入するために、ポリマー材料を下方に押圧する。ニップ点２１６の通過後に、ポリマー材料は、支持フィルム２１２として成形ローラ２２０から離れる。更に、ローラ２１８及び２２０を凝固温度よりも低く維持することは、実質的に０又は少なくとも最小量の材料しかローラ２１８又は２２０のいずれかに残らないように、支持フィルム２１２を加圧ローラ２１８及び成形ローラ２２０から非破壊的に取り外すために有用であり得る。

支持フィルム２１２は、押出表面２２６及び裏面２２８を有する。押出表面２２６は主表面を画定し、複数の孔２３０を含む。支持フィルム２１２のいくつかの実施例では、孔２３０は、押出表面２２６と裏面２２８との間に広がることができる。いくつかの実施例では、孔２３０は、裏面２２８の近傍に配置されている中間層２３１で終端する。いくつかの状況では、孔２３０が表面２２６と表面２２８との間に完全に延在するように、中間層２３１が開放されることが望ましい場合がある。

中間層２３１を開放するために、多くの好適な後処理方法が存在する。このようなやり方の実施例としては、裏面２２８の火炎処理を挙げることができる。裏面２２８の火炎処理の際、ポリマー材料の温度は、その凝固温度を超えて上昇する。これにより、支持体ポリマー材料は孔２３０に流れ、孔の端部を開放することができ、それによって支持フィルム２１２に貫通孔を作製することができる。中間層２３１の開放により、支持フィルム２１２に通気口を形成することができ、これにより、把持層２１４の押し出し中に空気は孔２３０から逃れることができる。

支持フィルム２１２を形成するために使用することができる更なる好適な動作がある。例えば、支持体ポリマー材料を含むシートを提供することができ、その上に孔２３０を直接形成することができる。孔２３０は、例えば、機械的打ち抜き又はレーザー孔あけによって形成することができる。

方法２００は、動作２３４を更に含む。動作２３４は、研磨シートの第１のアセンブリ２３６の形成を含む。アセンブリ２３６を形成するために、把持層ポリマー材料は、支持フィルム２１２の押出表面２２６に分配される。非限定的な実施例として、把持層ポリマー材料及び支持フィルム２１２をニップに送り込み、把持層ポリマー材料によって、支持フィルム２１２の表面２２６をコーティングし、支持フィルム２１２の孔２３０を少なくとも部分的に充填することができる。支持フィルム２１２は、成形ローラ２２０からニップに直接送り込むことができる。形成表面２２６から取り外されると、支持フィルムは、把持層ポリマー材料が付与される押出コーティング処理に直接搬送することができる。あるいは、支持フィルム２１２を複数のセグメントに切断し、次にそれらのセグメントを、把持層ポリマー材料が付与される押出コーティング処理に送り込むことができる。支持フィルム２１２は、把持層１１４の押出コーティング中に支持フィルム２１２が損傷を受けない状態を維持することを可能にすることができる、溶融温度、融解エンタルピー、及び熱伝導率の組み合わせを有する材料を含むことができる。加えて、押出コーティングは、把持層ポリマー成分のガラス転移温度を超えるが、支持フィルム２１２が固体の状態に留まる温度で実行することができる。これは、支持フィルム２１２の構造が損傷を受けない状態を維持している間に、把持層ポリマー材料を孔２３０に流し込むことを可能にするために有用であり得る。本明細書では押出コーティングを論じたが、ホットプレスなどの他の技術も動作２３４と共に使用できることに留意されたい。

把持層２１４を形成するために押出コーティングを説明したが、他の技術も本開示の範囲内である。例えば、材料（例えば、第１のポリマー成分）の溶液を支持フィルム２１２に付与し、支持フィルム２１２上で乾燥又は硬化させることができる。いくつかの実施例では、硬化は、加熱又は放射線（例えば、光）への曝露を含むことができる。他の実施例では、モノマー、オリゴマー、ポリマー、及び開始剤（例えば、光開始剤又は熱開始剤）の溶液のうちの少なくとも１つを、支持フィルム１１２に付与することができ、支持フィルム１１２上でその溶液を硬化させることができる。

方法２００は、把持層ポリマー材料が研磨層１１２でコーティングされる動作２３７を更に含む。これは、第２のアセンブリ２３８を形成する。第１のアセンブリ２３６は、研磨層１１２でコーティングされる前に冷却することができる。把持層ポリマー材料が適切に固化されることを可能にするために、第１のアセンブリ２３６又は第２のアセンブリ２３８のいずれかを、任意の好適な固化時間にわたり冷却されるように適合させることができる。好適な固化時間の例は、約３０分～約１ヶ月又は約５時間～約２週間の範囲であってもよい。固化時間は、１ヶ月超又は１年超など、更に長い期間にわたる範囲であってもよい。把持層１１４の適切な冷却によって、突出部１１６を適切に形成することが可能になる。

方法２００は、支持フィルム２１２が把持層１１４から取り外されて、研磨シート１００を得る動作２４０を更に含むことができる。取り外された後は、支持フィルム２１２を再利用して、更なる研磨シート１００を形成することができる。支持フィルム２１２から把持層１１４が実質的に非破壊的に取り外すことが望ましいと考えられるが、それによって、動作２４０の後に、場合によっては、最小量の支持フィルム２１２及び把持層１１４が付着したままになる。これの実質的な防止は、個別には強いが、互いに対しては低い化学的接着を有する材料を、支持フィルム２１２及び把持層１１４それぞれにおいて選択することによって達成することができる。化学的接着とは、材料が互いに結合体を形成しにくい、さもなければ相互作用しにくいことを意味する。破壊的な取り外しの更なる防止は、孔の表面を平滑化することによって、又は適切な時間にわたる把持層１１４の固化を可能にすることによって達成することができる。また、把持層１１４との接着を低減するために選択されたコーティングを支持フィルム２１２の押出表面に付与することができる。

次に、研磨シート１００を第１の方向に屈曲させ、研磨シート１００に、それと同じ方向でのシート１００における高い可撓性を付与することができる。特定の方向により高い可撓性を有することが望ましくない場合、又はより高度の可撓性が所望される場合、第１の方向とは異なる第２の方向に研磨シート１００を屈曲させることもできる。代替的な実施例では、動作２４０の前に屈曲を行うことができる。

機械的屈曲は、連続的なロールツーロールプロセスによって達成することができる。これは、湾曲を除去するために、好適な小径の円柱バー周りに研磨シート１００を案内することを含むことができる。所望の方向に可撓性を付与することに加えて、これは、製造プロセスによって惹起されるカールの程度を低減することができ、また研磨シート１００の全体的な可撓性も改善することができる。

研磨シート１００は、多くの異なる用途に使用することができる。例えば、研磨シート１００を使用して、物体の作業面を研磨することができる。作業面を研磨する際、突出部１１６は、基材と摩擦係合することができる。基材の例としては、ユーザの手、手袋、ブロック、又はツールが挙げられる。研磨層１１２は、物体の作業面と係合し、作業面を研磨するために、作業面に対して相対的に移動することができる。使用中、研磨シート１００は乾燥していてもよいし、湿潤していてもよい。加えて、研磨シート１００は、突出部１１６が互いに連結し、滑りを阻止するように折り畳むことができる。いくつかの実施例では、これは、より効率的なサンディング動作をもたらすことができる。

本開示の様々な実施形態は、例示によって提供される以下の実施例を参照することによって、よりよく理解することができる。本開示は、本明細書に記載されている実施例に限定されない。

実施例の記載にあたり以下の略語を用いる。
℃：摂氏温度
ｃｍ：センチメートル
Ｇ／ｅｑ．：グラム当量
ｇ／ｍ^２：グラム／平方メートル
ｇ／ｍｏｌ：グラム／モル
ｍ／ｍｉｎ：メートル／分
ｍｉｌ：１０^－３インチ
ｍｍ：ミリメートル
μｍ：マイクロメートル
ｒｐｍ：回転／分
ＵＶ：紫外線
Ｗ／ｉｎ：ワット／インチ
Ｗ／ｃｍ：ワット／センチメートル

別段の記載がない限り、全ての試薬は、Ｓｉｇｍａ－Ａｌｄｒｉｃｈ Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，Ｍｉｓｓｏｕｒｉ）などの化学ベンダから得られたか、入手可能であるか、公知の方法で合成することができる。特記がない限り、全ての比及び百分率は重量による。

本実施例で使用される材料及び試薬に関する略語は以下のとおりである。
ＡＣＲ：トリメチロールプロパントリアクリレート。
ＡＭＯＸ：ジ－ｔ－アミルオキサレート。
ＣＨＤＭ：１，４－シクロヘキサンジメタノール。
ＥＰ１：Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（Ｃｏｌｕｍｂｕｓ，Ｏｈｉｏ）から「ＥＰＯＮ １００１Ｆ」として入手可能な、５２５～５５０ｇ／ｅｑ．のエポキシ当量及び２の平均エポキシ官能価を有する、ビスフェノール－Ａエピクロロヒドリンをベースとするエポキシ樹脂。
ＥＰ２：Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（Ｃｏｌｕｍｂｕｓ，Ｏｈｉｏ）から「ＥＰＯＮ ８２８」として入手可能な、１８５～１９２ｇ／ｅｑ．のエポキシ当量及び２の平均エポキシ官能価を有する、ビスフェノール－Ａエポキシ樹脂。
ＥＰ３：（３’，４’－エポキシシクロヘキシルメチル）３’，４’－エポキシシクロヘキサンカルボキシレート。
Ｐ８００：Ｔｒｅｉｂａｃｈｅｒ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ ＡＧから商品名「ＡＬＯＤＵＲ ＢＦＲＰＬ」で入手した、等級Ｐ８００の酸化アルミニウム研磨鉱物。
ＰＣ１：Ａｃｅｔｏ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｐｏｒｔ Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ）から商品名「ＣＰＩ ６９７６」で入手した、４－チオフェニルフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、及びビス［４－（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドビス（ヘキサフルオロアンチモネート）のプロピレンカーボネート中の混合物。
ＰＣ２：ＢＡＳＦ（Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）から商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ６５１」で入手した、２，２－ジメトキシ－２－フェニルアセトフェノン。
ＰＣ３：η^６－［キシレン（異性体混合物）］η^５－シクロペンタジエニル鉄（１＋）ヘキサフルオロアンチモン酸塩（１－）。
ＰＣ４：ＢＡＳＦ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）から商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＴＰＯ－Ｌ」で入手した、エチル（２，４，６－トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィネート。
ＰＥＰ：Ｅｖｏｎｉｋ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｐａｒｓｉｐｐａｎｙ，Ｎｅｗ Ｊｅｒｓｅｙ）から「ＤＹＮＡＰＯＬ Ｓ １２２７」で入手した、３５，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する、高分子量の、ヒドロキシル基末端の、飽和の、直鎖状の、半結晶性のコポリエステル。
ＰＩ：２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニル－１－プロパノン。
ＰＰＲ：Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）から商品名「ＭＥＴＨＯＣＥＬ Ｃ７００－３５Ｎ ３５ＭＦＩ」で入手した、ポリプロピレン樹脂。
ＰｒｏｐＣａｒｂ：Ｈｕｎｔｓｍａｎ Ｃｏｒｐ（Ｗｏｏｄｌａｎｄｓ，Ｔｅｘａｓ）から商品名ＪＥＦＦＳＯＬ ＰＣで入手した、プロピレンカーボネート。
ＰＵＲ１：Ｌｕｂｒｉｚｏｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｗｉｃｋｌｉｆｆｅ，Ｏｈｉｏ）から商品名ＥＳＴＡＧＲＩＰ ＳＴ８０Ａで入手した、ポリウレタン樹脂。
ＰＵＲ２：Ｌｕｂｒｉｚｏｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名ＥＳＴＡＮＥ ５８８８７で入手した、ポリウレタン樹脂。
ＳＴＹ：ＴＳＲＣ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｔａｉｗａｎ）から商品名ＶＥＣＴＯＲ ４１１１Ａで入手した、スチレン系ブロックコポリマー。
ＺＮＳＴ：ｅＣｈｅｍ Ｌｔｄ（Ｌｅｅｄｓ，ＵＫ）から商品名ＥＣ９９４Ｃで入手した、３９～４１重量％の水性のステアリン酸亜鉛石鹸分散液。

支持フィルムの準備
ポリプロピレンフィルムは、６．３５ｃｍ単軸押出機を介して（Ｎｏｒｄｓｏｎ Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ Ｄｉｅｓ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ ＬＬＣ（Ｃｈｉｐｐｅｗａ Ｆａｌｌｓ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ）から商品名ＥＤＩで入手した）３０．５インチ幅の単層ダイにＰＰＲを押出加工することによって作製された。押出加工加熱ゾーン温度は以下の通りであった：ゾーン１は１９０℃、ゾーン２は２０４℃、ゾーン３、ゾーン４、エンドキャップ、ネックチューブ及びダイは全て２１８℃であった。押出加工機の速度は２５ｒｐｍであった。

ニップを含む２つのロールは、公称では３０．５ｃｍの直径及び４０．６ｃｍの歯幅を有する水冷式のロールであった。ニップ力は、空気圧シリンダによって提供された。平滑鋼バックアップロールは、１８℃の温度設定点を有していた。ツーリングロールは、ロールの表面に切り込まれた雄型ポストの特徴部を有していた。雄型ポストの特徴部は、クロムメッキされていた。ツール表面上の（ポストとして定義された）雄型の特徴部は、底面が正方形であり、かつ上面が平坦な正方形である角錐台であった。角錐台の頂部は鋭く尖った角錐であった。ポストの上面は各辺が７６μｍの正方形であり、底面は各辺が２３７μｍの正方形であった。鋭く尖った角錐の底面の各辺は７６μｍであり、頂部における鋭く尖った角錐の高さは５１μｍであった。ポスト全体の高さは５０８μｍであった。ポストの中心間間隔は、ロールの半径方向及び横断方向の両方において８２０μｍであった。ツーリングロールは６５℃の温度設定点を有していた。ツーリングロール及びバックアップロールは直接駆動された。２つのニップロール間のニップ力は１０９ニュートン／リニアセンチメートルであった。押出品の取り除きライン速度は９．１４ｍ／分であった。

ポリマーは、ダイからツーリングロールとバックアップロールとの間のニップに直接押し出された。ツーリングロール上の雄型の特徴部により、押出品に凹部が形成された。ポリマーの薄層は、ツーリングロールとバックアップロールとの間に残存した。典型的には、この層の厚さは２０μメートル未満であった。押出品は、ツーリングロール上に１８０度巻いた状態で維持され、冷却されて凝固され、ポリマーフィルムが形成された。ツール内のポストは、約３５０μｍ（１４ミル）の深さであったフィルム内にキャビティを形成した。ポリプロピレンフィルムの平均底面厚さ（キャビティを含まない領域の厚さ）も、約３５０μｍ（１４ミル）であった。

次いで、凹部を含むポリマーフィルムは、以下の手順で穿孔フィルムにされた。参照によりその開示が本明細書に組み込まれる米国特許第７，０３７，１００号（Ｓｔｒｏｂｅｌ等）に記載されているような火炎穿孔システム、参照によりその開示が本明細書に組み込まれる米国特許第７，６３５，２６４号（Ｓｔｒｏｂｅｌ等）に記載のバーナー設計を利用して、凹部の底部における薄層は除去された。

この試験の装置及び処理条件についての具体的な修正は、以下の通りであった。
チルロールは、エッチング又は彫刻されたパターンを有さない平滑表面ロールであった。
バーナーは、参照によりその開示が本明細書に組み込まれる米国特許第７，６３５，２６４号（Ｓｔｒｏｂｅｌ等）に記載されているような、３０．５センチメートル（１２インチ）の６ポートバーナー、抗ハウリング設計であり、Ｆｌｙｎｎ Ｂｕｒｎｅｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｎｅｗ Ｒｏｃｈｅｌｌｅ，ＮＹ）から入手した。
巻出張力：６６ニュートン総張力
ワインダー張力：４４ニュートン総張力
バーナーＢＴＵ：８０６５ ＢＴＵ／ｃｍ／時間
１％過剰酸素
バーナーとフィルム表面の間隙：４．４５ｍｍ
ライン速度：３０ｍ／分
チルロール冷却水設定点：１５．５℃

ポリマーフィルムは上記条件で処理された。ウェブ配向は、薄いポリマー層を有するフィルムの一方の面がバーナーに最も近く、反対側の面がチルロールに最も近くあるようなものであった。チルロールはフィルムの本体を冷却し、フィルムの大部分をポリマーの軟化点未満に維持した。バーナー火炎からの熱によって、残存する薄いポリマー層が溶融し、それによってフィルムに穿孔が形成された。

支持フィルムの第１の主表面上のキャビティの例示的な走査型電子顕微鏡画像、及び火炎処理後の裏面の孔の例示的な画像を、それぞれ図３Ａ及び図３Ｂに示す。

メイク樹脂の準備
メイク樹脂は、表１に列挙した組成に従って準備された。ＡＭＯＸ、ＥＰ１、ＥＰ２、ＣＨＤＭ及びＰＥＰは、３００ｒｐｍで運転され、３０、１０５、１１０、１００、６５および６０℃の温度ゾーンを有する二軸押出成形機に直接計量された。この混合された樹脂は、次いで、１７５０ｒｐｍで運転されるピンミキサーに送り込まれ、ＡＣＲ、ＰＣ２、ＰＣ３、ＰＣ４及びＰｒｏｐＣａｒｂは、ピンミキサーに直接計量された。

サイズ樹脂の準備
以下の表２は、サイズ樹脂を配合するために使用される成分及び量を列挙する。サイズ樹脂は、ＥＰ２、ＥＰ３、及びＡＣＲを容器内で化合及び混合によって準備された。研磨を行う前に、ＰＣ１及びＰＩは、予混合樹脂バッチに添加され、均質になるまで室温（すなわち、２０～２４℃）で３０分間撹拌された。

実施例１
ＰＵＲ１は、ギアポンプ及び単層ドロップダイの両方に接続された二軸押出成形機によって押出成形された。押出温度は以下のとおりであった。ゾーン１は１７９℃であり、ゾーン２は１９２℃であり、ゾーン３は１９２℃であり、ゾーン４は１９４℃であり、ネックチューブは２０４℃であり、ダイは１９３℃であった。押出成形機の速度は１００ｒｐｍであった。押出品は、鋼製の１つのロール及びゴム被覆されたニップロールの２つのロールを含むニップにおいて、支持フィルムと接触された。ニップ力は、空気圧シリンダによって提供された。バックアップロールは２７℃の温度設定点を有していた。押出品取り除きライン速度は１．２７ｍ／分（４．１６フィート／分）であった。

ＰＵＲ１は、上記のように２軸押出成形機を使用して、１２７μｍ（５ミル）の平均厚さで、熱可塑性ポリウレタンフィルムとして、支持フィルム上に押出成形キャストされた。光学顕微鏡分析により、ＰＵＲ１が支持フィルムにおけるキャビティを実質的に充填しており、およそ９６μｍの厚さの基層（ポストに接続されるフィルム）が存在しており、ポストが約３８０μｍの高さであったことが分かった。次いで、メイク樹脂が、１６．５ｇ／ｍ^２の公称コーティング重量でポリウレタンフィルム上にコーティングされ、フィルムアセンブリが、いずれも両方とも６００Ｗ／ｉｎ（２３６Ｗ／ｃｍ）で動作する、１組のＤバルブ及び１組のＶバルブを有するフュージョンＵＶシステムを通過した。次いで、研磨鉱物Ｐ８００が２５ｇ／ｍ^２の公称コーティング重量でメイク層上にコーティングされ、次いで、ウェブが赤外線ヒーターを使用して、１００℃の公称ウェブ温度設定で約７秒間加熱された。次いで、サイズ樹脂が１１ｇ／ｍ^２の公称乾燥コーティング重量でメイク層上及び研磨粒子上にロールコーティングされ、３ついずれも６００Ｗ／ｉｎ（２３６Ｗ／ｃｍ）で動作する、１組のＨバルブ、及び２組のＤバルブを有するフュージョンＵＶシステムを通過した。次いで、樹脂は、１２５℃の目標出口ウェブ温度を有する赤外線オーブンによって処理された。次いで、ＺＮＳＴは、公称コーティング重量８．５ｇ／ｍ^２でサイズ層上にコーティングされ、１３５℃の目標出口ウェブ温度で乾燥オーブンによって処理された。次いで、支持フィルムは、（図４Ａに示すような）構造体から分離され、一方の面に研磨コーティングを有し、他方の面にポストのアレイを有する（図４Ｂに示すような）研磨物品が作製された。次いで、得られたコーティングされた研磨物品は、室温（すなわち、２０～２４℃）及び４０～６０％の相対湿度に維持された。

次いで、コーティングされた研磨物品の研磨面は、ＡＣＴ（品番：５９５９７）から入手可能な自動車試験パネルにおいて試験された。サンディングパッドを動かすことによって研磨剤を移動させるには十分な摩擦が存在したことに留意されたい。

実施例２
ＰＵＲ１の代わりにＰＵＲ２が使用されたことを除いて、実施例１において一般的に説明した手順が繰り返され、また押出成形中のネックチューブ及びダイの温度は１８２℃であった。光学顕微鏡分析により、ＰＵＲ１が支持フィルムにおけるキャビティを実質的に充填しており、およそ１１８μｍの厚さの基層（ポストに接続されるフィルム）が存在しており、ポストが約２７４μｍの高さであったことが分かった。

次いで、コーティングされた研磨物品の研磨面は、ＡＣＴ（品番：５９５９７）から入手可能な自動車試験パネルにおいて試験された。サンディングパッドを動かすことによって研磨剤を移動させるには十分な摩擦が存在したことに留意されたい。

実施例３
ＰＵＲ１の代わりに、６０％のＰＵＲ１と４０％のＳＴＹとのポリウレタンブレンドが使用されたことを除いて、実施例１において一般的に説明した手順が繰り返され、ダイは押出成形中に２１５℃であった。光学顕微鏡分析により、ポリウレタンブレンドが支持フィルムにおけるキャビティを実質的に充填しており、およそ１０７μｍの厚さの基層（ポストに接続されるフィルム）が存在しており、ポストが約２４１μｍの高さであったことが分かった。

次いで、コーティングされた研磨物品の研磨面は、ＡＣＴ（品番：５９５９７）から入手可能な自動車試験パネルにおいて試験された。サンディングパッドを動かすことによって研磨剤を移動させるには十分な摩擦が存在したことに留意されたい。

追加の実施形態
以下の例示的な実施形態を示すが、その番号付けは重要度を示すものと解釈されるものではない。

実施形態１は、
研磨性の第１の主表面を画定する第１の層と、
第２の主表面を画定する反対側の第２の層と、を備え、第２の主表面は、
第２の主表面から外側に延在する複数の突出部を備え、突出部は、約５～約１００の範囲のショアＡ硬度及び約１～約７０の範囲のショアＤ硬度のうちの少なくとも１つを有する第１のポリマー成分を含み、
第１の層は第２の層と直接接触する、研磨シートを提供する。

実施形態２は、第１のポリマー成分が、約２０～約４０の範囲のショアＡ硬度及び約６０～約８０の範囲のショアＤ硬度のうちの少なくとも１つを有する、実施形態１に記載の研磨シートを提供する。

実施形態３は、第１のポリマー成分が、個々の突出部の約５０重量％～約１００重量％の独立した範囲である、実施形態１に記載の研磨シートを提供する。

実施形態４は、突出部が、反復的な２次元パターンで配置されている、実施形態１～３のいずれか１つに記載の研磨シートを提供する。

実施形態５は、突出部が、約０．５～約１０の範囲の高さ対幅アスペクト比を有する、実施形態１～４のいずれか１つに記載の研磨シートを提供する。

実施形態６は、突出部が、約１～約６の範囲の高さ対幅アスペクト比を有する、実施形態１～５のいずれか１つに記載の研磨シートを提供する。

実施形態７は、突出部が、約１．２５～約６の範囲の高さ対幅アスペクト比を有する、実施形態１～６のいずれか１つに記載の研磨シートを提供する。

実施形態８は、突出部が、約１０マイクロメートル～約８００マイクロメートルの範囲の高さを有する、実施形態１～７のいずれか１つに記載の研磨シートを提供する。

実施形態９は、突出部が、約５０マイクロメートル～約６００マイクロメートルの範囲の高さを有する、実施形態１～８のいずれか１つに記載の研磨シートを提供する。

実施形態１０は、突出部が、約１００マイクロメートル～約８００マイクロメートルの範囲の高さを有する、実施形態１～９のいずれか１つに記載の研磨シートを提供する。

実施形態１１は、突出部が、アンダーカットを実質的に含まない、実施形態１～１０のいずれか１つに記載の研磨シートを提供する。

実施形態１２は、突出部が、約１５／平方センチメートル～約３，０００／平方センチメートルの範囲の面内数密度を有する、実施形態１～１１のいずれか１つに記載の研磨シートを提供する。

実施形態１３は、突出部が、約１００／平方センチメートル～約１０００／平方センチメートルの範囲の面内数密度を有する、実施形態１～１２のいずれか１つに記載の研磨シートを提供する。

実施形態１４は、突出部が、一定の断面形状を有する、実施形態１～１３のいずれか１つに記載の研磨シートを提供する。

実施形態１５は、突出部が、可変の断面形状を有する、実施形態１～１３のいずれか１つに記載の研磨シートを提供する。

実施形態１６は、第１のポリマー成分が、１種以上のポリマーを含む、実施形態１～１５のいずれか１つに記載の研磨シートを提供する。

実施形態１７は、１種以上のポリマーが、ポリウレタン、スチレン－エチレン－ブチレン－スチレンブロックコポリマー、スチレン－イソプレン－スチレンブロックコポリマー、又はこれらの混合物から選択されるエラストマーである、実施形態１６に記載の研磨シートを提供する。

実施形態１８は、研磨シートが、突出部と実質的に同じ組成を有するモノリシック把持層を有し、突出部がモノリシック把持層から延在する、実施形態１～１７のいずれか１つに記載の研磨シートを提供する。

実施形態１９は、第１の研磨面が、複数の研磨粒子を備える、実施形態１～１８のいずれか１つに記載の研磨シートを提供する。

実施形態２０は、実施形態１～１９のいずれか１つに記載の研磨シートの製造方法であって、
第１のアセンブリを形成することと、
第１のポリマー成分を研磨材料でコーティングすることと、を含み、
第１のアセンブリが、支持体主表面上に画定された複数の孔を有する支持体を含み、
第１のポリマー成分が、支持体の孔のうちの少なくとも１つを少なくとも部分的に充填し、その上に層を形成する、製造方法を提供する。

実施形態２１は、接着剤を第１のポリマー成分上に配置することを更に含む、実施形態２０に記載の方法を提供する。

実施形態２２は、支持体が、第１のポリマー成分よりも堅い、実施形態１９又は２０のいずれか１つに記載の方法を提供する。

実施形態２３は、支持体のショアＤ硬度及びショアＡ硬度のうちの少なくとも１つが、第１のポリマー成分のショアＤ硬度及びショアＡ硬度よりも高い、実施形態２２に記載の方法を提供する。

実施形態２４は、支持体が支持体ポリマー成分を含む、実施形態２０～２３のいずれか１つに記載の方法を提供する。

実施形態２５は、支持体ポリマー成分が、支持体の約５０重量％～約１００重量％の範囲である、実施形態２４に記載の方法を提供する。

実施形態２６は、支持体ポリマー成分が、１種以上のポリマーを含む、実施形態２５に記載の方法を提供する。

実施形態２７は、１種以上のポリマーが、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリエステルテレフタレート、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート、これらのコポリマー、又はこれらの混合物から選択される、実施形態２６に記載の方法を提供する。

実施形態２８は、第１のアセンブリを形成することが、押出成形又はホットプレスを含む、実施形態２０～２７のいずれか１つに記載の方法を提供する。

実施形態２９は、押出成形が、第１のポリマー成分の凝固温度を超えるが、支持体の凝固温度未満である凝固温度で実行される、実施形態２８に記載の方法を提供する。

実施形態３０は、研磨シートを冷却することを更に含む、実施形態２０～２９のいずれか１つに記載の方法を提供する。

実施形態３１は、研磨シートが、約３０分～約２週間の範囲の時間にわたり冷却される、実施形態２０～３０のいずれか１つに記載の方法を提供する。

実施形態３２は、研磨シートが、約５時間～約１週間の範囲の時間にわたり冷却される、実施形態２０～３１のいずれか１つに記載の方法を提供する。

実施形態３３は、支持体を取り外し、複数の突出部を露出させることを更に含む、実施形態２０～３２のいずれか１つに記載の方法を提供する。

実施形態３４は、研磨層の研磨粒子を所定のパターンで配置することを更に含む、実施形態２０～３３のいずれか１つに記載の方法を提供する。

実施形態３５は、研磨シートを第１の方向に屈曲させることを更に含む、実施形態３３に記載の方法を提供する。

実施形態３６は、研磨シートを第１の方向とは異なる第２の方向に屈曲させることを更に含む、実施形態３５に記載の方法を提供する。

実施形態３７は、支持体を形成することを更に含む、実施形態２０～３６のいずれか１つに記載の方法を提供する。

実施形態３８は、支持体を形成することが、
支持体ポリマー成分を、複数のポストを有するツール上に分配して、支持体ポリマー成分に複数のキャビティを形成して、支持前駆体を形成することを含む、実施形態３７に記載の方法を提供する。

実施形態３９は、支持前駆体の一方の面を火炎処理して、複数のキャビティそれぞれの一端を閉じ、孔を形成することを更に含む、実施形態３８に記載の方法を提供する。

実施形態４０は、実施形態１～１９のいずれか１つに記載の研磨シート又は実施形態２０～３９のいずれか１つに記載の方法によって形成された研磨シートを使用する方法であって、
複数の突出部を基材に摩擦係合させることと、
第１の研磨面を物体の作業面に係合させることと、
作業面に対して相対的に研磨シートを移動させて作業面を研磨することと、を含む、方法を提供する。

実施形態４１は、
複数の突出部を物体の作業面に擦り合わせて、作業面上の削りくず又は砕片を取り除くことを更に含む、実施形態４０に記載の方法を提供する。

実施形態４２は、研磨シートを湿潤させることを更に含む、実施形態３９～４１のいずれか１つによる方法を提供する。

Claims (15)

1. 研磨シートであって、
   樹脂と前記樹脂に接着された複数の研磨粒子とを含む研磨層であって、研磨性の第１の主表面を備える前記研磨層と、
   前記研磨シートの第２の主表面を画定する反対側のモノリシック把持層と、を備え、前記モノリシック把持層は、
   前記第２の主表面から外側に延在する複数の突出部を備え、前記突出部は、約５～約１００の範囲のショアＡ硬度及び約１～約７０の範囲のショアＤ硬度のうちの少なくとも１つを有する第１のポリマー成分を含み、
   前記研磨層の前記樹脂は、前記モノリシック把持層に直接接触し、
   前記突出部は、アンダーカットを有さない、研磨シート。
2. 前記第１のポリマー成分は、個々の突出部の約５０重量％～約１００重量％の範囲である、請求項１に記載の研磨シート。
3. 前記突出部は、約０．５～約１０の範囲の高さ対幅アスペクト比を有する、請求項１又は２に記載の研磨シート。
4. 前記突出部は、約１０マイクロメートル～約８００マイクロメートルの範囲の高さを有する、請求項１～３のいずれか一項に記載の研磨シート。
5. 前記第１のポリマー成分は、１種以上のポリマーを含む、請求項１～４のいずれか一項に記載の研磨シート。
6. 前記１種以上のポリマーは、ポリウレタン、スチレン－エチレン－ブチレン－スチレンブロックコポリマー、スチレン－イソプレン－スチレンブロックコポリマー、又はこれらの混合物から選択されるエラストマーである、請求項５に記載の研磨シート。
7. 請求項１～６のいずれか一項に記載の研磨シートの製造方法であって、
   支持体主表面上に画定された複数の孔を有する支持体の前記孔のうちの少なくとも１つを少なくとも部分的に第１のポリマー成分で充填することによって、第１のアセンブリを形成することを有する、製造方法。
8. 前記第１のポリマー成分は、ポリウレタン、スチレン－エチレン－ブチレン－スチレンブロックコポリマー、スチレン－イソプレン－スチレンブロックコポリマー、又はこれらの混合物から選択される１種以上のポリマーである、請求項７に記載の研磨シート。
9. 前記支持体主表面は、前記第１のポリマー成分よりも堅い、請求項７又は８のいずれか一項に記載の方法。
10. 前記第１のアセンブリを形成することは、押出加工すること又はホットプレス加工することを含む、請求項７～９のいずれか一項に記載の方法。
11. 前記研磨シートを冷却することを更に含む、請求項７～１０のいずれか一項に記載の方法。
12. 前記支持体を取り外し、複数の突出部を露出させることを更に含む、請求項７～１１のいずれか一項に記載の方法。
13. 前記支持体を形成することを更に含む、請求項７～１２のいずれか一項に記載の方法。
14. 請求項１～６のいずれか１項に記載の研磨シート又は請求項７～１３のいずれか１項に記載の方法によって作製された研磨シートを使用する方法であって、
    複数の突出部を基材に摩擦係合させることと、
    研磨性の第１の主表面を物体の作業面に係合させることと、
    前記作業面に対して相対的に前記研磨シートを移動させて前記作業面を研磨することと、を含む、方法。
15. 前記複数の突出部を前記物体の前記作業面に擦り合わせて、前記作業面上の削りくず又は砕片を取り除くことを更に含む、請求項１４に記載の方法。
    
    

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